日本インシュレーションの年収653万円｜単体235人の平均

※本記事にはプロモーションを含みます。

日本インシュレーションの平均年間給与は、第81期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,529,000円です。対象は提出会社の従業員235人、平均年齢42.3歳、平均勤続年数14.6年です。

ところが、同じ有価証券報告書の業績の表に載っている従業員数は299人です。653万円という金額と、売上高や利益の数字は、別の人数を母集団にしています。将来性を考えるうえで、ここを混ぜないことが出発点になります。

結論|年収の母集団は235人、業績の母集団は299人

向いている人:耐火・断熱という用途が決まっている素材の分野で、製造だけでなく施工まで含めて関わりたい人。財務の安定を条件に入れている人。

慎重に考えたい人:売上が右肩上がりの会社を探している人。この会社の連結売上は、5期のあいだに一度12,222,902千円まで下がってから直近で戻しています。

この記事の調査条件

本記事は、日本インシュレーションが提出した有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つで組み立てています。どちらも会社が自ら出している資料です。

• 主軸:第81期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YG71、2026年6月22日提出、EDINETコード E35497
• 抽出箇所:同報告書43ページ目「第5 従業員の状況」の提出会社の欄と、「主要な経営指標等の推移」の連結5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社概要ページと事業内容の記載は、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の推定値を掲げているサイトは複数ありますが、本記事はどれも根拠に使っていません。推定値は、何人分の回答を、いつ、どの職種から集めたのかが公表されていないため、正しいかどうかを外から確かめる方法がありません。有価証券報告書の平均年間給与には母集団の人数が同じ表に書いてあり、この点が決定的に違います。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。したがって本記事で言う「将来性」は、働く場所として続くかどうかの意味に限ります。株主から見た将来性は扱いません。

1つの会社の中に人数の異なる表が並ぶ理由は、単体の表と連結の表が別々に載っている理由にまとめています。

平均年間給与6,529,000円は、提出会社235人の数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

読むときの前提を3つ挙げます。

1つ目。この金額には賞与と基準外賃金が含まれます。有価証券報告書の平均年間給与は一般にこの定義で、基本給を12倍した額ではありません。残業代も賞与も足したあとの年額が652万9,000円です。手取りでもありません。

2つ目。対象は提出会社の従業員だけです。日本インシュレーション株式会社そのものに在籍する235人が母集団で、連結子会社に在籍する人は入っていません。求人票の雇用主が親会社なのか子会社なのかで、この数字が自分に関係するかどうかが変わります。

3つ目。職種別・役職別の内訳はありません。設計も製造も施工も営業も管理も、1つの平均に入っています。他所で見かける「係長クラスは◯◯万円」といった金額に、有価証券報告書上の根拠はありません。

数字から言えることを1つ足します。平均年齢42.3歳から平均勤続年数14.6年を引くと27.7歳になります(差の算出は編集部)。この会社に入った時点の平均年齢が20代後半という計算で、新卒で入った人が中心の集団に近い形と読めます。ただし新卒採用と中途採用の比率そのものは開示されていないため、断定はしません。

235人と299人|同じ報告書に2つの人数がある

ここがこの会社の記事で最も重要な部分です。有価証券報告書の中に、性質の違う2つの従業員数が載っています。

差は64人です(編集部の算出)。連結299人に対して、提出会社の235人は78.6%にあたります(同)。

この形自体は珍しいものではありません。製造と施工を別会社に分けている、地域ごとに販売会社を持っている、といった構成であれば自然に生じます。問題は、この2つを混ぜて読むと判断がずれることです。

具体的に言うと、こうなります。

• 「この会社の売上は143億円で、年収は653万円」——この2つは別の母集団の数字です
• 「従業員299人で143億円売っている」——こちらは母集団がそろっています
• 「従業員235人の会社で平均年収653万円」——こちらも母集団がそろっています

混ぜてはいけないのは、299人という規模感と653万円という待遇を1つの会社像として結びつけることです。64人がどこに所属し、どういう待遇なのかは、本記事が確認した範囲の開示からは分かりません。

なお、連結子会社の名前と各社の従業員数は、本記事の抽出範囲では確認していません。会社概要ページにも各社ごとの人数の記載を確認できませんでした。したがって当サイトは「子会社の年収は◯◯万円」と書きません。

応募するときに効くのは、求人票に書かれた雇用主の法人名です。求人票には雇用しようとする者の氏名または名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。どの法人に雇われるのかは、応募前に確認できる法定の情報です。

