ナラサキ産業の年収755万円と賞与6.88ヶ月|東京か北海道を選べる商社の評判
※本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論
- 年収:第83期有報の提出会社平均は755万6,519円(42.6歳・勤続16.0年)
- 勤務地:東京本社と北海道支社の二本社体制で、営業職は勤務地を選べる
- 業績:5期連続増収で売上1,202億円、一方で営業利益は3期ほぼ横ばい
- 判断材料:口コミの定量データは未取得のため、有報の一次データで見る記事です
ナラサキ産業株式会社(証券コード8085/東証スタンダード市場・札幌証券取引所)は、電機・機械・建設資材・エネルギー・海運の5領域をまたぐ独立系の複合専門商社です。1902年に北海道・室蘭港の港湾荷役業として創業し、現在は東京都中央区日本橋箱崎町の本社と、札幌市中央区大通西の本店(北海道支社)という二本社体制をとっています。この記事では、第83期(2026年3月期)有価証券報告書の実額をもとに、年収755万6,519円という数字の中身、賞与6.88ヶ月分という待遇の実態、そして「5期連続増収なのに営業利益は3期横ばい」という収益構造を分解し、転職先として見たときの判断材料を整理します。口コミサイトの定量データは本記事作成時点で取得できていないため、一次情報である有価証券報告書と会社開示のデータを軸に構成しています。
ナラサキ産業とはどんな会社か|室蘭発・5領域をまたぐ複合専門商社
まず押さえておきたいのは、ナラサキ産業が一般的な「機械商社」や「電機商社」という一語では説明しきれない会社だという点です。公式情報として有価証券報告書によると、報告セグメントは電機関連・機械関連・建設エネルギー関連・海運関連の4つで、商社機能に加えて港湾運送・倉庫・通関という物流の実業を自社グループ内に持っています。転職先として評価するときは、「どのセグメントに配属されるか」で仕事の性質が大きく変わる会社だと理解しておく必要があります。
4つの事業セグメントと、それぞれの中身
第83期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の連結売上高1,202億8,200万円の内訳を、セグメント別に整理すると以下の通りです(IR BANK集計による公表値ベース)。
- 建設・エネルギー関連(売上約630億円/構成比約52%):セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車など。子会社のナラサキ石油は船舶用燃料の給油も手がけます。住友大阪セメント(旧磐城セメント)とは1947年から、ENEOS(旧三菱石油)とは1949年から続く特約店関係が事業基盤です。
- 電機関連(売上約318億円/構成比約26%):配電制御機器、空調・冷凍冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックスなど。1947年からの三菱電機特約店であり、中国・ベトナムの現地法人でFAシステムを販売しています。
- 海運関連(売上約160億円/構成比約13%):連結子会社のナラサキスタックスによる海陸一貫輸送、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業。苫小牧国際コンテナターミナルの管理運営にも関与しています。
- 機械関連(売上約94.7億円/構成比約8%):農業施設、産業機械、環境設備と、それらに関連する情報システム。
連結子会社9社・関連会社6社を抱え、三菱電機・住友大阪セメント・ENEOS・日鉄高炉セメントといった大手メーカーの特約店網が収益の土台になっています。「商材を売る商社」と「モノを運ぶ物流会社」が1つの連結決算に同居しているのが、同業の専門商社と最も違う点です。
1902年室蘭創業から、東証・札証上場までの流れ
沿革は北海道と強く結びついています。公式情報として公式サイトによると、創業は1902年(明治35年)、室蘭港で港湾荷役・回漕業・船舶代理業を営む個人会社として始まり、1928年に法人組織へ改組。1943年10月に楢崎商事株式会社との合併により楢崎産業海運株式会社が設立され、1963年2月に商号を楢崎産業株式会社へ、2002年10月に現在のナラサキ産業株式会社へ変更しています。「楢崎産業」という旧表記で検索されるケースが今も残るのはこの経緯によるものです。
上場は1963年4月の東証二部・札幌証券取引所への上場が起点で、2022年4月の市場区分見直しによって東証スタンダード市場へ移行しました。持株会社ではなく事業会社本体が上場しており、東証と札証の二市場に重複上場している点は、道内企業としてのルーツを残す象徴的な形態と言えます。TOBや非公開化に向けた具体的な動きは、本記事作成時点の開示資料には見当たりませんでした。
ナラサキ産業の公式データ一覧(第83期有価証券報告書ベース)
本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | ナラサキ産業株式会社(NARASAKI SANGYO CO., LTD.) |
