KPPグループホールディングスの評判｜旧国際紙パルプ商事の年収873万円の読み方

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：旧・国際紙パルプ商事。2022年10月に持株会社化した紙専門商社グループ
• 年収：有報の873万円は社員36名の持株会社の数値。現場に近いのは714万円
• 規模：連結売上6,503億円・従業員6,024名だが、うち欧州／米州が4,341名
• 要確認：2024年3月に公取委の処分。3期連続の経常減益も続いている

「KPPグループホールディングス」という社名で検索してたどり着いた方の多くは、まずこの会社が何をしている会社なのかが分かりにくいという壁にぶつかります。理由ははっきりしていて、この会社は2022年9月まで国際紙パルプ商事株式会社という名前で90年以上営業してきた紙専門商社であり、口コミも求人情報も採用実績も、いまなお旧社名の側に蓄積されているからです。本記事は、証券コード9274・東証プライム市場のＫＰＰグループホールディングス株式会社について、第152期（2025年4月1日〜2026年3月31日／2026年3月期）有価証券報告書の一次データを軸に、転職検討者が最も誤読しやすい「年収の三重構造」「持株会社と事業会社の関係」「2024年の行政処分の法的性格」を切り分けて整理します。数字を並べるのではなく、その数字が誰の数字なのかまで踏み込むことを、この記事の役割としています。

KPPグループホールディングスとは｜旧・国際紙パルプ商事が2022年に姿を変えた紙専門商社グループ

結論から言うと、KPPグループホールディングスは紙・板紙・パルプ・古紙などを扱う紙専門商社グループの持株会社です。自社で紙をつくるメーカーではなく、王子製紙・日本製紙といった大手製紙会社から仕入れた紙類を、印刷会社・出版社・パッケージメーカーなどへ販売する中間流通が本業にあたります。読者にとって重要なのは、応募先として実際に紙を売っているのは持株会社ではなく、傘下の事業会社であるという点です。ここを理解しておくと、求人票・口コミ・有報の数字がなぜ食い違って見えるのかが一気に整理できます。

1924年創業から3度の商号変更を経た100年企業

公式情報として、有価証券報告書によると同社の設立は1924年11月27日、大阪で「株式会社大同洋紙店」として設立されたのが始まりです。その後、1973年3月に「大永紙通商」、1999年10月に「国際紙パルプ商事」と商号を変え、2022年10月1日に会社分割による持株会社体制への移行にあわせて現在の「ＫＰＰグループホールディングス株式会社」へ商号変更しました。創業から100年を超える老舗であり、転職市場では「歴史のある紙商社」として認識されてきた企業です。

商号の変遷を整理すると次のようになります。転職サイトや口コミサイトを検索する際、どの名前で調べるべきかの手がかりになります。

• 1924年11月：株式会社大同洋紙店として大阪で設立
• 1973年3月：大永紙通商へ商号変更
• 1999年10月：国際紙パルプ商事へ商号変更（この名称の期間が最も長く、情報の蓄積もここに集中）
• 2022年10月1日：持株会社体制へ移行し、ＫＰＰグループホールディングスへ商号変更

持株会社移行で「調べる入口」が二つに分かれた

2022年10月1日の会社分割では、卸売事業が新設の「国際紙パルプ商事株式会社」に承継されました。つまり国際紙パルプ商事という社名は消滅したのではなく、グループの中核事業会社の名前として現在も存続しているのです。この構造が、転職検討者にとって次のような実務的な影響を生みます。

• 口コミサイトでは「KPPグループホールディングス」と「国際紙パルプ商事」の2ページが並存し、投稿の大半は後者に集中している
• 有価証券報告書の「提出会社」欄の従業員データは持株会社のみを指し、現場の人数・給与とは一致しない
• 2024年の公正取引委員会による処分でも、命令の名宛人が持株会社と事業会社に分かれるという珍しい構図になった

推定情報として、応募時に見ている求人が持株会社と事業会社のどちらの募集なのかは、選考の入口で必ず確認しておく価値があると考えられます。給与テーブルも人事制度も同一とは限らないためです。

ＫＰＰグループホールディングスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。持株会社であるため、平均年間給与などは提出会社（持株会社）と最大人員会社（事業会社）の両方を併記しています。

年収は873万円・714万円・568万円｜三つ並ぶ数字の読み分け

この会社の年収を調べると、873万円・714万円・568万円という三つの数字が同時に出てきます。どれかが間違っているのではなく、三つとも実在する数字で、母集団がまったく違うだけです。転職判断で最も誤読が起きやすいポイントなので、順番に分解します。

