日本インシュレーションの年収627万円｜提出会社299人の平均

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本インシュレーションの平均年間給与は、第81期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,270千円(627万円)です。対象は提出会社の従業員299人(男性235人・女性64人)、平均年齢42.1歳、平均勤続年数13.9年です。

内訳を見ると、男性235人の平均は6,529千円、女性64人の平均は5,278千円です。627万円という全体の平均は、この2つを合わせた数字です。連結の従業員数は352名で、提出会社の299人とは別の表に載っています。将来性を考えるうえで、この2つを混ぜないことが出発点になります。

結論|平均年間給与は提出会社299人で6,270千円、連結は352名

向いている人:耐火・断熱という用途が決まっている素材の分野で、製造だけでなく施工まで含めて関わりたい人。財務の安定を条件に入れている人。

慎重に考えたい人:売上が右肩上がりの会社を探している人。この会社の売上(提出会社)は、第78期に落ち込んだあと第80期まで120億円台で推移し、直近の第81期に戻しています。

この記事の調査条件

本記事は、日本インシュレーションが提出した有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つで組み立てています。どちらも会社が自ら出している資料です。

• 主軸:第81期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YG71、2026年6月22日提出、EDINETコード E35497
• 抽出箇所:同報告書43ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」の連結会社の状況と提出会社の状況(男性・女性・合計の3行)、2ページ目「主要な経営指標等の推移」の「(1) 連結経営指標等」、3ページ目の「(2) 提出会社の経営指標等」(5期分)、5〜6ページ目「3 事業の内容」、7ページ目「4 関係会社の状況」、15ページ目「事業等のリスク」(アスベストによる健康被害者への補償のリスク)、18・20ページ目の経営成績の分析、19ページ目の健康被害補償引当金、22〜23ページ目「主要な設備の状況」、44ページ目の男女の賃金の差異、91・92・95・96ページ目の監査報告書。あわせて13〜14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組み」の「人的資本経営の取組」(働き方改革・健康経営の推進)と、43ページ目「人材戦略に関する基本方針等」(基本給および賞与の決定方針)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。13〜14ページ目の有給休暇取得率と43ページ目の賞与の決定方針は、2026年11月1日に原本の本文を開いて確認しています。43ページ目の提出会社の表(男性・女性・合計)、2〜3ページ目の連結と提出会社の経営指標等、5〜7ページ目の事業の内容と関係会社の状況、15・18〜20ページ目、22〜23ページ目の主要な設備の状況、44ページ目の男女の賃金の差異、91・92・95・96ページ目の監査報告書も、同日に原本の本文で数字を一つずつ照合しました。直近の決算短信(2026年8月13日開示の第1四半期)も、同日に開いて確認しています
• 「有価証券報告書の全文を検索した範囲」とは、2026年11月1日に、原本(PDF)の全96ページの本文から語を検索した範囲のことです
• 会社概要ページと公式サイトのトップページの記載は、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の推定値を掲げているサイトは複数ありますが、本記事はどれも根拠に使っていません。推定値は、何人分の回答を、いつ、どの職種から集めたのかが公表されていないため、正しいかどうかを外から確かめる方法がありません。有価証券報告書の平均年間給与には母集団の人数が同じ表に書いてあり、この点が決定的に違います。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。したがって本記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。株主から見た将来性は扱いません。

1つの会社の中に人数の異なる表が並ぶ理由は、単体の表と連結の表が別々に載っている理由にまとめています。

平均年間給与6,270千円は、提出会社299人(男性235人・女性64人)の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。男性・女性・合計の3行で載っています。

※第81期(2026年3月期)、提出会社。臨時従業員(平均92人)は外数です。

読むときの前提を3つ挙げます。

1つ目は、この金額に賞与と基準外賃金が含まれることです。同じ表の注記に「賞与及び基準外賃金を含んでおります」とあり、基本給を12倍した額ではありません。残業代も賞与も足したあとの年額が627万円で、手取りでもありません。

2つ目は、対象が提出会社の従業員だけということです。日本インシュレーション株式会社の299人(就業人員。出向者を除き、他社からの出向者を含む)が母集団で、ベトナムの連結子会社の人は入っていません。連結子会社はこの1社だけで、国内に子会社はありません。求人票の雇用主が日本インシュレーション株式会社なら、この299人の表が対象です。

3つ目は、男女別の内訳は載っていても、職種別・役職別の内訳はないことです。設計も製造も施工も営業も管理も、1つの平均に入っています。他所で見かける「係長クラスは◯◯万円」といった金額に、有価証券報告書上の根拠はありません。

男女の平均には1,251千円の差があります(編集部の算出)。ただし平均年齢は42.3歳と41.5歳、平均勤続年数は14.6年と11.4年で、集団の構成が違います。同じ条件で比べた差ではないため、当サイトはこの差の理由を推測しません。

有価証券報告書の44ページ目には、別に「労働者の男女の賃金の差異」も載っています(全労働者76%・正規雇用労働者80%・パート・有期労働者57%)。女性活躍推進法の規定に基づく算式で、ベトナム子会社は含まれていません。この数字は、上の平均年間給与の比(5,278千円÷6,529千円)とは算式が違うため、比べられません。

