メタプラネットはやばい？連結35名・平均勤続0.8年で読む転職先の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 会社の正体：CD卸→ホテル運営を経て2023年2月に現商号になったビットコイン保有企業
• 組織規模：連結35名・平均勤続0.8年で、仕事の型はこれから作る段階
• 年収1,600万円：対象は提出会社単体16名のみ。現場水準とは読めない
• 財務：純損失950億円だが自己資本比率90.7%で継続企業の前提の注記はなし

はじめに、この記事の立ち位置をはっきりさせておきます。本記事は投資判断のための記事ではなく、株式会社メタプラネットを「転職先」として検討する人のための記事です。株価の見通し、買い時、投資妙味といった話題は一切扱いません。扱うのは、雇用・組織・待遇の3点に限定した情報です。「メタプラネット やばい」という検索が月間3,600回規模で発生していますが、その多くは株価や評価損に関する投資家の不安だと考えられます。本記事はその問いを「働く場として、この会社はどう見ればいいのか」に置き換え、第27期（2025年12月期）有価証券報告書の実額だけを土台にして答えます。従業員35名、平均勤続0.8年、平均年間給与1,600万円――この3つの数字の意味を正確に読み解ければ、転職判断に必要な材料はほぼそろいます。

メタプラネットとは何の会社か｜4つの社名をたどると正体が見える

結論から書くと、メタプラネットは自社のバランスシートでビットコインを保有・運用することを中核に据えた企業です。ただし社名も事業も過去20年余りで大きく入れ替わっているため、求職者が過去のイメージのまま見ていることが少なくありません。「メタプラネット 何の会社」「メタプラネット ホテル」といった検索が一定量あるのは、この認識のズレが理由と考えられます（推定情報）。まずここを整理します。

ダイキサウンド→フォンツ→レッド・プラネット・ジャパン→メタプラネット

有価証券報告書の【沿革】によると、同社の設立は1999年6月11日で、当時の商号は「ダイキサウンド株式会社」、設立目的はCD及びレコードの卸売・販売、資本金1,000万円、所在地は神奈川県横浜市でした。その後2004年11月に日本証券業協会へ株式店頭登録、同年12月にジャスダック証券取引所へ上場しています。商号はここから3回変わりました。

• 2011年3月：株式会社フォンツ・ホールディングスへ商号変更
• 2014年1月：株式会社レッド・プラネット・ジャパンへ商号変更（ホテル運営）
• 2023年2月：株式会社メタプラネットへ商号変更（現商号）

上場市場も動いており、2022年4月4日にJASDAQスタンダードから東京証券取引所スタンダード市場へ移行しています。加えて米国のOTCQXでADR・外国株として「MTPLF」の銘柄コードで取引されています（2024年12月時点）。求職者にとって重要なのは、口コミサイトに残っている投稿の多くが「レッド・プラネット・ジャパン時代」のものである可能性が高いという点です。この扱い方は後半の評判パートで詳述します。

有価証券報告書の業種は「卸売業」だが、実態は財務会社に近い

東証33業種分類において同社は卸売業に区分されています。これはCD卸だった設立当初の名残であり、現在の事業実態とは大きく離れています。有価証券報告書によると、第27期（2025年12月期）から報告セグメントは「ビットコイン関連事業」「ホテル事業」の2区分に変更されました。連結子会社6社のうち5社――Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited、ビットコイン日本株式会社――がビットコイン関連事業を担い、残る1社（ウェブスター株式会社）がホテル運営を担当しています。

売上の中身を見ると、実態はさらにはっきりします。第27期の連結売上高89億05百万円の内訳は次のとおりです（公式情報）。

• ビットコインデリバティブに係る受取オプション料：79億76百万円
• ビットコインデリバティブ実現損益：4億77百万円
• その他ビットコイン関連：0億14百万円
• ホテル売上：4億36百万円

売上の約9割がビットコインのオプション取引から得られるプレミアム収入です。商品を仕入れて売る一般的な卸売業のモデルではなく、自社が保有する暗号資産を原資に金融取引で収益を上げる構造になっています。転職先として見るとき、この点は職種選びに直結します。営業・仕入といった流通系の職務は事業の中心ではなく、金融取引・財務・開示・システムといった管理系および専門系の比重が高い組織であると読むのが自然です（推定情報）。

