室町ケミカルの年収543万円と求人の実態｜大牟田本社・従業員199名の原薬メーカー

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有価証券報告書の平均年間給与は約543万円（第80期・199名）
• 勤務地：本社は福岡県大牟田市。東京・茨城・千葉・大阪にも拠点あり
• 業績：2026年5月期は営業利益7.4億円で過去最高。ただし純利益は減損で減益
• 採用：中途採用比率は約7割。事業撤退時も25名を社内再配置で対応

室町ケミカル株式会社（証券コード4885・東証スタンダード市場）は、医薬品原薬とイオン交換樹脂という二つの柱を持つ、福岡県大牟田市の従業員199名のメーカーです。知名度が高い会社ではないため、求人票を見て「実際のところ年収はいくらなのか」「大牟田勤務なのか、それとも東京もあるのか」「上場企業とはいえ規模が小さいが大丈夫か」と迷う人は少なくありません。この記事では、第80期（2026年5月期）有価証券報告書と決算短信という一次情報を軸に、求人・年収・勤務地という実務情報を中心に整理します。あわせて、2026年5月期に起きた「営業利益は過去最高なのに当期純利益は減益」という誤読されやすい決算構造も、数字の出どころから解説します。

室町ケミカルの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、転職判断のベースになる数値を一覧で確認します。以下はすべて公式情報（第80期＝2026年5月期の有価証券報告書および決算短信）に基づく実額です。室町ケミカルは連結子会社を持たないため、下記はすべて提出会社＝事業会社そのものの数字であり、持株会社の本社スタッフだけを切り出した数字ではありません。

室町ケミカルはどんな会社か｜医薬品原薬とイオン交換樹脂の二刀流

室町ケミカルを一言でいうと、医薬品の「原薬」と、水処理に使うイオン交換樹脂という、まったく畑の違う二つの製品を同時に扱う中堅化学メーカーです。東証の業種分類は「医薬品」ですが、実態は化学メーカーに近い構造をしています。転職先として見るとき、この二刀流構造を理解しているかどうかで職種選びの精度が変わります。

有価証券報告書によると、第80期の事業別売上高は次の通りです。

• 医薬品事業 3,985,757千円（約39億9,000万円・前期比＋23.9%）：全体の約51%。高カリウム血症改善薬用・抗凝固薬用などの自社製造原薬の合成・精製に加え、抗てんかん薬用・抗ヘルペスウイルス薬用原薬の輸入販売、原薬の受託精製・異物除去、ラジオアイソトープ販売から成ります。相手は製薬メーカーで、完成した薬ではなく「原薬（API）」が主戦場です。
• 化学品事業 2,669,227千円（約26億7,000万円・前期比＋11.6%）：全体の約34%。自社ブランドのイオン交換樹脂「ムロマック」や海外メーカー品の販売・粉砕乾燥加工、RO／UF／MF膜、給排水処理装置の設計・販売、機能性接着剤・ペーストの受託加工が中心です。近年は半導体・電力・データセンター向けが伸びています。
• 健康食品事業 1,185,946千円（約11億9,000万円・前期比＋13.7%）：スティックゼリーのOEM受託。2025年6月13日の取締役会決議を経て、2026年5月末で撤退が完了しました。したがって第81期（2027年5月期）以降は医薬品・化学品の2事業体制になります。

創業は1917年で、100年を超える歴史があります。ただし1944年の戦時企業整備でいったん会社を解散し、1947年に再設立された経緯が有価証券報告書「沿革」に記載されています。上場は2021年2月26日で、上場企業としてはまだ5年目です。「歴史は長いが上場は最近」という組み合わせは、社内制度が上場企業水準へ移行している途中である可能性を示唆します（推定情報）。

