科研製薬は潰れる？やばい？営業赤字でも純利益は黒字、年収875万円の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 営業赤字は事実：2026年3月期は営業損失8億99百万円。ただし純利益21億44百万円は黒字
• 財務は健全：自己資本比率82.8%、継続企業の前提に関する注記は確認できていません
• 年収は上昇中：有報の平均年間給与は約875万円で、2022年3月期798万円から上昇
• 長期は縮小：売上は10年で約7割、連結従業員は12年で約28%減という前提で判断を

「科研製薬 潰れる」「科研製薬 やばい」——この2語が同社の検索候補として並ぶ理由は、はっきりしています。主力の爪白癬治療剤クレナフィンの用途特許が2025年2月に満了し、2026年3月期に営業赤字へ転落したからです。ただし、赤字の中身を決算数字で分解すると、「倒産が近い会社」という読み方は数字の裏づけを欠きます。この記事では、有価証券報告書と決算開示の実額をもとに、営業赤字と純利益黒字の違い、年収875万円という水準の意味、静岡・藤枝に集約された勤務地の実態、そして10年単位で見たときに正直に受け止めるべき縮小トレンドまでを、公式情報・口コミ傾向・推定情報の3つに分けて整理します。

科研製薬の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を先に一覧で確認できます。年収・従業員数・平均年齢などの中核データは公式情報として有価証券報告書「従業員の状況」（2026年3月期）に基づきます。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

なお出典の性質について1点補足します。平均年間給与8,748,060円は有価証券報告書の記載値ですが、今回の調査では原典PDF（EDINET・自社IR）に直接アクセスできず、有報記載値を転載する日経会社情報デジタルで円単位まで確認した二次経路の値です。ただし従業員数・平均年齢・平均勤続年数は有報データベースであるirbankの単体値と完全に一致しており、数値の整合性は取れています。円単位まで一致する転載値であるため信頼度は高いものの、厳密な一次確認を求める場合はEDINETで原本をご確認ください。

科研製薬は潰れる？営業赤字転落の中身を決算数字で分解する

結論から言えば、2026年3月期の営業赤字は事実ですが、「潰れる」と結びつける材料は現時点の開示からは見つかりません。理由は3つあります。営業赤字の主因が一過性の反動減であること、最終利益は黒字を維持していること、そして自己資本比率82.8%という財務基盤です。一方で、10年単位で見た縮小トレンドは別問題として直視する必要があります。順に数字で確認します。

2026年3月期に何が起きたのか（売上768億円・営業損失8.99億円）

公式情報として、2026年3月期の連結売上高は768億7,100万円（前期比18.3%減）、営業損益は8億9,900万円の損失、経常損益は2億600万円の損失でした。前期の2025年3月期は売上高940億3,500万円・営業利益210億3,400万円だったため、1年で営業段階の損益が約219億円振れたことになります。

この振れ幅の主因は2つに整理できます。1つは主力の爪白癬治療剤クレナフィン（エフィナコナゾール）の用途特許が2025年2月に満了し、2025年6月12日に初の後発品が薬価収載されたこと。もう1つは、前期に計上した海外導出契約の一時金という大型の一過性収益がなくなった反動減です。前期の営業利益210億円は、2024年に米ジョンソン・エンド・ジョンソンと締結したSTAT6プログラム（次世代経口2型炎症疾患治療薬）などの導出契約が押し上げたもので、契約一時金は3,000万米ドル、開発・販売マイルストンは最大12億1,750万米ドルと公表されています。つまり前期の高い利益が特殊要因で、当期はその反動が出たという構図です。

それでも純利益21億円と自己資本比率82.8%が意味すること

ここは求職者が最も誤読しやすいポイントなので、はっきり区別しておきます。営業損益は赤字ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は21億4,400万円で黒字を確保しています（前期比84.6%減）。営業外・特別損益を含めた最終段階では利益が残った、ということです。