ホテル事業は今も残っているが、規模は小さい

「メタプラネット ホテル」という検索が一定数あるとおり、ホテル事業は完全に消えたわけではありません。連結子会社のウェブスター株式会社がホテル運営を担っており、第27期のホテル売上は4億36百万円でした。全社売上の約5%にあたります。ただし後述するとおり人員数ではホテル事業が11名で最多という逆転構造があり、「売上は小さいが人は多い」セグメントになっています。ホテル運営職として応募を検討している場合、募集主体が持株会社的な提出会社なのか事業子会社なのかで待遇が変わる可能性がある点は、選考の早い段階で確認したいところです。

なお本社所在地は東京都港区六本木六丁目10番1号です（第27期有価証券報告書の表紙記載）。Wikipedia等の二次情報には「港区元麻布」と記載されているものがありますが、これは旧所在地であり、勤務地を検討する際は有価証券報告書または公式サイトの記載を基準にしてください。

メタプラネットの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。決算期は12月期で、以下はすべて第27期（2025年1月1日〜2025年12月31日）の数値です。

メタプラネットは「やばい」のか｜働く場としての安定性を5つの事実で読む

「メタプラネット やばい」は、同社に関する検索のなかで転職関連としては最大級のキーワードです。ただし前述のとおり、この検索の多くは株価や評価損に対する投資家の不安から来ていると考えられます。ここでは投資の話は切り離し、「雇用先としての安定性と組織の成熟度」という1点に絞って、有価証券報告書に書かれている5つの事実を並べます。断定はせず、判断材料としてお読みください。

• 事実1：継続企業の前提に関する注記はなく（「該当事項はありません」）、債務超過でもない（自己資本比率90.7%・純資産4,585億92百万円）
• 事実2：一方で第27期は当期純損失950億46百万円、翌2026年12月期中間も中間純損失1,827億74百万円と巨額の赤字が続いている
• 事実3：組織は連結35名・平均勤続0.8年で、社内に蓄積された仕事の型はまだ薄い
• 事実4：人的資本の指標・目標が「未設定」と有価証券報告書に明記されており、人事制度の整備はこれからの段階にある
• 事実5：有価証券報告書の【事業等のリスク】に、会社自身が「特定経営陣への依存」を挙げている

財務の安全性そのものは高い水準にある

まず押さえたいのは、巨額赤字と財務の危うさはイコールではないということです。有価証券報告書によると、第27期末の連結総資産は5,052億86百万円、純資産は4,585億92百万円で、自己資本比率は90.7%です。前期（第26期・2024年12月期）の55.9%から大幅に上昇しています。1株当たり純資産は382.82円。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」と記載されており、債務超過でもありません。

雇用の継続性という観点では、この数字はネガティブに読む理由が乏しい水準です。第27期のキャッシュ・フローは営業活動66億18百万円のプラス、投資活動が5,543億95百万円のマイナス、財務活動が5,442億21百万円のプラスで、期末の現金及び現金同等物は25億52百万円でした。投資活動の大きなマイナスは、増資等で調達した資金をビットコインの取得に充てた結果です。東証スタンダード市場への上場は維持されており、2026年9月時点で監理銘柄・整理銘柄への指定やTOB・非公開化の発表は、有価証券報告書の全文検索および公表資料を確認した範囲では見当たりませんでした（公式情報／「存在しない」ことの証明ではない点にご留意ください）。

営業利益62.87億円の黒字と、当期純損失950.46億円が同居する構造

次に、この会社の損益がなぜ奇妙に見えるのかを説明します。第27期の連結業績はこうなっています（公式情報）。

営業段階では62億87百万円の黒字です。それが最終的に950億46百万円の損失になる理由は、営業外費用に計上されたビットコイン評価損1,021億88百万円にあります。保有するビットコインの期末時価が取得時より下がった分を評価損として計上した結果、営業利益を大きく上回るマイナスが乗った形です。単体でも経常損失73億28百万円・当期純損失58億26百万円を計上しています。

この構造は翌期にも続いています。2026年12月期の中間決算では、連結売上高が約49億円（前年同期比+133.7%）、営業利益が約33億円（同+136.3%）と本業は伸びた一方、ビットコイン評価損1,842億97百万円により中間純損失1,827億74百万円を計上しました。会社側はこれを「現金支出を伴わない会計上の評価調整」と説明しています。ただし会社の説明がどうであれ、決算書上の赤字は事実として2期にわたり計上されている――この両方を並べて把握しておくことが、転職判断では重要です。

