モゲチェック運営会社MFSの評判と年収689万円｜2事業で分かれる明暗

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：住宅ローン比較「モゲチェック」を運営する東証グロース上場企業（196A）
• 年収：有報の平均年間給与は689万2,000円・平均年齢39.0歳（単体69名）
• 構造：黒字のモゲチェック事業が、3期連続赤字のINVASE事業を支える形
• 採用：有報に「2026年6月期は若干名の採用を予定」と明記され門は狭い

「モゲチェック」で住宅ローンを比較したことがある人は多いはずですが、その運営会社が東証グロース上場の株式会社MFS（証券コード196A）であることまで知っている人は多くありません。この記事は、そのMFSを「転職先」として評価するための記事です。従業員は提出会社単体で69名、連結でも91名という小規模組織で、稼ぎ頭のモゲチェック事業と3期連続営業赤字のINVASE事業というまったく性格の違う2つの事業を抱えています。有価証券報告書と決算短信の実額をもとに、年収・業績・採用スタンス・リスクを、口コミの少なさも含めて正直に整理します。

モゲチェックの運営会社「株式会社MFS」とは｜同名企業と混同しないための3つの目印

最初に、この記事がどの会社について書いているのかをはっきりさせます。「MFS」という社名は同名・類似名の企業が複数存在し、口コミサイトの検索結果でも混ざりやすいためです。転職先を調べるときに別会社の評価を読んでしまうと、判断そのものが狂います。

本記事が扱うMFSは、次の3点で特定できます（公式情報）。

• 事業：住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」、投資用不動産・不動産投資ローンの「INVASE（インベース）」を運営
• 本社・上場：東京都千代田区大手町一丁目6番1号／2024年6月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード196A・EDINETコードE39668）
• 口コミサイト上の表記：OpenWorkでは業種「インターネット」の「株式会社MFS」として掲載

一方、OpenWorkには保険業の「株式会社MFS」（総合評価3.23・クチコミ26件）や、資産運用会社の「MFSインベストメント・マネジメント」も掲載されています。いずれも本記事の対象とは別法人です。加えて「MFS」はモバイル金融サービス（Mobile Financial Service）などの略語としても使われるため、社名だけで検索するとまったく関係のない情報が混ざります。企業研究の際は「モゲチェック 運営会社」「株式会社MFS 196A」といった形で絞り込むのが確実です。

事業の中身：住宅ローン比較「モゲチェック」と不動産投資「INVASE」

有価証券報告書によると、MFSの報告セグメントは「モゲチェック事業」「INVASE事業」の2本柱です（公式情報）。

• モゲチェック事業：ネット銀行・メガバンク・地方銀行など約30行の住宅ローンを、金利や団体信用生命保険の条件で横断比較・診断するサービス。ユーザーの審査申込に応じて提携金融機関から手数料を受け取る収益構造で、ユーザー側の利用料に依存しないフロービジネスです。
• INVASE事業：連結子会社コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（2022年2月に子会社化）と組み、投資用不動産の媒介と不動産投資ローンの媒介を一体で提供します。MFSは貸金業登録（東京都知事第31690号）を保有し、日本貸金業協会の会員でもあります。

ここで「銀行から手数料を受け取る」という点に引っかかる人もいるかもしれません。これは推測ではなく有価証券報告書に明記された事業構造そのものです（公式情報）。転職者の視点では、この構造は「提携金融機関との条件交渉力が事業の生命線になる」ことを意味します。掲載条件や送客単価をどう積み上げるかが、そのまま売上に直結する仕事だということです。

「その他金融業」なのに実態はネットメディア？業種区分のねじれ

MFSは東京証券取引所の業種区分では「その他金融業」に分類されますが、日本経済新聞の業種表記では「インターネットサイト運営」です。同じ会社に対して、証券市場と経済メディアで見え方が割れているわけです。