勤務地はどこ？大牟田本社と全国5拠点の配置を有報で確認する

室町ケミカルで検索する人が実務上いちばん気にするのが勤務地です。結論として、主力は福岡県大牟田市ですが、東京・茨城・千葉・大阪にも拠点があり、「福岡限定の会社」ではありません。有価証券報告書に記載されている拠点は次の通りです。

有価証券報告書「従業員の状況」に記載された主な事業所別の人数は、本社（大牟田）103名、本社医薬品工場24名、本社化学品工場18名、東京支社32名、つくば工場5名です。ここから読み取れる実務的なポイントは次の3点です。

• 大牟田に人員が集中している：本社と2工場を合わせると145名が大牟田市内で働いています。研究・製造・品質・管理の職種で応募するなら、勤務地は原則として大牟田と考えるのが自然です。
• 東京支社が32名と厚い：従業員199名の会社で営業拠点に32名を置いているのは、自社製造だけでなく輸入原薬や海外メーカー製樹脂の販売という商社的な機能を担っているためと考えられます（推定情報）。首都圏在住のまま働ける営業ポジションが存在する構造です。
• つくば工場は5名と小規模：茨城県下妻市の拠点は少数運営です。少人数拠点は裁量が大きい一方、業務が属人化しやすい面もあります（推定情報）。

大牟田市は三池炭鉱の閉山（1997年）を経た福岡県南部の都市で、東証上場の製造業本社は多くありません。福岡県南部・熊本県北部で「上場メーカーの正社員」という選択肢を探す求職者にとって室町ケミカルが検索対象に上がりやすいのは、この希少性が理由と考えられます。なお本社が福岡市ではなく大牟田市にあるのは、1996年の福岡市の都市計画に伴う立退き要求が背景にあると有報「沿革」に記されています。

求職者

大牟田本社って、転勤はどう考えればいい？

拠点数が7つある一方で従業員は199名のため、拠点間異動の頻度が高い大企業型の転勤モデルとは異なります。ただし東京支社・大阪営業所・つくば工場という遠隔拠点が実在する以上、職種によっては異動可能性がゼロとは言えません。転勤の有無・範囲は募集職種ごとに異なるため、面接時に「勤務地の限定有無」「異動実績」を確認しておくのが確実です。

室町ケミカルの年収は約543万円｜有報5期の推移で見る昇給の実像

結論から言うと、室町ケミカルの平均年間給与は約543万円で、これは従業員199名全員を対象にした数字です。子会社を持たないため、大企業の持株会社でよくある「本社スタッフ数十名だけの高い平均年収」とは性質が異なり、現場実態との乖離は小さいと考えられます。

公式の平均年間給与と5期推移

有価証券報告書「従業員の状況」によると、第80期（2026年5月期）の平均年間給与は5,434千円（約543万円）で、対前事業年度増減率は＋3.1%です。賞与および基準外賃金を含みます。過去5期の推移は次の通りです。

上場後の平均年収は500万円台前半で横ばい〜微増という水準です。5期で約37万円、率にして約7%の増加にとどまります。直近2期は＋4.4%、＋3.1%と上がり幅が広がっており業績回復との連動がうかがえますが、この2期だけで「今後も同水準で上がり続ける」と判断するのは早計です（推定情報）。

平均年齢・平均勤続年数から読む年収の意味

年収の数字は、平均年齢と勤続年数とセットで見なければ意味を持ちません。第80期の平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は9.9年です。推移は次の通りです。

• 平均年齢：第78期39.6歳 → 第79期39.8歳 → 第80期40.2歳と、緩やかに上昇しています。新卒の大量採用で若返る構造ではなく、在籍者が年齢を重ねている状態です。
• 平均勤続年数：2021年5月期の7.8年から9.9年まで一貫して伸びています。勤続年数が伸び続けているという事実は、大量離職が起きていないことの間接的な裏づけになります（推定情報）。