求職者

検索すると「平均年収873万円」と出てきました。紙の商社でそんなに高いんですか？

有報の873万円は「社員36名の持株会社」の数値

公式情報として、第152期有価証券報告書によると、提出会社であるＫＰＰグループホールディングスの平均年間給与は8,727,698円（前事業年度比6.8％減）、平均年齢46.5歳、平均勤続年数9.3年です。ただしこの数字の母集団は従業員36名にすぎません。連結6,024名に対して0.6％です。有価証券報告書のセグメント別従業員内訳でも、この36名は「全社（共通）」に区分されています。

つまり873万円は、グループ全体の経営管理を担う本社機能に絞られた集団の平均であり、紙を売る現場の給与水準を示すものではありません。持株会社の平均給与が事業会社より高く出るのは、本社の管理・企画職や上位等級者の比率が高くなるためで、業界を問わず持株会社によく見られる現象です。転職サイトの「平均年収」欄にこの数字だけが載っているケースは珍しくないため、注意が必要です。

現場に近いのは「525名・714万円」の事業会社の数値

同社の有価証券報告書には、「最大人員会社の状況」として事業会社・国際紙パルプ商事株式会社の実額が併記されています。公式情報として、従業員525名（嘱託50名を除く）、平均年間給与7,146,640円（前年度比6.7％減）、平均年齢44.1歳、平均勤続年数18.6年です。

持株会社と事業会社の数値を並べると、この会社の構造がはっきり見えます。

注目すべきは平均勤続年数18.6年という数字です。持株会社の9.3年は2022年10月発足という経緯を反映していると考えられますが（推定情報）、事業会社側の18.6年は新卒入社者が長く定着する伝統的な商社型の人員構成を示しています。44.1歳・勤続18.6年・年収714万円という組み合わせは、20代で急激に年収が伸びるタイプではなく、年次を重ねて積み上がる設計である可能性が高いと考えられます。なお海外事業会社であるAntalis（フランス）・Spicers（オーストラリア）の給与水準は、有価証券報告書では開示されていません。

口コミベースの568万円・588万円は「誰が答えたか」で見る

口コミ傾向として、OpenWorkの「国際紙パルプ商事」ページでは口コミベースの平均年収が約568万円、転職会議では約588万円（回答者の平均年齢33.2歳）と掲載されています。いずれも二次情報であり、有価証券報告書の実額とは母集団も算定方法も異なります。ただし単純に「口コミのほうが低いから実態はこちら」と判断するのは早計です。転職会議側の回答者平均年齢が33.2歳である一方、有報の事業会社の平均年齢は44.1歳で、約11歳の開きがあります。年功的な積み上がりがある会社では、この年齢差だけで100万円以上の差が生じうるためです。

転職検討時に確認すべきポイントを整理すると、次の3点になります。

• 応募先の法人を特定する：持株会社（36名）と事業会社（525名）では給与テーブルが同一とは限らない
• 年齢と等級を揃えて比較する：口コミ平均は回答者の年齢構成に強く引きずられる
• 賞与の変動幅を聞く：提出会社・事業会社とも前年度比で6％台の減少となっており、業績連動部分の振れ幅は面接段階で確認する価値がある

連結6,024名のうち4,341名が欧州・米州｜人員構成から見える会社の実像

この会社を語るうえで年収以上に特徴的なのが、人員の地理的な分布です。公式情報として、第152期有価証券報告書によると連結従業員6,024名のセグメント別内訳は次の通りです。

日本を含む北東アジアの人員は949名で、グループ全体の6分の1にすぎません。これは2019年にオーストラリアのSpicers、2020年にフランスのAntalisを買収したことによるもので、国内発の紙卸売としては例外的に海外比率の高い構成になっています。海外2セグメントの売上合計は約3,636億円で、連結売上の約56％を占めます。

転職検討者にとっての含意は二方向あります。推定情報として、ポジティブに見れば、海外子会社96社を抱える体制のもとで、PMI（買収後統合）・海外子会社管理・国際会計・連結決算といった本社機能の実務経験を積める可能性があります。産業構造の面でも、紙卸売は本来ドメスティックな中間流通であり、この規模で国際的なグループ管理を経験できる会社は多くありません。一方で慎重に見るべき点として、日本の従業員が実際に海外事業へどこまで関与できるかは、配属部門と職種に大きく左右されると考えられます。応募段階で、担当範囲が国内商流に限定されるのか、グループ横断の機能なのかを確認しておくことが実利的です。

