RYODENの平均年間給与778万円｜単体1,154人は連結1,555人の74%を占める

※本記事にはプロモーションを含みます。

RYODENの平均年間給与は、第86期(2026年3月期)の有価証券報告書で7,778,000円です。平均年齢43.8歳、平均勤続年数15.7年の1,154人の数字です。

ただし、この1,154人は提出会社(単体)の人数です。有価証券報告書の連結の従業員数は1,555人で、1,154人は1,555人の74.2%にあたります(編集部の算出)。

この記事は「年収」を軸に、RYODENが転職先として続く会社かどうかを、有価証券報告書の実額だけで確かめます。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|経常利益は5,141百万円、単体の従業員は5期で138人増えた

向いている人:FAシステム・冷熱ビルシステム・エレクトロニクスなど複数分野を持つ技術商社で、単体の従業員数が増えている局面に関わりたい人。応募先が単体か連結子会社かを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:売上高の実績値を重視する人。売上高は直近3期連続で減っています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本1つから取っています。

• 主軸:第86期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YGNM、2026年6月24日提出、EDINETコード E02518
• 抽出箇所:68ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業の内容」「セグメント情報」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「関係会社の状況」「指標及び目標」の表
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月28日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

RYODENの給与は正社員のみ、契約社員やパートは含まない

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=株式会社RYODENという法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。前事業年度比では+5.63%でした(同注記より)。

もう1つ、見落としやすい注意点があります。有価証券報告書の平均年間給与は、正社員の数字であって、契約社員・パートは通常含まれません。有報の数字は、その会社の正社員の、管理職込みの、残業代込みの平均だと理解して使うと、実態に近づきます。有価証券報告書の年収があてにならないと言われる理由をまとめた記事にも、この注意点を含めて整理しています。

連結の従業員数は1,555人です。1,154人は1,555人の74.2%にあたります(編集部の算出)。残る401人は、7,778,000円という平均の対象に入っていません(同)。

売上高は第83期をピークに3期連続で減少、当期純利益は逆に増えた

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た1,154人と同じ母集団です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の変化を出します。

• 売上高:201,988 → 173,981(△28,007百万円・△13.9%)
• 経常利益:6,175 → 5,141(△1,034百万円・△16.7%)
• 当期純利益:4,271 → 5,164(+893百万円・+20.9%)
• 従業員数:1,016人 → 1,154人(+138人・+13.6%)
• 自己資本比率:50.72% → 57.77%(+7.05ポイント)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

売上高は第83期の233,010百万円をピークに、直近3期連続で減っています。233,010→227,628(△2.3%)→179,588(△21.1%)→173,981(△3.1%)という動きで、とくに第84期から第85期にかけての落ち込みが大きくなっています(編集部の算出)。

有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(連結)には、中国と産業機器市場についての記述があります。「中国では、不動産市場の調整長期化や内需の弱さが重石となり、停滞感が継続しました」「産業機器市場では、顧客の中国向けビジネスは販売落込みによる在庫調整が継続しておりますが」という記述があり、同じ文は「一部仕向け先や機種では顧客の部品在庫の消化が進み、需要の底は脱しまだまだ限定的ながら受注が入り始めております」と続きます。有価証券報告書は、中国の市況と、産業機器市場での中国向けビジネスの状況を書いていますが、提出会社(単体)の売上高が減った理由としては書いていません。

一方、当期純利益は5期前より増えています。4,271百万円→5,164百万円(+20.9%、編集部の算出)で、売上高・経常利益が下がる中でも増加しました。この差の理由について、有価証券報告書に説明の記載はありません。

従業員数は、売上高の減少と逆方向に動いています。1,016人→1,008人(△8人)→996人(△12人)→1,073人(+77人)→1,154人(+81人)と、第84期を底に2期連続で増え、5期前より138人多い水準です(編集部の算出)。

連結子会社にテクノフォート・ブロックファームなど、特定関係事業者は三菱電機

有価証券報告書は、RYODENを「FAシステム品、冷熱ビルシステム品、X-Tech品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等を主な事業内容」とする商社だと説明しています。

セグメント別の売上高・従業員数(連結)は次のとおりです。

売上高・従業員数のいずれもエレクトロニクスが最大です。連結売上高212,772百万円のうち117,471百万円、55.2%がエレクトロニクスに集中しています(編集部の算出)。従業員数でも1,555人のうち440人、28.3%を占めます(同)。

提出会社1,154人の主要拠点は、本社・東日本支社(東京都千代田区)536人、西日本支社(大阪市北区)163人、中日本支社(名古屋市中区)155人です。

連結子会社12社のうち、株式会社テクノフォート(議決権100%)、ブロックファーム合同会社(議決権100%)、菱商電子(上海)有限公司(議決権100%)、RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.(議決権100%)が主要なものとして記載されています。特定関係事業者として三菱電機株式会社(議決権36%)があります。

指標はすべて提出会社単体の実績、連結全体の数値ではない

有価証券報告書「従業員の状況」の後半に、男女の待遇差に関する開示があります。注記には「連結(1,555名)の大部分を占めるのは提出会社単体(1,154名)であり、また人事・雇用制度が異なるため、実績の数値は提出会社単体での開示としています」とあり、次の数値はすべて提出会社1,154人の実績です。