「40歳で543万円」という水準をどう評価するかは、比較対象で変わります。大手製薬メーカーや大手化学メーカーの水準と比べれば見劣りしますが、従業員199名・売上78億円規模の地方本社メーカーとしては、極端に低い水準ではありません。むしろ重要なのは、生活コストが東京より低い大牟田で、上場企業の給与テーブルと開示義務がある職場に勤められる点です。

初任給・賞与・株式報酬という周辺条件

初任給については、日経会社情報ベースで21.0万円という数字が公表されています（二次ソースによる情報のため、応募時は必ず募集要項で確認してください）。賞与の支給月数は有価証券報告書では開示されていませんが、平均年間給与に賞与と基準外賃金が含まれる旨は明記されています。

もう一つ見落とされやすいのが株式報酬です。室町ケミカルは2020年5月20日決議のストックオプション（取締役6名・従業員54名対象、行使価額92円）と、譲渡制限付株式報酬制度を持っています。従業員持株会が第3位株主（6.14%）である点も含め、上場益・株式報酬が一部の従業員にも及ぶ設計になっています。金額は株価次第のため、確定的な報酬として計算するのは適切ではありませんが、給与テーブル以外の要素が存在する点は把握しておく価値があります（推定情報）。

求人・採用の実務情報｜中途採用比率7割の会社で何が募集されるか

室町ケミカルの採用で最も特徴的なのは、会社公表ベースで中途採用比率が約7割という点です。新卒中心で純血主義的な地方メーカーも多いなか、外部からの入社が多数派である組織構造は、中途で入る人にとって働きやすさに直結します。

どの部門に何人いるかから募集職種を逆算する

有価証券報告書のセグメント別従業員数（かっこ内は臨時従業員、外数）は次の通りです。

ここで注目すべきは、全社（共通）が83名と最大区分になっている点です。199名のうち4割強が特定セグメントに紐づかない機能に属しており、東京支社32名という営業配置と合わせて考えると、生産一辺倒ではなく管理・営業・開発の比重が大きい人員構成であることが分かります（推定情報）。求人としては、製造オペレーターだけでなく、品質保証・薬事・技術営業・生産技術・経理といった職種が発生しやすい構造といえます。

採用サイトの「239名」と有報の「199名」の差は何か

公式採用サイトでは従業員数が239名と案内されている一方、有価証券報告書の記載は199名です。この差は、有価証券報告書の199名が「就業人員（臨時従業員26名は外数）」という定義であるのに対し、採用サイト側は臨時従業員等を含む別集計とみられるためです（推定情報）。どちらかが誤りというわけではなく、集計基準が違うだけです。同様に、有給休暇取得率も会社サイトでは85.6%、有価証券報告書の人的資本KPIでは76%と差があります。求人票の数字と有報の数字が食い違う場合は、まず定義の違いを疑うのが実務的です。

従業員数は5期で頭打ち＝大量採用フェーズではない

従業員数の推移は195名（2021年5月期）→197名→205名→205名→203名→199名と、200名前後で頭打ちになっています。売上が5期で56.8億円から78.4億円へ約38%伸びている一方で人員はほぼ横ばいであり、増収を人員増ではなく輸入原薬・仕入品の販売拡大で実現してきたことがうかがえます。求職者の実務的な意味は明確で、大量採用による「ポストが次々空く」タイプの成長企業ではなく、欠員補充と重点分野への少数採用が中心になると考えられます（推定情報）。応募時は募集背景（増員か欠員補充か）を確認しておくとミスマッチを避けやすくなります。

室町ケミカルの評判・口コミの傾向｜母数12名という制約つきで読む

結論として、室町ケミカルは口コミの母数が非常に少なく、口コミサイトの点数だけで判断するのは危険です。まずその前提を数字で示します。

• OpenWork：回答者12名で総合評価2.65。月間残業13時間、有給消化率78.1%という数値が併記されています。
• エン カイシャの評判（エン ライトハウス）：口コミ72件・正社員回答16名で総合3.0。内訳は働き方（勤務時間・休日休暇）17件、福利厚生・オフィス環境15件、事業展望・強み弱み14件などです。
• 就活会議：年収・ボーナス関連の口コミは7件にとどまります。

