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クライスアンドカンパニーの評判は？手数料は年収の40%〜

クライス・アンド・カンパニーの紹介手数料が年収の40%からであることと、6か月以内離職率5.5%を示したアイキャッチ画像
コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

「クライスカンパニー」「クライス＆カンパニー」「クライス・アンド・カンパニー」は、すべて同じ会社です。結論から書きます。厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者(許可番号13-ユ-040184)で、6か月以内離職率は令和6年度5.5%(編集部の算出)でした。

そして、この会社の紹介手数料は、採用した企業が払う「年収の40%〜」です。評判の良し悪しより、この数字のほうが多くを説明します。

結論|公表データに見劣りはなく、求人数より1件の重さで選ぶ会社と編集部は読む

評価項目 判定 根拠
事業の適法性の確認 ○ 有料職業紹介事業の許可(13-ユ-040184)を厚生労働省のサイトで確認できる
事業の歴史 ◎ 許可年月日は平成9年7月1日。事業歴29年
就職実績の開示 ○ 令和2〜6年度の5年分が登録済み。令和6年度は346人
6か月以内離職率 ○ 令和6年度5.5%(編集部の算出)。5年間3.4〜5.5%で振れが小さい
就職後の追跡 ○ 「離職が判明せず」は5年で3人(令和3年度のみ)
手数料の開示 ◎ 年収の40%〜(税別)と返金規定を自社で公表
登録の停止・退会の案内 △ 「サービスをご希望されない場合はいつでも停止できます」とあるが、退会の具体的な手続き方法は編集部が確認した範囲では見当たらない
会社の財務 △ 有価証券報告書は確認できなかった
職種別の実績 △ 職種別の手数料実績率・離職率の欄は空欄

向いている人:マネージャー以上の経験があり、経営に近いポジションを狙える人。
慎重に考えたい人:求人の「数」を比べたい人。同社の紹介手数料は年収の40%〜で、編集部は、1件あたりの重さで選ばれる枠が中心になる構造だと読むからです。

この記事の調査条件

口コミを根拠にしていません。 次の公開情報だけで組み立てています。

  • 厚生労働省 人材サービス総合サイト:許可番号13-ユ-040184の職業紹介事業詳細(令和8年10月1日現在)
  • 同社の採用企業向けページ:人材サービス総合サイトの「手数料」「返戻金制度」の欄からリンクされているページ
  • 同社の会社概要・沿革:社名・設立・代表者・資本金・従業員数・売上高
  • 同社の求職者向けページ:転職支援の流れ・よくある質問・登録ページ・個人情報保護方針・求人検索ページ
  • 経済産業省 gBizINFO および日本人材紹介事業協会の会員情報:法人番号と従業員数の照合
  • 確認日:2026年10月23日(EDINETでの有価証券報告書の確認は2026年9月1日)

この記事で使う数値には、時点の異なるものが混じっています。 公表義務データは令和6年度まで、売上高は2024年、従業員数は各出典に時点の記載がありません。別系列のため、割り算や引き算での接続はしていません。

事業者を公表データで見分ける手順そのものは、成功報酬という仕組みが、エージェントの動き方をどう決めるのかにまとめています。

クライス・アンド・カンパニーの紹介手数料が年収の40%からであることと、6か月以内離職率5.5%を示したアイキャッチ画像

クライスアンドカンパニーとは？3つの表記は同じ1社です

クライス・アンド・カンパニーとは、1993年11月に設立され、東京都港区に所在する人材紹介会社です。厚生労働大臣の許可(許可番号13-ユ-040184)を受けた有料職業紹介事業者で、公式サイトはマネージャーポジション以上のハイクラス転職を対象に掲げています。

検索されている社名は3通りに割れていますが、同じ会社なので、どれで調べても問題ありません。

表記 どこで使われているか
株式会社クライス・アンド・カンパニー 厚生労働省の登録名、法人番号公表サイト系のデータベース
株式会社クライス＆カンパニー 同社の公式サイト(会社概要・沿革)
クライスカンパニー 検索するときによく使われる省略形

同一の法人であることは、次の2つの識別子で確認できます。

  • 法人番号 8010401008492(gBizINFO。本店所在地は東京都港区東新橋2丁目4番1号サンマリーノ汐留2階)
  • 有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-040184(厚生労働省 人材サービス総合サイト。事業所所在地は同じ住所)

公式サイトのロゴの表記と著作権表示(© 2025)には「KREIS & Company Inc.」とあります(会社概要の表には載っていません)。社名で迷ったら、許可番号で調べるのが確実です。 表記ゆれの影響を受けません。

