進学会ホールディングスの平均年間給与484万円｜対象は連結95人のうち4人

※本記事にはプロモーションを含みます。

進学会ホールディングスの平均年間給与は、第51期(2026年3月期)の有価証券報告書で483万5,000円です。四捨五入すると484万円になります。平均年齢55.42歳、平均勤続年数30.92年の従業員4人の平均です。

この4人という人数がすべてです。進学会ホールディングスは、学習塾「進学会」「浜進学会」やスポーツクラブを運営する株式会社進学会、教材印刷・システム開発を手掛ける株式会社ホクシンエンタープライズ、資金運用を担う株式会社SG総研など5社の子会社を持つ持株会社です。連結の従業員数は正社員95人(臨時雇用者495人)ですが、有価証券報告書の平均年間給与484万円が対象にしているのは、そのうち提出会社(進学会ホールディングスそのもの)に所属する4人だけです。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に書かれている実額とその内訳で、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|資金運用事業の評価損14億5,500万円が営業損失の要因、教育事業の損失は縮小

向いている人:応募先が持株会社(進学会ホールディングス)ではなく、学習塾を運営する株式会社進学会であることを理解したうえで検討できる人。年収の実額よりも、事業ごとの中身を先に確認したい人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「進学会ホールディングスの年収」484万円を、学習塾講師の待遇だと思い込んでいる人。5期とも最終赤字となっている点を、教育事業そのものの不振だと早合点している人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第51期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YM41、2026年6月29日提出、EDINETコード E04823
• 抽出箇所:同報告書30ページ目「従業員の状況」の提出会社・連結子会社の状況、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 併用:株式会社進学会「会社概要」ページ。編集部が2026年9月26日に確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

口コミサイトに出ている年収の推定値は、この記事では扱いません。根拠にするのは、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。子会社SG総研の資金運用事業については、事業内容と業績への影響を事実として記載しますが、株式市場の動向そのものを評価・予測することはしません。

有価証券報告書のどこにこの4つの数字が載っているかは、有価証券報告書の「第1 企業の概況」から「従業員の状況」へたどる手順にまとめています。

教育・スポーツ・不動産・資金運用の4事業を4人が統括する会社の年収

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

従業員が4人しかいない以上、この484万円は統計的な「平均」というより、少人数の給与の合計を4で割った数字です。平均勤続年数30.92年という長さは、若手の一般社員ではなく、会社設立当初から経営に関わってきたベテランが中心であることを示しています。

連結の従業員数は、教育関連事業68名(臨時雇用者315名)、スポーツ事業3名(臨時雇用者134名)、不動産事業3名(臨時雇用者39名)、資金運用事業1名、その他9名(臨時雇用者6名)、全社11名(臨時雇用者1名)、合計95名(臨時雇用者495名)です。進学会ホールディングス本体の4人は、この「全社」11名の一部にあたります。教育関連事業を担う株式会社進学会・株式会社浜進学会には68名の正社員がいますが、これは提出会社の4人とは別の法人に所属する人たちです。

「進学会ホールディングスの年収は484万円」という検索結果を見ても、それは学習塾講師や現場スタッフの待遇とは無関係です。この会社に関心を持つ人が実際に応募する先は、学習塾・スポーツクラブを運営する株式会社進学会になります。持株会社本体の従業員が極端に少ないのは、事業運営を子会社に委ねる体制を取っているためです。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が484万円あるという意味ではありません。

連結の当期純損失17億9,100万円の中身、提出会社(単体)は5期とも黒字化していない

有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」によると、当連結会計年度の連結売上高は67億500万円(前期比+7.4%)でした。売上高は伸びている一方、連結の営業損失は15億3,000万円で、「株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生」が理由と記載されています。

セグメント別の内訳を見ると、この損失の中心が教育事業ではないことが分かります。

資金運用事業だけで14億5,500万円のセグメント損失が出ており、これが連結営業損失15億3,000万円の大部分を占めます。有価証券報告書は、この損失の理由を「株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生」によるものと記載しています。資金運用事業は、子会社の株式会社SG総研が有価証券投資を手掛ける事業であり、進学会ホールディングスの本業である学習塾経営とは別の事業です。

一方、本業である教育関連事業のセグメント損失は、前期の2億2,600万円から今期は1億2,200万円へと縮小しています。売上高は前期比10.2%減っていますが、有価証券報告書は「不採算本部・会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました」と記載しています。教室のスクラップ&ビルドを進める過程での減収です。不動産事業は売上高が前期比66.0%増え、セグメント利益3億6,500万円を計上しています。