連結の5期|売上は谷を作ってから直近で17.8%戻した

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から、連結の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率と従業員数を除く)。連結の数字です。

この表は、きれいな右肩上がりではありません。売上高は第77期の14,114,943千円から第78期に12,325,792千円へ、1,789,151千円(12.7%)落ちています(編集部の算出)。その後3期は1,200万千円台で動かず、直近の第81期だけで12,222,902千円から14,393,820千円へ、2,170,918千円(17.8%)戻しました(同)。

5期の両端だけを比べると、次のようになります。

• 売上高:14,114,943千円 → 14,393,820千円(+278,877千円・+2.0%)
• 経常利益:1,860,969千円 → 1,623,523千円(△237,446千円・△12.8%)
• 当期純利益:915,687千円 → 1,201,881千円(+286,194千円・+31.3%)
• 純資産額:12,126,015千円 → 14,891,638千円(+2,765,623千円・+22.8%)
• 総資産額:16,375,175千円 → 18,916,261千円(+2,541,086千円・+15.5%)
• 従業員数:302人 → 299人(△3人)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

5期で見ると、売上はほぼ同じ水準に戻っただけで、経常利益は12.8%少ないという形です。「直近が良かった」のは事実ですが、「5年で伸びた」とは言えません。この2つを書き分けないと、応募者が持つ見通しがずれます。

利益率は5期前より下がっている

同じ表を利益率で見ます。

※経常利益率は経常利益÷売上高。編集部の算出で、有価証券報告書の公表値ではありません。

売上はほぼ同じで、経常利益率は13.19%から11.28%へ下がっています(編集部の算出)。理由は、本記事の抽出範囲では確認できませんでした。原材料費なのか、人件費なのか、工事の構成なのかを特定するには損益計算書と注記まで降りる必要があり、そこには到達していません。推測で書くことはしません。

一方で、財務は5期を通して厚くなっています。自己資本比率は74.05%から78.72%へ上がり、純資産は22.8%増えました(編集部の算出)。総資産18,916,261千円のうち、8割近くが自己資本です。利益率は下がったが、貯めてきたものは減っていないという読み方になります。

人員299人が5期動かない、けい酸カルシウムメーカーの将来性

ここが「将来性」で検索した人への答えです。当サイトが見るのは、働く場所として続くかどうかだけで、開示されている材料だけで組み立てます。

材料1:何を作っているか。会社概要ページの事業内容には「けい酸カルシウム製品(耐火被覆材、保温材等)及びその施工材料の設計、製造及び販売」と書かれています(2026年9月22日に編集部が確認)。トップページには「けい酸カルシウムを基材とした耐火・保温材のパイオニアとして、防災と省エネルギーに貢献してまいりました。」とあります。建物の耐火とプラントの断熱という、用途が法規・仕様で決まりやすい分野です。

材料2:製造だけの会社ではない。会社概要にはもう1つ、「耐火被覆に係る各種工事、けい酸カルシウム製品を用いた壁・天井等の内装工事、断熱工事」という記載があります。作って売るだけでなく、施工まで事業として持っているということです。職種の幅がそのぶん広く、応募先として見たときの選択肢も分かれます。

材料3:規模と歴史。創業1914年4月8日、設立1949年1月14日、資本金1,200,247千円(2026年3月31日現在)。上場市場は東京証券取引所スタンダード市場、証券コード5368です(いずれも会社概要ページの記載)。

材料4:財務。自己資本比率は5期とも73%台から78%台で、直近は78.72%。純資産は5期で22.8%増えています(編集部の算出)。借入に依存した形ではありません。

材料5:人の増減。連結従業員数は302人・298人・299人・302人・299人で、5期を通じてほぼ動いていません。当サイトは「人が増えているか減っているか」を将来性の材料に使いますが、この会社では増減そのものが起きていないため、この軸からは何も読み取れません。

そのうえでの編集部の読みです。用途が決まっている素材を作り、施工まで自社で持ち、財務は5期とも厚い。働く場所として短期に消える形ではありません。一方で、5年で売上が伸びたわけではなく、経常利益率はむしろ下がっています。「伸びている会社に乗りたい」という動機で応募すると、入ってから想定と違うと感じる可能性があります。

同じ建材・素材の分野では、窯業系外装材の会社で単体と連結の人数がどう分かれているかと、連結2,509人に対して提出会社が743人だった会社も同じ手順で確認しています。母集団の分かれ方は会社ごとにまったく違います。