厚生労働省に登録された5年分の実績

有料職業紹介事業者には、就職者数と離職者数をインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項・職業安定法施行規則24条の8第3項1号〜3号)。口コミと違い、事業者による登録がそのまま並びます。

基本情報(人材サービス総合サイト)

項目 内容
事業主名称・事業所名称 株式会社クライス・アンド・カンパニー
許可番号 13-ユ-040184
許可年月日 平成9年7月1日(1997年)
取扱職種 専門的･技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業
取扱地域 国内
手数料表 有
返戻金制度 有

許可の取得は1997年で、事業歴は29年です。前に検証した許可を取って3年の事業者を、同じ5つの欄で確認した記事とは、開示されている履歴の長さが違います。

なお同社の沿革には、1997年より前の1994年4月に「コサ0118」という別の許可番号を取得した旨の記載があります。ただし当時と現在では許可の制度も権限を持つ官庁も異なるため、編集部は許可が連続しているとまでは判断していません。

実績|就職者は年250〜360人、離職率は3.4〜5.5%

情報登録年度 就職者(4か月以上の有期および無期) うち無期雇用 4か月未満の有期(人日) 6か月以内の離職者 離職が判明せず
令和2年度 257 257 0 14 0
令和3年度 293 293 0 15 3
令和4年度 315 315 0 15 0
令和5年度 358 358 0 12 0
令和6年度 346 346 0 19 0
令和7年度 － － － － －

※令和7年度は全項目が「－」で、まだ登録されていません。

この表から言えることを3つに絞ります。

① 登録されている就職は、すべて無期雇用です。 「4か月以上の有期および無期」と「うち無期雇用」が5年とも同数で、「4か月未満の有期」は0のままです。正社員の紹介を軸にした会社であることが、数字の形に出ています。

② 6か月以内の離職率は、令和6年度で5.5%(19人÷346人。編集部の算出)。5年分を計算すると5.4%・5.1%・4.8%・3.4%・5.5%で、振れ幅は2.1ポイントに収まります。

③ 「離職が判明せず」は5年で3人。 この欄は、就職した人のその後を追跡できなかった人数を表します。令和3年度に3人あるほかは0人で、5年合計では1,569人中3人です。

クライス・アンド・カンパニーの無期雇用就職者数と6か月以内離職率の5年推移を示したグラフ

母数346人という規模をどう読むか

離職率の数字だけを他社と並べないでください。 母数の大きさで、同じ指標でも意味が変わります。

当サイトがこれまでに同じ手順で確認した4社を、令和6年度・同じ定義で並べます。

サービス 無期雇用の就職者(母数) 6か月以内の離職者 離職率 離職が判明せず
よりそい転職 945 27 2.9% 0
クライス・アンド・カンパニー 346 19 5.5% 0
クイック 10,823 1,151 10.6% 0
フルキャスト 104 11 10.6% 0

※離職率はいずれも編集部の算出(6か月以内の離職者÷無期雇用の就職者)。出典は人材サービス総合サイトで、年度と定義はそろえています。各社とも、許可番号1件分の事業所の登録値で、会社全体の合算とは限りません(クイックは大阪本社の許可番号27-ユ-020100、フルキャストは関西支社の許可番号13-ユ-010325)。4社とも2026年10月23日に開き直し、令和6年度の値が変わっていないことを確認しました。

母数が小さいほど、数字は年度ごとに振れます。 母数が小さく離職率が年度ごとに大きく振れた事業者の例では、令和2〜7年度の6年間(無期雇用の就職者は33〜111人)に、同じ指標が0.0%から10.9%まで動いていました(編集部の算出)。クライス・アンド・カンパニーは令和2〜6年度の5年間、母数が250〜360人で推移しているため、離職率が3%台〜5%台に収まっています。

逆に、母数が1万人を超える事業者では、同じ指標がどう見えるかも確認しておいてください。規模が大きいほど数字は平均に近づき、良くも悪くも動かなくなります。

紹介手数料はいくら？企業が払う年収の40%〜

同社が公表している紹介手数料は、入社決定者の当年見込み年収の40%〜(税別)で、払うのは採用する企業です。ここが、この記事でいちばん伝えたい数字です。

同社は採用企業向けのページで、紹介手数料を「入社決定者の当年見込み年収×40％～(税別)」とし、「詳しくは個別にご相談ください」と添えています。「入社が決定した場合のみ発生する完全成功報酬型」で、同じページには「求人受付の際の事務費用は一切申し受けません」ともあります。

