NEXYZ.Group年収540万円は持株会社41名の平均｜ネクシィーズの評判と実態

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収の前提：有報の平均540万円は持株会社41名分の数字です
• 現場の目安：口コミ回答66名の平均は384万円、レンジ200〜750万円
• 事業：設備費を自社負担する初期投資ゼロ型サブスクで売上232億円
• リスク：自己資本比率17.8%、2021年9月期は最終赤字11億円

株式会社NEXYZ.Group（ネクシィーズグループ／証券コード4346・東証スタンダード）への転職を調べると、多くの企業情報サイトで「平均年収540万円」「平均年齢36.1歳」「平均勤続9.3年」という数字が並びます。この記事はその数字を否定するものではありません。むしろその数字が誰の数字なのかを、有価証券報告書の原文レベルで特定することを最大の目的にしています。結論を先に言うと、540万円は連結1,066名の平均ではなく、事業持株会社であるNEXYZ.Group単体の従業員41名（管理部門と社長室が中心）の平均です。営業職として入社を検討している人が受け取る金額の目安としては、この数字だけを見るのは適切ではありません。本記事では、公式情報（有価証券報告書・IR）と口コミ傾向、そして編集部の推定情報を明確に分けたうえで、年収の実態・事業モデル・配属先・業績のリスクまでを順に整理します。

NEXYZ.Group（ネクシィーズ）の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、本記事で扱う公式数値を一覧にします。すべて第36期（2024年10月1日〜2025年9月30日／2025年9月期）の有価証券報告書および決算開示にもとづく公式情報です。金額の単位や「連結／提出会社」の別は、後の章で誤読が起きないようこの表の時点で明示しています。

平均年収540万円は「41名の持株会社」の数字｜最初に外すべき誤解

この章がこの記事の中心です。読者が最も損をしやすいのは、有報の540万円を「NEXYZ.Groupで働く人の平均」だと思い込んだまま面接に進むことです。有価証券報告書によると、平均年間給与540万円は「5 従業員の状況」の「(2) 提出会社の状況」に記載された数字であり、提出会社である株式会社NEXYZ.Groupの従業員41名（他社への出向者10名を除く）に対する平均です。これは公式情報であり、数値そのものに疑いはありません。問題は、その母集団が誰かという点にあります。

提出会社41名と連結1,066名の中身はまったく違う

有価証券報告書によると、NEXYZ.Groupの連結従業員数は1,066名で、セグメント別の内訳はエンベデッド・ファイナンス事業719名、メディア・プロモーション事業303名、その他3名、全社共通41名です。この「全社共通41名」が、そのまま提出会社の従業員数と一致します。つまりNEXYZ.Groupという法人自体は事業持株会社であり、そこに在籍しているのは総務・経理・人事・IRといった管理部門と社長室のスタッフが中心です。設備サブスクを売る営業担当者、施工を管理する技術担当者、メディア事業の制作担当者は、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズ、株式会社ブランジスタ、そして全国の地域事業会社といった別法人に所属しています。

整理すると、有報の給与欄が示している範囲は次の通りです。

• 540万円に含まれる人：持株会社の管理部門・社長室に所属する41名。勤続年数が長く、職種としては内勤中心
• 540万円に含まれない人：連結1,066名のうち1,025名。中核であるエンベデッド・ファイナンス事業の719名、メディア・プロモーション事業の303名を含む
• 結果として：求人で最も募集数が多い法人営業職の給与実態は、有報の平均年間給与には反映されていない

これは不正でも隠蔽でもなく、有価証券報告書の開示ルールが「提出会社の従業員」について記載を求めているために起きる、持株会社に共通する構造です。ただし転職検討者の実利という観点では、この構造を知らずに数字を受け取ると判断を誤ります。有報リスク欄には「全従業員のうち営業人員が占める割合が約7割」と明記されており、入社後に配属される可能性が最も高いのは、540万円の母集団に含まれない側です。

平均年齢36.10歳・平均勤続9.33年にも同じ注意が必要

平均年齢36.10歳、平均勤続年数9.33年も、540万円と同じ41名ベースの数字です。管理部門中心の少人数組織で、長く在籍している人が多ければ、平均年齢も勤続年数も自然に高く出ます。参考として、口コミサイトOpenWorkの回答者の平均年齢は27歳で、現場は20代が中心とみられます（推定情報）。有報の36.10歳を見て「落ち着いた年齢層の会社」と受け取ると、実際の職場イメージとはずれる可能性があります。