| 証券コード/上場市場 | 8085/東京証券取引所スタンダード市場・札幌証券取引所(EDINETコード E02579) |
| 本社・本店 | 本社(業務拠点):東京都中央区日本橋箱崎町19番21号/本店(登記上):北海道札幌市中央区大通西7丁目3番地1 |
| 創業/設立 | 創業1902年(明治35年)/設立1943年10月 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員 中村 克久 |
| 平均年間給与 | 7,556,519円(約755万7,000円・提出会社単体/前事業年度比+2.5%/賞与および基準外賃金を含む) |
| 平均年齢 | 42.6歳(提出会社単体) |
| 平均勤続年数 | 16.0年(提出会社単体) |
| 従業員数 | 連結740名(前期749名)/提出会社単体421名(前期423名) |
| 売上高 | 連結120,282百万円(約1,202億8,200万円・前期比+6.9%/5期連続増収) |
| 営業利益 | 連結3,068百万円(約30億6,800万円・売上高営業利益率2.6%) |
| 経常利益/当期純利益 | 経常3,170百万円/親会社株主に帰属する当期純利益2,242百万円 |
| 財務指標 | 自己資本比率46.4%/純資産29,517百万円/総資産62,579百万円/ROE8.1% |
| 配当 | 1株当たり130円(配当性向35.4%) |
| 資本金/発行済株式 | 23億5,471万円/5,325,600株(うち自己株式321,400株=6.03%) |
| 労働組合 | ナラサキ産業職員組合(ユニオンショップ制)、組合員数259名 |
| 初任給 | 大卒総合職 241,000円〜(諸手当除く・公式採用サイト募集要項) |
| 年間休日/賞与 | 完全週休2日制・年間休日約125日/賞与年2回・6.88ヶ月分(2025年度実績) |
| 非開示項目 | 残業時間の実数・離職率・有給取得率の実数・女性管理職比率・採用実績大学・新卒採用人数は、有価証券報告書および公式開示では開示されていません |
| 出典 | 第83期 有価証券報告書(2026年6月23日提出)/公式IR資料/公式採用サイト |
ナラサキ産業の年収は755万6,519円|賞与6.88ヶ月分の内訳と、単体・連結のズレ
結論から書くと、ナラサキ産業の平均年収は755万6,519円で、連結売上1,200億円規模の専門商社としては相応の水準です。ただしこの数字は「提出会社(単体)421名の平均」であり、連結740名全体の平均ではありません。転職判断で最も誤読されやすいポイントなので、順を追って分解します。
まず押さえる:平均年収の「前提」を確認する
公式情報として、第83期有価証券報告書「従業員の状況」によると、2026年3月31日現在の提出会社の平均年間給与は7,556,519円、平均年齢42.6歳、平均勤続年数16.0年です。前事業年度比は+2.5%で、前期(第82期)は概算で約737万円でした。同報告書の注記により、この金額には賞与および基準外賃金(残業代等)が含まれます。
ここで重要なのは母集団の性格です。平均年齢42.6歳・平均勤続16.0年ということは、新卒入社して十数年在籍した中堅〜管理職層が平均を押し上げている構造だと読めます(推定情報)。20代・30代前半の実額はこの平均より相応に低くなるのが一般的で、755万円をそのまま「入社後すぐの水準」と受け取るのは適切ではありません。
もう一つの前提が、単体と連結のズレです。連結従業員740名のうち319名(43%)が子会社所属で、とくに海運関連の229名(ナラサキスタックス、九州マリン等の港湾運送・通関・倉庫の現業職)は提出会社単体の421名に含まれていません。つまり755万6,519円は、本社・支店の商社職と管理職を中心とした母集団の平均であり、グループ全体の平均給与ではないということです。港湾・物流の現業職として応募する場合、参照すべきは各子会社の労働条件通知書になります。
賞与6.88ヶ月分と初任給241,000円|数字で見る待遇
口コミの定量データが取得できていない同社において、待遇面で最も具体性が高い開示が賞与です。公式採用サイトの募集要項によると、賞与は年2回・6.88ヶ月分(2025年度実績)。上場企業の平均的な賞与月数と比べても厚めの水準で、月給ベースの数字だけで判断すると年収を読み違える可能性があります。
新卒の条件は、大卒総合職の初任給が241,000円〜(諸手当除く)、勤務時間は9:00〜17:30、完全週休2日制で年間休日は約125日です。仮に初任給の額面をそのまま賞与算定の基礎と見なして機械的に計算すると、年間賞与は約166万円、年収換算で約455万円という試算になります。ただし賞与の算定基礎給は公開されていないため、これはあくまで単純計算による目安であり、実額とは異なる推定情報として扱ってください。

755万円って、自分が入ったらいくらもらえるってこと?