このページは、人材サービス総合サイトの「手数料」「返戻金制度」欄からリンクされている先です。 つまり有料職業紹介事業者に義務づけられた情報提供の一部として置かれている数字です(職業安定法施行規則24条の8第3項4号・5号)。

同じページの「求人者のみなさまへ」には、手数料の記載がもう1つあります。「就職が決定しましたら、紹介手数料として、当該求職者の年間賃金の100%を限度とする額を申し受けます」という一文です。「40%〜」と「100%を限度」がどうつながるのかは、公開資料からは分かりません。実際の率は個別の相談で決まると読めるため、40%は目安の下限として読み、上限の計算には使わないでください。

求職者の費用は一切かからないと案内されています

同社は、よくある質問で「費用は一切かかりません。費用は、採用する企業側が採用決定時に成功報酬として支払う仕組みです」と答えています。求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されているため、この案内は制度の原則とも合っています。例外の範囲と、費用の有無を確かめる方法は、この記事末尾のよくある質問に書きました。

払うのは、あなたを採用した企業です。年収1,000万円のポジションなら、企業は400万円以上を別に負担する計算になります(編集部の算出。40%で計算した場合)。

返金規定は1か月以内50%・3か月以内30%

返戻金制度の中身も公表されています。「入社決定者本人の責により退職した場合」に、次の割合で手数料が企業へ返ります。

  • 1か月以内の退職 → 紹介手数料の50%
  • 3か月以内の退職 → 紹介手数料の30%

この規定は、紹介する側のインセンティブに直接効きます。 入社から1か月以内に、入社決定者本人の責により辞めた場合は、手数料の半分が企業へ戻るからです。6か月以内離職率が3.4〜5.5%で安定していることと、この規定は無関係ではないと編集部は考えます。

40%という水準の意味

当サイトのピラー記事では、紹介手数料の相場を「想定年収の3割前後と言われます」と書きました。40%〜はそれより高い水準です。

ただし注意してください。編集部は、業界の平均手数料率を示す一次データを持っていません。 職種別の平均手数料率は2025年4月から人材サービス総合サイトで公表される仕組みになりましたが、この事業所のページでは職種別の手数料実績率・離職率の欄が空欄でした。空欄である理由も、当サイトでは確認できていません。

手数料が年収の40%〜だと、求人はどう見えるか

私は採用する側として面接を担当してきましたが、紹介会社との手数料の交渉や決裁を担当した経験は、この記事では使いません。以下は経験談ではなく、公表された手数料率からの編集部の推測です。

手数料が年収の40%〜になるポジションは、採用する企業にとって、その費用を出してでも埋めたい枠に絞られやすいと考えられます。費用が大きいほど、採用を決める社内の手続きも重くなると見るのが自然です。

同社の求人検索ページには、2026年10月23日時点で「公開求人 10,592 件」と表示されています。件数の定義は書かれておらず、非公開求人は別枠で、正式にエントリーした人にだけ紹介するとされています。このため、求人の「数」だけでは他社と横に並べて比べにくい、というのが編集部の読みです。

仮に紹介される求人が絞られて見えるなら、サービスの質ではなく手数料水準から読める構造だと編集部は考えます。裏を返せば、紹介される側にとっては選別が入る可能性があります。「とりあえず声をかけておく」という求人は混ざりにくいと考えられます。 一方で、求人の数を横に並べて比べたい人には、この会社は噛み合いにくいと編集部は見ています。

会社の実体|有価証券報告書は確認できませんでした

「クライス＆カンパニーとは何ですか」「売上高は」「従業員数は」という質問が検索されています。確認できた範囲と、確認できなかった範囲を分けて書きます。

確認できなかったこと

編集部が2026年9月1日にEDINET(金融庁の開示書類閲覧システム)で確認した範囲では、同社が提出した有価証券報告書は見当たりませんでした。 有価証券報告書は確認できなかったため、「継続企業の前提に関する注記」の有無も確認できません(非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります)。注記が見当たらないことを、経営が健全である根拠にはしません。

したがって、当サイトが企業評価で使っている平均年間給与・平均勤続年数・従業員数の推移といった数字は、この会社については取れません。有価証券報告書からの数字の読み方は入りたい企業リストを作るときの、会社の数字の読み方にまとめていますが、その手順はここでは使えないということです。