さらに注意したいのが、平均勤続年数のブレです。第35期（2024年9月期）の平均勤続年数は7.18年で、第36期は9.33年。1年で2.15年伸びています。母集団が41名しかいないため、数名の入退社で平均が大きく動きます。単年の勤続年数だけを取り出して「定着率が改善した」と読むのは、統計的に無理があります（推定情報）。

「年収450万円」「年収500万円」と書いてある他サイトの数字はどこから来たのか

企業年収を扱うアグリゲータ系サイトでは、NEXYZ.Group（ネクシィーズグループ）の平均年収として450万円前後、あるいは500万円前後と表示されているものがあります。これらは、同社が過去に提出した有価証券報告書の平均年間給与を年度違いで転載したものとみられます（推定情報）。つまり出所は今回と同じ持株会社単体の数字であり、年度が違うだけで母集団は変わりません。数字が複数出回っていること自体が、現場給与の根拠にならないことを示しています。

転職判断で使うべき優先順位を、明確にしておきます。

• 第1優先：内定時に提示される労働条件通知書の基本給・固定残業代・インセンティブ規程（唯一の確定情報）
• 第2優先：有価証券報告書の平均年間給与540万円（ただし持株会社41名の数字だと理解したうえで）
• 第3優先：口コミサイトの年収回答（母数と回答者属性を確認したうえで参考値として）
• 参考にしない：出所不明のまま「平均年収◯◯万円」とだけ書かれた集計サイトの数値

では現場の年収はいくらか｜口コミベースで見る実額レンジ

ここからは、有報に載らない側の数字を扱います。あらかじめ断っておくと、以下はすべて口コミ傾向であり、会社が公表した数値ではありません。回答者の職種・在籍時期・成績によって大きく変わるため、レンジとして受け取ってください。それでも、有報の540万円だけを見て判断するよりは、はるかに実態に近い輪郭が描けます。

OpenWorkの年収回答は66名で平均384万円

OpenWorkに寄せられたNEXYZ.Group関連の口コミでは、年収回答者66名の平均が384万円、レンジは200万円〜750万円と示されています（口コミ傾向）。回答者の平均年齢は27歳です。同社の総合評価は3.65（回答者121名）で、業界内では10位に位置づけられています。

この384万円という数字と、有報の540万円との差は約156万円です。ただしこの差を「同じ仕事で156万円低い」と読むのは誤りです。両者は職種も年齢も在籍法人も違う、別々の集団です。整理すると次のようになります。

読み取るべきなのは差額ではなく、レンジの広さです。200万円から750万円という幅は、成果によって年収が3倍以上変わりうる給与設計であることを示唆します（推定情報）。安定した固定給を前提に生活設計をしたい人と、成果に連動して短期間で上げたい人とで、評価が正反対になる構造です。

新卒初任給23万円前後＋インセンティブという給与設計

口コミでは、新卒の初任給は月23万円前後で、そこに営業成果に応じたインセンティブが乗る設計だと書かれています（口コミ傾向）。同時に、インセンティブには支給の下限条件が設定されており、月商が一定額に届かない月は支給がゼロになるという記載も見られます。また、営業で成果を出した場合でも年収800万円程度が実質的な上限だという声もあります。

これらはいずれも個別の投稿であり、投稿時期も制度改定の有無も明示されていないため、現在の規程と一致する保証はありません。ただし、こうした投稿が複数見られること自体は、基本給の比率が低く、変動部分の比率が高い給与構成である可能性を示しています（推定情報）。OpenWorkの項目別スコアで「待遇面の満足度」が2.3と全項目中で最も低い一方、「20代成長環境」が4.2と高いという二極構造も、この解釈と整合します。

求職者

結局、面接ではどこを聞けばいいんでしょうか。

面接・内定時に必ず確認したい5項目

年収のブレ幅が大きい会社ほど、確認すべき項目は具体的になります。以下は、公開情報だけでは埋まらない部分を面接や条件提示の場で埋めるためのチェックリストです。

• 雇用契約を結ぶ法人名：NEXYZ.Group（持株会社）なのか、株式会社NEXYZ.等の事業会社なのか。給与テーブルも評価制度も法人ごとに異なる可能性があります
• 基本給と固定残業代の内訳：月給の総額表示だけでなく、固定残業代が何時間分としていくら含まれているか
• インセンティブの算定式と支給下限：何を分母に、どの水準を超えたら支給されるのか。未達月の扱いはどうなるか
• 入社1年目・3年目のモデル年収：平均ではなく中央値やモデルケースを聞く。上位数名の実績値だけを示された場合は、その分布も確認する
• 配属拠点と転居の有無：地域事業会社への配属可能性と、拠点間異動のルール