業績と財務｜売上6,503億円・営業利益率1.7％という薄利構造

結論として、この会社は売上規模は大きいが利益率が薄く、直近は減益局面にあるという状態です。数字を先に置きます。

売上は横ばい圏、利益は3期連続で縮小

公式情報として、2026年3月期の連結売上高は6,503億68百万円（前期比2.9％減）、営業利益100億75百万円（同25.6％減）、経常利益61億75百万円（同36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56億18百万円（同29.7％減）です。営業利益率は1.7％にとどまります。

売上高の5期推移は、5,634億円 → 6,596億円 → 6,444億円 → 6,700億円 → 6,504億円。海外買収を織り込んだあとは6,500億円前後で頭打ちの横ばい圏にあることが読み取れます。より重要なのは利益側で、経常利益は2023年3月期の184億円から3期連続で減少し、2026年3月期は62億円となりました。3年で3分の1という縮小幅です。

セグメント利益の内訳も確認しておきます（2026年3月期）。

• 欧州／米州：58億18百万円（25.0％減）＝最大の利益源だが減益
• アジアパシフィック：28億7百万円（6.5％減）＝減益幅は相対的に小さい
• 北東アジア：18億72百万円（35.3％減）＝売上2,852億円に対し利益は最も薄い
• 不動産賃貸：6億25百万円（3.8％増）＝売上15億円ながら唯一の増益

売上構成比で44％を占める北東アジアの利益が18億円台にとどまる一方、売上15億円の不動産賃貸が6億円強を稼いでいる点は、推定情報として「本業の卸売がいかに薄利か」を示す対比として読めます。会社予想では2027年3月期の売上高を7,100億円としており、増収計画を掲げています。

のれん149億円・有利子負債967億円というM&Aの反動リスク

有価証券報告書は、M&Aの反動リスクを事業等のリスクの上位に自ら挙げています。公式情報として、のれんは149億17百万円、有利子負債は967億41百万円。自己資本比率は23.9％、ROEは6.4％です。さらに香港子会社であるDaiEi Papers (H.K.) Limitedは、2025年12月末時点で82億82百万円の債務超過となっています。

仕入面では、王子ホールディングスと日本製紙グループの2社で総仕入額の26.8％を占めており、上流の価格改定が損益に直結しやすい構造です。推定情報として、金利上昇局面では有利子負債967億円の利払い負担が、海外事業の業績悪化局面ではのれんの減損が、それぞれ利益を圧迫する要因になりうると考えられます。転職判断としては、「売上6,500億円のプライム上場企業」という規模感だけで安定性を評価しないことが重要です。

2024年3月の公正取引委員会の処分｜排除措置命令と課徴金納付命令を分けて読む

この会社を検討するうえで、避けて通れない事実があります。2024年3月14日、公正取引委員会は独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙（官報の印刷に使用）の一般競争入札における受注調整について、独占禁止法違反（不当な取引制限）として命令を出しました。ここは伝聞や噂ではなく、公取委の報道発表という一次資料に基づく事実です。ただし「排除措置命令」と「課徴金納付命令」は法的性格の異なる別の処分であり、混同すると事実を誤って理解することになります。

公表内容にもとづき、名宛人を整理します。

この表が示すのは、同じグループの中で、排除措置命令を受けた会社と課徴金納付命令を受けた会社が別々になったという珍しい構図です。背景には2022年10月1日の吸収分割があります。公正取引委員会は、違反行為は2022年10月1日の吸収分割以降は国際紙パルプ商事が行っていたと認定しています。つまり、行為をしていた事業の主体が持株会社移行によって移り、その前後で命令の名宛人が分かれた、という整理になります。推定情報ではなく公表資料に基づく事実関係として、この点は正確に理解しておく価値があります。

時系列も押さえておきます。2023年4月11日に公正取引委員会の立入検査が行われ、翌2024年3月14日に命令が出されました。なお課徴金の金額については、公正取引委員会の公表概要からは本記事で確認できませんでした。二次情報ではＫＰＰグループホールディングス約784万円・日本紙通商約856万円とされていますが、一次資料で裏付けが取れていないため、本記事では金額を断定しません。

