Samurai Jobの評判は?運営元と手数料実績率39.3%

Samurai Jobの許可番号と運営元・手数料実績率39.3%・事業所14か所を示したアイキャッチ画像
コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

Samurai Job(サムライジョブ)の評判を調べると、体験談を並べた記事が出てきます。この記事では口コミを1件も使いません。

厚生労働省の人材サービス総合サイトを「Samurai Job」という事業主名で検索しても、その名前の事業者は出てきません。許可番号でたどると、出てくるのは別の名前です。まずそこから確認します。

結論|許可番号をたどると、JACリクルートメントに行き着く

確認項目 結果 根拠
許可の有無 有料職業紹介事業許可 13-ユ-010227 人材サービス総合サイト
事業主名称 株式会社ジェイエイシーリクルートメント 同上
事業歴 許可年月日 平成9年8月1日(1997年)=29年 同上
取扱職種(届出) 全職種 同上
得意とする職種 記載なし 同上
手数料実績率の最高 情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)39.3%(令和7年度) 同上
返戻金制度 有(厚生労働省のサーバに書面が登録されている) 同上
第三者認定 職業紹介優良事業者 第2304009(01)号 同上
登録されている事業所 14か所 同上
就職者数・6か月以内離職率 同じ許可番号のため、JACリクルートメントの記事に集約 同上

重要な注意が1つあります。上の内容はすべて許可番号13-ユ-010227(株式会社ジェイエイシーリクルートメント)という事業主単位のものです。「Samurai Jobを使った人の成績」ではありません。同社は複数のサービス名で職業紹介を行っており、公表義務データはそれらをまとめた数字です。

向いている人:管理職・専門職・技術職として、企業側がコストを払ってでも採りたい層に自分が入っていると考える人。
慎重に考えたい人:職務経験が浅い人。この事業者の手数料実績率が示しているのは、経験を売る転職の市場です。

この記事の調査条件

  • 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-010227の職業紹介事業詳細。事業所一覧は全インデックスを走査して件数を確定
  • 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)および職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)の条文……e-Gov法令検索
  • 確認日:2026年9月17日
  • 口コミサイトの体験談・評点は根拠に使っていません
  • 就職者数・離職率・取扱地域は、同じ許可番号を扱うJACリクルートメントの記事で詳述しているため、本記事では重複させません

事業者の見分け方は手数料の水準から事業者の立ち位置を見るにまとめています。

Samurai Jobの許可番号と運営元・手数料実績率39.3%・事業所14か所を示したアイキャッチ画像

サービス名と事業者名は一致しない

転職サービスを調べるときの最初の関門がここです。サービス名は商標であって、法律上の事業者名ではありません。

Samurai Jobについて公表されている許可番号は13-ユ-010227で、この番号で人材サービス総合サイトを照会すると、事業主名称は次のように表示されます。

項目 人材サービス総合サイトの登録内容
許可・届出受理番号 13-ユ-010227
許可年月日 平成9年8月1日
事業主名称 株式会社ジェイエイシーリクルートメント
所在地 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
登録されているURL http://www.jac-recruitment.jp/

これは隠された事実ではありません。許可番号を公開している以上、誰でも5秒で確認できます。むしろ許可番号を掲示している事業者かどうかのほうが、先に見るべき点です。番号がなければ、公的データで照会する手段そのものがありません。

そして、ここから先が重要です。公表義務データは、サービス単位ではなく許可番号(事業主)単位で集計されます。したがって「Samurai Jobの就職者は何人か」「Samurai Job経由の離職率は何%か」という問いに、公的データは答えられません。答えられるのは、株式会社ジェイエイシーリクルートメント全体の数字だけです。