ネクシーズZEROとは何か｜初期投資ゼロの設備サブスクを分解する

年収の話を理解するには、そもそも何を売っている会社なのかを押さえる必要があります。給与設計は事業構造から決まるからです。有価証券報告書によると、NEXYZ.Groupの主力は「エンベデッド・ファイナンス事業」で、第36期の売上は232億48百万円（前期比＋18.0%）、セグメント利益は16億63百万円（＋46.1%）。連結売上284億33百万円の8割超をこの一事業が占めています。

設備費・工事費・保証金・修理費まで自社が負担する仕組み

主力サービス「ネクシーズZERO」は、店舗や施設に対して業務用設備を初期投資ゼロで導入させるサービスです。対象は業務用LED照明、業務用空調、業務用冷蔵庫、厨房設備、水洗設備、キュービクル式高圧受電設備など。特徴は、設備費だけでなく工事費・運搬費・保証金・修理費・保険料まで同社が全額負担して導入し、その後、金利を含む利用料として分割または一括で回収する点にあります。

この構造から、次の3つが導かれます。

• 顧客側のメリット：資金余力の乏しい中小の飲食店・小売店・施設でも、手元資金なしで省エネ設備を更新できる
• 会社側の負担：売上が立つ前に設備代・工事代が先に出ていくため、運転資金と資金調達力が競争力そのものになる
• 営業職に求められるもの：単なるモノ売りではなく、電気代削減効果・契約期間・総支払額・金利相当分を含めて説明できること

業界文脈として、この初期投資ゼロ型モデルは電気料金の高止まりと脱炭素政策の追い風を受けています。改正GX推進法が2026年4月に施行され、炭素生産性向上に資する設備投資への税額控除・特別償却や省エネ補助金といった公的支援も継続しています。資金余力の乏しい中小事業者ほど「初期費用ゼロで省エネ設備を入れる」ニーズが顕在化しやすい構造です。

東証33業種で「その他金融業」に分類されている理由

ネクシィーズは省エネ設備の会社に見えますが、東証33業種上の分類は「その他金融業」です。理由はここまでの説明の通りで、実質的には自社が与信を取り、設備を先に供給し、金利込みで長期回収するファイナンス事業だからです。会社自身も、セグメント名を「エンベデッド・ファイナンス事業」と定義しています。

転職検討者にとって、この分類は無視できない意味を持ちます。営業として身につくスキルが「設備の知識」だけでなく「与信・契約・金利」の理解に及ぶということだからです（推定情報）。リース会社・信販会社・地域金融機関・エネルギー系商社の法人営業やアライアンス部門へ持ち出しやすい経験になります。逆に、設備そのものの技術的な深掘りを期待して入社すると、業務内容とのギャップを感じる可能性があります。

金融機関137社との提携＝飛び込みだけではない開拓チャネル

公式IRによると、同社は銀行・信用金庫・信用組合との提携による顧客紹介チャネルを拡大しており、提携先は合計137社（うち信用金庫67庫）に達しています。地域金融機関は、自らの融資に乗りにくい小口の設備更新ニーズを外部サービスに繋ぐ動きを強めており、従来の飛び込み・電話中心だった開拓手法に、アライアンス経由の案件が加わりつつあります。

ただし前提として、有価証券報告書のリスク欄には「全従業員のうち営業人員が占める割合が約７割」「営業人員の増員が事業拡大に不可欠」と明記されています。これは公式情報です。法人向けの新規開拓営業が事業の中核であり、訪問・電話によるアプローチが業務の中心であることは、会社自身が開示している事実として理解しておくべきです。金融機関チャネルは選択肢を増やすものであって、新規開拓そのものを置き換えるものではありません（推定情報）。