数字から言えることを1つ足します。平均年齢42.1歳から平均勤続年数13.9年を引くと28.2歳になります(差の算出は編集部)。この会社に入った時点の平均年齢が20代後半という計算です。新卒採用と中途採用の比率は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらないため、この数字から入社の経路は読み取りません。

299人と352名|同じ報告書に2つの人数がある

ここがこの会社の記事で最も重要な部分です。有価証券報告書の中に、性質の違う2つの従業員数が載っています。

差は53名です(編集部の算出)。連結352名に対して、提出会社の299人は84.9%にあたります(同)。

同じ43ページ目のセグメント別を見ると、建築関連は連結も提出会社も61人、全社(共通)は159人で同じです。差が出ているのはプラント関連だけで、連結132人に対して提出会社は79人です(差の算出は編集部)。7ページ目の関係会社の状況に連結子会社として載っているのは、プラント関連のジェイ アイ シー ベトナム有限会社の1社だけです。5ページ目「3 事業の内容」にも、当社グループは当社と連結子会社1社の計2社で構成されるとあります。

問題は、この2つを混ぜて読むと判断がずれることです。具体的に言うと、こうなります。

• 「男性の平均6,529千円を、この会社の平均年収として読む」——女性64人を含む全体の平均は6,270千円です
• 「従業員352名の会社で平均年収627万円」——627万円は提出会社299人の平均で、連結352名の平均ではありません
• 「従業員299人で売上高144億円」——売上高14,393,820千円は提出会社の数字で、人数も提出会社の299人でそろっています

混ぜてはいけないのは、男性だけの平均と全体の平均、そして連結352名という規模感と、提出会社299人の待遇を1つの会社像として結びつけることです。

連結子会社の人数は、23ページ目「主要な設備の状況」に載っています。「(2) 国内子会社」は「該当事項はありません」です。「(3) 在外子会社」の欄には、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社のベトナム工場(プラント関連・生産設備)の従業員数として53名とあります。

この53名は、連結と提出会社の差53名、プラント関連の差53名(132人−79人)と一致します(差の算出は編集部)。同社の平均年間給与は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。したがって当サイトは「子会社の年収は◯◯万円」と書きません。

応募するときは、求人票に書かれた雇用主名を確かめてください。求人票には雇用しようとする者の氏名または名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。雇用主は、応募前に確認できる法定の情報です。

提出会社の5期|売上は谷を作ってから直近で17.8%戻した

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」の「(2) 提出会社の経営指標等」(3ページ目)から、提出会社の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。従業員数は臨時雇用人員を除いた人数です。

この表は、きれいな右肩上がりではありません。売上高は第77期の14,114,943千円から第78期に12,325,792千円へ、1,789,151千円(12.7%)落ちています(編集部の算出)。その後の第79期・第80期も120億円台で動かず、直近の第81期だけで12,222,902千円から14,393,820千円へ、2,170,918千円(17.8%)戻しました(同)。

5期の両端だけを比べると、次のようになります。

• 売上高:14,114,943千円 → 14,393,820千円(+278,877千円・+2.0%)
• 経常利益:1,860,969千円 → 1,623,523千円(△237,446千円・△12.8%)
• 当期純利益:915,687千円 → 1,201,881千円(+286,194千円・+31.3%)
• 純資産額:12,126,015千円 → 14,891,638千円(+2,765,623千円・+22.8%)
• 総資産額:16,375,175千円 → 18,916,261千円(+2,541,086千円・+15.5%)
• 従業員数:302人 → 299人(△3人)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

5期で見ると、売上はほぼ同じ水準に戻っただけで、経常利益は12.8%少ないという形です。「直近が良かった」のは事実ですが、「5年で伸びた」とは言えません。この2つを書き分けないと、応募者が持つ見通しがずれます。

利益率は5期前より下がっている

同じ表を利益率で見ます。

※経常利益率は経常利益÷売上高。編集部の算出で、有価証券報告書の公表値ではありません。

売上はほぼ同じで、経常利益率は13.18%から11.28%へ下がっています(編集部の算出)。5期前と比べて利益率が下がった理由は、有価証券報告書の経営成績の分析(18・20ページ目)には見当たりません。

18ページ目と20ページ目の分析は、前年同期との比較です。連結では、建築関連の売上高が5,114,836千円(前年同期比14.7%増)、プラント関連が9,278,984千円(同19.5%増)と書かれています。営業利益は1,611,668千円(同56.9%増)です。5期前との比較の説明は見当たらないため、推測で書くことはしません。

一方で、財務は5期を通して厚くなっています。自己資本比率は74.05%から78.72%へ上がり、純資産は22.8%増えました(編集部の算出)。総資産18,916,261千円のうち、8割近くが自己資本です。利益率は下がったが、貯めてきたものは減っていないという読み方になります。