この問いに正確に答えられるのは労働条件通知書だけですが、判断材料としては「平均年齢42.6歳の平均が755万円」「賞与6.88ヶ月分」「初任給241,000円〜」という3点を並べると、若手は400万円台からスタートし、勤続とともに賞与月数の効果で伸びていくカーブが想像できます(推定情報)。中途入社の場合は前職給与と担当セグメントの収益力が反映されるため、面接時に等級制度と賞与の算定基礎を確認するのが現実的です。
課長・部長クラスの年収はどう見るべきか
「ナラサキ産業 課長 年収」「ナラサキ産業 部長 年収」といった検索が発生していますが、役職別の年収テーブルは有価証券報告書でも公式採用サイトでも開示されていません。そのため本記事では具体的なレンジを断定しません。代わりに使える一次情報として、男女の賃金差異の開示があります。公式情報として有価証券報告書によると、男女の賃金差異は全労働者で64.4%、正規雇用労働者で64.0%、パート・有期労働者で61.9%です。
この数字自体は同一労働同一賃金の未達を意味するものではなく、一般的には管理職層・営業職層における男女構成比の偏りが主因となるケースが多い指標です(推定情報)。ただし、女性管理職比率が法定の公表対象外として有価証券報告書に記載されていないため、内訳の検証はできません。女性のキャリアパスを重視する場合、面接で管理職の実人数を質問するのが有効です。
東京か北海道か|勤務地を選べる二本社体制という、この会社だけの条件
ナラサキ産業を転職先として見るときに、他の専門商社にはほぼ存在しない条件があります。それが営業職の新卒採用で、東京本社勤務と北海道支社勤務を選択できるという点です(公式採用情報・有価証券報告書の記載による公式情報)。北海道でのキャリア継続や、道内へのUターン・Iターンを考えている人にとっては、条件そのものが応募理由になり得ます。
「本社」と「本店」が別の住所にある理由
同社は登記上の本店と実際の業務拠点が別々です。整理すると次のようになります。
- 本社(実際の業務拠点):東京都中央区日本橋箱崎町19番21号。2024年9月に移転しました。それ以前は東京都中央区入船に所在していたため、古い情報源では旧住所が残っています。
- 本店(登記上):北海道札幌市中央区大通西7丁目3番地1。北海道支社が置かれており、こちらも2025年9月に移転しています。
創業地が室蘭であり、札証にも上場している同社にとって、登記上の本店を北海道に置き続けていることは象徴的です。加えて2025年12月には北関東支店も移転しており、直近2年で拠点再編が続いています。応募時には「どの拠点の求人か」を必ず確認してください。
転勤の可能性と、勤務地選択制の実務的な読み方
拠点は札幌・室蘭・旭川・帯広・函館・仙台・盛岡・東京・大宮・北関東・神奈川・静岡・沼津・甲府・名古屋・大阪・福岡・九州など全国に広がっており、営業職である以上、支店をまたぐ異動の可能性は前提として考えるべきです。異動の頻度・範囲に関する定量的な開示はないため、本記事では断定しません。
機械・電機系専門商社に共通する業界構造として、担当エリアの顧客基盤がそのまま実績になるため、エリア異動はキャリア設計の重要な変数になります。その中でナラサキ産業の勤務地選択制は、少なくとも入口の段階で「北海道で働き続ける」という選択肢が制度として提示されている点に価値があります(推定情報を含む評価)。北海道支社は建設・エネルギー関連と海運関連の基盤が厚く道内の建設需要や港湾物流に近い仕事に、東京本社は電機関連・機械関連の全国営業や本部機能に近い配置になりやすいと考えられ、同じ会社でも積み上がる経験は変わります。面接では「勤務地選択制が中途採用にどこまで適用されるか」を確認するのが実務的です。
5期連続増収でも営業利益が3期横ばい|収益構造をセグメントで分解する
転職先としての将来性を見るうえで、ナラサキ産業の最大の論点はここです。公式情報として有価証券報告書によると、連結売上高は第79期から第83期まで94,797→99,927→107,455→112,512→120,282百万円と5期連続で増収し、5年で約27%成長しました。一方で連結営業利益は直近3期が2,982→3,062→3,068百万円とほぼ横ばいです。売上が伸びても利益がついてきていないという構図が、この会社の現在地です。
売上構成26%の電機関連が、営業利益の約45%を稼ぐ
セグメント別の営業利益を並べると、売上構成比と利益貢献度が大きくねじれていることが分かります。