このねじれは、そのまま社内の職種構成にも表れます。有価証券報告書によると、従業員のセグメント別内訳（連結91名）はモゲチェック事業35名／INVASE事業44名／全社（管理・マーケティング・プロダクト開発）12名です。SEOやコンテンツ、プロダクト開発といったWeb企業型の職種と、不動産媒介・ローン媒介という金融・不動産型の職種が、同じ会社の中に併存しています。「金融業への転職」と思って入ると想像と違い、「Web企業への転職」と思って入っても想像と違う——この二面性が、MFSを理解する最初のポイントです（推定情報を含む解釈）。

株式会社MFSの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。給与・従業員データは第16期（2025年6月期）有価証券報告書、業績は第17期（2026年6月期）決算短信によるものです。なお同社の事業年度は毎年7月1日〜翌6月30日で、一般的な3月期決算とはズレる点に注意してください。

1点、数値の取り扱いについて断っておきます。同じ有価証券報告書のリスク情報欄と公式IR「会社概要」では「従業員数66名（連結・2025年6月現在）」と記載されており、「従業員の状況」の連結91名と食い違いがあります。66名が正社員限定などの別基準である可能性はありますが、その定義までは開示されていません。本記事は有価証券報告書「従業員の状況」に記載された連結91名／単体69名を採用しています。またYahoo!ファイナンス（会社四季報系の二次データ）では単独68人・連結102人と、さらに別の時点の数字が掲載されています。

モゲチェック事業とINVASE事業｜セグメント別営業利益で見える”明暗”

MFSを転職先として見るとき、最も重要なのはセグメント別の損益です。会社全体の数字だけを見ると「黒字のグロース企業」ですが、中身を開けると2つの事業の状況はまったく違います。直近で開示済みの実績（2025年6月期）は次の通りです（公式情報）。

ひと目でわかる通り、利益を出しているのはモゲチェック事業だけで、人数はINVASE事業のほうが多いという構造です。会社全体の黒字は、モゲチェックの利益がINVASEの赤字を吸収した結果として成立しています。

モゲチェック事業：銀行から手数料を受け取るフロービジネス

モゲチェック事業は、35名で売上19億80百万円・営業利益4億65百万円（2025年6月期）を稼ぐ高収益セグメントです。単純計算で1人あたり売上は5,600万円超、1人あたり営業利益は1,300万円超になります（推定情報＝公式のセグメント数値を人数で除した参考値）。少人数のメディア×送客モデルらしい生産性の高さです。

この事業の仕事は、金融機関との提携条件の交渉、比較診断ロジックの精度向上、そして集客です。有価証券報告書の事業等のリスクに「検索エンジンからの集客」が明記されていることからも、SEOおよびコンテンツが経営そのものであることがわかります。会社はSEO/AIOマーケティングのリーダー職も募集しており、AI検索時代に集客をどう作り替えるかが経営課題として顕在化している状況です。マーケティング職・プロダクト職にとっては、自分の施策が四半期の売上に跳ね返る手応えが得やすい環境だと考えられます（推定情報）。

INVASE事業：3期連続営業赤字と2026年7月の会社分割

一方のINVASE事業は、売上は伸びているものの損益は厳しい状態が続いています。セグメント営業利益は2023年6月期▲82百万円 → 2024年6月期▲2億48百万円 → 2025年6月期▲2億69百万円と、3期連続の営業赤字かつ赤字幅が拡大しています（公式情報）。投資用不動産の媒介は1件あたりの単価が大きい分、人員と広告への先行投資が必要で、金利上昇は投資家の利回りハードルを押し上げるため、事業環境としても簡単ではありません。

そして転職検討者が必ず押さえるべきなのが、2026年7月にINVASE事業を会社分割で子会社へ承継するグループ組織再編が行われている点です（公式情報・適時開示ベース）。事業を別法人に移すこと自体は、責任と採算を明確にするための一般的な手法であり、それ自体が良い・悪いを意味するものではありません。ただし転職者にとっては、「応募している職種が、どの法人の、どの位置づけの組織に属するのか」が面接時点で確定していない可能性があるという実務的な論点になります。

