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ナラサキ産業の売上高(単体)101,704百万円|拠点は本社等11事業所・北海道支社等6事業所

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※本記事にはプロモーションを含みます。

ナラサキ産業の売上高は、第83期(2026年3月期)の有価証券報告書(提出会社単体)で101,704百万円です。5期前の第79期(77,571百万円)から、前期比較4回すべてで増えています。

この記事は「将来性」を軸に、働く場所として続くかどうかを、有価証券報告書の実額だけで確かめます。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|海運関連事業が229人で連結最大、単体の従業員は5期で6人増加

確認項目 結果 根拠
平均年間給与の対象 421人(提出会社単体) 第83期有価証券報告書「従業員の状況」
平均年間給与 7,556,519円 同上
平均年齢・平均勤続年数 42.6歳・16.0年 同上
売上高(単体)の5期 77,571→101,704百万円(+31.1%) 「主要な経営指標等の推移」/編集部の算出
経常利益(単体)の5期 1,831→2,537百万円(+38.6%) 同/編集部の算出
従業員数(単体)の5期 415人→421人(+6人) 同/編集部の算出
連結の従業員数 740人(電機206・機械58・建設エネルギー158・海運229・全社89) 「セグメント情報」
男性の育児休業取得率 70.0% 「従業員の状況」の開示
女性管理職比率 記載省略(公表義務の対象外と注記) 同上
継続企業の前提 記載なし 有価証券報告書

向いている人:電機・機械・建設エネルギー・海運という複数の事業を持つ会社で、売上が伸びている局面に関わりたい人。北海道地盤の会社で腰を据えて働くつもりの人。

慎重に考えたい人:女性管理職の登用実績を確認してから決めたい人。有価証券報告書は、女性管理職比率について公表義務の対象外として記載を省略しています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本1つから取っています。

  • 主軸:第83期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YHOM、2026年6月23日提出、EDINETコード E02579
  • 抽出箇所:37ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業の内容」「セグメント情報」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「関係会社の状況」
  • 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月28日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

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連結を含まない、提出会社421人だけの数字

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

項目 第83期(2026年3月期)
従業員数 421人
平均年齢 42.6歳
平均勤続年数 16.0年
平均年間給与 7,556,519円

この4つは、いずれも提出会社=ナラサキ産業株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。前事業年度比では+2.5%でした(同注記より)。

総資産は35,376百万円から46,504百万円に増え、純資産の伸びがそれを上回る

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た421人と同じ母集団です。

期 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月
売上高 77,571 81,404 89,979 93,091 101,704
経常利益 1,831 2,246 2,637 2,397 2,537
当期純利益 1,209 1,751 2,062 1,807 1,868
純資産額 14,540 16,154 18,473 19,611 20,837
総資産額 35,376 39,310 47,012 42,087 46,504
自己資本比率 41.10% 41.10% 39.30% 46.60% 44.80%
従業員数 415人 409人 413人 423人 421人

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の変化を出します。

  • 売上高:77,571 → 101,704(+24,133百万円・+31.1%)
  • 経常利益:1,831 → 2,537(+706百万円・+38.6%)
  • 当期純利益:1,209 → 1,868(+659百万円・+54.5%)
  • 従業員数:415人 → 421人(+6人・+1.4%)
  • 自己資本比率:41.10% → 44.80%(+3.7ポイント)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

売上高は、5期の前期比較4回すべてでプラスです。77,571→81,404→89,979→93,091→101,704と、4期連続で増収しています(編集部の算出)。経常利益は第82期にいったん2,397百万円へ下がったあと、第83期に2,537百万円まで戻しており、一直線の増加ではありません。

従業員数は増減を繰り返しています。415人→409人(△6人)→413人(+4人)→423人(+10人)→421人(△2人)と、5期前より6人多い水準で推移しています(編集部の算出)。大きく減らしているわけでも、一貫して増やしているわけでもないという動き方です。

自己資本比率は41.10%から44.80%へ、5期で3.7ポイント上がりました。総資産は35,376百万円から46,504百万円へ+31.5%増え、純資産は14,540百万円から20,837百万円へ+43.3%増えています(いずれも編集部の算出)。資産・純資産がともに増え、純資産の伸びが総資産の伸びを上回る形です。

5期分の年収・勤続年数・従業員数を並べて組み合わせで読む考え方は、年収・勤続年数・従業員数を5期並べて実際に読んだ実例にまとめています。

ナラサキ産業の提出会社売上高と従業員数の5期推移を示したグラフ

海運関連事業の主要子会社、ナラサキスタックスには190人が在籍する

有価証券報告書は、ナラサキ産業を「電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業」とする会社だと説明しています。4つのセグメントの内容は次のとおりです。

  • 電機関連事業:配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売
  • 機械関連事業:農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売
  • 建設・エネルギー関連事業:セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売
  • 海運関連事業:海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業

セグメント別の売上高・利益・従業員数(連結)は次のとおりです。

セグメント 売上高(百万円) セグメント利益(百万円) 従業員数
電機関連事業 31,824 1,370 206人
機械関連事業 9,469 417 58人
建設・エネルギー関連事業 62,983 876 158人
海運関連事業 16,005 398 229人
全社(共通) ー ー 89人
合計(従業員) ー ー 740人

従業員数では海運関連事業が229人と最大です。セグメント利益では建設・エネルギー関連事業が876百万円で最大ですが、その従業員数(158人)は海運関連事業より少なくなっています。