初任給から製造・施工の人員内訳まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、本記事が確認した資料のどこにも記載がありませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・役職別・年齢別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給の額
• 連結子会社ごとの従業員数と平均年収
• 製造部門と施工部門の人員内訳

この9項目について、当サイトは推定値を出しません。とくに役職別の年収は、有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠がありません。根拠を確かめられない数字を、実額と同じ体裁で並べることはしません。

「開示がない」ことの意味も添えておきます。残業時間や離職率を有価証券報告書に載せる義務はありません。載せていないこと自体は、数字が悪いことを意味しません。無いことから何かを推し量るのではなく、面談で聞く項目として持っていくのが正しい扱い方です。

なお、「継続企業の前提に関する注記」については、編集部は確認していません。本記事の抽出範囲(従業員の状況と主要な経営指標等の推移)に含まれていないためです。確認していないことと、存在しないことは別です。

数字が2つある会社に応募するとき、私が最初に整理すること

私が応募する側で、提出会社と連結で人数が分かれている会社を受けるとき、最初に紙に書き出すのは「自分はどちらの表に入るのか」です。

理由は2つあります。1つは、有価証券報告書で追える情報の量が、どちらに入るかで大きく変わるから。提出会社に入るなら平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数の3つが毎年更新されて見えますが、子会社に入るとその3つが見えなくなります。

もう1つは、待遇の制度が法人ごとに別である可能性があるから。賃金表も評価制度も退職金も、法人が違えば別物かもしれません。同じかもしれません。どちらであるかは、求人票と面談でしか分かりません。

面接で聞くなら、「採用する法人はどちらになりますか。賃金や評価の制度はグループで共通ですか」の2つを続けて聞くのが情報量として一番多いと考えています。共通と言われればグループ全体の話として聞けますし、別と言われればその法人の話として聞き直せます。どちらの答えでも、次に聞くべきことが決まります。

私自身、この確認を怠って「聞いていた条件と入社後の制度が違う」という話を身近で何度か聞いてきました。悪意があったケースはほとんどなく、単に誰も確認していなかっただけです。聞けば済みます。

235人と299人｜受けるかどうかを、どこで分けるか

すすめられる人

• 用途が決まっている素材の分野で長く働きたい人。耐火被覆材・保温材は、建物とプラントの仕様に組み込まれる製品です
• 製造だけでなく施工にも関わりたい人。会社概要に耐火被覆工事・内装工事・断熱工事の記載があります
• 財務の安定を条件に入れている人。自己資本比率は5期とも73%台から78%台で、直近は78.72%です
• 上場企業であることを条件にしている人。東京証券取引所スタンダード市場に上場しています(証券コード5368)

先に確認が要る人

• 売上が伸び続けている会社を探している人。 連結売上は5期で+2.0%で、途中に12.7%の落ち込みがあります(編集部の算出)
• 利益率の改善を条件にしたい人。 経常利益率は13.19%から11.28%へ下がっています(編集部の算出)
• 人員が増えている職場を選びたい人。連結従業員数は5期とも298人から302人の範囲で、増減そのものが起きていません
• 子会社の待遇を確かめてから応募したい人。 開示がありません。求人票の雇用主の法人名から確認してください
• 残業や有休の実績値で比較したい人。同じく開示がありません

編集部の結論です。この会社について最初に押さえるべきなのは、653万円という年収が提出会社235人の平均であり、業績の表に出てくる299人とは母集団が違うことです。64人の差がどこにあるのかは開示からは分かりません。

そのうえで働く場所として見ると、用途の決まった素材を作り、施工まで持ち、財務は5期とも厚い会社です。短期に消える形ではありません。ただし5年で伸びたわけではなく、利益率は下がっています。

応募する前に確かめてほしいのは、年収の額ではなく雇用主の法人名です。そこが決まらないと、653万円が自分に関係する数字かどうかも決まりません。

よくある質問

日本インシュレーションの平均年収はいくらですか

第81期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,529,000円です。対象は従業員235人、平均年齢42.3歳、平均勤続年数14.6年です。この金額には賞与と基準外賃金が含まれます。連結299人全員の平均ではありません。

日本インシュレーションの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の「従業員の状況」では提出会社235人、「主要な経営指標等の推移」では連結299人です(いずれも第81期)。差は64人で、これは編集部の算出です。平均年間給与の母集団は235人のほうなので、299人の平均として読まないでください。