連結の5期も、同じ形をしている

同じ報告書の2ページ目「(1) 連結経営指標等」から、連結の5期分の主な項目を出します。

※単位は千円(従業員数を除く)。連結の数字です。従業員数は臨時雇用人員を除いた人数です。

売上高は第78期に落ちて第81期に戻る形、経常利益は第78期と第80期に落ちて第81期に戻る形で、提出会社の表と同じです。金額は少し違います。たとえば第81期の経常利益は、提出会社が1,623,523千円、連結が1,603,588千円です。

人員299人が5期動かない、けい酸カルシウムメーカーの将来性

ここが「将来性」で検索した人への答えです。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:何を作っているか。有価証券報告書5ページ目「3 事業の内容」に、当社グループは「各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工」などを行っているとあります。建物の耐火とプラントの断熱という、用途が法規・仕様で決まりやすい分野です。

公式サイトのトップページには「けい酸カルシウムを基材とした耐火・保温材のパイオニアとして、防災と省エネルギーに貢献してまいりました。」とあります(2026年9月22日に編集部が確認)。

材料2:製造だけの会社ではない。同じ5ページ目に、「耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています」とあります。作って売るだけでなく、施工まで事業として持っているということです。ただし、建築関連の自社工事については「協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い」と書かれており、社員が行うのは施工の管理です。

材料3:規模と歴史。創業1914年4月8日、設立1949年1月14日、資本金1,200,247千円(2026年3月31日現在)。上場市場は東京証券取引所スタンダード市場、証券コード5368です(いずれも会社概要ページの記載)。

材料4:財務。自己資本比率は5期とも73%台から78%台で、直近は78.72%。純資産は5期で22.8%増えています(編集部の算出)。

材料5:人の増減。提出会社の従業員数は302人・298人・299人・302人・299人で、5期を通じてほぼ動いていません。連結の357名・354名・355名・359名・352名も、大きくは動いていません。当サイトは「人が増えているか減っているか」を将来性の材料に使いますが、この会社では増減そのものが起きていないため、この軸からは何も読み取れません。

材料6:有価証券報告書に書かれているリスクの1つ。15ページ目の「事業等のリスク」に「アスベストによる健康被害者への補償のリスク」があります。当社は建材メーカー多数の中の1社として現在係争中で、ごく一部の事案を除き、集団訴訟で敗訴となったことはないと書かれています。当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員及び元従業員には、社内規定に基づき補償金を支払っています。

19ページ目には、元従業員等への支払に備える健康被害補償引当金の説明があります。

材料7:直近の四半期。2026年8月13日開示の第1四半期決算短信(連結。2026年4月〜6月)では、売上高が前年同期比10.1%減、営業利益が前年同期比46.7%減です。

そのうえでの編集部の読みです。用途が決まっている素材を作り、施工まで事業として持ち、財務は5期とも厚い。働く場所として短期に消える形ではありません。

一方で、5年で売上が伸びたわけではなく、経常利益率はむしろ下がっています。「伸びている会社に乗りたい」という動機で応募すると、入ってから想定と違うと感じる可能性があります。

同じ建材・素材の分野では、窯業系外装材の会社で単体と連結の人数がどう分かれているかを同じ手順で確認しています。連結と提出会社の人数が大きく離れている会社もあります。母集団の分かれ方は会社ごとにまったく違います。

初任給から製造・施工の人員内訳まで｜有価証券報告書で見当たらない8項目

答えられるものと答えられないものを分けます。

有価証券報告書の13〜14ページ目に載っているものがあります。「サステナビリティに関する考え方及び取組み」の「人的資本経営の取組」に、有給休暇取得率の目標「80%以上」(13ページ目「働き方改革」の目指す姿)と、2025年度の実績「72%」(14ページ目)が書かれています。実績の表は2021年度から2025年度までで、72%・77%・75%・73%・72%です。

実績の表の注記には、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社は海外子会社で労働形態が異なるため含めていない、とあります。算式や集計期間は書かれておらず、当サイトはこの数字を評価せず、他社とも比べません。

有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらないものは次のとおりです。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 職種別・役職別・年齢別の年収
• 従業員1人あたりの賞与の額・支給月数と、算定の式
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 子会社の平均年間給与
• 製造部門と施工部門の人員内訳(43ページ目のセグメント別は建築関連・プラント関連・全社(共通)の区分で、製造と施工の区分ではありません)

基本給と賞与については、43ページ目「人材戦略に関する基本方針等」に決定方針があります。「年1回の定期昇給および年2回の人事評価に基づく賞与査定を実施し」、職務内容や業務目標の達成度などを評価して決定すると書かれています。1人あたりの金額や月数は書かれていません。貸借対照表には賞与引当金の総額が載っていますが、1人あたりの額ではありません。

事業所ごとの従業員数は、22ページ目「主要な設備の状況」の提出会社の表に載っています(岐阜工場63人・北勢工場35人・Ｒ＆Ｄセンター28人。臨時従業員は外数)。製造と施工の内訳そのものは、この表にも見当たりません。