提出会社(単体)の5期分は次のとおりです。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。当期純利益がすべて負の値(赤字)のため、△記号を付けています。

提出会社(単体)の当期純損失は、5期を通じて一度も黒字になっていません。ただし、赤字の額は第47期の57億9,452万円から第50期の5億7,951万円まで縮小した後、第51期に17億9,370万円へ再び拡大しています。この再拡大は、上で見た資金運用事業の有価証券評価損が影響しています。純資産額は131億5,789万円から69億4,677万円へ、5期でほぼ半減しました。自己資本比率も84.10%から55.30%へ、5期で28.8ポイント低下しています(編集部の算出)。

学習塾に68人、資金運用に1人｜連結95人の配置と5社の関係会社

有価証券報告書「事業の内容」によると、進学会ホールディングスグループは当社・子会社5社・関連会社1社で構成されます。「㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております」「㈱進学会がスポーツクラブを経営しております」「当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております」「㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております」と記載されています。

「関係会社の状況」に記載された子会社5社は次のとおりです。

5社すべてが持株会社の完全子会社に近い体制で、ホクシンビル開発のみ議決権比率70%です。連結従業員95人のうち、最も人数が多いのは教育関連事業の68名(株式会社進学会・株式会社浜進学会)で、次いで全社(共通)11名、その他9名、スポーツ事業3名、不動産事業3名、資金運用事業1名と続きます。本社は札幌市白石区にあり、有価証券報告書「設備の状況」には札幌西本部・札幌北本部・札幌南本部・札幌東本部などの主要施設が記載されています。

株式会社進学会の男女賃金差異58.0%、持株会社本体は開示の対象外

有価証券報告書「従業員の状況」の「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の項には、次のように記載されています。

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(引用:第51期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

提出会社(進学会ホールディングス本体)は、この2つの法律の公表義務の対象ではないため、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金差異のいずれも開示されていません。従業員が4人であることを踏まえると、統計として意味を持つ数字にもなりにくい規模です。

一方、連結子会社のうち株式会社進学会だけは、公表義務の対象になっており、実際の数値が記載されています。男女の賃金の差異は、全労働者で58.0%、うち正規雇用労働者で70.1%、うちパート・有期労働者で97.4%です。管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率は「―」と記載されており、有価証券報告書はその理由までは説明していません。パート・有期労働者の賃金差異(97.4%)は正規雇用労働者(70.1%)よりも男女差が小さく、非正規雇用の待遇では男女差がほとんど無い一方、正社員では差が大きい形です。人材戦略について、有価証券報告書は「『採用』『育成』『定着』の好循環を通じて、サービス品質の向上と事業競争力の強化を図る」ことを基本方針とし、新入社員研修・職種階層別研修・OJTを実施していると記載しています。採用人数・月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率については、有価証券報告書に記載はありません。

少子化と教室のスクラップ&ビルド、有報が挙げるリスク

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、「『未来への創造、可能性への挑戦』をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております」としたうえで、「目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております」と記載しています。対処すべき課題としては、「新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進」することを挙げています。経営環境については、「当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており」と記載されています。

「事業等のリスク」には、事業内容の特色について、業績の四半期毎の変動について、少子化について、市場リスクについて、教室の新設と競合について、個人情報の取扱いについて、人材確保及び育成について、災害等の発生についてという8つの見出しが並びます。雇用・拠点に直接関わるのは、人材確保及び育成と災害等の発生の2つです。

人材確保について、有価証券報告書は「当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります」と記載しています。災害等の発生については、「当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。市場リスクについての見出しは、上で見た資金運用事業の有価証券評価損とも関わる項目です。私は複数の業界で中途採用に関わってきましたが、教育事業と資産運用事業を併せ持つ会社では、応募者が「会社の業績が悪い」という印象だけで判断し、実際にはどの事業が損益を動かしているのかを確認しないまま選考を辞退するケースを見てきました。セグメントごとの損益を分けて見る視点は、この会社に限らず役に立ちます。

学習塾の雇用主は、進学会ホールディングスではなく株式会社進学会

求人票には雇用主の名称が記載されています。学習塾の講師・スタッフとして応募する場合、雇用主が「進学会ホールディングス」ではなく「株式会社進学会」または「株式会社浜進学会」になっているかを、この記載で確かめてください。