確認できたこと

代わりに、公開情報で押さえられる範囲を並べます。

項目 内容 出典
法人番号 8010401008492 gBizINFO
設立 1993年11月4日 同社 会社概要
代表者 代表取締役社長 丸山貴宏 同社 会社概要
資本金 1,300万円 同社 会社概要
決算期 9月 同社 会社概要
売上高 18億2千万円(2024年) 同社 会社概要
紹介形態 一般登録型・サーチ型 日本人材紹介事業協会 会員情報

従業員数は、出典によって数字が違います。 同社の会社概要は43名で、うちコンサルタントが23人です。日本人材紹介事業協会の会員情報は法人全体42人・人材紹介部門25人、gBizINFOに載っている事業所の被保険者数は41人でした。

いずれも時点の記載がないため、編集部はこの3つを足し引きせず、「40人前後」という規模感として扱います。売上高18億2千万円も同社の自社公表で、監査を経た数字かどうかは公表されていません。

扱っている領域は「マネージャー以上」

公式サイトが対象として挙げているポジションは次のとおりです。

  • CXO(経営幹部)
  • コンサルタント・ポストコンサル
  • VC(ベンチャーキャピタル)
  • デジタルプロフェッショナル(DX)
  • プロダクトマネージャー(PdM)

対象レベルは「マネージャーポジション以上のハイクラスキャリア」と明記されています。日本人材紹介事業協会の会員情報の「得意分野・主な紹介職種」欄には、「ご紹介先は、システムコンサルタント、システムエンジニアを中心としたコンサルティングファームや情報・通信関連業界など」と書かれています。

沿革を見ると、専門サイトを順に開設してきたことがわかります。2007年にCXO向けサービス、2015年にエグゼクティブ向けサイト、2019年にプロダクトマネージャー向けサイトを開設しました。さらに2021年にデジタルプロフェッショナル向け、2024年にベンチャーキャピタル向けが加わっています。領域を後から広げてきた会社です。

なお同社は「紹介企業の75%が経営層と直結」といった訴求も掲げていますが、これは同社の説明であり、編集部が検証したものではありません。

登録から入社まで|公式が示す7つのステップ

登録後の動きは、同社の「転職支援の流れ」ページに7つのステップで書かれています(2026年10月23日に確認)。所要期間は、よくある質問に「早い方では１か月ほど、平均では３～４か月程度です」とあります。

ステップ 公式の説明(要約)
1 エントリー 「今すぐの転職相談」か「中長期のキャリア相談」を選ぶ。どちらの入口も公式サイトにある
2 面談 経験のある業界や職種に応じて専任のコンサルタントが決まる。忙しい人や遠方の人は電話やZoomでも面談できる
3 求人紹介 経験・強み・希望に沿って紹介する。経験や希望によっては紹介できない場合がある。面談担当以外からの求人メールはいつでも停止できる
4 企業への推薦 応募先が決まったら、必ず本人の承諾を得てから推薦する
5 企業との面接 面接の日程を調整し、面接中の不安は間に入ってフォローする
6 内定 給与や入社日などの条件交渉と、退職準備の指導
7 入社・入社後フォロー 入社後も相談できる

読者の不安に効くのは、2・3・4です。面談はオンラインでも受けられ、企業への推薦は本人の承諾が先で、メールは止められると、公式が書いています。どれも同社の説明であり、実際の運用までは編集部は確認していません。

気になる点|求人数・地方・連絡頻度を公式の案内で確かめる

良い面だけのレビューは信用できないので、確認できた懸念も書きます。

職種別の実績が読めません。 人材サービス総合サイトには職種ごとの手数料実績率と離職率を登録する欄がありますが、このページでは空欄でした。全体の数値は開示されている一方で、自分の職種で強いかどうかは事前に判断できません。

求人を紹介されない場合があることは、同社自身が書いています。 よくある質問「求人は誰でも紹介してもらえますか？紹介できない場合はどうなりますか？」への答えは、次のとおりです。

「ご経歴やご志向が弊社の不得意とする領域の場合など、ご紹介できる求人が見つからない場合もございますのでご了承ください。ただしその場合でも必ずご連絡をいたします。」

(引用:株式会社クライス＆カンパニー「よくある質問」/2026年10月23日に編集部が原文を確認)

登録ページにも「ご経験によってはサポートが難しい場合もございます」とあります。公開求人の表示件数は上に書いたとおりですが、本人に紹介される件数や紹介率を示す公表データは、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。

地方の求人は、公式の案内でも東京中心です。 同社のよくある質問は「当社がご紹介できる求人の多くは東京勤務の案件です」と答えています。地方へのIターン・Uターンについては、「当社が加盟する『リージョナルスタイル』というグループ」での支援を案内しています。