配属先で変わるキャリアの見え方

同じ「MFSへの転職」でも、モゲチェック側とINVASE側では身につくスキルが大きく異なります。整理すると次のようになります（推定情報を含みます）。

• モゲチェック側：SEO・コンテンツ・UX改善からプロダクトマネジメント、KPI設計、提携金融機関との条件交渉まで。「金融比較メディアを回した人材」として、ネット銀行のローンプロダクト企画職や他の金融比較メディアへの横展開が利きやすい経路です。
• INVASE側：投資用不動産の提案と不動産投資ローンのアレンジ。金融と不動産の両輪を扱う専門性が付き、不動産テック（売買DX、不動産クラウドファンディング）やレンディング系フィンテックへの接続が見込めます。
• 共通：与信・審査データの知見は、銀行・信託銀行の住宅ローン企画部門で「比較される側」の視点を持つ人材として評価される可能性があります。

求職者

求人を見ただけだと、どっちの事業に配属されるか分からないのですが…

選考の場で確認すべきは「職種名」ではなく「所属する法人名」「担当セグメント」「そのセグメントの直近の損益と方針」の3点です。セグメント損益は開示情報なので、面接で聞いても失礼にはなりません。むしろ事業構造を理解している応募者として評価される材料になり得ます。

MFSの年収は689万2,000円｜有報の実額と求人レンジの開き

結論から言うと、MFSの平均年間給与は689万2,000円です。有価証券報告書（第16期＝2025年6月期、2025年6月30日現在）の「従業員の状況」に記載された公式情報で、提出会社（株式会社MFS）単体69名の数値です。従業員69名規模のグロース企業としては高めの水準にあたります。

推移を見ると、次のようにほぼ横ばいで安定しています（公式情報）。

3時点で±2万円の範囲に収まっており、業績が黒字転換した局面でも平均給与は大きく動いていないのが特徴です。ここから読めるのは、上場前後の急成長期でもベース給与を一気に引き上げる方針は採られていない、という点です（推定情報）。ただし平均値は人員構成の変化に強く影響されます。同期は単体で26名の増員があったため、新規入社者の水準が平均を押し下げる方向にも押し上げる方向にも働き得る点は割り引いて読む必要があります。

平均年齢39.0歳・平均勤続3.2年をどう読むか

平均勤続年数3.2年という数字だけを見ると短く感じるかもしれませんが、これをそのまま定着率の低さと読むのは適切ではありません。MFSは2009年に代表・中山田明氏の資産管理会社として設立された後、2014年7月の商号変更をもって現在の住宅ローン事業を開始しており、実質的な事業歴は10年強です。さらに直近1年で単体従業員が26名増（連結では33名増）と大きく増えているため、勤続年数の短い社員が母数に多く含まれます。

平均年齢39.0歳という数字も併せて読むと、新卒で長く育てる会社ではなく、金融・不動産・Webの各領域で経験を積んだ人が中途で集まっている組織という像が浮かびます（推定情報）。前期の39.4歳から0.4歳下がっているのは、増員によって相対的に若い層が入った結果と考えられます。

口コミ・求人票から見える年収の実態

次に、公式平均を踏まえたうえで口コミ・求人情報を見ます。口コミ傾向として、OpenWorkの「株式会社MFS（インターネット）」ページには年収・給与情報の投稿が2件しかなく、統計的に語れるだけの母数がありません。この規模の企業では珍しいことではなく、件数の少なさ自体を前提に読む必要があります。

一方、求人票ベースでは幅の広いレンジが提示されています。OpenWorkに掲載された募集職種（CTO、シニアデータサイエンティスト、BizDev責任者、SEO/AIOマーケティングリーダー等）では、年収650万〜1,800万円というレンジが示されています。これは平均689万円という数字と矛盾しません。募集がハイクラス・専門職に寄っており、「人数を増やすための採用」ではなく「特定ポジションを埋めるための採用」だからと考えられます（推定情報）。逆に言えば、レンジの上限に近い提示を受けられるのは、その領域で明確な実績を持つ人に限られる可能性が高いということです。