財務面はさらに明確です。2026年3月期末の自己資本比率は82.8%で、前期末の78.9%から改善しています。公式情報の範囲では、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記も確認できていません。加えて、営業赤字の期でも年間配当190円（中間95円・期末95円、総額約72億3,200万円）を維持し、2027年3月期も同額の190円を予想しています。純利益21億円に対し配当総額が3倍を超える水準であり、これは蓄積した自己資本を取り崩してでも還元を続けられる財務余力があることの裏返しと考えられます（推定情報）。

求職者

営業赤字なのに配当を減らさないのは、無理をしているということ？

この点は解釈が分かれます。自己資本比率82.8%という水準を前提にすれば、当面の支払能力に不安が生じるレベルではないと考えられます。一方で、還元を優先し続けることが将来の研究開発投資余力にどう影響するかは、今後の開示で確認していくべき論点です（推定情報）。

「潰れる」の答えを長期トレンドで見る（10年で売上7割・従業員28%減）

短期の赤字より、転職判断にとって重い事実はこちらです。公式情報として公表されている連結業績を並べると、事業規模は明確に縮小しています。

2016年3月期の1,097億円から2026年3月期の769億円へ、10年で売上高は約7割の水準まで縮小しました。営業利益も2016年3月期の351億円から段階的に低下し、2023年3月期には80億円まで下がっています。2025年3月期の940億円・210億円は導出契約の一時金による突出であり、トレンドとしては下方向が続いていると読むのが素直です。

人員面でも同様です。連結従業員数は2014年3月期の1,540名から2026年3月期の1,114名へ、12年で約28%減少しています。単体でも2022年3月期1,152名→2023年3月期1,117名→2024年3月期1,124名→2025年3月期1,103名→2026年3月期1,086名と、緩やかな減少が続きます。

したがって「潰れるか」という問いへの回答は、短期的な資金繰りリスクを示す材料は開示上見当たらないが、事業規模は長期的に縮小しており、入社後10年のスパンでは組織が今より小さくなっている可能性を織り込むべき——というのが数字に忠実な整理です（推定情報を含みます）。

科研製薬が「やばい」と検索される3つの理由と、事実として確認できたこと

「やばい」という検索語の背後には、複数の異なる不安が混ざっています。ここでは検索需要の大きい順に3つを取り上げ、何が公表された事実で、何が確認できていないのかを明確に線引きします。ネット上の言説をそのまま信じることも、逆に全否定することも避けるのが目的です。

理由1：主力クレナフィンの特許切れと後発品参入というパテントクリフ

最も実体のある理由がこれです。クレナフィンは同社の収益を支えてきた自社創製品で、用途特許は2025年2月に満了、2025年6月12日には初の後発品が薬価収載されました。報道ベースでは、クレナフィンの売上高は2024年度の169億円に対し2025年度は21.7%減の132億円を会社が見込むとされています。

医薬品業界において、大型品の特許満了で収益構造が入れ替わること自体は珍しくありません。業界文脈としても、収益の柱ががん・希少疾患など専門領域へ移り、既存の低分子薬は後発品へ置き換わっていく流れが続いています。科研製薬は関節機能改善剤アルツ（ヒアルロン酸ナトリウム）、皮膚潰瘍治療剤フィブラストスプレー（トラフェルミン）など整形外科・皮膚科領域に強みを持ちますが、この領域集中が裏目に出た形とも言えます。転職検討者にとっては、担当する製品ポートフォリオが入社時期によって大きく変わる前提でキャリアを描く必要があるということです（推定情報）。

理由2：「リストラ」という言説と、公表された希望退職の有無

ここは慎重に書きます。今回の調査では、科研製薬が希望退職・早期退職の募集を告知した一次情報（適時開示・自社ニュースリリース）は確認できていません。したがって本記事では、同社が人員削減施策を実施したとは記載しません。ネット上で見られる「リストラ」という表現は、公表事実に基づかない可能性があります。