人事制度は「これから作る」段階にあると有報が自ら書いている

働く環境の整備度合いについては、推測ではなく有価証券報告書の記載そのものが判断材料になります。第27期の有価証券報告書では、サステナビリティの基本方針および人的資本に関する指標・目標について「未策定」「未設定」と明記されています。また女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女の賃金差異は「公表義務の対象外」として記載が省略されており、労働組合も結成されていません。

これらは違法でも異常でもなく、従業員35名規模の企業では珍しくない開示状況です。ただし転職検討者から見れば、評価制度・昇給ルール・研修体系・育児支援といった仕組みが社外資料から読み取れないことを意味します。制度が整った企業から移る場合、入社後のギャップが生じやすい部分です。逆に言えば、これから制度を作る側に回りたい人にとっては関与余地が大きいとも読めます（推定情報）。面接では「評価はどのようなサイクルと基準で行われるか」「昇給・賞与の決定プロセスは誰がどう決めているか」を具体的に確認することをおすすめします。

連結35名・平均勤続0.8年｜組織の成熟度をどう読むか

この記事でもっとも伝えたいのは、財務ではなく組織の若さです。有価証券報告書によると、2025年12月31日現在の連結従業員数は35名（臨時従業員なし）、提出会社単体は16名です。連結総資産5,052億円をこの人数で動かしている計算になり、1人あたりの資産規模という点では日本の上場企業のなかでも極めて特異な部類に入ります。

従業員数の推移｜4期で21名→13名→17名→35名

連結従業員数の推移を並べると、この会社が経てきた変化がはっきり見えます（公式情報）。

直近1年で17名から35名へと倍増しており、提出会社単体でも5名から16名へ11名増えています。有価証券報告書はこの増加理由を「事業の拡大に伴う採用の増加等」と明記しています。採用意欲そのものは高い局面にあると読めますが、母数が小さいため、1〜2名の採用が組織構成を大きく動かす規模でもあります。

セグメント別の人員内訳は「ホテル11名が最多」という逆転

35名の内訳は、ビットコイン関連事業8名／ホテル事業11名／全社（共通）16名です。売上の約9割を稼ぐビットコイン関連事業に配属されているのは8名にとどまり、人数ベースではホテル事業のほうが多いという逆転が起きています。全社共通が16名と最多である点も特徴で、これは提出会社単体の16名と一致します。つまり提出会社に在籍する16名は、実質的に本社の管理・企画・財務・開示を担う機能であると考えられます（推定情報）。求人に応募する際は、募集ポジションがこの3つのどこに属するのかを確認すると、仕事内容と待遇の見通しが立てやすくなります。

平均勤続0.8年が転職者にとって持つ意味

提出会社単体の平均勤続年数は0.8年です。前期1.0年、その前が1.2年と、一貫して1年前後で推移しています。平均年齢は48.9歳で、前期の52.7歳から3.8歳若返りました。この2つの数字が同時に示しているのは、在籍者のほとんどが直近数年以内に入社した人であり、社歴の長い社員が実質的にいないという状態です。事業転換と急拡大を同時に行った結果として自然に起こる現象であり、それ自体が問題という話ではありません。

ただし転職者にとっては、次の3点に実務上の影響があります。

• 仕事の型が社内に蓄積されていない：前任者の手順書やナレッジに頼れる場面が少なく、業務設計から自分で行う比率が高くなりやすい
• ロールモデルが見つけにくい：「この会社で5年働いた人のキャリア」という実例がまだ存在しないため、自分の3年後を社内事例から想像しにくい
• 意思決定に近い一方、支える人が少ない：一人あたりの担当範囲が広く、専門部署が分かれていない前提で動く必要がある

裏を返せば、これらは裁量の大きさと同じことの別の側面でもあります。制度が整った大企業で決められた役割を積み上げてきた人にとっては負荷が高く、事業立ち上げや管理体制の構築そのものを仕事にしたい人にとっては数少ない機会になり得ます（推定情報）。

メタプラネットの平均年収1,600万円は誰の数字か｜対象は単体16名のみ

この見出しがこの記事でもっとも注意して読んでほしいパートです。結論を先に書きます。有価証券報告書に記載された平均年間給与1,600万円は、提出会社単体の従業員16名だけを対象とした数字であり、自分の想定年収として読むべきものではありません。