| セグメント | 売上高(構成比) | 営業利益(前期比) | セグメント利益率 |
|---|---|---|---|
| 建設・エネルギー関連 | 約630億円(約52%) | 約8.76億円(▲3.7%) | 約1.4% |
| 電機関連 | 約318億円(約26%) | 約13.7億円(▲13.6%) | 約4.3% |
| 海運関連 | 約160億円(約13%) | 約3.98億円(+25.6%) | 約2.5% |
| 機械関連 | 約94.7億円(約8%) | 約4.17億円(+55%) | 約4.4% |
読み取れることは3つあります。第一に、売上の過半を占める建設・エネルギー関連の利益率が約1.4%と薄いこと。セメント・生コン・石油製品は市況商材であり、数量が伸びても利幅が広がりにくい商流です。第二に、売上構成26%の電機関連が全社営業利益の約45%を稼いでいること。三菱電機との特約店関係を軸とした配電制御機器や空調設備が、実質的な収益エンジンです。第三に、その電機関連の営業利益が前期比▲13.6%と落ちている一方、機械関連(+55%)と海運関連(+25.6%)が伸びて全体を支えたという構図です。
転職者視点で言い換えると、「売上規模の大きい部署」と「利益を稼いでいる部署」が一致していない会社だということです。配属先が事業ポートフォリオのどこに当たるかで、社内での評価のされ方も、身につく商材知識も変わります。
ROE8.1%と中期経営計画の未達ライン
収益性の指標も併せて見ておきます。公式情報として、売上高営業利益率は2.6%、ROEは10.3%→8.9%→8.1%と低下傾向です。中期経営計画(2027年3月期が最終年度)の目標は売上1,200億円・営業利益40億円・経常利益40億円・純利益28億円・ROE10.0%とされており、売上目標は第83期時点ですでに超過達成(1,202億円)している一方、営業利益は30.7億円で目標比約77%、ROEも8.1%で目標未達という状態です。
これは「売上を伸ばす力はあるが、利幅を確保する力が計画に届いていない」ことを示す数字です(推定情報としての解釈)。転職面接で志望動機や課題認識を問われた場合、この増収と利益率のギャップをどう埋めるかという論点は、そのまま会社側の関心事と重なる可能性が高いテーマです。
直近の業績動向と、その情報源の確からしさ
直近の動きとして、2026年8月4日に上期業績予想の上方修正が発表され、「上期経常を17%上方修正・3期ぶり最高益更新へ」と報じられています。ただしこれは株式情報サイトの見出しベースで把握した二次ソースの情報であり、会社の開示原文は本記事作成時点で参照できていません。実際の数値と修正理由は、必ず公式IRの適時開示で確認してください。
また株式市場からの評価という側面では、時価総額は約225億8,000万円(2026年9月7日時点・IR BANK)、PER(予想)8.49倍、PBR0.72倍、配当利回り(予想)3.3%です。純資産295億円に対して時価総額が下回るPBR1倍割れの状態が続いており、資本効率の改善が資本市場からの継続的な要求テーマになっていると考えられます(推定情報)。
働き方・福利厚生|勤続16.0年・年間休日125日・男性育休70.0%という一次データ
結論として、口コミが乏しい同社では、働き方の実態を推し量る材料は会社開示の定量データに求めるのが最も確実です。そして開示されている数字は、長期定着型の働き方を示す方向に揃っています。
数字で見る働き方の実態
公式情報として、有価証券報告書および公式採用サイトから確認できる項目を整理します。
- 平均勤続年数16.0年(提出会社単体):平均年齢42.6歳との差から逆算すると、20代半ばで入社して定着している層が主体だと読めます。短期離職が常態化している母集団では、この勤続年数は成立しにくい数字です。
- 完全週休2日制・年間休日約125日、勤務時間9:00〜17:30。
- 在宅勤務制度・時差出勤制度あり。商社の営業職で在宅制度が明記されている点は、選考時に運用実態を確認する価値があります。
- 男性労働者の育児休業取得率70.0%:法定開示項目として有価証券報告書に記載されています。7割という水準は、制度が形骸化していないことを示す一つの指標です。
- 従業員数の推移:連結749名→740名、単体423名→421名と、直近1年はほぼ横ばいです。大量採用も大量減少も起きていません。
- 労働組合:ナラサキ産業職員組合(ユニオンショップ制)、組合員数259名。単体421名に対して約6割が組合員で、労働条件交渉の窓口が制度として存在します。