日本インシュレーションの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。事業はけい酸カルシウム製品(耐火被覆材・保温材等)の設計・製造・販売と、耐火被覆工事・内装工事・断熱工事です。自己資本比率は5期とも73%台から78%台で、直近は78.72%。連結従業員数は5期とも約300人で動いていません。一方で連結売上は5期で+2.0%にとどまり、経常利益率は13.19%から11.28%へ下がっています(編集部の算出)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

日本インシュレーションの業績は伸びていますか

直近1期は伸び、5期で見るとほぼ横ばいです。連結売上高は第80期の12,222,902千円から第81期の14,393,820千円へ17.8%増えましたが、第77期の14,114,943千円と比べると+2.0%です(いずれも編集部の算出)。経常利益は第77期の1,860,969千円に対し第81期は1,623,523千円で、5期では12.8%減っています。

日本インシュレーションは何を作っている会社ですか

会社概要ページの事業内容には「けい酸カルシウム製品(耐火被覆材、保温材等)及びその施工材料の設計、製造及び販売」および「耐火被覆に係る各種工事、けい酸カルシウム製品を用いた壁・天井等の内装工事、断熱工事」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。創業は1914年4月8日、設立は1949年1月14日です。

日本インシュレーションの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書にも会社概要ページにも開示がありません。当サイトは推定値を出しません。開示から分かるのは、提出会社235人の平均勤続年数が14.6年であることまでです。平均勤続年数は、いま在籍している人の平均であって、入社した人のうち何割が残ったかを示す数字ではありません。

日本インシュレーションの役職別の年収はいくらですか

開示がありません。有価証券報告書に載っているのは提出会社の平均年間給与1つだけで、係長・課長・部長といった役職ごとの金額はどこにも記載されていません。当サイトは推定値を掲載しません。賃金の額は求人票の法定明示事項ですので、応募先の求人票で確認してください(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項5号)。

まとめ

• 第81期(2026年3月期)の平均年間給与は6,529,000円。対象は提出会社の従業員235人
• 平均年齢42.3歳、平均勤続年数14.6年。入社時の平均年齢はおよそ27.7歳(編集部の算出)
• 平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれる
• 業績の5期表は連結で、従業員数は299人。年収の母集団235人とは64人違う(編集部の算出)
• 連結売上高は5期で14,114,943千円 → 14,393,820千円(+2.0%)。途中で12.7%落ちている(編集部の算出)
• 直近1期だけを見ると+17.8%(編集部の算出)。5期の伸びと直近の伸びを混ぜない
• 連結経常利益は5期で△12.8%、経常利益率は13.19% → 11.28%(いずれも編集部の算出)
• 純資産は5期で+22.8%、自己資本比率は74.05% → 78.72%(増減率は編集部の算出)
• 連結従業員数は5期とも298人から302人で、増減そのものが起きていない
• 事業内容はけい酸カルシウム製品の設計・製造・販売と耐火被覆工事・内装工事・断熱工事(会社概要ページ)
• 創業1914年4月8日、設立1949年1月14日、東証スタンダード市場(証券コード5368)
• 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・役職別年収・子会社別の待遇は、いずれも開示がない
• 「継続企業の前提に関する注記」は編集部が確認していない。確認していないことと存在しないことは別

この会社に応募するなら、最初の質問は「採用する法人はどちらですか」です。653万円が自分に関係する数字かどうかは、その答えで決まります。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第81期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|平均年間給与と役職別年収の記述:「推定平均年収は約600万円前後」とし、あわせて「若手一般職（入社1〜5年目）はおおむね400万〜500万円」「中堅一般職（5〜10年目）が500万〜600万円」「係長・主任クラスで600万〜700万円、課長級で700万〜900万円、部長級で900万〜1100万円」という役職別の金額を掲載していましたが誤りでした。第81期(2026年3月期)有価証券報告書に記載された提出会社の平均年間給与の実額6,529,000円(母集団は従業員235人)に改め、役職別の金額は削除しました。理由:掲載していた金額は有価証券報告書の実額と一致せず、役職別の金額については有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠となる開示が存在しなかったため。

参考・出典

• 日本インシュレーション株式会社 第81期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YG71/EDINETコード E35497)。本記事が用いたのは43ページ目「第5 従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」(連結):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG71.pdf
• 日本インシュレーション株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。会社名・創業・設立・資本金・本社所在地・事業内容・上場市場・証券コードの出典):https://www.jic-bestork.co.jp/company/outline/
• 日本インシュレーション株式会社 公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。けい酸カルシウムを基材とした耐火・保温材についての記載の出典):https://www.jic-bestork.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介