この8項目について、当サイトは推定値を出しません。とくに役職別の年収は、有価証券報告書の全文を検索した範囲でも、会社概要ページにも見当たりません。根拠を確かめられない数字を、実額と同じ体裁で並べることはしません。

「見当たらない」ことの意味も添えておきます。載っていないこと自体は、数字が悪いことを意味しません。無いことから何かを推し量るのではなく、面談で聞く項目として持っていくのが正しい扱い方です。

なお、第81期有価証券報告書の全文を検索した範囲では、「継続企業の前提に関する注記」も「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載も見当たりません(監査報告書の定型の説明文を除く)。「継続企業」「重要事象」「疑義」の語が出てくるのは、91・92・95・96ページ目の監査報告書だけです。あわせて、直近の決算短信(2026年8月13日開示の「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」8ページ)では、「継続企業の前提に関する注記」は「該当事項はありません」となっています。

数字が2つある会社に応募するとき、私が最初に整理すること

私が応募する側で、提出会社と連結で人数が分かれている会社を受けるとき、最初に紙に書き出すのは「自分はどちらの表に入るのか」です。

理由は、有価証券報告書で追える情報の量が、どちらに入るかで大きく変わるからです。提出会社に入るなら平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数の3つが毎年更新されて見えますが、子会社に入るとその3つが見えなくなります。

日本インシュレーションの場合、連結子会社はベトナムの1社だけで、国内に子会社はありません。国内の求人なら、雇用主が日本インシュレーション株式会社かどうかを求人票で確かめれば、299人の表に入ります。

そのうえで、面接では「この職種の賃金表や評価制度は、どのような仕組みですか」と聞くのが、情報量として多いと考えています。有価証券報告書は平均値しか示さないので、制度の中身は聞かないと分かりません。答えの具体性は、制度として運用されているかどうかを見る手がかりになります。

私自身、この確認を怠って「聞いていた条件と入社後の制度が違う」という話を身近で何度か聞いてきました。悪意があったケースはほとんどなく、単に誰も確認していなかっただけです。聞けば済みます。

299人と352名｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 用途が決まっている素材の分野で長く働きたい人。耐火被覆材・保温材は、建物とプラントの仕様に組み込まれる製品です
• 製造だけでなく、施工の管理にも関わりたい人。有価証券報告書5ページ目に、施工請負までを一貫して行うとあり、建築関連の自社工事では協力会社に施工を依頼して管理業務を当社の社員が行うと書かれています
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも73%台から78%台で、直近は78.72%です
• 上場企業であることを条件にしている人。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています(証券コード5368)

先に確認が要る人

• 売上が伸び続けている会社を探している人。 提出会社の売上は5期で+2.0%で、途中に12.7%の落ち込みがあります(編集部の算出)
• 利益率の改善を条件にしたい人。 経常利益率は13.18%から11.28%へ下がっています(編集部の算出)
• 人員が増えている職場を選びたい人。提出会社の従業員数は5期とも298人から302人の範囲で、増減そのものが起きていません
• 子会社の待遇を確かめてから応募したい人。 ベトナムの連結子会社の従業員数は23ページ目に53名と載っていますが、平均年間給与は有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。国内の求人なら、求人票で雇用主名を確かめてください
• 残業の実績値で比較したい人。同じく有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。有給休暇取得率は14ページ目に、目標80%以上に対して2025年度の実績72%が載っています

編集部の結論です。この会社について最初に押さえるべきなのは、627万円という年収が提出会社299人の平均だということです。男性235人と女性64人を合わせた平均で、連結352名とは母集団が違います。男性だけの平均は6,529千円、女性は5,278千円で、全体の平均とは別の数字です。

そのうえで働く場所として見ると、用途の決まった素材を作り、施工まで持ち、財務は5期とも厚い会社です。短期に消える形ではありません。ただし5年で伸びたわけではなく、利益率は下がっています。

応募する前に確かめてほしいのは、年収の額よりも先に求人票の雇用主名です。日本インシュレーション株式会社なら、627万円は自分が入る集団の平均です。

よくある質問

日本インシュレーションの平均年収はいくらですか

第81期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は男女合計で6,270千円です。対象は従業員299人(男性235人・女性64人)、平均年齢42.1歳、平均勤続年数13.9年です。この金額には賞与と基準外賃金が含まれます。男性の平均は6,529千円、女性の平均は5,278千円で、連結352名全員の平均ではありません。

日本インシュレーションの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の「従業員の状況」では提出会社299人(男性235人・女性64人)と連結352名が載っています(いずれも第81期)。差は53名で、これは編集部の算出です。平均年間給与の母集団は299人のほうなので、352名の平均として読まないでください。

日本インシュレーションの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。事業は、保温材・防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工などです(5ページ目)。自己資本比率は5期とも73%台から78%台で、直近は78.72%。提出会社の従業員数は5期とも約300人で動いていません。

一方で提出会社の売上は5期で+2.0%にとどまり、経常利益率は13.18%から11.28%へ下がっています(編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