回答者12名という母数は、統計的に会社全体の傾向を代表するには不足しています。1〜2件の極端な投稿で平均点が大きく動く水準です。口コミ傾向として読み取れる内容は、おおむね次の3点に集約されます。

• 働き方への肯定：「残業が少なくワークライフバランスは取りやすい」という趣旨の投稿が複数見られます。OpenWorkの月間残業13時間、会社サイトの月平均残業5〜10時間という数値とも方向性が一致します。
• 給与・賞与への不満と将来性への不安：待遇面の満足度は項目別で2.5と低めで、退職検討理由として「事業方針と今後の将来性への不安」を挙げる投稿が見られます。給与水準そのものより、上がり幅への物足りなさを指摘する声が中心です。
• 中途入社経路の多様さ：中途採用比率が高く、ハローワーク経由での入社談も見られます。転職エージェント経由以外のルートも実在すると考えられます。

OpenWorkの項目別スコアを見ると、最低が「社員の士気」2.4と「待遇面の満足度」2.5、最高が「法令順守意識」3.3で、他項目も概ね2.5〜2.7に集中しています。特定の項目だけが突出して低いのではなく、全体的に中庸よりやや下に固まっているのが特徴です。決定的な悪評が集中しているというより、盛り上がりに欠ける評価と読むのが実態に近いと考えられます（推定情報）。

最も重要な注意点は投稿時期です。口コミの多くは2018〜2022年頃の投稿とみられ、2021年2月の上場後、そして2026年5月の健康食品事業撤退後という現在の会社の姿を反映していません。この5年間に上場・増収・事業ポートフォリオの整理が進んでおり、当時の投稿がそのまま現在の実態を示すとは限りません。口コミは参考程度にとどめ、面接での確認と一次情報での裏取りを優先すべきです。

離職率は？有報で開示されていない数字を代替指標から読む

「室町ケミカル 離職率」という検索が一定数ありますが、結論として離職率は有価証券報告書では開示されていません。上場企業でも離職率の開示は義務ではなく、同社の有報の人的資本KPIにも離職率の項目はありません。したがって、公表されている代替指標から間接的に推し量ることになります。

平均勤続年数が7.8年から9.9年へ2.1年伸びている点は、転職判断上ポジティブに読める材料です。一方で、労働組合は結成されていない（有価証券報告書に記載）ため、労働条件の交渉は個別対応が前提になります。この点は、組合による一律のベースアップ交渉を期待する人には合わない可能性があります（推定情報）。

2026年5月期決算の読み方｜営業利益は過去最高、当期純利益は減益

室町ケミカルの直近決算は、「売上・営業利益・経常利益はすべて過去最高、しかし当期純利益は前期比32.4%の減益」という、一見矛盾する構造になっています。ここを取り違えると会社の評価を大きく誤るため、順を追って整理します。

まず、本業は過去最高だった

決算短信によると、第80期の売上高は7,840,931千円で前期比＋17.9%（＋11億8,790万円）、営業利益は742,930千円で前期比＋71.9%、経常利益は707,436千円で＋64.5%です。営業利益率は前期6.5%から9.5%へ改善しました。売上高は5期連続の増収で、推移は56.8億円（2022年5月期）→62.9億円→63.7億円→66.5億円→78.4億円です。営業利益の推移も4.37億円→3.69億円→4.22億円→4.32億円→7.43億円と、直近期で一段跳ねています。

セグメント別の内訳を見ると、伸びの中身がはっきりします。

利益の大半（633,809千円）を医薬品事業が稼いでいます。また、前期に約9,856万円の営業損失を出していた健康食品事業が黒字化した状態で撤退を完了しており、赤字を垂れ流したまま畳んだわけではありません。