一方で、前述のとおり連結従業員が12年で約28%減っているのは開示ベースの事実です。ただしこの減少と「リストラ」を因果で結びつける根拠は確認できていません。採用抑制と自然減の積み重ねによる縮小という説明も同じくらい成り立ちます（推定情報）。なお、製薬業界全体では複数の大手・中堅が早期退職を実施しており、「次はどこか」という業界文脈での不安検索が起きやすい環境にあることも、この検索語が伸びる一因と考えられます。

あわせて、行政処分・業務改善命令・課徴金・大型訴訟・製品自主回収といった不祥事に該当する事実も、今回の調査では確認できていません。これは「存在しない」ことの証明ではないため、選考時には最新のプレスリリースをご自身でも確認してください。

理由3：業績予想の下方修正が繰り返されていること

3つ目は、求職者にとって実は最も実務的な論点です。同社の損益は、海外導出先からのマイルストン受領タイミングに大きく依存する構造になっています。具体的には、2026年4月22日に7,000万米ドル（約111億円）のマイルストン受領が翌期にずれたことを理由として業績予想が下方修正され、2025年9月にも純利益予想が34億円から23億円へ引き下げられています。

これは不正でも異常事態でもなく、契約上のイベント発生時期で会計期間の損益が振れるという構造上の必然です。ただし転職検討者の立場では、「今期の業績が良い／悪い」が自分の日常業務の成果と直結しない期があることを意味します。賞与や評価制度が全社業績にどの程度連動するかは、内定時に必ず確認したい項目です。

科研製薬の年収は約875万円｜有報の推移と口コミ年収のギャップを解く

年収については、公式情報である有価証券報告書の実額を基準に読み、口コミの数値は補助として扱うのが正確です。結論を先に言うと、業績が悪化した期にもかかわらず平均年間給与はむしろ上昇しています。

有報の平均年間給与は上昇傾向（2022年3月期798万円→2026年3月期875万円）

有価証券報告書「従業員の状況」によると、2026年3月期（提出会社単体・対象1,086名）の平均年間給与は8,748,060円です。過去の有報ベースの数値と並べると次のようになります。

4年で約77万円、率にして約9.6%の上昇です。営業赤字に転落した期の有報年収が過去最高水準にあるという点は、「業績が悪い＝給与が下がる」という直感とは逆方向であり、この会社を評価するうえで見落とせない事実です。ただし平均年間給与は賞与・時間外手当を含む総額の平均であり、期中の人員構成変化にも影響を受けます。

あわせて公式情報として、平均年齢は41.9歳、平均勤続年数は17.3年です。平均年齢は2016年3月期の38.9歳から10年で3歳上昇しており、組織の高齢化が進んでいることが読み取れます。平均勤続17.3年は、2023年3月期の18.0年をピークにわずかに低下したものの、依然として長期勤続型の組織です。平均勤続17.3年という水準は、短期離職が常態化している組織では成立しにくい数字であり、定着そのものは悪くないと考えられます（推定情報）。

口コミの平均年収570〜620万円との差は「回答者の年齢」で説明できる

口コミ傾向として、各サイトが集計する平均年収は次のとおりです。OpenWorkでは回答者平均年収619万円（144名・回答者平均年齢32歳）、エン カイシャの評判では600万円（平均年齢32歳）、転職会議では574万円（平均年齢28.3歳）と投稿されています。

有報の875万円と口コミの570〜620万円には大きな開きがありますが、これはどちらかが誤っているのではなく、対象者が違うだけです。有報は平均年齢41.9歳・平均勤続17.3年の全社員1,086名が対象、口コミは平均年齢28〜32歳の若手中心の回答者が母数です。つまり口コミの数値は「20代後半〜30代前半の実額に近い目安」、有報の875万円は「40代前半まで含めた全社平均」と読み分けるのが正しい使い方です。この差は同社に限らず、平均年齢が高い企業では一般的に生じます。

職種・年代別の年収目安（推定情報）

以下は有報の全社平均875万円と口コミの年代別傾向から逆算した推定情報であり、公式に開示された職種別賃金ではありません。実額は求人票と労働条件通知書で必ず確認してください。