日本インシュレーションの業績は伸びていますか

直近1期は伸び、5期で見るとほぼ横ばいです。提出会社の売上高は第80期の12,222,902千円から第81期の14,393,820千円へ17.8%増えました。第77期の14,114,943千円と比べると+2.0%です(いずれも編集部の算出)。経常利益は第77期の1,860,969千円に対し第81期は1,623,523千円で、5期では12.8%減っています。

日本インシュレーションは何を作っている会社ですか

有価証券報告書5ページ目「3 事業の内容」には、「各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工」などを行っているとあります。施工は、建築関連の自社工事では協力会社に依頼し、管理業務を当社の社員が行うと書かれています。

創業は1914年4月8日、設立は1949年1月14日です(会社概要ページ。2026年9月22日に編集部が確認)。

日本インシュレーションの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書の全文を検索した範囲では、残業時間と離職率の記載は見当たりません。会社概要ページにも見当たりません。

当サイトは推定値を出しません。分かるのは、提出会社299人の平均勤続年数が13.9年であることまでです。平均勤続年数は、いま在籍している人の平均であって、入社した人のうち何割が残ったかを示す数字ではありません。

日本インシュレーションの役職別の年収はいくらですか

有価証券報告書の全文を検索した範囲では、役職別の年収は見当たりません。載っているのは提出会社の平均年間給与(男女合計と男女別の3つ)だけで、係長・課長・部長といった役職ごとの金額は見当たりません。当サイトは推定値を掲載しません。賃金の額は求人票の法定明示事項ですので、応募先の求人票で確認してください(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

まとめ

• 第81期(2026年3月期)の平均年間給与は6,270千円。対象は提出会社の従業員299人(男性235人・女性64人)
• 男性の平均は6,529千円、女性の平均は5,278千円。男女合計の全体の平均とは別の数字
• 平均年齢42.1歳、平均勤続年数13.9年。入社時の平均年齢はおよそ28.2歳(編集部の算出)
• 平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれる
• 連結の従業員数は352名。提出会社の299人とは53名違う(編集部の算出)
• 提出会社の売上高は5期で14,114,943千円 → 14,393,820千円(+2.0%)。途中で12.7%落ちている(編集部の算出)
• 直近1期だけを見ると+17.8%(編集部の算出)。5期の伸びと直近の伸びを混ぜない
• 提出会社の経常利益は5期で△12.8%、経常利益率は13.18% → 11.28%(いずれも編集部の算出)
• 純資産は5期で+22.8%、自己資本比率は74.05% → 78.72%(増減率は編集部の算出)
• 提出会社の従業員数は5期とも298人から302人で、増減そのものが起きていない。連結の従業員数も352名から359名の範囲
• 事業内容は保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工などです(有価証券報告書5ページ目)。建築関連の自社工事では、協力会社に施工を依頼し、管理業務を当社の社員が行う
• 創業1914年4月8日、設立1949年1月14日(会社概要ページ)。東証スタンダード市場(有価証券報告書。証券コード5368は会社概要ページ)
• 有給休暇取得率は有価証券報告書14ページ目に載っている(目標80%以上・2025年度の実績72%。提出会社の数字で、海外子会社は含まない)。残業時間・離職率・初任給・役職別年収・子会社の平均年間給与は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない
• 連結子会社(ベトナム)の従業員数は、23ページ目の在外子会社の欄に53名。連結と提出会社の差53名と一致する(編集部の算出)
• 第81期有価証券報告書の全文を検索した範囲では、「継続企業の前提に関する注記」も「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載も見当たらない(監査報告書の定型の説明文を除く)。直近の決算短信(2026年8月13日開示の第1四半期。8ページ)でも、「継続企業の前提に関する注記」は「該当事項はありません」