転職時に必ず確認したい3点

年収面で、内定前に確認しておくべき点を3つに絞ります。

• ①どの法人の給与テーブルか：有報の689万2,000円は提出会社（株式会社MFS）単体のみの数値で、INVASEの営業部隊を抱える連結子会社コンドミニアム・アセットマネジメントの従業員（連結91名－単体69名＝22名）は含まれていません。子会社側の平均給与は有価証券報告書では開示されていないため、雇用契約の相手方がどちらかは必ず確認してください。
• ②固定と変動の比率：INVASE事業のような媒介ビジネスではインセンティブ比率が高くなる設計もあり得ます。提示年収の内訳（固定給・賞与・インセンティブ）を労働条件通知書で分解して確認しましょう。
• ③ストックオプションの有無と条件：新株予約権による潜在株式比率は5.33%と開示されています（公式情報）。付与対象・行使条件は個別条件のため、書面で確認すべき項目です。なお同社は無配で、株価は2026年8月時点で時価総額30億円台の小型グロース株であり、株式報酬の価値は変動幅が大きい点も踏まえる必要があります。

業績の実像｜売上83億円・営業利益率2.7%・累積損失▲10億円

MFSの業績は、直近で大きく動いています。決算短信によると、第17期（2026年6月期・連結）の売上高は83億17百万円（前期比＋185.0%）、営業利益は2億22百万円、経常利益2億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億09百万円です（公式情報）。売上の推移を並べると次のようになります。

注目すべきは2019年〜2024年まで赤字が続き、2025年6月期にようやく黒字転換した会社だという点です。転職先としては「上場したばかりの、黒字化2年目のグロース企業」というフェーズにあたります。

2026年6月期の売上＋185%増をどう受け止めるか

売上が1年で約2.85倍になった一方、営業利益は1億96百万円から2億22百万円への微増にとどまり、営業利益率は6.7%から2.7%へ低下しています。売上の伸びと利益の伸びがこれほど乖離する場合、収益認識の対象範囲や事業構成が変わっている可能性が考えられます（推定情報）。

ただしここは正直に書きます。本記事の調査時点では、2026年6月期の決算短信PDFおよび決算説明資料を一次資料として入手できませんでした。したがって、売上急増の具体的な要因を一次情報に基づいて説明することはできません。数値そのものは短信のXBRLデータに基づく実額ですが、その背景の説明は2026年9月頃に提出見込みの2026年6月期有価証券報告書を待つ必要があります。面接や情報収集の場では、この点を自分で直接確認することを強くおすすめします。「売上が約2.85倍になった要因は何か」「利益率が下がった理由は一時的なものか構造的なものか」は、事業理解の深さを示す質問にもなります。

純利益が経常利益を上回る理由と「繰越欠損金の解消」リスク

第17期は経常利益2億16百万円に対して当期純利益が3億09百万円と、純利益が経常利益を上回っています。通常は法人税等が引かれて純利益のほうが小さくなるため、これは特殊な状態です。会社は2026年8月13日に「繰延税金資産の計上及び業績差異のお知らせ」を開示しており、将来の税負担軽減効果（繰延税金資産）を貸借対照表に計上したことで法人税等調整額がプラスに働いたものと理解できます（公式情報＋推定情報の解釈）。

ここが転職判断に効いてきます。繰延税金資産の計上は「将来の課税所得で回収できる見込みが立った」という経営側の判断を示す前向きな材料である一方、これは一度きりの会計上の効果であり、営業段階の稼ぐ力が3億円分増えたわけではありません。

さらに有価証券報告書は、事業等のリスクとして「繰越欠損金の解消」を顕在化可能性「高」で明記しています（公式情報）。過去の赤字による繰越欠損金があるうちは法人税負担が軽く済みますが、これを使い切ると通常税率での課税に戻り、同じ営業利益でも手元に残る純利益が圧迫されます。実際、連結の利益剰余金は第17期時点でも約▲9億99百万円の累積損失が残っています。財務基盤そのものは自己資本比率70.6%、総資産40億08百万円、現預金19億05百万円、有利子負債9億11百万円と手堅い一方、「利益の絶対額はまだ小さく、税負担の前提も数年内に変わる」という前提で賞与原資や昇給余地を見ておくのが現実的です（推定情報）。