• 20代（MR・研究・生産技術の若手）：おおむね500万〜650万円程度が目安と考えられます。初任給は268,100円と開示されています。
• 30代（担当者〜主任クラス）：おおむね650万〜850万円程度。口コミの平均年収帯の上限付近がこの層に相当すると推定されます。
• 40代（管理職・専門職）：全社平均875万円を超え、900万〜1,100万円程度に届くケースがあると考えられます。
• 賞与・評価：全社業績連動の比重が高いほど、前述のマイルストン期ずれの影響を受ける可能性があります。

転職時に確認すべきポイントは3点に絞れます。①提示年収の内訳（基本給・固定残業・賞与見込みの比率）、②賞与の業績連動の設計、③昇給・等級の運用実態です。特に②は、損益が導出契約のタイミングで振れるこの会社では重要度が高い項目です。

科研製薬の評判・口コミ傾向｜OpenWork2.50が示すもの

ここからは口コミ傾向の整理です。数値はいずれも投稿者の主観の集計であり、断定はできません。ただし科研製薬の場合、評価が低い項目と高い項目のコントラストがはっきりしており、傾向としての読み取り価値があります。

低いのは「人材の長期育成」「人事評価の適正感」「社員の士気」

OpenWorkの総合評価は2.50（264名回答）です。項目別では、人材の長期育成2.1、人事評価の適正感2.2、社員の士気2.3が特に低く、待遇面の満足度2.7、風通しの良さ2.6、20代成長環境2.7、社員の相互尊重3.0が続きます。エン カイシャの評判では総合3.0（正社員106名回答／口コミ501件）で、会社の成長性・将来性2.4、経営陣の手腕2.3が最低スコアです。一方で20代成長環境3.2、社会貢献3.2は相対的に高く評価されています。転職会議は総合3.18（口コミ679件）です。

3サイトを重ねると、傾向としては「人間関係や働きやすさへの不満は相対的に小さいが、成長性・経営方針・評価制度への不満が強い」という中堅新薬メーカーに典型的なパターンが浮かびます。口コミ件数は3サイト合計で1,000件超あり、サンプルとしては十分な規模です。評価の低さは業績トレンドと連動している可能性が考えられますが、因果関係は確認できていません（推定情報）。

法令順守意識2.4という数字の扱い方

1点、公平に触れておくべき数字があります。OpenWorkの「法令順守意識」は2.4で、同業の主要製薬会社が4点台後半で並ぶ中では明確に低い部類に入ります。ただしこの低評価の理由は今回の調査では確認できておらず、具体的な法令違反の事実を示すものではありません。前述のとおり、行政処分・業務改善命令・課徴金といった公表事実も確認できていません。

投稿型の評価指標は、社内ルールの運用や情報共有への不満など、法令違反とは別の要因でも下がります。したがってこの数値は「気になる点として面接で確認する材料」に留め、断定的に受け取らないのが妥当です（推定情報）。面接で聞くなら、コンプライアンス研修の頻度や、販売情報提供活動ガイドラインへの社内対応体制を具体的に尋ねるのが実務的です。

働き方：残業22.3時間・有給消化率53.6%という水準

口コミ傾向として、OpenWorkでは月間残業22.3時間・有給消化率53.6%、エン カイシャの評判では残業32時間・人間関係満足度76%、転職会議では残業28時間・有給消化率37.1%が集計されています。サイト間で幅はありますが、月間残業はおおむね20〜30時間台に収まっており、製薬業界の中で突出して長い水準とは言えません。

有給消化率は37.1〜53.6%と分散が大きく、職種や配属によって差がある可能性があります（推定情報）。MR職は担当エリアと施設数、研究職は開発フェーズの繁閑によって働き方が変わるため、面接では「直近1年の平均残業時間」を職種単位で確認するのが有効です。

静岡工場・藤枝の研究拠点・本社｜勤務地から見た科研製薬のキャリア

科研製薬を検索する人の関心は、実は「静岡工場」に強く集まっています。この会社は生産・研究の中核が静岡県藤枝市に集約された、拠点構成が非常にシンプルな会社です。勤務地がキャリアに与える影響が大きいため、ここは具体的に整理します。