その数字そのものはJACリクルートメントの強みは?就職1.3万人と離職率3.8%にまとめました。本記事では、そこで扱わなかった側面を見ます。

「全職種」という届出が、あなたに与えているもの

取扱職種の欄には「全職種」と登録されています。得意とする職種の欄は記載なしです。

「全職種なんて、実質なんの情報でもない」と思うかもしれません。法律の側から見ると、そうでもありません。

有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等を定めたときは厚生労働大臣に届け出る義務があります(職業安定法32条の12第1項)。そして同条2項は、届け出た場合の効果をこう定めています。

有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者が、前項の規定により、取扱職種の範囲等を届け出た場合には、第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。

この「5条の7第1項」が、求職者側の条文です。

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求職の申込みは全て受理しなければならない。ただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。

つまり求職の申込みは全て受理しなければならないのが原則で、その原則が働く範囲が、届け出た取扱職種の範囲に絞られる、という構造です。この事業者は全職種で届け出ているため、職種を理由に申込みの範囲が狭まる構造にはなっていません。

ただし、2つ誤解しないでください。

  • 32条の12第2項は「範囲外は受理してはいけない」という禁止規定ではありません。条文に「申込みを受けない」の語はありません。効果は「範囲外は受理する義務がない」までです
  • 受理する義務は、紹介する義務ではありません。申込みが受理されても、求人を出してもらえるかは別の話です

それでも、知っておく価値はあります。「経歴的に無理かもしれないから申し込まない」と自分で線を引く前に、原則は全件受理だと分かっているほうがいい。断られるかどうかは、申し込んでから決まります。

手数料の実績率|この事業者の実力が最も出ている欄

2025年4月から、有料職業紹介事業者には取扱職種ごとの手数料の実績(常用就職1件あたりの平均手数料率)を公表する義務が加わりました(職業安定法32条の16第3項、同施行規則24条の8第3項)。医療・介護分野に限った制度ではなく、全分野の有料職業紹介事業者にかかります。

許可番号13-ユ-010227について公表されているのは、次の5職種です。

取扱業務の職種 手数料実績率(令和7年度)
情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く) 39.3%
総務・人事・企画事務の職業 37.9%
開発技術者 36.9%
製造技術者 35.8%
営業の職業 35.4%

最初に、取り違えやすいところを潰します。これは離職率ではありません。求人企業が支払った紹介手数料の実績率で、同じ詳細ページに離職者数と並んで表示されます。

そのうえで、この表から言えることを3つ挙げます。

① 求職者が払う数字ではない

求職者から手数料を取ることは、職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。例外は職業安定法施行規則20条2項に定められており、芸能家・モデルの職業に紹介する場合と、科学技術者・経営管理者・熟練技能者の職業で賃金が厚生労働大臣の定める額を超える場合に限られます。個別の求人がこの例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

上の実績率は、求人企業側が負担している手数料の水準です。

② 「得意とする職種」が空欄でも、実績は読める

この事業者は「得意とする職種」を登録していません。しかし手数料実績率は、実際に手数料が発生した職種でしか出ません。

並んでいるのは、情報処理・総務人事企画・開発技術者・製造技術者・営業。技術職とホワイトカラーの中核職種です。自己申告のキャッチコピーではなく、取引が成立した結果として残った記録なので、こちらのほうが情報としては固い。

「全職種」と届け出ていることと、実績が立っている職種がこの5つであることは、矛盾しません。扱える範囲は広く、実際に決まっているのはこの領域ということです。

③ 率であって、額ではない

35〜39%という数字を見て「高い」と感じるかもしれませんが、これは率です。金額ではありません。実績率が高いことは、企業がコストを払ってでも採りたい層を扱っていることを示唆しますが、個別の求人の年収を意味しません。

また、率は職種の需給と事業者の交渉力の両方を反映します。他社の率と単純に並べて優劣を判断しないでください。扱っている職種の構成が違えば、率も違って当然です。

返戻金制度|「いつ説明を受けられるか」は法律で決まっている

公表データの返戻金制度の欄は「有」で、厚生労働省のサーバに書面が登録されています。

返戻金制度とは、紹介した人が早期に離職した場合などに、求人企業から受け取った手数料の全部または一部を返す制度のことです(職業安定法施行規則24条の5第1項2号の定義)。