この会社に応募するなら、まず求人票の雇用主名を確かめてください。日本インシュレーション株式会社なら、627万円は男性235人と女性64人を合わせた299人の平均です。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第81期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年間給与と役職別年収の記述:「推定平均年収は約600万円前後」とし、あわせて「若手一般職（入社1〜5年目）はおおむね400万〜500万円」「中堅一般職（5〜10年目）が500万〜600万円」「係長・主任クラスで600万〜700万円、課長級で700万〜900万円、部長級で900万〜1100万円」という役職別の金額を掲載していましたが誤りでした。第81期(2026年3月期)有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与の実額6,529,000円(母集団は従業員235人)に改め、役職別の金額は削除しました。理由:掲載していた金額は有価証券報告書の実額と一致せず、役職別の金額については有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠となる開示が存在しなかったため。(この訂正後の数字も誤りでした。2026年11月1日の訂正をご覧ください)
• 2026年11月1日|「結論|年収の母集団は235人、業績の母集団は299人」の表の「残業・離職率・有休」の行、「初任給から製造・施工の人員内訳まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目」(現在は「初任給から製造・施工の人員内訳まで｜有価証券報告書で見当たらない8項目」)の一覧、「235人と299人｜受けるかどうかを、どこで分けるか」の「残業や有休の実績値で比較したい人」、「まとめ」:「開示なし」「本記事が確認した範囲では記載がない」「次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした」(一覧に「年次有給休暇の取得率」を挙げる)、「残業や有休の実績値で比較したい人。同じく開示がありません」、「残業時間・離職率・有休取得率・初任給・役職別年収・子会社別の待遇は、いずれも開示がない」としていましたが、有給休暇取得率については誤りでした。有価証券報告書の13〜14ページ目に、有給休暇取得率の目標80%以上と、2025年度の実績72%(2021〜2025年度は72%・77%・75%・73%・72%)が載っていること、ジェイ アイ シー ベトナム有限会社は海外子会社で労働形態が異なるため含めていないとの注記があることを書き、残業時間・離職率は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない、と改めました。理由:有価証券報告書の13〜14ページ目には、この数字がもともと載っていました。確認した範囲が43ページ目の「従業員の状況」と「主要な経営指標等の推移」に限られ、「人的資本経営の取組」に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「初任給から製造・施工の人員内訳まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目」(現在は「…見当たらない8項目」)の一覧:「賞与だけの金額と、その算定方法」を記載のない項目に挙げていましたが誤りでした。従業員1人あたりの賞与の額・支給月数と、算定の式は、全文を検索した範囲では見当たらない、と改めました。あわせて、有価証券報告書43ページ目の「人材戦略に関する基本方針等」に、年1回の定期昇給および年2回の人事評価に基づく賞与査定を実施し、職務内容や業務目標の達成度などを評価して決定すると書かれていることを加えました。理由:有価証券報告書の43ページ目には、基本給と賞与の決定方針がもともと書かれていました。金額や月数がないことを、決定方針まで含めて「算定方法の記載がない」と書いており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|タイトル(h1)、リード文、メタディスクリプション、「結論|年収の母集団は235人、業績の母集団は299人」(現在は「結論|平均年間給与は提出会社299人で6,270千円、連結は352名」)の表、「平均年間給与6,529,000円は、提出会社235人の数字」(現在は「平均年間給与6,270千円は、提出会社299人(男性235人・女性64人)の平均」)、「235人と299人|同じ報告書に2つの人数がある」(現在は「299人と352名|同じ報告書に2つの人数がある」)、「よくある質問」の平均年収・従業員数・残業時間や離職率・役職別の年収、「まとめ」、結論、画像依頼:「日本インシュレーションの年収653万円｜単体235人の平均」「平均年間給与は、第81期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,529,000円です。対象は提出会社の従業員235人、平均年齢42.3歳、平均勤続年数14.6年です」結論の表のセル「業績表の母集団」「299人」「主要な経営指標等の推移。連結の従業員数」「2つの差」「64人」「299人−235人。編集部の算出」、本文の「連結299人に対して、提出会社の235人は78.6%にあたります(同)」「平均年齢42.3歳から平均勤続年数14.6年を引くと27.7歳」「有価証券報告書に載っているのは提出会社の平均年間給与1つだけ」としていましたが誤りでした。h1を「日本インシュレーションの年収627万円｜提出会社299人の平均」に改め、平均年間給与は6,270千円、対象は提出会社の従業員299人(男性235人・女性64人)、平均年齢42.1歳、平均勤続年数13.9年としました。男性235人の平均は6,529千円(42.3歳・14.6年)、女性64人の平均は5,278千円(41.5歳・11.4年)です。連結の従業員数は352名で、提出会社との差は53名(編集部の算出)、入社時の平均年齢はおよそ28.2歳(編集部の算出)、載っている平均年間給与は男女合計と男女別の3つ、と改めました。理由:有価証券報告書43ページ目の提出会社の表は男性・女性・合計の3行で載っており、男性の行(235人・42.3歳・14.6年・6,529千円)を提出会社全体の数字として使い、合計の行(299人・42.1歳・13.9年・6,270千円)を使っていませんでした。この取り違えを前提に「年収の母集団と業績の母集団が違う」「64人の差」と述べていた記述も成り立たず、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「連結の5期|売上は谷を作ってから直近で17.8%戻した」(現在は「提出会社の5期|売上は谷を作ってから直近で17.8%戻した」)、「結論」の表の「5期の連結売上高」「直近1期の連結売上高」「5期の連結経常利益」、「人員299人が5期動かない、けい酸カルシウムメーカーの将来性」の「材料5:人の増減」、「よくある質問」の将来性と業績、「まとめ」、「299人と352名｜受けるかどうかを、どこで分けるか」の「先に確認が要る人」、画像依頼:「有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から、連結の5期分です」「連結の数字です」「連結従業員数は302人・298人・299人・302人・299人」「連結売上は5期で+2.0%」「連結経常利益は5期で△12.8%」などとしていましたが誤りでした。「3ページ目『(2) 提出会社の経営指標等』の提出会社の5期分」「提出会社の従業員数は302人・298人・299人・302人・299人」「提出会社の売上は5期で+2.0%」に改め、連結の5期(2ページ目『(1) 連結経営指標等』。従業員数は357名・354名・355名・359名・352名)は別の表として加えました。理由:表の数字(売上高14,114,943千円、従業員数302人など)は、3ページ目の提出会社の経営指標等の値でした。連結の経営指標等(売上高14,118,843千円、従業員数357名など)は2ページ目にあり、2つの表を取り違えて「連結」と書いていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「利益率は5期前より下がっている」の表と本文、「よくある質問」の将来性、「まとめ」、「299人と352名｜受けるかどうかを、どこで分けるか」の「先に確認が要る人」:第77期の経常利益率を「13.19%」としていましたが誤りでした。「13.18%」に改めました(1,860,969千円÷14,114,943千円。編集部の算出)。理由:割り算の結果の丸めを誤っており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「提出会社の5期」(旧「連結の5期」)の本文:「その後3期は1,200万千円台で動かず」としていましたが誤りでした。「その後の第79期・第80期も120億円台で動かず」に改めました。理由:売上高が落ち込んだのは第78期で、その後に120億円台で動かなかった期は第79期と第80期の2期です。