まず公式の平均年間給与を確認する

有価証券報告書「第1 企業の概況 5 従業員の状況（2）提出会社の状況」によると、第27期の平均年間給与は16百万円（約1,600万円）です（2025年12月31日現在、賞与および基準外賃金を含む）。あわせて記載されている平均年齢は48.9歳、平均勤続年数は0.8年、従業員数は16名です。これらはすべて公式情報であり、推測ではありません。

問題は母集団です。この平均は提出会社単体の16名だけで算出されています。連結35名ベースの平均給与は有価証券報告書では開示されていません。またホテル事業を担う連結子会社ウェブスター株式会社の従業員11名の給与水準も開示されていません。16名という母数では、経営幹部クラス数名の報酬が平均値を大きく引き上げる構造になりやすく、この1,600万円が現場実務者の水準を示しているとは考えにくいのが実情です（推定情報）。

口コミに出てくる年収水準とは大きな差がある

口コミ傾向として、OpenWorkには年収360万円程度・固定給＋手当という記載が二次情報として見られます。ただしこれは有価証券報告書の1,600万円と桁が異なるほど乖離しており、旧レッド・プラネット・ジャパン時代の現場職の水準を反映した投稿である可能性が高いと考えられます。つまり求職者が参照できる年収情報は、「16名の平均である1,600万円」と「事業転換前と推定される360万円」という、どちらも自分の想定年収の根拠にしづらい2つしか存在しない状態です。

これは従業員35名・単体16名という規模では統計的に意味のある年収レンジが外部から読み取れないという構造的な事情によるものです。同じことは後半の比較表に登場するレカム（提出会社38名が管理部門のみ）にも当てはまります。

内定前に確認しておきたい3つのこと

以上をふまえると、メタプラネットの年収を判断するには外部情報ではなく選考プロセスでの直接確認に頼るしかありません。具体的には次の3点です。

• 雇用主はどこか：提出会社（株式会社メタプラネット）なのか、連結子会社（ウェブスター株式会社等）なのか。所属によって給与テーブルが異なる可能性があります
• 固定と変動の内訳：賞与および基準外賃金を含む数字が公表されているため、基本給・賞与・インセンティブの構成比を提示してもらう
• 昇給の決定プロセス：人的資本の指標・目標が未設定である以上、評価と昇給の運用は口頭で確認するほかありません

最終的な条件は、内定時の労働条件通知書で必ず書面確認してください。

メタプラネットの評判・口コミは何を映しているか｜大半が旧社名時代の投稿

「メタプラネット 口コミ」「メタプラネット 評判」で検索した人がまず知っておくべきことがあります。口コミサイトに存在する投稿の大半は、ビットコイン事業へ転換する前の組織について書かれたものと推定されます。件数そのものも極めて少なく、現在の組織を判断する材料としては限界があります。

確認できる範囲を整理すると、口コミ傾向は次のとおりです。

• エン カイシャの評判：投稿は6件のみ。うち5件が福利厚生・オフィス環境、1件が事業展望に関するもので、年収・給与に関する投稿は0件
• 転職会議：約13件。ページ名が「メタプラネット（旧: レッド・プラネット・ジャパン）」と表記されており、旧社名時代の投稿が含まれることがサイト側の表示からも読み取れます
• OpenWork：ページは存在するものの件数は少なく、採用情報ページに求人掲載はありませんでした（確認時点）

投稿内容としては、「残業が少なく有給を取りやすい」「毎週水曜はノー残業デー」「有給は前日申請で理由不問、消化率は5割程度」といった働きやすさ寄りの評価が見られます。一方で「外資系企業への変更に伴い英語が必須になった」「過去の経営不振でリストラがあったが、出資者の変更で安定した」という指摘もあります。前者は旧事業時代の労働環境、後者は事業転換期の混乱を示すものと考えられ、いずれも現在のビットコイン事業の組織を直接映したものではない可能性が高い点に注意が必要です（推定情報）。

ただし「英語が必須になった」という指摘は、現在の体制を考えるうえでも参考になります。代表取締役社長CEO兼CIOはサイモン・ゲロヴィッチ氏、ビットコイン戦略責任者はディラン・ルクレール氏で、いずれも有価証券報告書に氏名が記載されています。経営陣が外国人中心である以上、社内コミュニケーションで英語が求められる場面は少なくないと推測されます（推定情報）。応募前に、業務上求められる英語レベルを具体的に確認しておくとミスマッチを避けられます。