福利厚生は、退職金制度、社員持株会、人間ドック補助、資格取得奨励金、借上社宅(管理職以上)が公式に明記されています。借上社宅が管理職以上に限定されている点は、若手のうちの住居費負担という観点で事前に確認しておきたい条件です。人事評価は行動考課と成果考課の二本立てとされており、数字だけでなくプロセスも評価対象に含まれる設計だと読めます。
口コミ情報の扱いと、開示されていない項目
口コミ傾向については、OpenWork・転職会議・エン カイシャの評判といった主要口コミサイトにおける同社ページの投稿件数・総合評価スコアを、本記事作成時点で取得できていません。したがって本記事では口コミ由来の評価を一切記載していません。単体421名・連結740名という企業規模から、各サイトの投稿数は数十件規模にとどまる可能性があります(推定情報)。母数が小さい口コミは個人の経験が全体像として読まれやすいため、実際に参照する際は投稿件数と投稿時期を必ず確認してください。
なお公式採用サイトの社員インタビューには「有給もしっかり取得できる」旨の記載がありますが、これは会社発信の情報であり、第三者による検証データではありません。残業時間の実数・離職率・有給取得率の実数・女性管理職比率は、有価証券報告書でも公式サイトでも開示されていません。これらは推測で語らず、面接や内定時の労働条件通知書で直接確認すべき項目です。
「ナラサキ産業 やばい」と検索される背景を数字で見る
社名と一緒に「やばい」という語で検索されることがありますが、不祥事・行政処分・重大事故に該当する事実は見当たりません。第83期有価証券報告書には係属中の訴訟・行政処分・課徴金の個別記載はなく、「訴訟等のリスク」は一般的なリスク記述にとどまっています。報道ベースでも、不祥事・処分・事故に関する記事は見当たりませんでした。「記載がない」ことと「存在しない」ことは別ですが、少なくとも公開情報の範囲でネガティブな事実は特定できていません。
では何がこの検索語の背景にあるのか。推定情報として最も整合的なのは、本記事で分解した収益構造です。5期連続増収で売上は27%伸びたのに営業利益は3期横ばい、売上高営業利益率2.6%、ROEは10.3%から8.1%へ低下し中期経営計画の10%目標に未達――という数字は、株式情報サイトや掲示板で「増収なのに稼げていない」という文脈で語られやすい材料です。加えて売上の過半を占める建設・エネルギー関連の利益率が約1.4%と薄いことも、事業の体力に対する疑問として表れやすいポイントです。
一方で、同じ数字を反対側から読むこともできます。自己資本比率46.4%、純資産295億円、5期連続増収、配当性向35.4%で1株130円配当という財務状態は、健全性の面では安定的です。離職率の高さを示すような労務面のデータも、公開情報の中には見当たりません。むしろ平均勤続16.0年・男性育休取得率70.0%・組合員259名のユニオンショップ制という開示は、定着と労働条件の面ではプラスに読める材料です。不安を裏づける事実ではなく、収益性という論点が検索語の実体である可能性が高いというのが、公開データから導ける整理です。
ナラサキ産業の就職難易度・採用大学はどう見るか
「就職難易度」「採用大学」という検索も一定数あるため、公開情報の範囲で答えられることと答えられないことを明確にしておきます。まず前提として、採用実績大学・新卒採用人数・応募倍率は公表されていません。したがって「学歴フィルターの有無」や「難易度の高低」をランキング的に断定することは、本記事では行いません。
そのうえで、難易度を推し量る材料になる公式情報は次の通りです。提出会社単体の従業員は421名(前期423名)で、直近1年の純増減は▲2名。この規模と横ばいの人員推移から、新卒・中途とも採用枠は年間で見て限定的である可能性が高いと考えられます(推定情報)。単体421名で連結売上1,202億円、単体売上は約1,017億円で、単純計算すると1人当たり売上は約24億円。少数精鋭で大きな商流を回す体制であり、1人が担当する取引の規模は相応に大きくなります。
中途採用は、公式採用サイトおよび採用管理システム経由で職種別に募集がかかる形式です。機械・電機系専門商社では業界の一般的な傾向として、「モノを右から左へ流す営業」ではなく機器の仕様が読めること、顧客の設備投資計画に入り込めることが問われます。ナラサキ産業の場合はこれに加えて市況商材の商流と港湾・倉庫・通関の物流実務が併存するため、どのセグメントの求人かによって求められる経験がまったく異なります。志望動機は「商社だから」ではなくセグメント単位で組み立てるのが有効です(推定情報を含む評価)。