生産と研究の中核は静岡県藤枝市に集約

公式情報として、静岡工場・新薬創生センター（静岡）・CMCセンターはいずれも静岡県藤枝市源助301に所在します。つまり生産、創薬研究、原薬・製剤のプロセス開発（CMC）が同一敷地に並ぶ構成です。研究職・生産技術職・品質保証職で入社する場合、勤務地は実質的に藤枝市が中心になると考えられます（推定情報）。

この集約構成には明確な利点があります。研究と生産が物理的に近いため、スケールアップや製造トラブル時の連携が取りやすく、中堅企業ならではの「一人が担当する範囲の広さ」と組み合わさって、開発の全工程を早期に見渡せる環境になりやすい点です。一方で、拠点が少ないということは転勤による職種転換の選択肢が限られることも意味します。もう1つの研究拠点は京都市山科区四ノ宮南河原町の新薬創生センター（京都）です。

本社は文京区本駒込、営業は全国7オフィス

本社は東京都文京区本駒込二丁目28番8号にあります。都心の主要ターミナルからやや外れた文教地区で、大手町・丸の内型のオフィス環境とは性格が異なります。営業オフィスは札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7拠点で、MR職はこれらを軸とした全国配属となります。

連結従業員1,114名に対し提出会社単体が1,086名で、差はわずか28名です。持株会社体制ではなく事業会社本体に人員がほぼ集中しているため、有報の単体データ（年収875万円・平均年齢41.9歳・勤続17.3年）が、そのまま全社の実態に近いと読める点は、この会社の数字を評価するうえで有利な条件です。

藤枝拠点では解体と新規投資が同時進行（報道ベース）

拠点の将来については、慎重に区別して書きます。静岡・京都の拠点閉鎖や統廃合に関する公式発表は確認できていません。そのうえで報道ベースの情報として、2025年に藤枝の研究施設N-61号館の解体が公告される一方、約100億円を投じた発酵農薬原体の新工場が2025年11月着工・2027年11月稼働予定と伝えられています。

この2つは一見矛盾しますが、老朽施設の整理と成長領域への再投資が同時に進んでいると読むのが自然です（推定情報）。同社は医薬品のほかに殺菌剤・水稲用除草剤などの農業薬品、飼料添加物・動物用医薬品、不動産賃貸も手がけており、農薬原体の新工場はこの非医薬セグメントへの投資にあたります。製薬会社でありながら農薬・動物薬という第2の柱を持つポートフォリオは、医薬品事業の変動を補う構造として評価できる要素です。ただし、いずれも報道段階の情報であり、公式発表で最新状況を確認してください。

科研製薬の将来性｜長期経営計画2031と海外導出モデルの評価

将来性を考えるうえでの結論は、「国内の薬価収益で稼ぐ会社」から「自社創製品を海外に導出してマイルストンとロイヤリティで稼ぐ会社」へ移行の途中にあるという点に尽きます。この転換が成功するかどうかが、入社後のキャリアの景色を決めます。

収益の柱は海外導出へ｜成功例と、その裏側にある不安定さ

同社は中期経営計画を策定せず、2022年5月に公表した「長期経営計画2031 -Kaken Vision for Transformation-」を推進しています。皮膚科・整形外科領域を中心にグローバル展開する創薬企業を目指す10年計画です。

その具体的な成果が、2024年に米ジョンソン・エンド・ジョンソンと締結したSTAT6プログラム等の導出契約でした。契約一時金3,000万米ドル、開発・販売マイルストン最大12億1,750万米ドルという規模は、売上高769億円の会社にとって極めて大きく、実際に2025年3月期の営業利益210億円（前期比121%増）を作り出しました。中堅企業が自社創製シーズを大手にライセンスアウトして収益化するモデルの、成功例のひとつと言えます。