どのグループ会社に配属されるのか｜セグメント別人員と地域事業会社

NEXYZ.Groupは子会社24社・関連会社4社を抱える事業持株会社です。したがって「NEXYZ.Groupに転職する」という表現は、実際には複数の可能性を含みます。有価証券報告書の従業員数の内訳から、配属先の確率的な分布が読み取れます。

1,066名の内訳から見る配属確率

有価証券報告書によると、連結従業員1,066名の内訳は次の通りです。

数字が示す通り、3人に2人はエンベデッド・ファイナンス事業に配属される計算になります。管理部門志望で応募する場合、枠は全社で41名分しかないことも同時に見えます。企画・管理系を希望しても配属希望が通りにくいのではないかという不安は、この業態では合理的な懸念です（推定情報）。

上場子会社ブランジスタ（6176）を抱える異色のグループ構造

メディア・プロモーション事業を担うのは、持分53.00%の連結子会社である株式会社ブランジスタ（証券コード6176）です。同社は東証スタンダード市場に上場しており、親子上場の形になっています。事業内容はタレント起用型の企業プロモーション「アクセルジャパン」、電子雑誌「旅色」の広告・制作受託、EC支援ソリューションで、第36期の売上は51億78百万円（＋7.8%）、セグメント利益は11億46百万円（＋21.4%）。

注目すべきは利益率です。エンベデッド・ファイナンス事業の売上高セグメント利益率が約7.2%であるのに対し、メディア・プロモーション事業は約22.1%。売上規模は5分の1ですが、利益貢献はグループ全体の中で無視できない大きさです。省エネ設備の会社というイメージからは想像しにくい多角構造で、グループ内にメディア・EC・電力といった異業種があるため、社内公募や異動で職種を変える余地も理論上は存在します（推定情報）。

福岡・沖縄など地域事業会社11社という拠点網

営業機能は、NEXYZ.北海道・東北・東日本・東海・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄という地域事業会社に分かれています。「ネクシィーズ 福岡」「ネクシィーズ 沖縄」といった地域名での検索が一定数あるのは、この拠点網が背景にあります。九州であれば福岡、沖縄であれば沖縄の事業会社が受け皿になる構造です。

地方拠点で働くことを検討する場合、確認しておきたいのは次の3点です（推定情報）。

• 雇用契約の相手が地域事業会社なのか、株式会社NEXYZ.なのか。給与テーブルが同一とは限りません
• 拠点間の異動・転居の有無と、その頻度に関する社内ルール
• 担当エリアの商圏規模。飲食・小売の店舗密度が売上目標の達成難度に直結します

なお、2025年9月には第一電機設備工業の全株式を取得しており、施工体制の内製化を進める動きも見られます。台湾の博設技股份有限公司も連結子会社に含まれます。

業績推移から見る安定性とリスク｜4期連続増収増益とコロナ期の赤字

転職判断で見るべきは、直近の好調さだけではありません。その会社が悪い局面でどこまで振れるかです。NEXYZ.Groupは、その両方がはっきり数字に出ている会社です。

売上高5期推移と直近の上方修正

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」によると、連結売上高は次のように推移しています（公式情報）。

5期で約1.5倍。第36期は営業利益18億20百万円（＋53.1%）、経常利益17億42百万円（＋50.7%）、当期純利益9億22百万円（＋50.8%）で、4期連続の増収増益となりました。さらに第37期（2026年9月期）は第3四半期累計で売上216億69百万円（＋8.4%）、営業利益12億18百万円（＋13.3%）と進捗し、通期営業利益予想を20億円から22億円へ上方修正、年間配当も20円から30円へ50%の増配を発表しています。連結従業員数も2023年9月927名→2024年9月1,005名→2025年9月1,066名と増加基調で、採用を継続している会社であることが数字からも確認できます。

2021年9月期は最終赤字11億53百万円｜景気に振れる構造

一方で、必ず押さえておくべき事実があります。第32期（2021年9月期）、同社は経常損失3億53百万円・親会社株主に帰属する当期純損失11億53百万円を計上しています。これは公式情報です。背景はコロナ禍で、主要顧客である飲食店・店舗が休業や時短の打撃を受け、新規の設備導入が止まったことによるものと考えられます（推定情報）。

この一点が意味するのは、同社の業績が景気や社会情勢によって大きく振れる構造を持っているということです。顧客層が中小の店舗・施設に集中しているため、その層の投資意欲が冷えると受注が直撃を受けます。営業職として入社する場合、外部環境が悪化した局面で個人目標の達成難度が跳ね上がる可能性は、あらかじめ想定しておく必要があります（推定情報）。