働き方と社風｜残業原則月10時間以内・女性管理職30%という有報の記載

働き方については、MFSは有価証券報告書に踏み込んだ記載がある珍しい会社です。有価証券報告書によると、同社は「残業時間は原則月10時間以内」という方針・目標を掲げています（公式情報）。有報にここまで具体的な残業方針を書く企業は多くありません。

もう一つが女性管理職比率です。有価証券報告書では「2026年6月末までに女性管理職比率40%」という目標を設定し、第16期実績で30%を達成済みと記載されています（管理職の定義は執行役員・部長）。従業員69名規模のグロース企業としては高い水準です。ただし母数が小さいため、1〜2名の異動で比率が大きく振れる点は割り引いて読む必要があります（推定情報）。

なお、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく男女間賃金差異や男性育休取得率については、公表義務対象となる企業規模に該当しないため有価証券報告書では開示されていません。この2項目を重視する人は、面接や内定時に個別に質問する必要があります。

OpenWorkの評価と「回答者3名」という限界

口コミについては、件数の少なさを正直に共有します。OpenWorkの「株式会社MFS（インターネット）」ページは、総合評価2.95／5、社員クチコミ14件、年収・給与情報2件で、評価レポートの回答者はわずか3名です（口コミ傾向）。項目別スコアは次の通りです。

いずれも3点前後で、突出して高くも低くもない並びです。定量データとしては月間残業0.0時間・有給休暇消化率92.8%という好条件が示されており、これは有報の「残業原則月10時間以内」という方針とも方向性が一致します。

ただし、回答者3名という極小サンプルの数字を断定的に扱うのは危険です。3名のうち1名の回答が変わるだけでスコアは大きく動きます。「残業0.0時間の会社」と読むのではなく、「有報の方針と口コミの方向性が一致している以上、長時間労働が常態化している会社ではない可能性が高い」という程度の読み方が妥当です（推定情報）。なお、エン カイシャの評判・転職会議では本記事の調査範囲で該当ページを特定できませんでした。従業員69名規模のため、そもそも口コミが集まりにくいことが背景にあると考えられます。

有報の人的資本指標から読める組織像

口コミが薄い企業を評価するときは、開示された定量情報から組織像を組み立てるほうが確実です。ここまでの数字を組み合わせると、次のような像になります（推定情報を含む解釈）。

• 少数精鋭・高単価：単体69名で平均年収689万円、モゲチェック事業は35名で営業利益4億65百万円。1人あたりの担当範囲が広い前提の組織です。
• 分業前提ではない：全社機能（管理・マーケティング・プロダクト開発）がわずか12名。大企業のように職務が細かく線引きされる環境ではないと考えられます。
• 労働組合なし：有価証券報告書に「労使関係は円満」と記載されていますが、労働組合は組成されていません。処遇交渉は個別ベースになります。
• 創業者色が強い：代表取締役CEO 中山田明氏は三井物産、モルガン・スタンレー等の外資証券、新生銀行、SBIモーゲージ取締役を経て2014年10月から現職の創業者で、株式の17.3%を保有する筆頭株主でもあります。取締役CMOの塩澤崇氏も住宅ローンアナリストとしてメディアに登場する「顔の見える会社」です。

MFSの中途採用｜有報に明記された「若干名の採用を予定」の意味

採用について、この記事で最も伝えたい事実を先に書きます。有価証券報告書の事業等のリスク（人材の確保・育成）には、「2026年6月期においては若干名の採用を予定」と明記されています（公式情報）。

直前の2025年6月期は連結で＋33名、単体で＋26名という大幅増員でした。つまり上場前後の人員拡大フェーズは一巡し、次の期は絞り込む方針が会社自身の言葉で示されているということです。これは求人サイトの掲載状況だけを見ていては絶対に分からない情報で、転職検討者にとっての実務的な意味は次の通りです。