「企業向けの制度でしょう」と思うかもしれません。求職者にとっても、意味が2つあります。

1つ目は、構造の話です。早期離職が起きると事業者は手数料を返すことになります。つまりこの事業者は、無理に押し込んで早く辞められると損をする側に立っています。

2つ目は、あなたが説明を受ける権利の話です。職業安定法32条の13は、こう定めています。

有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他当該職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、求人者及び求職者に対し、明示しなければならない。

名宛人に「求職者」が入っています。そして厚生労働省令(施行規則24条の5第1項)が定める事項には、求職者の個人情報の取扱いに関する事項(1号)と返戻金制度に関する事項(2号)が含まれます。

ただし、2つの限定を外すと事実誤りになります

① 義務が発生するのは「求職の申込みを受理した後」です。施行規則24条の5第2項は「求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに」と定めています。スカウトメールに返信しただけ、問い合わせただけでは、この義務は発生しません。

② 「速やかに」は無条件ではありません。同項にはただし書があり、職業紹介の実施について緊急の必要があるため所定の方法によることができない場合において、あらかじめ他の方法で明示したときは、この限りでないとされています。

現実的な使い方はこうです。登録が受理されたあと、手数料・返戻金・個人情報の扱いについての説明が見当たらなければ、「32条の13の明示事項をください」と聞けばよい。言いにくければ「規約や手数料に関する書面はどこで見られますか」で十分です。聞いてよいことだと知っているかどうかで、面談の立ち位置が変わります。

事業所14か所の配置

人材サービス総合サイトには、この許可番号で14か所の事業所が登録されています。個々の一覧はJACリクルートメントの記事に載せたので、ここでは配置だけを見ます。

地域 事業所数 内訳
関東 4 本社(千代田区)・東京分室・北関東・横浜
東海 3 名古屋・静岡・浜松
関西 3 大阪・京都・神戸
その他 4 北海道・東北・中国・福岡

東海が3か所で、関西と同数です。静岡と浜松が別々に置かれている事業者は多くありません。

手数料の実績率に製造技術者(35.8%)と開発技術者(36.9%)が入っていることと合わせると、製造業の集積地に人を配置している形に見えます。断定はしませんが、拠点の置き方と、実際に手数料が立っている職種は、無関係ではないはずです。

地方在住で「対面で相談したいが、東京・大阪にしか拠点がない事業者ばかりだ」と感じている人にとって、この配置は実務的な意味を持ちます。

職業紹介優良事業者の認定について

備考欄に職業紹介優良事業者 第2304009(01)号と登録されています。

この認定制度は厚生労働省の委託事業として運営されているもので、認定を行っているのは厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会です。サービス側の説明で「厚生労働省より認定」と書かれることがありますが、当サイトでは正確に書きます。

制度が実在し、この事業者が認定を受けていること自体は、人材サービス総合サイトで誰でも確認できる事実です。

この記事で扱わなかったこと

公平のために、本記事が扱っていない論点を明示します。

  • 就職者数と6か月以内離職率……同じ許可番号で公表されている数字のため、JACリクルートメントの記事に5年分の推移と母数の読み方をまとめました
  • 取扱地域……国外を含む登録内容も同記事で扱っています
  • Samurai Job単独の求人数・スカウト数……公表義務の対象外で、公的に確認する方法がありません
  • 担当者の質……個人差が大きく、公表義務データでは測れません

口コミが無意味という話ではありません。数字でわかることと、体験でしかわからないことを分けて見る、という話です。

使わなくていい人

当サイトはどの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

  • 職務経験が浅い人……手数料実績率が立っている職種は、経験を前提とする領域に集中しています
  • 未経験の職種に転換したい人……同じ理由です
  • すでに転職先が決まっている人……紹介サービスを使う理由がありません
  • 同じ運営元の別サービスにすでに登録している人……許可番号が同じである以上、事業者としては同じ相手です。重複登録の扱いは事業者に確認してください