転職判断上の受け止め方について、編集部の見解として述べます。この事案は、売上6,500億円規模の会社に対する課徴金の水準（二次情報ベース）から見れば財務インパクトそのものは限定的と考えられます。むしろ確認すべきは、再発防止のためにコンプライアンス体制がどう変わったかです。参考として、口コミ傾向ではOpenWorkの評価項目のうち「法令順守意識」が4.2と最も高いスコアになっており、処分後の社内での意識づけが一定程度働いている可能性を示唆します。ただしこれは口コミであり、断定はできません。面接の場で、内部統制やコンプライアンス研修の運用について質問することは、応募者側からの正当な確認事項です。

資本構成が動いている｜筆頭株主は仕入先の王子ホールディングス

この会社のもう一つの特徴が、株主構成そのものが取引関係と直結している点です。公式情報として、第152期有価証券報告書によると、筆頭株主は王子ホールディングス株式会社が15.22％（2026年3月31日現在）を保有しています。王子ホールディングスはKPPにとって主要な仕入先でもあり、仕入先が筆頭株主でもあるという垂直的な関係が成立しています。

ただし、有価証券報告書上で王子ホールディングスは親会社にも持分法適用会社にも該当していません。「王子グループの子会社」ではない点は、正確に理解しておく必要があります。さらに王子ホールディングスは2026年1月に保有割合を16.25％から15.23％へ引き下げた旨の変更報告書を提出しています。

大株主の状況（2026年3月31日現在・有価証券報告書）を整理します。

• 王子ホールディングス株式会社：15.22％（親会社・持分法適用会社には該当しない）
• 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）：5.19％
• 日本カストディ銀行株式会社（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション退職給付信託口）：3.58％
• ＫＰＰグループホールディングス従業員持株会：3.34％
• 個人株主：3.27％

加えて、2026年5月21日縦覧開始の大量保有報告書では、株式会社シティインデックスイレブンス（旧村上ファンド系）および個人株主1名が合計5.04％を保有していると記載されています。推定情報として、筆頭株主が持分を引き下げる一方でアクティビスト系の資本が入るという動きは、資本政策・株主還元・事業ポートフォリオの見直し圧力につながる可能性があります。実際、2026年3月期の1株当たり配当は36円（配当性向42.4％）、株主総利回りは393.3％（配当込みTOPIXは202.2％）と、株主還元面では市場平均を大きく上回る推移を示しています。株主構成は現在進行形で動いており、応募・入社の判断時点で最新の開示を確認することを推奨します。

口コミ傾向｜「持株会社」名義と「事業会社」名義で母数が大きく違う

口コミを見るときの最大の注意点は、どちらの社名のページを見ているかです。口コミ傾向として、OpenWorkの「KPPグループホールディングス」ページは総合2.95ながら回答者がわずか2人にとどまり、統計的な代表性はありません。一方「国際紙パルプ商事」ページは総合2.94・回答54人・口コミ271件と十分な母数があります。転職会議は93件・総合2.94です。実質的な情報は旧社名側に集中しているため、旧社名で検索し直すことをおすすめします。

待遇は相対的に高評価、育成・士気は低めという分布

口コミ傾向として、OpenWorkの評価項目では次のような分布が見られます。いずれも投稿者の主観にもとづく指標であり、断定的な評価ではありません。

• 法令順守意識 4.2（項目中で最高）
• 待遇面の満足度 3.6
• 社員の士気 2.5
• 20代の成長環境 2.3
• 人材の長期育成 2.1（項目中で最低）

この分布は、推定情報として「待遇と法令面は整っているが、若手の育成と動機づけには課題を感じる声がある」という、老舗商社に典型的なパターンとして読めます。定性的なコメントでも、「労働組合があり福利厚生は手厚い」「テレワークがしやすい」「残業は多くない」といった肯定的な投稿と、「古い考えのまま」「能力がある人ほど早く辞める」「縮小業界で将来性に不安」という否定的な投稿が並存しています。海外M&Aで急にグローバル化したことを、強みとして語る声と戸惑いとして語る声の両方が見られる点も特徴です。総合スコアは2点台後半で、大絶賛でも炎上でもない中庸レンジに収まっています。

働き方に関する数値と、そこから読み取れること

口コミ傾向として集計されている働き方の数値は次の通りです。母数の違いに注意して見る必要があります。

残業時間は参照元によって12.4〜25.7時間と幅がありますが、推定情報として、いずれの数値も月45時間を大きく下回る水準にとどまっています。有給消化率は56〜62％台で、突出して高くも低くもない範囲です。なお離職率は有価証券報告書では開示されていないため、口コミの定性的な言及以上のことは本記事では確認できませんでした。