沿革には、2009年9月に地方転職を支援する株式会社リージョナルスタイルを設立したとあります。人材サービス総合サイトの取扱地域は「国内」の一括登録で、都道府県別の内訳はありません。

連絡の頻度や担当者との相性を測れる公表データは、見当たりませんでした。 公式の案内では、面談担当以外からの求人メールはいつでも停止でき、メールでの連絡などサービスを希望しない場合もいつでも停止できるとされています。合わないと感じたときの手がかりは、この2点です。担当コンサルタントの変更が可能かどうかは、公式の資料からは確認できませんでした。

会社としての開示は薄めです。 有価証券報告書を確認できず、社員の年収・残業時間・離職率・ハラスメントに関する数値は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。当サイトはこれらの推定値を書きません。 転職先としてこの会社自体を検討する場合は、求人票の記載で確認してください(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項)。

令和7年度の実績はまだ登録されていません。 直近の状況を数字で見たい場合は、しばらく待つ必要があります。

クライス・アンド・カンパニーが向く人・向かない人

向いている人

  • マネージャー以上の経験があり、経営に近いポジションを狙える人。 年収の40%〜を払ってでも採りたい枠が中心になると、編集部は読んでいます
  • CXO・経営企画、コンサルタント、ITエンジニア、プロダクトマネージャー、VCなどの領域にいる人。 公式サイトの対象ポジションと、公式のよくある質問が「ハイクラス」に挙げる職種に重なり、専門サイトを開設してきた沿革とも合います
  • すぐ転職する気はないが、上のレンジの相場を知りたい人。 公式サイトには「今すぐ転職しない方のキャリア相談」の入口が、転職サービス登録とは別に用意されています

登録しなくていい人

  • 求人の数そのものを比べたい人。 公開求人は10,592件と表示されていますが(件数の定義は不明)、非公開求人はエントリー後にしか見られません。手数料水準から、編集部は求人の数で選ぶサービスではないと読みます
  • 自分の職種でどれだけ実績があるかを事前に確かめたい人。 職種別の欄が空欄のため、登録前の判断材料が不足します
  • 地方で働く前提が固まっている人。 公式のよくある質問が、紹介できる求人の多くは東京勤務だとしているためです
  • 20代・第二新卒で、まず選考の型を身につけたい人。 対象がマネージャー以上のため、噛み合いにくい層です

編集部の結論を書きます。「評判が良い・悪い」で判断できるサービスではありません。 許可は1997年から、就職者は年250〜360人、6か月以内離職率は5年間3.4〜5.5%、「離職が判明せず」は5年で3人。開示という点で見劣りする材料は見当たりませんでした。

一方で、求人の数で選ぶサービスではないというのが編集部の読みです。公開求人は10,592件と表示されていますが(件数の定義は不明)、年収の40%〜という手数料が成立するのは、企業が「その人でなければ困る」と考える枠だと編集部は見ています。求人の数ではなく、1件あたりの重さで選ぶサービスだと考えます。

登録するかどうかを決める前に、まず自分の市場価値を測ってください。スカウトサービス1社・大手エージェント1社・特化型1社を併用すれば、この会社から来る提案が自分にとって妥当かを、比較しながら判断できます。

特化型の候補を同じ公表データの見方で比べたい場合は、コンコードエグゼクティブグループの公表データを読んだ記事と、フォルトナの公表データを読んだ記事もあります。

よくある質問

クライスアンドカンパニーとは何ですか

クライス・アンド・カンパニーとは、1993年11月4日に設立され、東京都港区に所在する人材紹介会社です。厚生労働大臣の許可(許可番号13-ユ-040184、平成9年7月1日許可)を受けた有料職業紹介事業者で、公式サイトはマネージャーポジション以上のハイクラス転職を対象に掲げています。社名は「クライス＆カンパニー」「クライスカンパニー」とも書かれますが、同じ会社です。

クライスカンパニーとクライス・アンド・カンパニーは同じ会社ですか

同じ会社です。 厚生労働省と法人番号のデータベースに登録されている正式な社名は「株式会社クライス・アンド・カンパニー」です。同社の公式サイトでの表記は「株式会社クライス＆カンパニー」で、「クライスカンパニー」は省略した呼び方にあたります。法人番号8010401008492・許可番号13-ユ-040184のいずれで調べても、同じ会社にたどり着きます。