直近の第81期は14,393,820千円で、期の数え方を誤っており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「利益率は5期前より下がっている」の本文:「理由は、本記事の抽出範囲では確認できませんでした。原材料費なのか、人件費なのか、工事の構成なのかを特定するには損益計算書と注記まで降りる必要があり、そこには到達していません」としていましたが、確認した範囲を超えた言い切りでした。5期前と比べて利益率が下がった理由は、有価証券報告書の経営成績の分析(18・20ページ目)には見当たらず、この分析は前年同期との比較で、連結では、建築関連の売上高5,114,836千円(前年同期比14.7%増)、プラント関連9,278,984千円(同19.5%増)、営業利益1,611,668千円(同56.9%増)と書かれている、と改めました。理由:有価証券報告書の18ページ目と20ページ目に、直近期の経営成績の分析がもともと載っていました。確認した範囲が43ページ目と経営指標等に限られ、経営成績の分析に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「人員299人が5期動かない、けい酸カルシウムメーカーの将来性」の「材料4:財務」:「借入に依存した形ではありません」としていましたが誤りでした。この文を削除しました。理由:有価証券報告書の貸借対照表には短期借入金と長期借入金が載っており、自己資本比率の高さだけで借入への依存の有無を言い切ることはできないため、断定の範囲を超えており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「299人と352名|同じ報告書に2つの人数がある」(旧「235人と299人|…」)、「初任給から製造・施工の人員内訳まで｜…見当たらない8項目」の一覧:「この形自体は珍しいものではありません。製造と施工を別会社に分けている、地域ごとに販売会社を持っている、といった構成であれば自然に生じます」「なお、連結子会社の名前と各社の従業員数は、本記事の抽出範囲では確認していません。会社概要ページにも各社ごとの人数の記載を確認できませんでした」「64人がどこに所属し、どういう待遇なのかは、本記事が確認した範囲の開示からは分かりません」「連結子会社ごとの従業員数と平均年収」としていましたが誤りでした。連結子会社は、7ページ目「関係会社の状況」に載るプラント関連のジェイ アイ シー ベトナム有限会社の1社だけ(5ページ目「3 事業の内容」も当社と連結子会社の計2社、23ページ目の「(2) 国内子会社」は「該当事項はありません」)と書き直しました。同社の従業員数は、23ページ目「主要な設備の状況」の「(3) 在外子会社」の欄にベトナム工場の53名と載っており、連結と提出会社の差53名、プラント関連の差53名(132人−79人。43ページ目)と一致します(差の算出は編集部)。同社の平均年間給与は、全文を検索した範囲では見当たらない、と改め、構成を推測した文は削除しました。理由:連結子会社の名称は有価証券報告書の7ページ目に、同社の従業員数は23ページ目に、もともと載っていました。確認した範囲が43ページ目の提出会社の欄に偏っており、関係会社の状況と主要な設備の状況を取り込んでいなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「平均年間給与6,270千円は、提出会社299人(男性235人・女性64人)の平均」の「読むときの前提」、「299人と352名|同じ報告書に2つの人数がある」、「数字が2つある会社に応募するとき、私が最初に整理すること」、「299人と352名｜受けるかどうかを、どこで分けるか」、「まとめ」の最後の段落:「求人票の雇用主が親会社なのか子会社なのかで、この数字が自分に関係するかどうかが変わります」「応募するときに効くのは、求人票に書かれた雇用主の法人名です」「採用する法人はどちらになりますか。賃金や評価の制度はグループで共通ですか」「応募する前に確かめてほしいのは、年収の額ではなく雇用主の法人名です。そこが決まらないと、653万円が自分に関係する数字かどうかも決まりません。」「この会社に応募するなら、最初の質問は『採用する法人はどちらですか』です。」などとし、国内の子会社に雇われる場合があるかのように、雇用主の法人名の確認を結論の中心に置いていましたが、前提が誤りでした。連結子会社はベトナムの1社だけで国内に子会社はなく、求人票の雇用主が日本インシュレーション株式会社なら299人の表が対象になる、と事実を置き、確認は求人票で雇用主名を確かめる、と弱めました。理由:有価証券報告書の5ページ目に当社グループは当社と連結子会社の計2社とあり、7ページ目の連結子会社も1社、23ページ目の国内子会社は「該当事項はありません」でした。確認した範囲が足りず、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「材料1:何を作っているか」、「材料2:製造だけの会社ではない」、「299人と352名｜受けるかどうかを、どこで分けるか」の「すすめられる人」、「よくある質問」の「日本インシュレーションは何を作っている会社ですか」、「まとめ」、「参考・出典」:「会社概要ページの事業内容には『けい酸カルシウム製品(耐火被覆材、保温材等)及びその施工材料の設計、製造及び販売』と書かれています」「会社概要にはもう1つ、『耐火被覆に係る各種工事、けい酸カルシウム製品を用いた壁・天井等の内装工事、断熱工事』という記載があります」「会社概要に耐火被覆工事・内装工事・断熱工事の記載があります」などとしていましたが、出典の位置が誤りでした。事業内容の出典を有価証券報告書5ページ目「3 事業の内容」に替え、「各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工」「耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています」と、建築関連の自社工事では「協力会社に施工を依頼しますが管理業務は当社の社員が行い」と書かれていることを書きました。理由:会社概要ページに「事業内容」という欄はなく、引いた2文は別の箇所(ISO 9001の審査登録の「供給する製品又はサービス」)に書かれた文で、2文目は原文では「断熱工事とそれに付帯する各種工事に係る設計及び施工(但しプラント事業部における設計は除く)」と続いていて、引用が文の途中で切れていたため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「初任給から製造・施工の人員内訳まで｜有価証券報告書で見当たらない8項目」(旧「…有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目」)の段落、「よくある質問」の「日本インシュレーションの残業時間や離職率はどれくらいですか」「日本インシュレーションの役職別の年収はいくらですか」、「平均年間給与6,270千円は、提出会社299人(男性235人・女性64人)の平均」の最後の段落:「とくに役職別の年収は、有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠がありません」「有価証券報告書にも会社概要ページにも開示がありません」「開示がありません。」「どこにも記載されていません」「残業時間や離職率を有価証券報告書に載せる義務はありません。」「新卒で入った人が中心の集団に近い形と読めます」としていましたが、確認した範囲を示さない言い切りや、出典のない断定でした。「有価証券報告書の全文を検索した範囲でも、会社概要ページにも見当たりません」の形に改め、義務の有無を述べた文と、新卒中心という読みは削除しました。理由:確認したのは有価証券報告書と会社概要ページで、「会社の公表資料」の全体や「どこにも」を確かめてはいません。開示義務の有無は開示府令などの出典で確かめておらず、入社時の平均28.2歳という数字だけでは新卒中心か中途入社が少なくないかを決められず、新卒・中途の比率も有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「人員299人が5期動かない、けい酸カルシウムメーカーの将来性」の最後の段落(内部リンクのアンカー):「連結2,509人に対して提出会社が743人だった会社」としていましたが誤りでした。数字を入れず、「連結と提出会社の人数が大きく離れている会社」に改めました。理由:リンク先の会社の有価証券報告書(S100YJDM)では、連結の従業員数は2,252人(臨時従業員257人は外数)で、2,509人は会社概要ページの数字(2,252人と257人の合計と一致)でした。基準の違う数字をアンカーに入れており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「この記事の調査条件」の抽出箇所と「参考・出典」の有価証券報告書の欄:「43ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「『第4 提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』」(43ページ目)に改めました。理由:従業員の状況は「第4 提出会社の状況」の5番目の項目で、見出しの階層を取り違えており、誤って記載していました。