三菱電機8.38%と光通信グループ約18.5%|株主構成から読む会社の立ち位置
この会社を理解するうえで避けて通れないのが株主構成です。転職判断に直接影響する話ではないと思われがちですが、資本政策の変化は人事・組織・株主還元方針に波及し得るため、中長期のキャリアを考えるなら把握しておく価値があります。
大株主の顔ぶれと、事業との関係
公式情報として、第83期有価証券報告書の大株主の状況(2026年3月31日現在/自己株式を除く発行済株式総数に対する比率)は以下の通りです。
| 株主 | 持株比率 | 事業との関係 |
|---|---|---|
| 三菱電機 | 8.38% | 筆頭株主。1947年からの特約店関係。電機関連セグメントの中核仕入先 |
| UH Partners 2 投資事業有限責任組合 | 7.62% | 光通信グループ |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.53% | 光通信グループ |
| ㈱UH Partners 3 | 4.35% | 光通信グループ(3社合計で約18.5%) |
| 三菱UFJ信託銀行 | 3.92% | 信託 |
| ナラサキ産業社員持株会 | 3.46% | 従業員 |
| 極東開発工業 | 2.83% | 取引先(特装車・建設機械) |
| 北洋銀行 | 2.46% | 北海道地盤の取引金融機関 |
| 住友大阪セメント | 2.17% | 建設・エネルギー関連の主要仕入先 |
上位10名の合計は44.34%です。特徴的なのは、仕入先・取引先が株主として並ぶ持ち合い色と、投資会社系が上位に食い込んでいる構図が同居している点です。
「三菱電機系」と一括りにできない距離感
三菱電機は筆頭株主ですが、持株比率は8.38%であり、支配的な関係ではありません。同じく三菱電機と関係の深い電機商社でも、資本比率や仕入依存度はそれぞれ大きく異なります。ナラサキ産業の場合はあくまで独立系の複合商社であり、電機関連は4セグメントのうちの1つという位置づけです。特約店として長期の商流を持つ強みがある一方、電機関連の営業利益が前期比▲13.6%と落ちれば全社利益に直接効くという依存構造でもあります。
光通信グループ3社が合計約18.5%を保有し、2025年2月にも買い増しの変更報告書が提出されています。TOBや非公開化に向けた具体的な動きは、本記事作成時点の開示資料には見当たりません。したがって将来の資本政策を予測することはしませんが、PBR0.72倍という株価水準と、ROE8.1%で中計目標10%に届いていないという実績を踏まえると、株主還元や資本効率の改善が経営課題として意識され続ける可能性は高いと考えられます(推定情報)。なお同社は2026年5月に第三者割当による自己株式の処分、7月に譲渡制限付株式の処分を実施しており、資本政策上の動きは継続しています。
同業の機械・電機系専門商社との数値比較
年収と収益性の位置づけを把握するため、同時期に有価証券報告書を提出している機械・電機系の専門商社と数値で比較します。公式情報として各社の有価証券報告書の実額に基づきますが、平均年間給与はいずれも「提出会社(単体)」の値であり、連結従業員に占める単体比率が会社ごとに異なる点に注意してください(単体比率が低いほど、有報年収がグループ全体を代表する度合いは下がります)。
| 企業名(コード) | 連結売上高 | 営業利益(利益率) | 単体平均年収 | 平均年齢 | 単体/連結従業員 |
|---|---|---|---|---|---|
| ナラサキ産業(8085) | 1,202.82億円(+6.9%) | 30.68億円(2.6%) | 755.7万円 | 42.6歳 | 421名/740名 |
| カナデン(8081) | 1,456億円(+15.9%) | 53.3億円(3.7%) | 826.2万円 | 42.7歳 | 620名/904名 |
| RYODEN(8084) | 2,127.72億円(▲1.4%) | 52.44億円(2.5%) | 777.8万円 | 43.8歳 | 1,154名/1,555名 |
| 椿本興業(8052) | 1,310.32億円(+5.4%) | 65.13億円(4.97%) | 807.6万円 | 42.5歳 | 568名/808名 |
