ディップの平均年収531万円｜経常利益は前期比33.2%減

※本記事にはプロモーションを含みます。

ディップの平均年間給与は、第29期(2026年2月期)の有価証券報告書で5,313,000円です。公開中の記事にある「524万円」は2025年2月期(第28期)を指しており、時点が1期古いものです。平均年齢30.5歳、平均勤続年数5.6年の2,663人の平均です。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトが答えるのは有価証券報告書に載っている実額だけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字を並べます。

結論｜平均年間給与は525万円から531万円に上がった。経常利益は同じ期に33.2%減っている

向いている人:有価証券報告書の実額を根拠に判断したい人。直近1期で利益が減っている事実を織り込んだうえで検討できる人。

慎重に考えたい人:旧版の記事にある「524万円」をそのまま最新の水準として受け取っている人。その数字は2025年2月期のもので、直近の第29期(2026年2月期)の実額5,313,000円とは時点が異なります。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要ページの2つから取っています。どちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第29期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y510、2026年5月20日提出、EDINETコード E05368
• 該当ページ:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、15ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の指標及び目標(離職率・有給休暇取得率)、23ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページの記載をそのまま用いています
• 併用:ディップ株式会社「会社概要」。編集部が2026年9月25日に、問いの形を変えて2回開き、記載が一致することを確認しています
• 決算期は2月です。有価証券報告書の提出は毎年5月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

年ごとの数字を比べるときは、どの期の数字かを必ず確かめてください。その考え方は複数の期の数字を混同しないための読み方にまとめました。数字の基準日や対象期間が記事によって異なる例は、会社概要ページの従業員数と有報の数字が一致しなかった記事でも確認できます。

この数字の母集団は、提出会社2,663人

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

有報の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が531万円あるという意味ではありません。

ここで、いま公開中の記事の記載と突き合わせます。編集部が2026年9月に確認した公開ページには「平均年間給与:524万円(2025年2月期)」とあります。2025年2月期は第28期にあたり、第29期(2026年2月期)より1期古い時点です。

編集部は2026年9月25日、第28期(2025年2月期)有価証券報告書(書類管理番号S100VSZG)を確認しました。平均年間給与の実額は5,246,000円で、公開中の記事にある「524万円」は、この実額を万円未満で切り捨てた数字にあたります。誤りではありません。本記事では、直近に確認できた第29期の実額5,313,000円に更新しました。

会社の企業サイトの記載も並べます。2026年9月25日に編集部が参照しました。

ここで、もう1つ注意すべき点があります。会社概要ページの従業員数「3,155名（2026年4月1日現在の正社員）」は、有価証券報告書の第29期末(2026年2月28日)の従業員数「2,663人」とは基準日が異なります。2026年2月末から2026年4月1日までの間に新卒入社等があった可能性があり、両者を単純に比較することはできません。この点を踏まえ、本記事では「誰の・いつの数字か」を必ず併記します。

経常利益は第28期をピークに33.2%減っている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た2,663人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は5期を通じて右肩上がりではありません。第25期から第28期までは39,515,290千円→56,386,193千円と伸び続けましたが、第29期は54,852,760千円で、前期から△2.7%(編集部の算出)減っています。5期前と比べれば+38.8%(同)の水準ですが、直近1期だけを見ると減収です。

経常利益の動きはさらにはっきりしています。第28期の13,313,889千円が5期のピークで、第29期は8,896,741千円まで下がりました。下落率は△33.2%です(編集部の算出)。当期純利益も8,952,548千円から5,832,773千円へ、同じく△34.8%減っています(同)。売上の減少幅(△2.7%)に比べ、利益の減少幅(△33.2%)のほうがはるかに大きいという形です。会社は有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で、ソリューション体制への変更に伴い担当企業の引継ぎ業務が増加し、人材サービス事業で新規顧客・既存顧客との契約獲得が鈍化したこと、あわせてスポットバイトルへの先行投資や本社オフィスの拡張、2025年の新卒・中途採用への投資を行ったことを、利益が減少した要因として説明しています。この説明は連結ベースで書かれており、上の提出会社単体の数値とは母集団が異なります。

従業員数は減益の局面でも増えています。第28期の2,530人から第29期は2,663人へ、133人増えました(編集部の算出)。利益が3割以上減った期に、人員はむしろ増えているという組み合わせは、応募者から見て一つの材料になります。会社は同じ分析で、2025年の新卒社員・中途社員の採用に投資したと説明していますが、新卒・中途それぞれの採用人数の内訳は、有価証券報告書に記載がありません。

自己資本比率は71.10%から73.70%へ、直近1期でわずかに改善しています(編集部の算出)。5期を通じて70%台を維持しており、財務の健全性という点では大きな崩れは見られません。

バイトル・はたらこねっとを運営する会社の中身

ディップ株式会社は1997年設立、東京都港区に本社を置く会社です。会社概要ページによると、有料職業紹介事業許可(許可番号13-ユ-303788)を持ち、人材サービス事業とDX事業を展開しています。人材サービス事業では「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」「ナースではたらこ」などの求人メディアを運営し、DX事業では面接調整を自動化する「面接コボット」や、採用ページを作成する「採用ページコボット」などのサービスを提供しています。

当サイトは、求人メディア・人材紹介の事業を運営する同業他社との比較や優劣の評価は行いません。転職先としてこの会社を検討する場合に確認しておきたいのは、応募先の事業部門が人材サービス側かDX側かという点です。求人票には、業務の内容に関する事項を「従事すべき業務の内容の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項1号)。応募の際は、配属予定の事業部門を求人票で確認してください。