それでも純利益が減った理由＝減損損失3億9,858万円

当期純利益は163,027千円（前期比△32.4%）にとどまりました。原因は明確で、医薬品合成事業の固定資産について減損損失398,585千円（約3億9,900万円）を第4四半期に特別損失として計上したためです。この事実は2026年7月14日開示の「特別損失の計上および通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」で公表されています。

減損の理由として会社が説明しているのは、「一部受託品目の先々の売上金額が顧客側の需要動向の変動により見直しとなった」ことです。会社はこの損失を「一時的かつ非キャッシュ性」と説明しており、期末配当16円は据え置かれました。営業キャッシュ・フローも＋8億800万円のプラスを確保しています。つまり、現金が出ていく損失ではなく、将来の回収見込みを会計上前倒しで切り下げた処理という位置づけです。

ただし、注意すべき点も併せて押さえる必要があります。

• 2期連続の減損：2025年5月期にも健康食品事業撤退に伴う減損79百万円を計上しており、2期続けて減損が発生しています。
• 減損対象は自社製造側：今回の減損は「医薬品合成事業の固定資産」、つまり自社で作る側の設備です。生産実績（製造費用ベース）を見ても医薬品は前年比99.3%とほぼ横ばいで、売上を牽引したのは輸入原薬・仕入品でした。合成という技術の柱で計画未達が出た形です（推定情報）。
• 自己資本比率の低下：46.6%から40.6%へ低下しています。減損と借入増が要因です。純資産は25億76百万円です。

顧客集中というリスク構造

有価証券報告書の販売実績によると、最大顧客はキョーリンリメディオ株式会社で売上の11.2%を占めます（前期の首位は不二化学薬品株式会社で11.4%）。上位5社で35.7%です。極端な一社依存ではありませんが、受託を含むBtoBビジネスであるため、単一顧客の需要動向の変動が業績に直結する構造であることは事実です。今回の減損自体が、まさに顧客側の需要見直しを起点にしています。

健康食品事業の撤退で人員はどうなったか｜整理解雇は行われていない

事業撤退のニュースを見ると「リストラがあったのでは」と考えるのが自然ですが、室町ケミカルの健康食品事業撤退では、整理解雇も希望退職の募集も確認されていません。有価証券報告書および決算短信には、同事業の従業員25名（2025年5月期末時点）を医薬品事業・化学品事業へ社内再配置する方針が明記されています。

人員削減には大きく分けて①整理解雇、②希望退職募集、③配置転換という類型がありますが、今回は③の配置転換型に該当します。これは求職者にとって重要な情報です。事業ポートフォリオを入れ替えるときに人を切るのではなく社内で吸収する運用実績があるという事実は、雇用の安定性を判断するうえで具体的な材料になります。

ただし、室町ケミカルには事業を畳んできた履歴があること自体は把握しておくべきです。表面処理事業（2010年撤退）、機能性樹脂コンパウンド事業（2016年撤退）、上海の現地法人（2019年営業停止）、埼玉工場（2019年閉鎖）、そして健康食品事業（2026年5月撤退完了）と、10数年で複数の事業・拠点を整理しています。これは「筋の悪い事業を早めに畳む経営」とも「事業の定着が難しい」とも読めるため、面接では自分が配属される事業の位置づけと投資計画を確認しておくのが賢明です（推定情報）。

なお、経営継続に関する不安材料については、2026年5月期決算短信の注記に「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と明記され、第80期有価証券報告書にも重要事象等の記載はありません。監査人は有限責任監査法人トーマツで、無限定適正意見が付されています。

行政処分・製品回収の有無｜他社の不祥事と混同しないための整理

医薬品関連の会社を調べていると、過去のジェネリック医薬品メーカーの不祥事が検索結果に混ざることがあります。ここは明確に切り分けておきます。2020〜2021年に問題となった小林化工・日医工などのジェネリック製剤メーカーの事案は、いずれも室町ケミカルとは資本関係も取引上の当事者関係もない別会社の話です。