裏側のリスクも同じ構造から生まれます。前述のとおり7,000万米ドルの受領時期が1期ずれただけで業績予想が下方修正される以上、損益は自社の営業努力より契約イベントのタイミングに左右されやすい状態です。求職者にとっては、「業績の良し悪しの振れ幅が大きい会社」であることを前提に、賞与の連動設計を確認すべき、という実務的な結論になります。

業界構造の変化：薬価毎年改定・MR減少・モダリティ転換

科研製薬固有の事情に加え、医薬品業界全体の逆風も理解しておく必要があります。国内医薬品市場は10兆円を超える規模ながら、公定価格である薬価が毎年見直される仕組みが定着し、成長は低位安定との見方が一般的です。2026年度の薬価制度改革では長期収載品の引き下げルール一本化などが盛り込まれる一方、革新的新薬は価格を維持する方向が示されています。長期収載品や汎用品に依存する企業ほど売上の目減り圧力が大きい構造です。

MR職を検討している方には、もう1つ重要な業界データがあります。国内のMR数は2013年度をピークに11年連続で減少し、2024年度末時点で約4.46万人、前年度比6.6%減と過去最大の減少率となりました。この10年でおよそ2万人が減った計算です。背景には専門領域へのシフト、大手の早期退職、Webセミナーやeディテールの浸透があります。今後は人数を揃える営業ではなく、医療機関の臨床・経営課題に踏み込むソリューション型の活動へ役割が移るとされており、学術力とデジタル運用スキルの有無が選択肢を左右します。

2027年3月期予想が示す回復シナリオと、その前提

公式情報として、2027年3月期の会社予想は売上高899億円（17.0%増）、営業利益79億円、経常利益86億円、純利益65億円（203.1%増）です。営業損益が黒字に戻る前提の計画であり、赤字が固定化するシナリオは会社側は想定していないことになります。

ただしこの予想の前提には、期ずれしたマイルストンの受領が含まれると考えられます（推定情報）。したがって2027年3月期の数字が達成されても、それは「本業の力が戻った」証明にはならない可能性がある点は、冷静に見ておくべきです。転職検討者が本当に見るべき指標は、営業利益そのものより、クレナフィン後継となる自社創製品のパイプライン進捗と、導出契約の追加獲得だと考えられます。

医薬品5社比較｜科研製薬の業界内ポジションを数字で確認する

同じ「製薬会社」でも、規模と収益構造はまったく違います。読者が実際に併願・比較しそうな上場医薬品メーカー5社を、直近有報・決算の実額で並べます。中外製薬のみ12月期決算で、他4社は3月期決算である点にご注意ください。

この表から読み取れることは3つあります。第1に、科研製薬は上場医薬品メーカーの中では小型の部類で、売上規模は日本新薬の約45%、塩野義の約15%です。第2に、年収875万円という水準は、売上規模との対比で見れば健闘しているということ。売上が2.2倍の日本新薬との年収差は約60万円にとどまります。第3に、営業利益で見ると5社中唯一の赤字であり、収益性のポジションは明確に劣後しています。

キャリアの観点では、規模の大きい会社ほど社内異動の選択肢が広く、小規模な会社ほど一人が担う範囲が広いというトレードオフが一般に成り立ちます。科研製薬は連結1,114名という規模から、「担当範囲が広く、開発の全工程を早く見渡せる」タイプの環境と考えられます（推定情報）。なお、より直接的な競合としては、ヒアルロン酸関節注入剤で競合する生化学工業（4548）、整形外科・皮膚科領域が近い持田製薬（4534）、鳥居薬品（4551）も比較対象に入ります。

科研製薬への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。全社平均年収875万円・平均勤続17.3年という「定着型で待遇は悪くない」条件と、営業赤字・長期縮小という「事業リスク」をどう天秤にかけるかが分かれ目です。

科研製薬への転職｜編集部の見解

編集部の見解として、科研製薬は「事業リスクは正直に高いが、条件面と定着環境は数字で裏づけがある会社」と評価しています。おすすめ度は、応募者の状況によって大きく変わります。