併用は自由です。申し込んで求人が出てこなければ、その時点で自分の市場価値の位置がわかります。それ自体が情報です。

よくある質問

Samurai Jobの運営会社はどこですか

株式会社ジェイエイシーリクルートメントです。有料職業紹介事業の許可番号は13-ユ-010227、許可年月日は平成9年8月1日で、事業歴は29年です。JACリクルートメントと同じ許可番号・同じ事業主です。

JACリクルートメントとの違いは何ですか

法律上の事業者としては同一です。許可番号も、厚生労働省に公表される実績表も、事業所一覧も共通しています。したがって公表義務データで両者を比較することはできません。サービスとしての違い(対象層・求人の見せ方など)は公的データの対象外なので、当サイトでは断定しません。数字の中身はJACリクルートメントの記事をご覧ください。

手数料実績率39.3%というのは、私が払う金額ですか

違います。求人企業が支払った紹介手数料の実績率です。求職者から手数料を取ることは職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されており、例外は同施行規則20条2項に限られます。個別の求人が例外に当たるかまでは当サイトでは判断できないため、費用の有無は事業者の案内で確認してください。

経験が浅くても登録できますか

求職の申込みは全て受理しなければならないのが原則です(職業安定法5条の7第1項。ただし申込みの内容が法令に違反するときを除く)。この原則が働く範囲は届け出た取扱職種の範囲に限られますが(同32条の12第2項)、この事業者は全職種で届け出ています。ただし受理は紹介ではありません。求人を出してもらえるかは別の判断です。

返戻金制度の説明はいつ受けられますか

求職の申込みが受理された後、速やかに明示されるのが原則です(職業安定法32条の13、同施行規則24条の5第2項)。ただし、スカウトに返信しただけ・問い合わせただけの段階では、この義務はまだ発生していません。また同項にはただし書があり、緊急の必要がある場合の例外が定められています。

まとめ

  • Samurai Job(サムライジョブ)の許可番号は13-ユ-010227。事業主名称は株式会社ジェイエイシーリクルートメントで、JACリクルートメントと同一
  • 許可年月日は平成9年8月1日(1997年)。事業歴29年
  • 公表義務データは許可番号(事業主)単位。「Samurai Jobの成績」を示す公的データは存在しない。就職者数・離職率・取扱地域はJACリクルートメントの記事に集約している
  • 取扱職種は「全職種」で届出。得意とする職種は記載なし
  • 求職の申込みは全て受理しなければならないのが原則(5条の7第1項)で、その原則が働く範囲が届出の範囲に絞られる(32条の12第2項)。「範囲外は受理してはいけない」ではなく「受理する義務がない」
  • 手数料実績率は情報処理39.3%・総務人事企画37.9%・開発技術者36.9%・製造技術者35.8%・営業35.4%(令和7年度)
  • 手数料実績率は離職率ではない。求人企業が支払う紹介手数料の率であり、求職者の負担を示す数字ではない
  • 返戻金制度は「有」。32条の13により、取扱職種の範囲等・手数料・苦情処理・返戻金制度・個人情報の取扱いは求職者にも明示される。ただし発生するのは求職の申込みが受理された後で、ただし書もある
  • 職業紹介優良事業者 第2304009(01)号。認定主体は厚生労働省そのものではなく、委託を受けた一般社団法人日本人材紹介事業協会
  • 登録されている事業所は14か所。関東4・東海3・関西3・その他4

「Samurai Jobの評判」を調べてここに来た方への答えは、評判を探す前に許可番号を引くほうが早いです。番号をたどれば運営元がわかり、届出の内容と手数料の実績率がわかり、自分が説明を受けられるタイミングまで条文で確認できます。印象論より先に、この順番で見てください。

※本記事の数値は2026年9月17日時点で公開されている情報に基づきます。

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参考・出典

著者紹介
コロ助
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企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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