自己資本比率17.8%と債務超過の連結子会社

財務面では、次の3点が確認できます（いずれも公式情報）。

• 自己資本比率17.8%：総資産243億87百万円に対し純資産80億28百万円。設備を先に自社負担で導入するモデルのため資産・負債が膨らみやすく、水準としては低めです。なおROEは26.8%と高く、レバレッジを効かせた資本効率の高さと表裏の関係にあります
• 債務超過の連結子会社：2025年9月末時点で、株式会社NEXYZ.が8億40百万円、株式会社ブランジスタメディアが1億82百万円の債務超過状態にあります
• 与信・貸倒リスク：設備代金を先に負担して長期回収するビジネスモデル上、貸倒引当金・破産更生債権等の残高が構造的に発生します

連結全体としては4期連続増収増益・上方修正・増配という強い数字が並ぶ一方、財務の安全性指標と一部子会社の状態には弱さが同居しています。どちらか一方だけを見て評価するのは適切ではありません。転職判断としては、「成長と資本効率を取りに行っている会社であり、その分だけ外部環境の変化に対する耐性は薄い」と理解するのが妥当だと考えられます（推定情報）。

もう一点、市場区分の動きも事実として記しておきます。同社は2004年に東証第一部へ上場し、2022年4月の市場区分見直しでプライム市場へ移行しましたが、2023年10月に市場区分の再選択によりスタンダード市場へ移行しています。連結子会社のブランジスタも2025年11月に東証グロースからスタンダードへ移行しました。

口コミ傾向で見る働き方と社風｜評価が二極化する会社

NEXYZ.Groupの口コミには、はっきりした特徴があります。良い評価と低い評価が、項目ごとにきれいに分かれるのです。以下はすべて口コミ傾向であり、会社の公式見解ではありません。

OpenWorkの項目別スコアは高低差が大きい

OpenWorkの総合評価は3.65（回答者121名）で、項目別では次のような分布になっています。

この分布から読み取れるのは、「若いうちから任され、意見が通り、仲間との関係は良い。ただし、それに見合う処遇と長期的な育成の仕組みは弱いと感じている人が多い」という構図です（推定情報）。待遇2.3と20代成長環境4.2の差は1.9ポイントもあり、成長機会と待遇のトレードオフ型という表現が最もあてはまります。ホワイトかブラックかという二分法では説明できないタイプの会社です。

残業18.4時間・有給消化率64.4%という数字

労働時間についてはOpenWorkで月平均残業18.4時間、有給消化率64.4%とされています（口コミ傾向）。数字だけを見れば、営業会社としては重い部類ではありません。厚生労働省の調査による日本企業全体の有給取得率と比べても、極端に低い水準ではないと考えられます（推定情報）。

一方で、個別の口コミには「店舗の営業時間に合わせて深夜・早朝の訪問がある」「飲み会が多く、上司の誘いを断りにくい雰囲気だった」といった記述も見られます。これらは投稿時期が明示されておらず、現在の運用と一致する保証はありません。ただし、顧客が飲食店・小売店である以上、商談時間が一般的なオフィスワークとずれること自体は事業構造から自然に導かれます（推定情報）。平均残業時間の数字と、時間帯の不規則さは別の論点として分けて考えるべきです。

創業者の存在感が強いオーナー企業という社風

社風を理解するうえで外せないのが、代表取締役社長・近藤太香巳氏の存在です。1967年生まれ、1987年に19歳・資金50万円で創業し、2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン、2004年には当時最年少の創業社長として東証第一部に上場しています。2025年には文部科学省の「アントレプレナーシップ推進大使」に任命され、経営者コミュニティ「一般社団法人パッションリーダーズ」（会員6,000名超）の代表理事も務めています。

株主構成も特徴的です。有価証券報告書「大株主の状況」によると、近藤氏個人が3,287,580株（25.27%）、資産管理会社とみられる株式会社近藤太香巳事務所が1,275,500株（9.81%）を保有し、合計で約35%。NEXYZ.従業員持株会も1,065,100株（8.19%）を保有しています。親会社は存在しません。創業者が実質的な支配権を持つオーナー企業であることは、意思決定の速さと、経営者の価値観が組織文化に強く反映されやすいことの両方を意味します（推定情報）。「風通しの良さ4.2」という高スコアと、創業社長のカラーが濃い組織であることは、同じコインの裏表と捉えるのが自然です。