まず評価できる点です。営業赤字の期でも有報の平均年間給与が過去最高水準の875万円まで上がっており、自己資本比率82.8%という財務基盤があります。平均勤続17.3年という定着水準は、短期離職が常態化している組織では成立しません。「今すぐ待遇が悪化する会社」と読む材料は、開示情報の範囲では見当たらないというのが公平な整理です。

一方で、慎重に見るべき点も明確です。売上高は10年で約7割の水準まで縮小し、連結従業員も12年で約28%減っています。OpenWorkの人材の長期育成2.1、エン カイシャの評判の経営陣の手腕2.3という口コミ傾向も、この構造への在籍者の受け止めを反映している可能性があります。総合すると、20〜30代前半で「専門性を作りにいく」段階の人には検討価値がある一方、40代以降で「今後15年の組織拡大に乗りたい」人には合致しにくいと考えられます。応募するなら、自社創製品のパイプライン進捗と、導出契約の追加獲得状況を面接で必ず確認することをおすすめします。

科研製薬に関するよくある質問（FAQ）

科研製薬への転職・就職を検討する人から、実際に検索されている疑問に絞って回答します。

科研製薬の退職金制度はどうなっていますか？

退職金の具体的な支給水準は有価証券報告書では開示されていないため、金額を断定することはできません。平均勤続年数が17.3年と長く、平均年齢41.9歳という組織構成から、長期勤続を前提とした制度設計になっている可能性が考えられます（推定情報）。確定給付・確定拠出の別や支給要件は、内定時の労働条件通知書と就業規則で確認してください。

科研製薬の離職率は公表されていますか？

離職率は有価証券報告書では開示されていません。参考になる公式情報としては、平均勤続年数17.3年（2026年3月期・単体）という数値があります。単体従業員数は2022年3月期1,152名から2026年3月期1,086名へ緩やかに減少していますが、これは離職率そのものを示すものではなく、採用数との差し引きの結果である点に注意が必要です。

科研製薬が買収される可能性はありますか？

今回の調査では、TOB（株式公開買付）や非公開化に関する動きは確認できていません。公式情報として、同社には親会社・支配株主が存在せず、独立系の事業会社です。2026年3月期基準の大株主は自己株口13.76%が筆頭で、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.82%、日本カストディ銀行（信託口）4.92%、農林中央金庫4.18%が続き、事業会社では東レ2.60%、杏林製薬1.93%が上位10位内に入っています。将来の資本関係の変化を予測することはできませんので、最新の適時開示でご確認ください。

科研製薬の初任給はいくらですか？

初任給は268,100円と公表されています（2026年3月期時点）。有報の平均年間給与875万円は平均年齢41.9歳の全社平均であり、入社直後の年収とは大きく異なります。20代の実額感は、口コミサイトの平均年収570〜620万円（回答者平均年齢28〜32歳）が参考になります（口コミ傾向）。

科研製薬の中途採用ではどんな職種が募集されていますか？

募集職種は時期により変動するため、公式採用サイトの最新情報をご確認ください。事業構造から想定されるのは、MR・メディカルアフェアーズ、臨床開発、薬事・信頼性保証、CMC・製剤研究、生産技術・品質保証、農業薬品や動物用医薬品関連の各職種です（推定情報）。中堅規模のため、一人が担当する範囲が広くなりやすい点は業界内でも特徴と言えます。

科研製薬という社名の由来は何ですか？

「科研」は旧商号「株式会社科学研究所」に由来します。同社は1948年に財団法人理化学研究所を前身として発足し、初代社長は原子物理学者の仁科芳雄でした。理研をルーツに持つ製薬会社という出自は、他の中堅新薬メーカーにはない特徴です。

科研製薬への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と自身の経験・適性を照らし合わせて行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 科研製薬株式会社 公式サイト
• 科研製薬株式会社 IRページ
• 科研製薬株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。平均年間給与は有価証券報告書の記載値を転載する情報サイト経由で確認した数値です。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」（2026年3月期）を基準として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。人員削減・不祥事・拠点統廃合については、一次情報が確認できていない事項をその旨明示し、断定を避けています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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