将来性｜紙需要が2,000万トンを割る時代に、何へ転換しようとしているか

「縮小業界ではないか」という不安は、この会社を検討する人が最も抱きやすい論点です。まず業界側の事実を確認します。日本製紙連合会が2026年1月20日に発表した「2026年紙・板紙内需見通し」では、国内需要が1,998万5,000トンと、集計開始以来初めて2,000万トンを下回る見通しとされています。内訳では、グラフィック用紙（新聞・印刷・情報用紙）が592万4,000トンで前年比6.8％減と大きく落ち込む一方、段ボール原紙・白板紙などのパッケージング用紙は1,195万8,000トンで同1.0％減と相対的に底堅く、衛生用紙は210万トンで3年連続の過去最高が見込まれています。

つまり「紙が全部縮む」のではなく、品種によって縮み方がまったく違うというのが実態です。この構造を前提に、同社は長期経営ビジョン「GIFT 2030」と第4次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を掲げ、次の領域への重心移動を進めています。

• パッケージング：脱プラスチックや紙化包装の需要を取り込む領域
• ビジュアルコミュニケーション：大判インクジェット用メディア・サイン材・ディスプレイ資材など
• リサイクリング：古紙回収・輸出を含む資源循環の商流
• 非紙流通の新規事業：屋外向け紙製人工芝「ペーパーターフ」（王子ファイバー）などの取り扱い

編集部の見解として整理すると、将来性の評価は「紙という素材の需要」ではなく「商流を作り替えられるか」に懸かっていると考えられます。既存の印刷・出版向け洋紙商流を守るだけでは売上は業界と一緒に縮みますが、パッケージングやリサイクリングへ取扱構成を組み替えられれば、市場全体が縮んでもシェアと利益を伸ばす余地はあります。転職市場でも、ルート営業の維持実績よりも、新規開拓・商品開発・新領域の立ち上げ実績が評価されやすいと考えられます。逆に言えば、既存取引先の価格・納期調整に終始する働き方を続けたい人にとっては、環境変化の圧力が強い会社になる可能性があります。

女性管理職23.0％と4.3％｜人的資本データに表れた持株会社と事業会社の落差

もう一点、持株会社と事業会社の違いが数字にはっきり出ているのが人的資本データです。公式情報として、第152期有価証券報告書に開示された指標を並べます。

持株会社の女性管理職比率23.0％・男性育休取得率100.0％は、日本企業としては高水準の部類です。一方で、実際に紙を売っている事業会社側は女性管理職4.3％・男性育休25.0％で、同じグループ内でも様相が大きく異なります。海外のAntalis・Spicersは30％台後半で、日本の事業会社を大きく上回ります。

推定情報として、この落差は、持株会社が2022年に新設された小規模な本社組織であるのに対し、事業会社は勤続18.6年という長期定着型の人員構成を引き継いでいることが背景にあると考えられます。管理職層が長期勤続者で構成されている組織では、女性比率が短期間で上がりにくいためです。編集部の見解として、この数字は「グループとして開示している値」と「自分が配属される法人の値」を分けて見るべき典型例です。ダイバーシティ関連の数値を判断材料にする場合、グループ全体の代表値だけを見て応募先の実態と取り違えないよう注意してください。

KPPグループで想定されるキャリアパスと、向き不向き

ここまでの情報をもとに、この会社でどのようなキャリアが描けるかを整理します。以下は業界構造と公開情報にもとづく推定情報を含みます。

社内で想定される主な3系統

• 営業／仕入系：印刷会社・出版社・パッケージメーカー等への卸売営業から、大口顧客担当や営業所長を経て支店長・営業本部の企画職へ。途中で製紙メーカーとの折衝を担う仕入（バイヤー）や、パッケージング・ビジュアルコミュニケーションといった新領域の商材開発へ横移動する道もあります。
• 海外／コーポレート系：貿易実務や海外営業を経て、Antalis・Spicersを含むグループ会社の管理・PMI、海外拠点駐在、経営企画・財務・IRといった持株会社機能へ。子会社111社・海外96社という規模のため、連結決算や海外子会社ガバナンスの実務量は大きいと考えられます。
• 非紙／機能系：紙製品加工や環境・リサイクリング事業、不動産賃貸事業といった非卸売セグメント、あるいはSCM・物流企画、情報システム、サステナビリティ推進など、業界特有の商流を理解した専門職としての道。