なお本記事では、口コミの参照元を記事末尾に明記した転職・就職系のサービスに限定しています。雇用実態と関係のない投稿を判断材料に含めないためです。

卸売業5社で見るメタプラネットの立ち位置｜決算期も規模もそろわない前提で読む

東証33業種分類で同じ「卸売業」に区分される5社を並べます。ただしこの比較表には3つの大きな注意点があり、それを理解せずに数字だけ並べると誤読につながります。先に注意点を示します。

• 決算期が5社すべて異なります：日本製麻＝3月期／クロスプラス＝1月期／ミタチ産業＝5月期／レカム＝9月期／メタプラネット＝12月期。同じ時点の比較ではありません
• 規模の開きが極端です：売上はミタチ産業1,203.28億円と日本製麻23.99億円で約50倍、連結従業員数もクロスプラス705名とメタプラネット35名で約20倍の差があります
• 営業利益率の単純比較は成立しません：メタプラネットの営業利益率は70.6%と極端に高く見えますが、これはビットコインデリバティブのオプション料が売上に立つためで、他4社の流通業と同列には置けません。加えて同社は営業黒字でありながら当期純損失950億46百万円を計上しています

この表から転職検討者が読み取るべきは順位ではなく、「有報の平均年間給与が何人を対象にした数字か」が会社ごとにまったく違うという点です。ミタチ産業の608万円は提出会社148名の数字で、連結624名のうち474名を占める海外子会社の人員は含まれません。レカムの536万円は管理部門38名のみ。そしてメタプラネットの1,600万円は単体16名のみです。有報の平均年収は「その会社で働く人の平均」ではなく「提出会社に在籍する人の平均」である――この原則を押さえておくと、企業比較の精度が大きく上がります（公式情報にもとづく読み方の整理）。

メタプラネットの将来性を「転職先」として見る

「メタプラネット 将来性」も月間2,400回規模で検索されているキーワードです。ここでも株価の話には触れず、会社が自ら開示しているリスクと、事業構造の変化から、雇用の見通しを考える材料を整理します。

会社自身が有価証券報告書に挙げている4つのリスク

第27期有価証券報告書の【事業等のリスク】には、次の4点が記載されています（公式情報）。転職判断の材料として、それぞれ何を意味するかを併記します。

とくに3点目は、少人数組織の転職者にとって直接的な意味を持ちます。従業員35名の会社で、事業戦略が特定の2名に強く紐づいているという構造は、良くも悪くも意思決定が速いことを意味する一方、経営陣の交代が自分の担当業務そのものを変える可能性を含みます（推定情報）。

報道されているSuper League Enterpriseへの現物出資と商号変更の方針

2026年8月、同社が米国Nasdaq上場のSuper League Enterpriseに対して2,100BTCを現物出資して連結子会社化し、商号を「Superplanet」へ変更する方針を発表したと報じられています。ただしこれは報道ベースの情報であり、本記事では確定事項として扱いません。実行時期・スキーム・国内組織への影響については、公式のIR開示および適時開示で確認してください。

求職者にとって関係するのは、この会社は2023年2月にも商号を変更しており、社名が変わること自体が過去に4回起きているという事実のほうです。在籍中に社名が変わると、後に転職する際の職務経歴書で「どの会社での実績か」を説明する手間が生じます。これは同社に限らず、社名変更や組織再編が頻繁な小型上場企業に共通する論点です。

暗号資産・Web3領域全体で見たキャリアの持ち運びやすさ

業界文脈も添えておきます。国内では、暗号資産を資金決済法の枠組みから金融商品取引法の枠組みへ移す制度整備、インサイダー取引規制の導入、申告分離課税化といった論点が段階的に整備されつつあります。上場企業がビットコイン等をバランスシートに持つ「トレジャリー戦略」の事例も広がっており、同種の企業としてリミックスポイント（3825）、ANAPホールディングス（3189）、gumi（3903）、暗号資産交換業まで含めればマネックスグループ（8698・コインチェックを傘下に持つ）が比較対象になります。

この環境下では、暗号資産まわりのコンプライアンス・経理・IR・開示実務の経験は需給が逼迫しやすく、業界内外で評価されやすいと考えられます（推定情報）。メタプラネットで数年働いた場合の出口としては、他のトレジャリー企業や暗号資産交換業者、監査法人・コンサルティングファームのデジタルアセット領域、事業会社の財務・IR部門などが現実的な選択肢になり得ます。

メタプラネットへの転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。編集部の見解として付け加えると、この会社は「安定か不安定か」で測るより「制度がない環境を面白いと思えるか」で測るほうが実態に合うと考えられます。