なお、女性管理職比率については連結会社ベースで20.1%、個別ではNEXYZ.東日本15.8%、ブランジスタメディア18.8%と有価証券報告書に開示されています（公式情報）。

同業・近接企業と並べたときのNEXYZ.Groupの位置づけ

転職検討者が実際に並べて調べることが多いのは、同じく法人向けの新規開拓営業でストック型・設備型の商材を扱う上場企業です。ここでは事業モデルの違いを軸に整理します。年収については各社の母集団条件が異なるため数値の横並び比較は行わず、各社の有価証券報告書で個別に確認することを推奨します。

この並びから見えるNEXYZ.Groupの固有性は2点です。第一に、設備を自社が全額負担して先に導入するという与信リスクの取り方。第二に、上場子会社ブランジスタを通じたメディア・プロモーション事業という、同業には見られない収益源です。営業職として比較する場合、グリムスと光通信が最も近い検討先になると考えられます（推定情報）。

将来性はどう見るか｜GX政策・電気料金・新リース会計基準

将来性は「今後も成長が期待されます」といった一般論では意味がありません。ここでは、同社の収益に直接効く外部要因を3つに絞って検討します。

1. GX政策と電気料金の高止まり（追い風）。改正GX推進法が2026年4月に施行され、GX-ETS（排出量取引制度）への参加義務化が始まります。炭素生産性向上に資する設備投資への税額控除・特別償却、省エネ補助金やGX地域共創補助金といった公的支援も継続しています。電気料金水準の高止まりと相まって、資金余力の乏しい中小事業者ほど「初期費用ゼロで省エネ設備を入れる」という提案が刺さりやすくなります。同社のFY2025でLED・空調・厨房機器の主力商材がいずれも前年を超え、工業用設備が2.6倍に伸びたことは、この需要環境を裏づけています（公式情報）。

2. 金融機関チャネルの拡大（追い風）。提携先137社・信用金庫67庫という数字は、開拓手法が飛び込み一本から多層化しつつあることを示します。地域金融機関にとっても、自行の融資に乗りにくい小口設備更新の受け皿になるメリットがあり、双方に合理性のある構造です。営業職としては、純粋な新規飛び込みだけでなく、金融機関とのリレーション構築やパートナー営業の経験を積める可能性があります（推定情報）。

3. 新リース会計基準と金利環境（要注視）。新リース会計基準は2027年4月1日以後開始する事業年度から原則適用となり、上場企業や大会社は原則すべてのリースをオンバランス化する必要があります。顧客側の会計処理や契約形態の説明、提供側の契約設計・開示にも影響し、業界全体で商品説明や書面整備の高度化が進む局面です。また、金利環境の変化は同社の調達コストと利用料設定に直結します。自己資本比率17.8%という財務構造を踏まえると、金利上昇は収益性を圧迫しうる要因です（推定情報）。

総合すると、需要環境は構造的に追い風であり、直近の業績と上方修正・増配もそれを裏づけています。一方で、リスクは需要側ではなく資金・与信・金利という財務側に集中していると整理できます（推定情報）。2021年9月期の赤字も、需要の消失が資金負担と噛み合ったときに何が起きるかを示した実例です。

NEXYZ.Groupへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。この会社は評価が二極化するタイプであるため、平均的な評価よりも「自分の志向とどう噛み合うか」で判断したほうが精度が上がります。

NEXYZ.Groupへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、NEXYZ.Groupは「入る前に数字の読み方を間違えなければ、判断そのものは難しくない会社」だと考えています。理由は3つあります。

第一に、判断材料が公開情報として十分に揃っている点です。有価証券報告書には営業人員比率7割という記載があり、セグメント別人員も開示され、口コミも母数が確保されています（OpenWork回答者121名、転職会議はNEXYZ.Group 430件・NEXYZ. 263件）。情報が少なくて判断できないタイプの会社ではありません。

第二に、トレードオフが明確な点です。20代成長環境4.2と待遇面2.3という対照的なスコアは、この会社が何を提供し、何を提供しないかをはっきり示しています。曖昧さが少ないぶん、自分の優先順位さえ決まっていれば判断がぶれにくいと言えます。