業界外へ出る場合は、製紙メーカーの営業・購買、包装資材メーカーやパッケージ印刷会社の営業・商品開発、総合商社や他分野の専門商社の素材部門、資源リサイクル企業、3PL・物流企業の営業や運営管理などが、経験の接続先として想定されます。推定情報として、値決め・在庫・与信・為替を含む採算管理の実務経験は、業界を越えて評価されやすいスキルです。

向いている人・向いていない人

公式データと口コミ傾向をふまえた適性の整理です（推定情報を含みます）。

同業・関連企業との位置関係

紙専門商社を検討する際に実際に比較されやすい企業との位置関係を整理します。各社の給与水準は算定基準や母集団が異なるため、ここでは数値の並列比較は行わず、役割と検討観点の違いで整理します。

推定情報として、「紙商社」という括りで見ると各社は似て見えますが、KPPの特異性は売上の約56％・従業員の約72％が海外という点にあります。国内商流のプロフェッショナルを目指すのか、グローバルグループの管理・統合を経験したいのかで、比較の重心は変わります。

ＫＰＰグループホールディングスに関するよくある質問

検索で実際に多く見られる疑問に、公開情報の範囲で回答します。

KPPグループホールディングスと国際紙パルプ商事は別の会社ですか？

法人としては別会社ですが、同一グループです。2022年10月1日の会社分割で、それまでの国際紙パルプ商事株式会社がＫＰＰグループホールディングス株式会社へ商号変更し、卸売事業は新設の国際紙パルプ商事株式会社に承継されました。現在の国際紙パルプ商事はKPPグループホールディングスの連結子会社で、単体売上高2,621億26百万円と連結売上高の10％超を占める中核事業会社です（公式情報・第152期有価証券報告書）。

平均年収は結局いくらと考えればよいですか？

応募先によって見るべき数字が変わります。公式情報として、有価証券報告書の提出会社（持株会社・従業員36名）の平均年間給与は約873万円、最大人員会社である国際紙パルプ商事（従業員525名）は約714万円です。現場の営業職を想定する場合は後者が実態に近い数値です。口コミ傾向ではOpenWorkが約568万円、転職会議が約588万円（回答者平均年齢33.2歳）ですが、有報とは母集団も算定方法も異なります。

評判はどのように見ればよいですか？

口コミ傾向として、総合評価はOpenWork・転職会議とも2.9台で、極端に高くも低くもない中庸レンジです。母数は「国際紙パルプ商事」名義に集中しており（OpenWork 回答54人・口コミ271件、転職会議93件）、「KPPグループホールディングス」名義は回答2人と統計的な代表性がありません。旧社名で検索することをおすすめします。項目別では法令順守意識と待遇の評価が高く、人材の長期育成と若手の成長環境が低めという分布です。

紙の需要が減るなかで、会社は何に取り組んでいますか？

公式情報として、長期経営ビジョン「GIFT 2030」と第4次中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）のもと、パッケージング・ビジュアルコミュニケーション・リサイクリングの3領域へ事業ポートフォリオの転換を進めています。会社予想では2027年3月期の売上高を7,100億円としています。推定情報として、印刷・出版向け洋紙の縮小を前提に、伸びる品種と非紙領域へ商流を組み替えられるかが今後の焦点になると考えられます。

持株会社と事業会社、どちらに応募することになりますか？

求人によって異なります。推定情報として、営業・物流など事業運営に関わる職種は事業会社側、グループの経営管理・財務・IR・M&A関連などの本社機能は持株会社側になる可能性が高いと考えられますが、募集要項で採用主体を確認するのが確実です。持株会社は従業員36名の小規模組織であるため、募集自体が限られる点にも留意してください。

ＫＰＰグループホールディングスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書で確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• ＫＰＰグループホールディングス 公式サイト
• ＫＰＰグループホールディングス IRページ
• ＫＰＰグループホールディングス 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）
• 公正取引委員会（2024年3月14日付 報道発表）
• 日本製紙連合会（2026年紙・板紙内需見通し）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。公正取引委員会の課徴金額など一次資料で裏付けが取れなかった数値は、本記事では断定していません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、行政機関の公表資料、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第152期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、持株会社（提出会社）と事業会社（最大人員会社）を区別して記載しました。口コミ・推定情報とは明確に分けています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。株主構成など変動しうる項目は、最新の正確な数値を各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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