離職率15.9%は開示、賞与や職種別の内訳は非開示の6項目

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 新卒者の3年以内離職率(全社の離職率15.9%とは別の指標)
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• 賞与だけの金額と、その算定方法
• インセンティブ制度の有無・支給実績
• 退職金の支給額と算定式

この6項目について、当サイトは有価証券報告書にない数値を書きません。他サイトに出ている「ディップの年収は◯◯万円」という数値や、インセンティブ・賞与月数に関する記述の多くは、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

なお、有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

減益の年に、採用面接ではディップの何を確かめるべきか

私は求人メディア運営会社に在籍したことはありません。採用側として面接を担当してきた立場から書きます。

人材サービス業界は、求人広告や紹介の手数料を収益源とするため、景気や採用市場の動向に業績が敏感に反応する業態です。第29期の経常利益の減少について、会社は有価証券報告書で、ソリューション体制への変更に伴い担当企業の引継ぎ業務が増加し、人材サービス事業で契約獲得が鈍化したこと、あわせてスポットバイトルへの先行投資や採用・オフィス拡張への投資を行ったことを要因として説明しています。

面接でこの会社を検討するなら、私は「体制変更に伴う契約獲得の鈍化を、いまどう立て直しているか」を尋ねます。求人メディア・DX事業とも成長を掲げる会社であるほど、投資の効果をどう社内で検証しているかに、その会社の透明性が表れると考えているからです。答えが具体的であるほど、経営状況を正確に把握したうえで採用活動を続けている会社だと判断できます。これは面接官として企業を見てきた実感です。

よくある質問

ディップの平均年収はいくらですか

第29期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は5,313,000円です。平均年齢30.5歳、平均勤続年数5.6年の従業員2,663人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。公開中の記事にある「524万円」は2025年2月期(第28期)の数字で、時点が1期異なります。

ディップの業績は伸びていますか

直近1期(第29期)は減収減益です。売上高は56,386,193千円から54,852,760千円へ△2.7%、経常利益は13,313,889千円から8,896,741千円へ△33.2%減っています(増減率は編集部の算出)。5期前と比べれば売上高は+38.8%の水準です(同)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

ディップの従業員数は何人ですか

有価証券報告書(第29期末=2026年2月28日)の提出会社の従業員数は2,663人です。会社概要ページは「3,155名（2026年4月1日現在の正社員）」としており、基準日が異なるため単純比較はできません。

ディップの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、月平均の残業時間の記載はありません。離職率は15.9%(2027年2月期の目標は10%)、有給休暇取得率は76.8%(同目標80%)と、有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載があります。残業時間について確認したい場合は、応募時に会社の募集要項と面談で確認してください。

ディップはどんな事業をしていますか

会社概要ページによると、「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの求人メディアを運営する人材サービス事業と、「面接コボット」などの採用業務効率化ツールを提供するDX事業を展開しています。有料職業紹介事業許可(13-ユ-303788)も保有しています。

ディップの自己資本比率はどれくらいですか

第29期時点で73.70%です。5期を通じて70%台を維持しており(76.70%→75.00%→77.40%→71.10%→73.70%)、直近1期はわずかに改善しています(編集部の算出)。

まとめ

• 平均年間給与5,313,000円は、提出会社2,663人(第29期=2026年2月期)の平均。平均年齢30.5歳・平均勤続年数5.6年
• この数字は、公開中の記事にある「524万円(2025年2月期)」とは時点が異なる。524万円は1期前の第28期(2025年2月期)の実額5,246,000円を万円未満で切り捨てた数字で、誤りではない
• 会社概要ページの従業員数「3,155名（2026年4月1日現在の正社員）」は、有報の第29期末(2026年2月28日)とは基準日が違うため単純比較はできない
• 5期の売上高は39,515,290千円→54,852,760千円(+38.8%。増減率は編集部の算出)。ただし直近1期は△2.7%の減収(同)
• 経常利益は第28期の13,313,889千円をピークに、第29期は8,896,741千円へ△33.2%減少(同)。当期純利益も△34.8%(同)
• 従業員数は減益の第29期にも133人増加(2,530人→2,663人。同)。増加の内訳(新卒・中途)は未確認
• 自己資本比率は5期を通じて70%台。直近1期は71.10%→73.70%へ改善(編集部の算出)
• 有価証券報告書に、月平均の残業時間・職種別年収・インセンティブ実績の記載はない。離職率は15.9%、有給休暇取得率は76.8%が記載されている
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額のみを根拠にしている。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に直近1期の減益の要因をどう社内で説明しているかを面談で確認してみてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

有利子負債への依存度が高い会社の財務指標を5期分確認した記事として、有利子負債が総資産の6割に迫っていた会社の記事もあわせて見ると、業種ごとの財務体質の違いがつかみやすくなります。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第29期有価証券報告書と、同日確認した会社の会社概要ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• ディップ株式会社 第29期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月20日提出/EDINET書類管理番号 S100Y510/EDINETコード E05368)。本記事が用いたのは8ページ目「従業員の状況」、15ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の指標及び目標(離職率・有給休暇取得率)、23ページ目「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y510.pdf
• ディップ株式会社 第28期(2024年3月1日〜2025年2月28日)有価証券報告書(2025年5月23日提出/EDINET書類管理番号 S100VSZG/EDINETコード E05368)。公開中の記事の「524万円(2025年2月期)」との時点照合に使用。編集部が2026年9月25日に確認した「従業員の状況」の平均年間給与は5,246,000円(従業員数2,530人・平均年齢30.3歳・平均勤続年数5.6年):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100VSZG.pdf
• ディップ株式会社「会社概要」(2026年9月25日に編集部が参照。商号・設立・資本金・代表者・本社所在地・従業員数・許可番号の出典):https://www.dip-net.co.jp/company/overview
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介