室町ケミカル自身については、有価証券報告書「事業等のリスク（3）許認可及び法的規制」に、会社の言葉として「現時点において当該許認可等の取消又は停止等の行政処分事例は発生しておりません」と記載されています。同社は医薬品製造業許可（福岡県）、医薬品販売業許可（福岡県／東京都）、毒物劇物製造業・輸入業登録（厚生労働省）などを保有しており、これらの許認可が事業継続の前提になっています。

製品回収についても、PMDA・厚生労働省の回収情報および県の公表資料を検索した範囲では、同社を名宛人とするクラスI／II／IIIの回収や業務停止命令は見当たりませんでした。ただし留意点があります。室町ケミカルは原薬の製造・輸入販売を担う立場であり、製剤の自主回収は通常、最終製品の製造販売業者名で公表されます。したがって「同社名義の回収情報がない」ことは、同社が供給した原薬が関わる製品に一切の回収がなかったことを意味するわけではありません。この点は正確に理解しておく必要があります（推定情報）。

室町ケミカルの将来性をどう評価するか｜VISION 100とPFASという二つの軸

「室町ケミカル 将来性」は同社関連で最も検索される転職判断系キーワードです。結論として、短期は減収予想、中期は明確な数値目標あり、という二段構えで評価するのが実態に即しています。単純に「今後も成長が期待される」と片づけられる状況ではありません。

短期：2027年5月期は減収予想である

2027年5月期の会社予想は、売上高71億円・営業利益5.5億円です。第80期の78.4億円・7.43億円から見れば減収減益予想となります。ただしこれは業績悪化の予想ではなく、健康食品事業（第80期売上11.9億円）の撤退による反動が主因です。同事業の売上を除いた実質ベースで見れば、医薬品・化学品の2事業に集約したうえでの計画値と理解するのが妥当です。求人票や面接で「来期は減収予想ですが」と言われた場合も、この構造を理解していれば的確に質問できます。

中期：VISION 100と設備投資の中身

会社は2026年7月14日に中期経営計画の計画値を更新し、計画期間を3年から5年へ延長したうえで「VISION 100」を掲げました。内容は2031年5月期に売上高100億円・営業利益率10%という目標です。第80期の78.4億円・9.5%からの到達を目指す形になります。

この目標を裏づける投資計画も開示されています。

• フロー合成関連設備 135百万円（2028年5月期まで／本社医薬品工場・千葉の医薬品開発センター）：合成技術の高度化に向けた投資です。
• 新規自社製造品設備 162百万円（2027年5月期まで）：輸入・仕入依存から自社製造比率を高める方向の投資です。
• 化学品開発センター 350百万円：撤退した健康食品事業のゼリー工場を改装して研究開発拠点に転用する計画で、2027年に稼働予定です。

撤退した工場を潰して終わりにせず化学品の開発拠点として作り替えている点は、研究開発職・生産技術職で応募する人にとって、数年内に新しい設備と役割が生まれる可能性を示す材料になります（推定情報）。

成長ドライバーとしてのPFAS除去樹脂

化学品事業のトピックとして、PFAS（有機フッ素化合物）除去用イオン交換樹脂の開発があります。同社はこの分野で自治体の実証事業に参画しており、中期経営計画では2031年5月期にPFAS関連売上4億円という目標を掲げています。2026年4月からの水道水中のPFAS規制強化は、この領域にとって追い風になり得る環境変化です。

ただし、目標値4億円は同社の売上規模から見れば約5%相当であり、これ単独で会社の姿が変わるほどの規模ではありません。加えて、水処理領域には栗田工業やオルガノといった規模で大きく上回る専業企業が存在します。PFAS対応を「会社を一変させる材料」ではなく「ニッチ技術としての差別化要素」と捉えるのが現実的です（推定情報）。