クライスアンドカンパニーは怪しい会社ですか

厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者です(許可番号13-ユ-040184、平成9年7月1日許可)。許可の有無と就職実績は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも無料で確認できます。設立は1993年11月4日で、法人番号は8010401008492です。

クライス＆カンパニーの利用は本当に無料ですか

同社は、よくある質問で求職者の費用を「一切かかりません」と案内しています。報酬は、採用する企業が採用決定時に成功報酬として支払う仕組みで、同社が公表している紹介手数料は入社決定者の当年見込み年収×40%〜(税別)です。

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

クライス＆カンパニーの紹介手数料はいくらですか

入社決定者の当年見込み年収×40%〜(税別)と公表されていて、払うのは採用する企業です。同社は「詳しくは個別にご相談ください」と添えており、同じページには手数料の限度として「当該求職者の年間賃金の100%」という記載もあります。完全成功報酬型で、返金規定は入社決定者本人の責により退職した場合に、1か月以内は50%、3か月以内は30%です。

クライス＆カンパニーの社長は誰ですか

代表取締役社長は丸山貴宏氏です。同社の会社概要に記載されています(2026年10月23日確認)。

クライスアンドカンパニーの年収はいくらですか

編集部が確認した範囲では、同社の社員の年収を示す資料は見当たりませんでした。 平均年間給与が載る有価証券報告書を確認できないためです。当サイトは推定値を書きません。なお同社が紹介する求人の年収レンジについても、公式サイトに一律の記載は見当たらず、個別の求人例が掲載されているのみでした。

一方、同社のよくある質問には、同社の支援で採用が決まった方の直近データとして「対象期間：2025年4月〜2025年9月」「平均年齢は35.7歳、平均年収は1129万円」とあります。これは転職した方の数字で、同社の社員の年収ではありません。集計の方法は編集部が確認した範囲では書かれておらず、第三者の検証も確認できないため、同社の公表値として読んでください。

クライス＆カンパニーの離職率はどれくらいですか

厚生労働省への公表データによると、令和6年度は無期雇用で就職した346人のうち、6か月以内に離職したのは19人で5.5%でした。過去5年は3.4〜5.5%で推移しています。これは同社が紹介して就職した人の離職率であり、クライス・アンド・カンパニーの社員の離職率ではありません。

クライス＆カンパニーの従業員数や売上高は分かりますか

同社の会社概要には従業員43名(内コンサルタント23人)、売上高18億2千万円(2024年)、資本金1,300万円、決算期9月と記載されています。ただし従業員数は日本人材紹介事業協会の会員情報では42人、gBizINFOの被保険者数では41人と、出典によって差があります。いずれも時点の記載がないため、当サイトは「40人前後」という規模感として扱っています。

20代でも使えますか

年齢そのものの制限は見当たりませんでしたが、20代には噛み合いにくいサービスです。 対象レベルは公式サイトに「マネージャーポジション以上のハイクラスキャリア」と明記されています。公式のよくある質問も、「30代・40代のマネージャー〜経営幹部クラスを中心に」ハイクラスと位置づけているとしています。マネジメント経験や専門領域での実績が積み上がる前の段階では、紹介できる求人が出にくいと考えられます。

今すぐ転職する気がなくても登録できますか

公式サイトには、「今すぐ転職しない方のキャリア相談」と「転職サービス登録」が別の入口として並んでいます。公式のよくある質問は、すぐにエントリーするのは不安で、まずは気軽に相談したい方に「中長期のキャリア相談」を案内しているとしています。入口による面談や求人紹介の違いまでは、編集部は確認していません。

登録から転職までどれくらいかかりますか

同社のよくある質問には、「早い方では１か月ほど、平均では３～４か月程度です」とあります。この平均の集計対象や方法は書かれていないため、目安として読んでください。

クライス＆カンパニーに登録すると、職場に知られますか

企業への推薦は、本人の承諾を得てから行うと公式に案内されています(転職支援の流れのステップ4、よくある質問の個人情報の項目)。ただし、現在の勤務先に知られるかどうかを直接答えた記述は、登録や面談については見当たりませんでした。

選考中のリファレンスチェックについては、公式のよくある質問が「現職に知られない観点では(退職交渉を終えている場合を除き)、現職在籍者への依頼はリスクが高いため推奨していません」としています。不安がある場合は、面談の最初に、連絡の手段と推薦する範囲を確認してください。