平均年間給与484万円は、あくまで持株会社本体の4人だけの数字です。株式会社進学会の男女賃金差異は有価証券報告書に記載がありますが、平均年間給与そのものは開示されていません。求人票の雇用主欄を確認し、応募先が持株会社ではなく事業会社であることを前提に、給与・待遇の条件を個別に確認してください。不動産事業(株式会社ノースパレス)やスポーツクラブ(株式会社進学会が兼営)に応募する場合も、同様に法人名を求人票で確かめる必要があります。

よくある質問

進学会ホールディングスの平均年収はいくらですか

第51期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は483万5,000円(四捨五入で484万円)です。平均年齢55.42歳、平均勤続年数30.92年の従業員4人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結の従業員数は95人なので、この平均は連結全体のごく一部にすぎません。

進学会の学習塾講師として働くと、この484万円がもらえますか

当てはまりません。484万円は持株会社(進学会ホールディングス)本体の従業員4人の平均です。学習塾を運営するのは連結子会社の株式会社進学会・株式会社浜進学会であり、平均年間給与そのものは有価証券報告書に開示されていません。応募の際は求人票の雇用主欄と、募集要項の給与条件を確認してください。

進学会ホールディングスは経営が危ないのですか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。当期純損失は5期とも続いていますが、有価証券報告書によると、直近期の営業損失15億3,000万円の大部分は、資金運用事業(子会社SG総研)の有価証券評価損14億5,500万円によるものです。本業の教育関連事業のセグメント損失は、前期の2億2,600万円から今期は1億2,200万円へと縮小しています。

進学会ホールディングスの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は4人、連結の欄は95人です。連結の内訳は、教育関連事業68人、全社(共通)11人、その他9人、スポーツ事業3人、不動産事業3人、資金運用事業1人です。応募のときは、自分がどの法人に入るのかを求人票で確かめてください。

株式会社進学会の男女の賃金差異はどれくらいですか

有価証券報告書によると、株式会社進学会(教育関連事業の中心会社)の男女の賃金の差異は、全労働者で58.0%、うち正規雇用労働者で70.1%、うちパート・有期労働者で97.4%です。管理職に占める女性労働者の割合と男性労働者の育児休業取得率は「―」と記載されており、理由の説明はありません。

進学会ホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。従業員の状況・経営方針・事業等のリスクのいずれにも、月平均の残業時間や離職率の実績値は記載がありません。応募時は、募集要項と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与483万5,000円(四捨五入484万円)は、提出会社(持株会社本体)4人の平均。平均年齢55.42歳・平均勤続年数30.92年
• 連結の従業員数は95人(臨時雇用者495人)。教育関連事業の68人(株式会社進学会・浜進学会)が最も多い
• 連結売上高は67億500万円(前期比+7.4%)だが、連結営業損失は15億3,000万円
• 営業損失の大部分は資金運用事業のセグメント損失14億5,500万円(2026年3月の株式市場急落による有価証券評価損)
• 本業の教育関連事業のセグメント損失は、前期の2億2,600万円から1億2,200万円へ縮小している
• 提出会社(単体)の当期純損失は5期とも赤字。直近期は17億9,370万円で、自己資本比率は84.10%から55.30%へ低下(5期で28.8ポイント。編集部の算出)
• 事業会社(株式会社進学会)の男女賃金差異は全労働者58.0%。持株会社本体は公表義務の対象外で開示が無い
• 残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社(またはグループの事業会社)に応募するなら、年収の数字より先に雇用主が「進学会ホールディングス」ではなく「株式会社進学会」などの事業会社であることを求人票で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第51期有価証券報告書と、2026年9月26日に確認した会社の会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社進学会ホールディングス 第51期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月29日提出/EDINET書類管理番号 S100YM41/EDINETコード E04823)。本記事が用いたのは30ページ目「従業員の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「主要な経営指標等の推移」・「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM41.pdf
• 株式会社進学会ホールディングス「会社概要」(2026年9月26日に編集部が確認。設立・資本金・本社所在地の出典):https://shingakukai.co.jp/co/info/
• 株式会社進学会ホールディングス「IR情報」(2026年9月26日に編集部が確認。2026年6月29日の有価証券報告書提出後、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理等の開示が無いことを確認):https://shingakukai.co.jp/ir/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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