同業・同セクター内での立ち位置｜東証「医薬品」5社の比較

室町ケミカルは東証の業種分類上「医薬品」に属しますが、実際のビジネスは創薬ベンチャーとも大手製薬とも異なります。同じ分類に属する上場企業と並べると、その特殊な立ち位置がはっきりします。推定情報を含むため、最新の正確な数値は各社の公式IRで再確認してください。なお5社は決算期がそれぞれ異なるため、年度を明記しています。

この表から読み取れる室町ケミカルの位置づけは明快です。

• この5社で唯一、本業で継続的に黒字を出している事業会社：創薬ベンチャー3社はいずれも営業損失で、収益源は提携一時金・マイルストーン収入・助成金が中心という構造です。室町ケミカルは製品を売って利益を出しています。
• 平均年収の数字が最も「実態に近い」：あすか製薬ホールディングスの1,021万円は提出会社94名（連結1,611名の約6%）の数字、モダリスの613.7万円は日本本社3名の数字です。これに対し室町ケミカルの543万円は199名全員を対象とした数字で、入社後の実感との差が小さいと考えられます。額面の大小ではなく「誰の数字か」で比較すべき典型例です。
• キャッシュランウェイを気にしなくてよい：創薬ベンチャーへの転職では手元資金の残存期間と次の資金調達手段が重要な判断材料になりますが、室町ケミカルは営業キャッシュ・フロー＋8億800万円、継続企業の前提に関する注記なしという状態で、この論点は当てはまりません。

一方で、化学品事業の競合として見た場合は状況が変わります。水処理・イオン交換樹脂の領域には栗田工業やオルガノといった規模で大きく上回るプライム上場企業があり、医薬品原薬の受託分野ではダイトのような専業企業が存在します。室町ケミカルは「セクター内で唯一の黒字事業会社」であると同時に、それぞれの製品市場では中堅・ニッチのポジションという二面性を持ちます。

室町ケミカルへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収の絶対額よりも、働く場所・仕事の性質・会社規模との相性で判断が分かれる会社です。

キャリアパスと転職後の市場価値

室町ケミカルで積む経験が、その後の転職市場でどう評価されるかも整理しておきます（推定情報）。

• 医薬品事業の縦の道：原薬の合成・精製、受託精製、品質保証、薬事対応の経験は、CDMO（受託製造開発）や原薬メーカー、製薬企業のCMC・生産技術部門へ接続しやすい領域です。当局対応を含む薬事の実務経験は、業界内で専門性として評価されやすい傾向があります。
• 化学品事業の横の道：イオン交換樹脂・分離膜・水処理装置の技術営業や設計の経験は、水処理専業企業、半導体・電力プラント関連、環境ソリューション分野へ広がります。PFAS対応のような規制起点の需要に携われる点も説明材料になります。
• 管理・営業の道：全社（共通）83名という配分が示すように、少人数で経理・人事・IRなどを回す構造です。上場企業の開示実務を小規模組織で一通り経験できる環境は、中小上場企業やIPO準備企業への転職で評価されやすい経験になり得ます。

注意点として、輸入原薬・仕入品の販売が売上を牽引している構造上、職種によっては「メーカーの技術者」ではなく「専門商社の担当者」に近い業務比重になる可能性があります。募集ポジションが自社製造側なのか販売・調達側なのかは、キャリア設計上の分岐点になります。

室町ケミカルに関するよくある質問（FAQ）

室町ケミカルへの転職・就職を検討する人から寄せられやすい質問と、一次情報に基づく回答をまとめました。

室町ケミカルの平均年収はいくらですか？

第80期（2026年5月期）有価証券報告書によると、平均年間給与は5,434千円（約543万円）です。対前事業年度増減率は＋3.1%で、賞与および基準外賃金を含みます。対象は提出会社の就業人員199名（臨時従業員26名は外数）です。同社は子会社を持たず連結財務諸表を作成していないため、この543万円は事業会社の従業員全員を対象とした数字であり、現場実態との乖離は小さいと考えられます。