クライス＆カンパニーの退会方法は？

公式サイトには、退会の具体的な手続き方法の記載は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした(2026年10月23日)。登録ページには「メールでのご連絡等、サービスをご希望されない場合はいつでも停止できます」とあり、「登録抹消を依頼された場合、提出頂きました履歴書及び職務経歴書は速やかに破棄いたします」とも書かれています。

個人情報保護方針には、登録抹消・利用停止・削除の要望があった場合、法令上または業務上保存が必要な情報を除き、適切に削除または廃棄するよう努めると書かれています。開示や削除などのお問い合わせは、文書またはE-mailで同社の窓口へ連絡する形です。具体的な手続きは、担当のコンサルタントか、個人情報保護方針の窓口に確認してください。

まとめ

  • 「クライスカンパニー」「クライス＆カンパニー」「クライス・アンド・カンパニー」は同じ1社。法人番号8010401008492・許可番号13-ユ-040184で確認できる
  • 許可年月日は平成9年7月1日で、職業紹介の事業歴は29年
  • 令和6年度の就職者は346人で全員が無期雇用。4か月未満の有期は5年とも0
  • 6か月以内離職率は令和6年度5.5%。5年間3.4〜5.5%で、振れ幅は2.1ポイント
  • 「離職が判明せず」は5年で3人(令和3年度のみ)
  • 紹介手数料は年収の40%〜(税別)で、払うのは採用企業。同社は求職者の費用を「一切かかりません」と案内している
  • 返金規定は1か月以内50%・3か月以内30%。早期離職が事業者側の損になる設計
  • 登録後は公式の7ステップ。面談は電話やZoomでも可、企業への推薦は本人の承諾が先、求人メールはいつでも停止できる。転職までの期間は、公式の案内で早い方1か月ほど、平均3〜4か月程度
  • 公開求人は10,592件の表示(2026年10月23日。件数の定義は書かれていない)。非公開求人は別枠で、エントリー後に紹介
  • 紹介できる求人の多くは東京勤務と公式が答えている。地方のIターン・Uターンは別のグループでの支援を案内
  • 退会の具体的な手続き方法は、公式の資料に記載が見当たらない。停止は「いつでも」、登録抹消の依頼があれば履歴書・職務経歴書は破棄すると案内
  • 有価証券報告書は確認できなかった。社員の年収・残業時間・離職率を示す資料も見当たらなかった
  • 職種別の手数料実績率・離職率の欄は空欄。自分の職種での強さは事前に判断できない
  • 離職率は母数とセットで見る。346人と10,823人の数字を並べて優劣を決めない

登録するかどうかを決める前に、自分の市場価値がどのレンジにあるかを先に測ってください。相場を知らないまま提案を受けても、その求人が自分にとって良い条件なのか判断できません。

※本記事の数値は2026年10月23日時点で公開されている資料に基づきます(EDINETでの有価証券報告書の確認のみ2026年9月1日)。厚生労働省 人材サービス総合サイトの登録内容は令和8年10月1日現在のものです。公表義務データおよび売上高・従業員数は事業者による登録・公表で、第三者の監査を経たかどうかは公表されていません。制度・条件は変更されることがあるため、最新の内容は必ず公式でご確認ください。