| 株式会社YUASA(8074・旧ユアサ商事) | 5,450.27億円(+3.1%) | 167.40億円(3.1%) | 839.2万円 | 38.3歳 | 1,286名/3,088名 |
いずれも2026年3月期(3月決算)の数値です。この表から読み取れるナラサキ産業の位置づけは次の通りです。
- 年収は比較5社の中では下位:755.7万円は、カナデン826.2万円・椿本興業807.6万円・YUASA 839.2万円より低く、RYODEN 777.8万円に近い水準です。ただし平均年齢42.6歳はカナデン・椿本興業とほぼ同じで、年齢差による説明はつきにくく、収益性の差が反映されている可能性があります(推定情報)。
- 売上成長率は中位、利益率は下位:+6.9%の増収率はカナデン(+15.9%)に及ばないものの、減収のRYODENより良好です。一方で営業利益率2.6%は椿本興業4.97%の半分程度で、この差が年収差の背景にあると考えられます。
- 単体比率が高い:単体421名/連結740名で単体比率は約57%。YUASAの42%より高く、有報の平均年収がグループの実態をある程度代表しています(ただし海運関連229名が単体外である点は前述の通りです)。
なお事業構成が最も近いのはYUASA(産業機器・建設資材・住環境の複合商社)ですが、売上規模は約4.5倍あり、同列の比較にはなりません。電機関連事業では三菱電機系のFA商社と競合し、建設・エネルギー関連ではセメント・石油製品の地域商流で競合します。複数の業界の競合と同時に戦っているのがこの会社の実像です。
ナラサキ産業への転職が向いている人・向いていない人
ここまでの公式データをもとに、適性を整理します(推定情報を含みます)。口コミによる社風評価が使えないため、開示された制度・数字から論理的に導ける範囲に限定しています。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 北海道で働き続けたい、または道内へUターン・Iターンしたい人(勤務地選択制と札幌の本店・北海道支社が実在する) | 短期間で年収を大きく引き上げたい人(平均年収755.7万円・営業利益率2.6%で原資の伸びは緩やか) |
| 1社で長く働き、専門商流を深めたい人(平均勤続16.0年・組合員259名のユニオンショップ制) | 単一商材のスペシャリストとして深掘りしたい人(4セグメントをまたぐ複合商社で、配属で仕事が大きく変わる) |
| 月給よりも賞与・退職金・休日を含めた総合条件を重視する人(賞与6.88ヶ月分・年間休日約125日) | 成果報酬色の強い評価制度を求める人(行動考課と成果考課の二本立てで、プロセス評価が組み込まれている) |
| 少人数で大きな商流を回す働き方に適性がある人(単体1人当たり売上約24億円) | 大量採用・大規模組織でのキャリア形成を想定している人(単体421名で人員はほぼ横ばい) |
| 市況商材・設備投資案件の両方に触れ、業界横断の知識を積みたい人 | 離職率・残業時間などの数値が公開されていない状態での応募に不安が強い人(これらは非開示) |
ナラサキ産業に関するよくある質問(FAQ)
検索されている疑問のうち、公開情報で回答できるものに絞って回答します。
ナラサキ産業は何をしている会社ですか?
電機関連(配電制御機器・空調設備・レーザ加工機など)、機械関連(農業施設・産業機械・環境設備)、建設・エネルギー関連(セメント・生コン・建築資材・石油製品)、海運関連(港湾運送・倉庫・通関・道路運送)の4セグメントを持つ独立系の複合専門商社です。公式情報として、連結子会社9社・関連会社6社を擁し、第83期の連結売上高は1,202億8,200万円でした。
本社は東京と札幌のどちらですか?
両方です。実際の業務拠点である本社は東京都中央区日本橋箱崎町19番21号(2024年9月移転)、登記上の本店は北海道札幌市中央区大通西7丁目3番地1(北海道支社/2025年9月移転)で、二本社体制をとっています。証券取引所も東証スタンダード市場と札幌証券取引所の二市場に上場しています。
勤務地は本当に選べますか?転勤はありますか?
公式情報として、営業職の新卒採用では東京本社勤務と北海道支社勤務を選択できるとされています。ただし入社後の異動可否や、中途採用への適用範囲についての定量的な開示はないため、応募時に募集要項と面接で必ず確認してください。全国に営業拠点があるため、異動の可能性そのものは前提として考えておくのが現実的です。
初任給・賞与・年間休日はどのくらいですか?