第三に、それでも唯一つまずきやすいのが年収の読み方だという点です。有報の540万円を現場の平均だと誤読したまま入社すると、期待値と現実のズレが最も大きくなります。逆に言えば、この一点さえ正しく理解しておけば、大きなミスマッチは避けられると考えられます。

総合すると、若手で営業経験を短期集中で積みたい人にはおすすめできる一方、安定した処遇と体系的な育成を重視する人には他社との比較検討を強く勧めます。なお、業績は4期連続増収増益で第37期も上方修正・増配と好調である一方、自己資本比率17.8%・債務超過の連結子会社・2021年9月期の最終赤字という弱さも同時に存在します。片側だけを見て「安定している」「危ない」と結論づけるのは、いずれも実態から離れます。

NEXYZ.Group（ネクシィーズ）に関するよくある質問

検索されている疑問のうち、転職・就職判断に直結するものに絞って回答します。

NEXYZ.Groupとネクシィーズ、NEXYZ.は同じ会社ですか？

厳密には別法人です。株式会社NEXYZ.Group（2024年1月に株式会社ネクシィーズグループから商号変更）は事業持株会社で、従業員は41名。実際に設備サブスクの営業を行っているのは、100%子会社の株式会社NEXYZ.や株式会社NEXYZ.ファシリティーズ、全国の地域事業会社です。口コミサイトでも「NEXYZ.Group」と「NEXYZ.」がそれぞれ別ページとして存在しているのはこのためです。応募時にはどの法人と雇用契約を結ぶのかを必ず確認してください。

平均年収540万円がもらえるということですか？

いいえ。有価証券報告書に記載された平均年間給与540万円は、提出会社である持株会社の従業員41名（管理部門・社長室中心）の平均です。連結1,066名の平均ではありません。現場の参考値としては、OpenWorkの年収回答66名の平均が384万円、レンジ200万円〜750万円と示されています（口コミ傾向）。正確な金額は、内定時の労働条件通知書で確認するのが唯一確実な方法です。

社長はどんな人ですか？

代表取締役社長は近藤太香巳氏（1967年生まれ）です。1987年に19歳・資金50万円で創業し、2002年に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン、2004年に当時最年少の創業社長として東証第一部へ上場しました。経営者コミュニティ「一般社団法人パッションリーダーズ」の代表理事を務め、2025年には文部科学省の「アントレプレナーシップ推進大使」に任命されています。株式も個人と資産管理会社で合計約35%を保有するオーナー経営者です。

福岡や沖縄など、地方拠点で働くことはできますか？

可能性はあります。同社はNEXYZ.北海道・東北・東日本・東海・中部・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄という地域事業会社を展開しており、九州エリアは福岡、沖縄エリアは沖縄が拠点になります。ただし、地域事業会社ごとに雇用契約の相手法人や給与テーブルが異なる可能性があるため、募集要項で勤務地・契約法人・異動範囲を確認してください（推定情報）。

売上や業績は伸びていますか？

直近は伸びています。連結売上高は第32期187億63百万円から第36期284億33百万円へ5期で約1.5倍、営業利益も第36期は18億20百万円（＋53.1%）で4期連続の増収増益です。第37期（2026年9月期）は通期営業利益予想を20億円から22億円へ上方修正し、年間配当も20円から30円へ増配しています。一方、第32期（2021年9月期）には最終赤字11億53百万円を計上しており、景気変動の影響を受けやすい構造も併せ持ちます（いずれも公式情報）。

未経験から営業職として入社できますか？

有価証券報告書のリスク欄に「営業人員の増員が事業拡大に不可欠」と明記されており、営業職の採用を継続的に行っている会社であることは公式情報から確認できます。連結従業員数も927名（2023年9月）→1,005名（2024年9月）→1,066名（2025年9月）と増加基調です。ただし、職種別の応募要件・選考基準は有価証券報告書では開示されていないため、公式採用サイトの募集要項で最新の条件を確認してください。

NEXYZ.Groupへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の優先順位に照らして行ってください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。年収・従業員数・業績の主値は、すべてEDINET提出の第36期有価証券報告書（2025年12月18日提出）にもとづいています。

公式情報源

• 株式会社NEXYZ.Group 公式サイト
• 株式会社NEXYZ.Group IRページ
• 株式会社NEXYZ.Group 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、その母集団が提出会社（持株会社）である点まで含めて明示したうえで、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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