サステナビリティの「指標及び目標」の表には、これらに対応する目標値も載っています。女性管理職の割合は「10%以上」、男性労働者の育児休業取得率は「100%」、労働者の男女の賃金の差異は「72.5%」が目標として掲げられています。実績はいずれも目標を下回る水準です。

同じ表には、従業員エンゲージメントスコア(偏差値)の目標「52ポイント以上」に対し実績49.7ポイント、従業員一人当たり育成投資額(年間)の目標「20万円以上」に対し実績7.4万円という数値も載っています。

採用については、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に「当連結会計年度は5名の外国籍人財を新卒採用いたしました」という記述があります。時間外労働については、「柔軟な働き方の実現」の項目に「在宅勤務やフレックスタイム制度の拡充を推進し、生産性の向上と時間外労働の削減(2029年度目標:全社平均残業時間5時間以下)を図る」という目標が記載されていますが、現時点の実績値は有価証券報告書に記載はありません。

離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。

有報のリスク評価は「発生可能性4・影響度5」|人財の確保と育成を最重要視

有価証券報告書は、中長期経営計画『ONE RYODEN Growth 2029|2034』のもとで、人財への投資額として2026年度は年間171百万円を予定していると記載しています。また、2027年度よりジョブ型制度の要素を取り入れた新たな人事制度へ転換する予定です。当事業年度の設備投資は4,766百万円でした。成長ドライバーへの投資として、2025〜2029年度累計で250〜350億円を計画しています(直近実績は46.1億円)。

「事業等のリスク」には、「人財の確保と育成」というリスク項目があり、発生可能性4・影響度5という社内評価とともに、「優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。この評価の数字が示すとおり、人材の確保・育成は有価証券報告書が重く見ているリスクの1つです。

なお、「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません。

残業時間や拠点別の人数、求人票で埋めたい空白

有価証券報告書から分からなかったことを整理します。

• 月平均の残業時間の実績値(削減目標は「2029年度目標:全社平均残業時間5時間以下」だが、実績欄は未記載)
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 西日本支社・中日本支社以外の拠点別従業員数

これらは、応募時に求人票の記載で確かめてください。とくに、連結子会社12社のうちどこに配属されるかは、この記事で見た7,778,000円という提出会社の数字が直接当てはまるかどうかを左右します。連結1,555人のうち、単体の対象になるのは1,154人だけです。

よくある質問

RYODENの平均年収はいくらですか

第86期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,778,000円です。平均年齢43.8歳、平均勤続年数15.7年の従業員1,154人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結の従業員数は1,555人なので、この平均が対象にしているのは連結の74.2%にあたる1,154人です(割合は編集部の算出)。

RYODENの従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は1,154人、セグメント情報の連結の合計は1,555人です。連結の内訳はエレクトロニクス440人、FAシステム379人、冷熱ビルシステム278人、X-Tech246人、全社(共通)212人でした。

RYODENの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、女性管理職の割合は4.9%です。会社が掲げる「10%以上」という目標に対し、実績は下回っています。この数値は提出会社1,154人の実績です。

RYODENの残業時間はどれくらいですか

月平均の残業時間の実績値は、有価証券報告書に記載はありません。「2029年度目標:全社平均残業時間5時間以下」という目標は記載されていますが、実績欄は未記載でした。応募時に求人票や面談で確認してください。

RYODENはどんな事業をしていますか

FAシステム・冷熱ビルシステム・X-Tech・エレクトロニクスの4区分を持つ技術商社です。連結売上高212,772百万円のうち、エレクトロニクスが117,471百万円と最大です。

RYODENの売上高はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表(提出会社単体)によると、第86期(2026年3月期)の売上高は173,981百万円です。第83期(233,010百万円)をピークに、直近3期連続で減っています。有価証券報告書は売上高が減った理由を書いていません。MD&A(連結)は、中国の市況と、産業機器市場での中国向けビジネスの在庫調整の継続を記述しています。

まとめ

• 平均年間給与7,778,000円は、提出会社(単体)1,154人の平均。平均年齢43.8歳・平均勤続年数15.7年
• 連結の従業員数は1,555人。1,154人は連結の74.2%(編集部の算出)。残る401人はこの平均の対象外(同)
• 有報の平均年間給与は正社員の数字であって、契約社員・パートは通常含まれないという点に注意
• 売上高(単体)は第83期をピークに直近3期連続で減少し、173,981百万円(△13.9%、5期比較)
• 当期純利益(単体)は4,271百万円→5,164百万円(+20.9%)。売上高・経常利益の減少とは逆方向に動いている
• 単体従業員数は1,016人→1,154人(+138人)。第84期を底に2期連続で増加(いずれも編集部の算出)
• 女性管理職比率は4.9%(目標10%以上)、男性育休取得率は69.2%(目標100%)。いずれも提出会社の実績
• 月平均の残業時間・離職率・有給取得率は、有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている実額の意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に連結子会社12社のうちどこに配属されるかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月28日に取得した第86期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社RYODEN 第86期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月24日提出/EDINET書類管理番号 S100YGNM/EDINETコード E02518)。本記事が用いたのは68ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「セグメント情報」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「関係会社の状況」、サステナビリティの「指標及び目標」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGNM.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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