参考・出典

• 日本インシュレーション株式会社 第81期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YG71/EDINETコード E35497)。本記事が用いたのは43ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(連結会社の状況・提出会社の状況)、2ページ目「主要な経営指標等の推移」の「(1) 連結経営指標等」、3ページ目の「(2) 提出会社の経営指標等」、5〜6ページ目「3 事業の内容」、7ページ目「4 関係会社の状況」、13〜14ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組み」の「人的資本経営の取組」、15ページ目「事業等のリスク」、18・20ページ目の経営成績の分析、19ページ目の健康被害補償引当金、22〜23ページ目「主要な設備の状況」、44ページ目の男女の賃金の差異、91・92・95・96ページ目の監査報告書(2026年11月1日に原本の本文を開いて数字を照合):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG71.pdf
• 日本インシュレーション株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月13日開示。2026年11月1日に編集部が開いて確認。「継続企業の前提に関する注記」〔8ページ〕と、売上高・営業利益の前年同期比の出典):https://www2.jpx.co.jp/disc/53680/140120260813519144.pdf
• 日本インシュレーション株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。会社名・創業・設立・資本金・本社所在地・上場市場・証券コードの出典。この頁に「事業内容」の欄はない):https://www.jic-bestork.co.jp/company/outline/
• 日本インシュレーション株式会社 公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。けい酸カルシウムを基材とした耐火・保温材についての記載の出典):https://www.jic-bestork.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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