• 募集ポジションは限定的：実際にOpenWorkに掲載されている募集も、CTO、シニアデータサイエンティスト、BizDev責任者、SEO/AIOマーケティングリーダーといった責任者・専門職クラスに集中しています。
• 「増員」より「補強」の採用：組織を拡大するための採用ではなく、欠けているケイパビリティを埋める採用である可能性が高いと考えられます（推定情報）。求められるのは即戦力性と、少人数で成果を出した経験です。
• タイミングの影響が大きい：枠が少ない以上、募集が出た瞬間に動けるかどうかが結果を左右します。転職エージェント経由で非公開求人の動きを押さえておく価値が高いケースです。

なお、選考プロセスの具体的な内容（面接回数、適性検査の有無、内定までの期間など）は公式には開示されていません。この点は募集ポジションごとに異なるため、応募時に確認するのが確実です。

住宅ローンフィンテック業界におけるMFSの立ち位置と将来性

MFSの将来性を考えるうえで押さえるべきは、「金利環境の転換」と「小型プレイヤーゆえの立ち位置」の2点です。単に「今後も成長が期待される」と言うだけでは判断材料になりません。

金利上昇局面は追い風か逆風か

長く続いた超低金利が転換し、日銀の追加利上げを受けて住宅ローン金利は上昇基調にあります。モゲチェックが公表している2026年8月時点の金利水準は、変動1.21%（前月比＋0.03ポイント）、固定10年3.78%（同＋0.18ポイント）、固定35年3.29%（同＋0.15ポイント）で、変動・固定ともに上昇しました。

この環境は、比較診断サービスにとって構造的な追い風になり得ます。理由は3つあります。

• ①借り換えニーズの顕在化：金利が動くほど「変動から固定へ」「高金利ローンから低金利ローンへ」という見直し動機が生まれます。金利が横ばいなら比較する必要すらありません。
• ②金利差の可視化価値の上昇：金融機関ごとの金利差・団信条件差が家計負担に直結するようになるため、横断比較の価値そのものが上がります。
• ③金融機関側の獲得競争：ネット完結型ローンの競争が激化するほど、送客プラットフォーム側の交渉余地が生まれます。

一方で、逆風の側面も直視すべきです。金利上昇は新規借入層の返済負担を重くし、住宅取得そのものを鈍らせます。またINVASE事業が扱う投資用不動産では、金利上昇は投資利回りのハードルを直接押し上げるため、同じ金利上昇がモゲチェックには追い風、INVASEには逆風として働く可能性があります（推定情報）。2つの事業を持つことが、結果的にヘッジにもなり、経営の難度も上げているという構図です。

全国保証の資本参加が示す方向性

鮮度の高い動きとして押さえておきたいのが、2026年1月8日に住宅ローン保証最大手の全国保証（証券コード7164）が第三者割当により1,019,600株（1株262円・約2億67百万円）を引き受け、主要株主に異動したことです（公式情報・適時開示ベース）。前年2025年11月に公表された資本業務提携を受けたもので、単なる財務投資ではなく事業提携を伴う資本参加です。

全国保証は、金融機関の住宅ローンに保証を付けることを本業とする東証プライム上場企業で、当サイトで別途整理した有価証券報告書ベースの平均年間給与は約848万円、従業員は319名規模です。「住宅ローンの入口（比較・送客）を担うMFS」と「住宅ローンの保証を担う全国保証」が資本でつながった形で、バリューチェーン上は自然な組み合わせと言えます。

転職判断としては、両面で見る必要があります。ポジティブには、提携先が確保されることでモゲチェック事業の送客先・収益源の安定性が増す可能性があります。注意点としては、主要株主となった提携先の意向が事業方針に影響しうる点が挙げられます（推定情報）。なお、資本参加による経営統合や非公開化の動きは本記事の調査時点では見当たりません。

同業他社との比較表

MFSを評価するときの比較対象は、「住宅ローン比較メディア」と「投資用不動産テック」の両方にまたがります。読者が実際に併願しそうな企業を軸に整理しました（推定情報を含みます。最新の正確な数値は各社の公式IRで再確認してください）。