公式採用サイトの募集要項によると、大卒総合職の初任給は241,000円〜(諸手当除く)、賞与は年2回で6.88ヶ月分(2025年度実績)、完全週休2日制で年間休日は約125日、勤務時間は9:00〜17:30です。在宅勤務制度・時差出勤制度もあります。
離職率や残業時間は公開されていますか?
いいえ。離職率・残業時間の実数・有給取得率の実数・女性管理職比率は、有価証券報告書でも公式サイトでも開示されていません。代替となる一次データとしては、平均勤続年数16.0年、男性労働者の育児休業取得率70.0%、連結従業員数が749名→740名と横ばいであることが確認できます。実数は面接や労働条件通知書で直接確認してください。
三菱電機の子会社やグループ会社ですか?
いいえ。三菱電機は持株比率8.38%の筆頭株主で、1947年からの特約店関係にありますが、支配的な資本関係ではなく、ナラサキ産業は独立系の複合商社です。電機関連は4セグメントのうちの1つで、売上構成比は約26%です。
編集部の見解とナラサキ産業への転職判断まとめ
編集部の見解として、ナラサキ産業は「条件面の具体性は高いが、収益性の改善が今後の焦点」という評価が妥当だと考えられます。平均年収755.7万円は同業比較で下位ながら、賞与6.88ヶ月分・年間休日約125日・平均勤続16.0年・男性育休取得率70.0%という開示は、待遇と定着の面で相応の実績を示しています。そして何より、東京と北海道を選べる二本社体制は、他の専門商社では代替が難しい固有の条件です。北海道でのキャリアを前提に商社の仕事を続けたい人にとって、この会社は検討リストから外しにくい選択肢になります。
一方で、売上高営業利益率2.6%、ROE8.1%で中計目標10%に未達、5期連続増収でも営業利益は3期横ばいという数字は、賃上げ原資や昇給カーブの伸びしろという観点で無視できません。総合すると、待遇の「現在値」に納得できるなら選択肢になり、待遇の「伸び率」を最重視するなら慎重な検討が必要な会社と考えられます。以下に判断軸ごとの整理を示します。
| 判断軸 | 評価と根拠 |
|---|---|
| 年収水準 | 提出会社平均755万6,519円(42.6歳)。比較5社中では下位だが、賞与6.88ヶ月分を含む総合条件で見る必要あり |
| 年収の伸びしろ | 営業利益率2.6%・営業利益3期横ばいのため、原資の拡大は緩やかと考えられる(推定情報) |
| 勤務地・転勤 | 営業職の新卒採用で東京本社/北海道支社を選択可。全国拠点があるため異動の可能性は前提 |
| 働き方 | 年間休日約125日・完全週休2日・在宅/時差出勤制度あり。残業時間の実数は非開示 |
| 定着性 | 平均勤続16.0年・男性育休取得率70.0%・組合員259名。長期定着型と読める |
| 事業の安定性 | 自己資本比率46.4%・純資産295億円・5期連続増収。財務健全性は相応 |
| 将来性の論点 | 売上構成26%の電機関連が営業利益の約45%を稼ぐ偏り。中計のROE10%目標は未達 |
| 資本政策リスク | 光通信グループが約18.5%を保有し買い増し実績あり。TOB等の具体的な動きは開示に見当たらない |
| 情報の透明性 | 有報・採用サイトの開示は具体的だが、離職率・残業・採用大学は非開示。口コミの定量データも未取得 |
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本記事の出典・参考情報
本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。
公式情報源
年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数・業績数値は、第83期有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINETコード E02579)を一次情報として参照しています。セグメント別売上・営業利益および株価指標はIR BANK掲載の集計値、初任給・賞与月数・年間休日・福利厚生は公式採用サイトの募集要項によります。2026年8月4日の上期業績予想の上方修正は株式情報サイトの見出しベースで把握した二次ソースであり、開示原文は参照できていません。
口コミ・評判の参照元
上記の口コミサイトについては、同社ページの投稿件数・総合評価スコアを本記事作成時点で取得できていないため、本文では口コミ由来の評価を記載していません。
免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。
この記事の編集方針・情報の確認について
この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第83期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。事実として確定していない事項については断定を避け、情報源の性質(一次情報か二次ソースか、会社発信か第三者か)を本文中に明記する方針をとっています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。