勤務地は大牟田だけですか？

いいえ。本社と2つの工場が福岡県大牟田市にありますが、東京支社（東京都千代田区神田駿河台）、つくば工場（茨城県下妻市）、医薬品開発センター（千葉県柏市）、大阪営業所も有価証券報告書に記載されています。有報の事業所別人数では本社103名・本社医薬品工場24名・本社化学品工場18名に対し、東京支社32名と首都圏にもまとまった人員が配置されています。

健康食品事業から撤退したそうですが、リストラはありましたか？

整理解雇および希望退職の募集は確認されていません。有価証券報告書・決算短信には、健康食品事業の従業員25名（2025年5月期末時点）を医薬品事業・化学品事業へ社内再配置する方針が明記されています。事業撤退にあたって人員を社内で吸収する運用がとられた形です。

2026年5月期は業績が良かったのですか、悪かったのですか？

本業は過去最高でした。売上高78億4,100万円（＋17.9%）、営業利益7億4,300万円（＋71.9%）、経常利益7億700万円（＋64.5%）はいずれも過去最高です。一方、当期純利益は1億6,300万円で前期比32.4%の減益となりました。医薬品合成事業の固定資産について減損損失3億9,858万円を特別損失として計上したためで、会社は「一時的かつ非キャッシュ性」と説明し期末配当16円を据え置いています。

離職率は公表されていますか？

離職率は有価証券報告書では開示されていません。代替指標として、平均勤続年数が2021年5月期の7.8年から第80期の9.9年まで一貫して伸びていること、従業員数が200名前後で推移していることが確認できます。有給休暇取得率は有報の人的資本KPIで76%です。

採用サイトの従業員数239名と、有報の199名はなぜ違うのですか？

集計基準の違いによるものとみられます。有価証券報告書の199名は「就業人員」で、臨時従業員26名は外数として別に記載されています。採用サイト側の239名は臨時従業員等を含む別集計と考えられます。

過去に医薬品メーカーの不祥事がありましたが、室町ケミカルは関係ありますか？

関係ありません。2020〜2021年に問題となったジェネリック製剤メーカーの事案は、室町ケミカルとは資本関係も当事者関係もない別会社の話です。同社については有価証券報告書「事業等のリスク」に「現時点において当該許認可等の取消又は停止等の行政処分事例は発生しておりません」と記載されています。ただし同社は原薬の製造・輸入販売を担う立場であり、製剤の自主回収は通常、最終製品の製造販売業者名で公表される点には留意が必要です。

室町ケミカルへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の適性と照らし合わせて行ってください。

編集部の見解として、室町ケミカルは「派手さはないが、判断材料が揃っている会社」だと考えられます。口コミが少ないため評判サイトでは実像がつかみにくい一方、上場企業として有価証券報告書に平均年収・年齢・勤続年数・拠点別人数・人的資本KPI・リスク情報まで開示されており、非上場の同規模メーカーより検証可能な情報がはるかに多い状態です。減損や顧客集中といったマイナス材料も、隠されているのではなく開示されているからこそ議論できます。年収の大幅アップを狙う転職には向きませんが、勤務地・働き方・雇用の安定性を優先軸に置く人にとっては、検討する価値のある選択肢と言えます。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 室町ケミカル株式会社 公式サイト
• 室町ケミカル株式会社 IRページ
• 室町ケミカル株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

主な一次資料は、第80期（2025年6月1日〜2026年5月31日）有価証券報告書、2026年5月期決算短信（非連結）、2025年5月期決算短信、2026年7月14日開示「特別損失の計上および通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」、および中期経営計画の更新開示です。初任給21.0万円は日経会社情報を出典とする二次ソースです。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。匿名掲示板の書き込みは出典として使用していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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