この並びから見えるのは、MFSは「住宅ローン比較」という切り口では独自ポジションを持つ一方、資本力・人員規模ではいずれの比較対象にも劣後するという事実です。安定性・待遇水準・制度の充実を最優先するなら全国保証のようなプライム上場の安定収益型企業のほうが合致しやすく、逆に意思決定の速さと裁量の大きさを求めるならMFS側に分がある、という整理になります（推定情報）。

有報のリスク情報から読む、転職前に押さえたい論点

企業の弱みは、口コミよりも有価証券報告書の「事業等のリスク」に正直に書かれています。MFSが挙げているリスクのうち、転職判断に直接効くものを抜き出します（公式情報）。

• 検索エンジンからの集客依存（顕在化可能性：中）：アルゴリズム変動が売上に直結する構造。裏を返せばSEO・コンテンツ人材の価値が高い環境でもあります。
• 繰越欠損金の解消（可能性：高）：前述の通り、解消後は通常税率課税となり純利益が圧迫されます。
• 創業者・中山田明氏への依存：創業者が筆頭株主（17.3%）かつCEO。経営の方向性が特定個人に強く紐づく体制です。
• 小規模組織ゆえの人員体制・内部管理体制：全社機能12名で上場企業の管理体制を回す構造。管理部門志望者にとっては裁量が大きい反面、負荷も相応と考えられます（推定情報）。
• 貸金業登録など許認可の取消リスク：金融仲介・不動産媒介という業法規制下のビジネスで、コンプライアンス対応が事業継続の前提になります。
• ソフトウエアの減損：自社開発資産の価値見直しが損益に響く可能性。
• 競合／人材の確保・育成／訴訟等／知的財産権侵害：一般的なリスク項目として記載。

不祥事・処分の有無についても確認しました。第16期有価証券報告書には「本書提出日現在において提起されている訴訟はありません」と明記されており、行政処分・課徴金・業務改善命令にあたる事実は本記事の調査範囲では見当たりませんでした（公式情報）。

ただし、透明性のために1点だけ付記します。2025年10月15日に第16期有価証券報告書の訂正報告書（EDINET書類番号S100WVCQ）が提出されています。訂正報告書の提出自体は記載の修正など様々な理由で行われる一般的な手続きですが、その訂正内容そのものは本記事の調査範囲では特定できませんでした。気になる方はEDINETで原本を直接参照してください。

MFSへの転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。MFSは規模と事業構造の特殊性から、合う人と合わない人がかなりはっきり分かれるタイプの会社です。

MFSへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、MFSは「事業の面白さと財務フェーズの若さがセットで来る会社」だと考えられます。総合すると、次のように評価できます。

評価できる点は3つあります。第一に、モゲチェック事業が35名で営業利益4億65百万円を生む明確な収益エンジンを持っていること。第二に、有価証券報告書に「残業原則月10時間以内」「女性管理職比率40%目標（実績30%）」と具体的な働き方の方針を書き込んでおり、労働環境について外部に検証可能な形で約束していること。第三に、全国保証という住宅ローン保証最大手が資本参加し、バリューチェーン上の位置づけが強化されつつあることです。

一方で、慎重に見るべき点も同じだけあります。連結の利益剰余金は約▲9億99百万円の累積損失が残り、営業利益率は2.7%まで低下。INVASE事業は3期連続営業赤字で、2026年7月には会社分割により子会社へ承継されました。加えて有報には「若干名の採用を予定」と記されており、門戸が広く開いている局面ではありません。売上が前期比＋185%となった要因も、現時点では一次資料で裏を取れていません。