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訂正履歴

  • 2026年10月23日｜記事タイトル:「クライスアンドカンパニーの評判は？企業が払う手数料40%」を「クライスアンドカンパニーの評判は？手数料は年収の40%〜」に修正しました。理由:同社の公表は「入社決定者の当年見込み年収×40％～」で、40%は下限側の表示です。旧タイトルは「40%」と書き、固定の率と読める表記になっており、誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜紹介手数料の節(旧「紹介手数料は、企業が払う年収の40%から」):「着手金はなく」を、同社の公表どおり「求人受付の際の事務費用は一切申し受けません」に修正しました。理由:同社のページに「着手金」という語はなく、書かれているのは「事務費用」でした。誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜紹介手数料の節(旧「あなたが払うわけではありません」)とよくある質問:「求職者が手数料を払うことはありません」「求職者の利用は無料です」を、「同社は求職者の費用を『一切かかりません』と案内している」に修正し、職業安定法施行規則20条2項の例外を追記しました。理由:求職者からの手数料徴収は職業安定法32条の3第2項で原則禁止ですが、施行規則20条2項に例外があります。例外の記載がないまま、事業者単位で言い切っており、誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜「扱っている領域は「マネージャー以上」」:日本人材紹介事業協会の会員情報について、「主な紹介職種はシステムコンサルタント・システムエンジニアとされています。紹介先はコンサルティングファームや情報通信業界が主体です」を、原文の「ご紹介先は、システムコンサルタント、システムエンジニアを中心としたコンサルティングファームや情報・通信関連業界など」に改めました。理由:原文は紹介する職種ではなく紹介先を説明した文でした。誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜「クライス・アンド・カンパニーが向く人・向かない人」:「コンサル・IT/Web・プロダクト・DX・VCの領域にいる人。取扱職種の登録と、専門サイトを開設してきた沿革が一致しています」を、「CXO・経営企画、コンサルタント、ITエンジニア、プロダクトマネージャー、VCなどの領域にいる人。公式サイトの対象ポジションと、公式のよくある質問が『ハイクラス』に挙げる職種に重なり、専門サイトを開設してきた沿革とも合います」に修正しました。理由:人材サービス総合サイトの取扱職種の登録は「専門的･技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業」で、コンサルやITといった領域名は含まれておらず、「一致」とは言えませんでした。また公式サイトの対象ポジション5つ(CXO、コンサルタント・ポストコンサル、VC、デジタルプロフェッショナル、プロダクトマネージャー)にIT・Webは挙がっておらず、CXOが抜けていました。誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜「母数346人という規模をどう読むか」の4社比較表:訂正前は、表の下の注記が「離職率はいずれも編集部の算出(6か月以内の離職者÷無期雇用の就職者)。出典は人材サービス総合サイトで、年度と定義はそろえています。」だけで、「クイック」「フルキャスト」が会社全体の数字に読める表記でした。訂正後は、この注記に「各社とも、許可番号1件分の事業所の登録値で、会社全体の合算とは限りません(クイックは大阪本社の許可番号27-ユ-020100、フルキャストは関西支社の許可番号13-ユ-010325)。」を加えました。理由:範囲を示していなかったためです。数値自体は2026年10月23日に開き直して変わりがないことを確認しています。
  • 2026年10月23日｜「母数346人という規模をどう読むか」:フルキャストの離職率の動きについて、「母数104人で…同じ指標が1.1%から10.9%まで動いていました」を、「令和2〜7年度の6年間(無期雇用の就職者は33〜111人)に、同じ指標が0.0%から10.9%まで動いていました」に修正しました。あわせて、クライス・アンド・カンパニーの母数を「300人前後」から「250〜360人(令和2〜6年度)」に改めました。理由:104人は令和6年度の母数だけで、令和2年度は33人・離職0人(0.0%)でした。範囲を取り違えており、誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜「実績」の見出しと結論の段落:「就職者は年300人台」を「就職者は年250〜360人」に修正しました。理由:無期雇用の就職者は令和2年度257人・令和3年度293人で、300人台だったのは令和4〜6年度の3年度だけでした。誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜結論の見出し(旧「求人の少なさは質の問題ではなく、手数料水準からの帰結」)と「私が採用側で見ていた、手数料率という数字」:求人が少ないことを事実のように書いていたのを、「求人数より1件の重さで選ぶ会社と編集部は読む」という編集部の読みに改め、同社の求人検索ページの表示(2026年10月23日時点で「公開求人 10,592 件」。件数の定義の記載はなく、非公開求人は別枠)を追記しました。理由:同社は公開求人を10,592件と表示しており、「少ない」と書くだけの根拠がありませんでした。誤って記載していました。
  • 2026年10月23日｜「私が採用側で見ていた、手数料率という数字」(現「手数料が年収の40%〜だと、求人はどう見えるか」):「手数料率は、社内では『その枠にいくら出せるか』の話に翻訳されます」などの経験談の書き方をやめ、公表された手数料率からの編集部の推測であると明示しました。理由:紹介手数料の交渉や決裁を担当した経験を、記事の根拠として示せないためです。
  • 2026年10月23日｜「会社の実体」と結論の表:「非上場で、有価証券報告書は確認できなかった」「会社の実体|有価証券報告書はありません」「同社は上場企業ではないため、提出の対象になっていないと考えられます」を、「有価証券報告書は確認できなかった」「有価証券報告書は確認できませんでした」に改め、「非上場でも有価証券報告書を提出する会社はあります」と注記しました。理由:非上場である根拠を記事に示しておらず、「ありません」は不在の断定でした。
  • 2026年10月23日｜売上高の注記と末尾の注記:「監査を経た数字ではありません」「第三者の監査を経たものではありません」を、「監査を経た数字かどうかは公表されていません」「第三者の監査を経たかどうかは公表されていません」に修正しました。理由:監査を経ていないことを確認したわけではなく、不在の断定でした。誤って記載していました。

参考・出典

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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