メタプラネットに関するよくある質問（FAQ）

メタプラネットへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。すべて有価証券報告書および公表情報にもとづいています。

メタプラネットは何の会社ですか？

自社のバランスシートでビットコインを保有・運用することを中核に据えた企業です。有価証券報告書上の業種分類は卸売業ですが、これは設立時にCD卸売業だった名残であり、第27期（2025年12月期）の報告セグメントは「ビットコイン関連事業」「ホテル事業」の2区分です。連結売上高89億05百万円のうち79億76百万円がビットコインデリバティブに係る受取オプション料で、事業実態は金融・財務会社に近い構造です。

メタプラネットとレッド・プラネット・ジャパンは同じ会社ですか？

同じ会社です。1999年設立のダイキサウンド株式会社（CD・レコード卸）から、2011年3月に株式会社フォンツ・ホールディングス、2014年1月に株式会社レッド・プラネット・ジャパン（ホテル運営）、2023年2月に株式会社メタプラネットへと、計3回の商号変更を経ています。口コミサイトの投稿には旧社名時代のものが多く含まれるため、参照する際は投稿時期の確認をおすすめします。

メタプラネットの社長は誰ですか？

代表取締役社長CEO兼CIOはサイモン・ゲロヴィッチ氏です。第27期有価証券報告書の表紙に記載されています。あわせてビットコイン戦略責任者としてディラン・ルクレール氏が【事業等のリスク】欄に明記されており、会社自身がこの2名への依存をリスクとして開示しています。

メタプラネットの平均年収1,600万円は本当ですか？

有価証券報告書に記載された数字としては事実です。ただし対象は提出会社単体の従業員16名のみで、賞与および基準外賃金を含みます。連結35名ベースの平均給与は有価証券報告書では開示されておらず、ホテル事業を担う子会社の従業員11名の給与水準も開示されていません。母集団が16名と極小のため、個人の報酬水準に大きく左右される数字であり、自分の想定年収の根拠にはしないでください。

メタプラネットの退職金制度はどうなっていますか？

第27期有価証券報告書には、従業員向けの退職給付制度に関する具体的な記載が見当たりませんでした。人的資本に関する指標・目標も「未設定」と明記されており、労働組合も結成されていません。退職金・企業年金の扱いは選考時に直接確認し、内定時の労働条件通知書および就業規則で書面確認することをおすすめします。

メタプラネットは中途採用を行っていますか？

公式採用ページ（metaplanet.jp/ja/about/careers）が設けられており、ソフトウェアエンジニア等の募集が掲載されることがあります。ただし募集数はごく少数で、常時求人が開いているわけではありません（確認時点）。連結35名・提出会社単体16名という規模を踏まえると、採用の絶対数は限られると考えられます（推定情報）。転職エージェント経由で非公開求人として出るケースもあるため、募集タイミングを逃さない体制を整えておくことが現実的です。

メタプラネットの勤務地はどこですか？

本社は東京都港区六本木六丁目10番1号です（第27期有価証券報告書の表紙記載）。Wikipedia等の二次情報に「港区元麻布」と記載されている場合がありますが、これは旧所在地の情報です。なおホテル事業は連結子会社ウェブスター株式会社が担っているため、職種によって勤務地が本社と異なる可能性があります。

メタプラネットへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。繰り返しになりますが、本記事は投資判断ではなく転職判断のための整理です。

総合すると、メタプラネットは「働く場としての危険信号」よりも「組織がまだできあがっていないこと」を評価軸にすべき会社と考えられます。財務基盤は厚く、継続企業の前提に関する注記もありません。一方で、仕事の型・評価制度・キャリアの前例が社内にほとんど存在しない状態です。この環境を「整っていない」と見るか「自分が作れる」と見るかで、同じ会社の評価は正反対になります。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。業績・従業員データはすべて第27期（2025年12月期）有価証券報告書（2026年3月26日 関東財務局長宛提出）を一次情報としています。

公式情報源

• 株式会社メタプラネット 公式サイト
• 株式会社メタプラネット IRページ
• 株式会社メタプラネット 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。また本記事は転職・就職判断の参考情報であり、株式の売買その他の投資判断を勧誘・助言するものではありません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第27期（2025年12月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。行政処分・上場管理措置・係争中の訴訟については、有価証券報告書の全文および公表資料を確認した範囲で該当する記載が見当たらなかったため、本記事では扱っていません（これは「存在しない」ことの証明ではありません）。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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