したがっておすすめできるのは、「事業構造を自分で読み解いたうえで、そのリスクを引き受けて入る人」です。具体的には、SEO・コンテンツ・プロダクトで数字を作った実績があり、少人数で回す環境を歓迎できるマーケター・PdM・エンジニアには、市場価値の観点でも魅力的な選択肢になり得ます。逆に、安定した制度・明確な職務定義・確度の高い昇給を優先するなら、同じ住宅ローンバリューチェーンでも全国保証のようなプライム上場の保証会社を含めて比較検討することをおすすめします。「モゲチェックというサービスが好き」という動機だけで飛び込むのではなく、セグメント損益と採用方針を確認したうえで判断してください。

株式会社MFSに関するよくある質問（FAQ）

モゲチェック運営会社である株式会社MFSへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。

モゲチェックの運営会社はどこですか？

住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」は、株式会社MFS（本社：東京都千代田区大手町一丁目6番1号）が運営しています。2024年6月21日に東京証券取引所グロース市場へ上場した上場企業で、証券コードは196Aです。同社は投資用不動産・不動産投資ローンのサービス「INVASE（インベース）」も運営しています（公式情報）。

「株式会社MFS」で検索すると別の会社が出てくるのですが？

同名・類似名の企業が複数存在します。OpenWorkには保険業の「株式会社MFS」（総合評価3.23・クチコミ26件）や資産運用会社「MFSインベストメント・マネジメント」も掲載されており、いずれもモゲチェックの運営会社とは別法人です。業種「インターネット」・本社が千代田区・2024年東証グロース上場という3点で見分けてください（公式情報）。

MFSの平均年収はいくらですか？

有価証券報告書（第16期＝2025年6月期）によると、平均年間給与は689万2,000円、平均年齢39.0歳、平均勤続年数3.2年です。ただしこの金額は提出会社（株式会社MFS）単体69名の数値で、連結子会社コンドミニアム・アセットマネジメントの従業員は含まれていません。子会社側の平均給与は有価証券報告書では開示されていません（公式情報）。

MFSは今、積極的に採用していますか？

有価証券報告書のリスク情報には「2026年6月期においては若干名の採用を予定」と明記されています。前期（2025年6月期）は連結＋33名・単体＋26名と大幅に増員した反動で、大量採用フェーズは一巡していると読むのが妥当です。実際の募集もCTO・シニアデータサイエンティスト・BizDev責任者など責任者クラスに集中しています（公式情報＋推定情報）。

INVASE事業の会社分割は転職にどう影響しますか？

2026年7月にグループ組織再編としてINVASE事業を会社分割により子会社へ承継しています。事業の採算と責任を明確にするための一般的な手法であり、それ自体が良し悪しを示すものではありません。ただし応募者にとっては「どの法人に雇用されるのか」「どのセグメントに属するのか」が変わり得るため、選考の場で所属法人・担当セグメント・その方針を必ず確認することをおすすめします（公式情報＋推定情報）。

MFSの口コミが少ないのはなぜですか？

提出会社単体で69名、連結でも91名という規模のため、そもそも投稿の母数が集まりにくいことが背景と考えられます。OpenWorkのクチコミは14件、評価レポートの回答者は3名で、エン カイシャの評判・転職会議では本記事の調査範囲で該当ページを特定できませんでした。口コミ傾向を読む際は、件数の少なさを前提に「傾向のヒント」程度に留めるのが安全です。

住宅ローン・不動産テック業界へ転職するとどんなキャリアになりますか？

大きく4方向が考えられます（推定情報）。①比較メディアのSEO・UX改善からPdM・事業責任者へ進み、KPI設計と提携金融機関との条件交渉まで担う道。②与信・審査データの知見を活かし、不動産投資ローンのアレンジ側へ移る道。③銀行・ネット銀行・信託銀行の住宅ローン企画部門へ、「比較される側」の視点を持つ人材として移る道。④金融比較プラットフォームや不動産テック、レンディング系フィンテックのマーケ・事業開発・PdM職へ広げる道です。

MFSへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社MFS 公式サイト
• 株式会社MFS IRページ
• 株式会社MFS 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は第16期（2025年6月期）有価証券報告書「従業員の状況」を、売上高・営業利益は第17期（2026年6月期）決算短信を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。一次資料にあたれなかった項目については、その旨を本文中に明記しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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