提出会社421人の事業所別の内訳は、本社等(東京都中央区他10事業所)326人、北海道支社等(札幌市中央区他5事業所)95人です(合計421人)。

連結子会社は、ナラサキスタックス株式会社(苫小牧市他、海運関連事業、議決権90.3%、従業員190名)、ナラサキ石油株式会社(札幌市中央区他、建設・エネルギー関連事業、100.0%、従業員81名)、悠禧貿易(上海)有限公司(電機関連事業、100.0%)、九州マリン株式会社(海運関連事業、100.0%)です。持分法適用関連会社として東日本タグボート株式会社・北海道防疫燻蒸株式会社(いずれも海運関連事業、20.0%)、ケイナラ株式会社(海運関連事業、40.0%)があります。応募先がナラサキ産業本体か、ナラサキスタックス(190名)などの子会社かで、待遇を追える資料が変わります。

女性管理職比率は「記載を省略」|男性育休は開示あり

有価証券報告書「従業員の状況」の後半に、男女の待遇差に関する開示があります。提出会社の当事業年度の数値です。

項目 数値
男性労働者の育児休業取得率 70.0%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 64.4%
同(正規雇用労働者) 64.0%
同(パート・有期労働者) 61.9%

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)について、有価証券報告書は次のとおり注記しています。「管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。」この記事が数値で確認できたのは、男性育休取得率と男女の賃金の差異の2項目です。

「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」には、人材確保の方針として「年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります」という記述があります。多様性の推進については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本」で「女性総合職と他社経験のある人材(キャリア総合職)の確保を積極的に進め」るとし、同じ「人的資本」の「指標及び目標」で、2030年度の目標値として女性総合職比率10%以上、キャリア総合職比率30%以上を掲げています。

月平均の残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数の実績値は、有価証券報告書に記載はありません。

本社新築に596百万円、海運関連事業に設備投資を集中

有価証券報告書は、当連結会計年度に1,778百万円の設備投資(無形固定資産及び長期前払費用を含む)を実施したと記載しています。主な投資先は海運関連事業で、本社新築596百万円、八戸倉庫524百万円が内訳に挙がっています。

「事業等のリスク」のうち、人材に関わる記述です。「優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーション、帰属意識、更には生産性などの低下をもたらし、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります」。

事業構造に関わるリスクとして、「事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にするとともに、成長性・安全性・収益性評価に基づく事業の『選択と集中』を推し進める」という方針のもと、「予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画と大きな乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります」という記述があります。

なお、「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません。

採用人数の実績や離職率は、求人票で調べておきたい

有価証券報告書から分からなかったことを整理します。

  • 女性管理職比率(公表義務の対象外として有価証券報告書が記載を省略)
  • 月平均の残業時間
  • 離職率(3年以内離職率を含む)
  • 年次有給休暇の取得率
  • 年齢別・職種別・役職別の年収
  • 採用人数の実績(新卒・中途の内訳)

これらは、応募時に求人票の記載で確かめてください。とくに、連結子会社4社(ナラサキスタックス・ナラサキ石油・悠禧貿易上海・九州マリン)のどこに配属されるか、本社等(東京都中央区他10事業所)か北海道支社等(札幌市中央区他5事業所)のどちらの拠点かは、待遇や働き方を左右する重要な情報です。

よくある質問

ナラサキ産業の平均年収はいくらですか

第83期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,556,519円(約756万円)です。平均年齢42.6歳、平均勤続年数16.0年の従業員421人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前事業年度比では+2.5%でした。

ナラサキ産業の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。提出会社(単体)の売上高は5期の前期比較4回すべてで増え、77,571百万円から101,704百万円へ+31.1%(編集部の算出)。経常利益も1,831百万円から2,537百万円へ+38.6%増えています(同)。投資の対象としての評価は、当サイトでは行いません。

ナラサキ産業の従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は421人、セグメント情報の連結の合計は740人です。連結の内訳は電機関連事業206人、機械関連事業58人、建設・エネルギー関連事業158人、海運関連事業229人、全社(共通)89人でした。

ナラサキ産業の女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していると注記しています。確認できたのは、男性労働者の育児休業取得率70.0%と、男女の賃金の差異(全労働者64.4%・正規64.0%・パート有期61.9%)です。

ナラサキ産業はどんな事業をしていますか

電機・機械・建設エネルギー・海運の4つの関連事業を行う商社です。電機関連事業は配電制御機器・空調冷凍冷蔵設備・レーザ加工機等、建設・エネルギー関連事業はセメント・生コンクリート・建築資材・石油製品等を扱います。海運関連事業は港湾運送・道路運送・倉庫業・通関業を行います。

ナラサキ産業の売上高はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表(提出会社単体)によると、第83期(2026年3月期)の売上高は101,704百万円です。5期前の第79期(77,571百万円)と比べて+31.1%(編集部の算出)で、前期比較4回すべてでプラスでした。

まとめ

  • 平均年間給与7,556,519円は、提出会社(単体)421人の平均。平均年齢42.6歳・平均勤続年数16.0年
  • 売上高(単体)は5期の前期比較4回すべてで増え、77,571百万円→101,704百万円(+31.1%)
  • 経常利益(単体)は1,831百万円→2,537百万円(+38.6%)。自己資本比率は41.10%→44.80%へ+3.7ポイント(いずれも編集部の算出)
  • 単体従業員数は415人→421人(+6人)。増減を繰り返しながらの微増
  • 連結の従業員数は740人。海運関連事業229人が最大(編集部の算出)
  • 男性育休取得率は70.0%、男女の賃金の差異(全労働者)は64.4%
  • 女性管理職比率は、公表義務の対象外として有価証券報告書が記載を省略しています
  • 残業時間・離職率・有給取得率は、有価証券報告書に記載はありません
  • 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
  • この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に連結子会社4社のどこに配属されるかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月28日に取得した第83期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

  • ナラサキ産業株式会社 第83期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月23日提出/EDINET書類管理番号 S100YHOM/EDINETコード E02579)。本記事が用いたのは37ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「セグメント情報」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHOM.pdf
  • 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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