ジェイホールディングスの当期純損失2億5,681万円(連結)｜スポーツ・不動産など事業子会社に所属する従業員は6人

※本記事にはプロモーションを含みます。

ジェイホールディングスの有価証券報告書(第34期、2025年1月1日〜12月31日)には、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる、という記載があります。転職先として検討するなら、年収より先に知っておきたい事実です。

この記事は「やばい」を聞かれています。危機を煽ることも、逆に軽く扱うこともせず、有価証券報告書に書いてある事実と、会社が挙げている対応策を同じ重さで書きます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|連結売上高は116,196千円から189,613千円へ増え、従業員は連結11人の会社

向いている人:会社の状況を自分で確認したうえで、スポーツ・不動産・エネルギー・環境ソリューション・再生医療という複数の事業に関わってみたい人。

慎重に考えたい人:経営の安定性を重視する人。債務超過を経験した会社であるという事実を、応募前に自分なりに評価したい人。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書と、その提出後に会社が公表した決算短信から取っています。

• 第34期(2025年1月1日〜12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XUOH、2026年3月30日提出、EDINETコード E05241
• 抽出箇所:同報告書「事業等のリスク」、9ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の連結経営指標等5期分、連結財務諸表の注記、「事業の内容」「関係会社の状況」「設備の状況」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
• 併用:2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信(2026年8月14日公表)。有価証券報告書の提出後の純資産額・自己資本比率・継続企業の前提に関する記載の状況を確認するために使用
• 有価証券報告書・決算短信の数値は、それぞれの原本(PDF)の該当ページから確認しました

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書の5期分をどう並べて読むかという考え方は、給与・勤続年数・従業員数という3つの数字を、まず5年分の表に組み直してみるにまとめています。

第33期の債務超過に始まった疑義の記載は、第34期の営業損失とキャッシュ・フローのマイナスでも続く

有価証券報告書の「事業等のリスク」(10)「重要事象等について」、および連結財務諸表の注記(継続企業の前提に関する事項)に、次の記載があります。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

そのうえで、有価証券報告書は「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と結論づけています。「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」が存在していることと、「重要な不確実性が認められます」と記載することは別の話です。この会社は、後者の判断を記載しています。

スポーツ事業の集客増加、本社費の削減、第8回・第10回・第11回新株予約権による資金調達

会社が挙げている対応策は、次の3つです。

(収益基盤の強化) スポーツ事業の集客増加、不動産事業の収益化、エネルギー関連事業の事業領域拡大、環境ソリューション事業の安定化、再生医療関連事業の推進を挙げています。

(コスト削減) 仕入原価・販売費・一般管理費の見直しと、本社費の削減を挙げています。

(財務基盤の強化) 第8回・第10回・第11回新株予約権の発行による資金調達を挙げています。有価証券報告書提出後の会社の適時開示によると、2026年に入ってからも第10回・第11回新株予約権の行使価額修正や取得・消却、月間の行使状況が継続的に公表されており、財務施策としての新株予約権による資金調達が有報提出後も続いています。

収益基盤の強化の最初に挙がっているスポーツ事業の売上高は、第34期に114,089千円(前期比0.7%減)でした。環境ソリューション事業は69,523千円(前期比7.5%増)で、有価証券報告書の「経営成績の状況」に記載があります。連結売上高189,613千円(前期比5.6%増)のうち、この2事業で183,612千円を占めます(編集部の算出)。

年間給与の母数は、第30〜34期に3〜5人で動いた持株会社本体の人員

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社ジェイホールディングスという法人そのものの数字です。提出会社の従業員数は、「提出会社の経営指標等」の5期で4人→4人→3人→5人→5人(第30期→第34期)と、3〜5人の間を動いています。平均年間給与は有価証券報告書が千円単位で「6,288」と記載しており、円に直すと6,288,000円、万円未満を四捨五入すると629万円です。

有価証券報告書の「事業の内容」によると、この会社は持株会社で、実際の事業はスポーツ・不動産・エネルギー関連・環境ソリューション・再生医療関連の各分野を担う6社の連結子会社が手がけています。連結の従業員数は11人(第34期末)で、持株会社本体の5人を除く6人が、各事業子会社に所属しています。

有価証券報告書の注記には、「平均年間給与は基準外賃金を含んでおります」とあります。賞与を含むかどうかは、注記に書かれていません。手取り額ではありません。

純資産は第33期に33,074千円のマイナス、第34期に119,924千円まで回復

「主要な経営指標等の推移」から、(1)連結経営指標等の5期分です。提出会社の従業員が5人と少ない持株会社のため、この記事では事業の推移を連結の数字で見ます。

この5期でもっとも目を引くのは、純資産額です。第32期の282,447千円から、第33期に△33,074千円へ転落しました。マイナスということは、債務超過の状態にあったということです。自己資本比率も同じ期に77.5%から△13.3%へ落ち込んでいます。第34期には純資産119,924千円・自己資本比率21.0%まで回復しました。債務超過だった期を挟んで、また黒字の純資産に戻っています。第34期の増加について、有価証券報告書の「財政状態」は、新株予約権の権利行使により資本金と資本準備金がそれぞれ201,006千円増えた一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が256,806千円減ったことを主な要因として記載しています。

一方、経常損失・当期純損失は5期のすべての期で計上されています。経常損失は△128,562千円から△308,508千円へ、5期で赤字の幅が拡大しました(編集部の算出)。親会社株主に帰属する当期純損失は△150,929千円から△256,806千円で、第33期の△387,700千円がもっとも大きい損失でした。

売上高は、5期で116,196千円から189,613千円へ、63.2%増えています(同)。前期比較は△3.8%(第31期)→+56.9%(第32期)→+2.4%(第33期)→+5.6%(第34期)で、第31期だけ前期を下回り、第32期に大きく伸びた後は+2〜6%台の増加が続いています。売上は伸びているのに、経常損失・当期純損失は縮小していないという組み合わせです。

従業員数は9人→9人→10人→12人→11人で、5期で2人増えています(同)。純資産が債務超過だった第33期に、従業員数はむしろ12人へ増えています。

事業子会社の6人は、スポーツ事業4人・不動産事業1人・エネルギー関連事業1人に分かれる

有価証券報告書「従業員の状況」の連結会社の状況から、セグメント別の従業員数です(2025年12月31日現在、臨時雇用者は外数)。

全社(共通)の5人は管理部門に配属されている人員で、持株会社本体の5人と同じ数です。環境ソリューション事業と再生医療関連事業は、従業員数の欄が「―」です。

有価証券報告書の「設備の状況」には、スポーツ事業の株式会社ジェイスポーツが、フットサル施設を兵庫県尼崎市(従業員3人、臨時雇用者2人)と神奈川県横浜市(従業員1人、臨時雇用者2人)に持つと記載されています。環境ソリューション事業のエイチビー株式会社は岡山県倉敷市の最終処分場、再生医療関連事業の株式会社アドバンスト・リジェンテックは東京都港区の細胞培養加工施設で、どちらも従業員数は「該当なし」です。持株会社本体の本社は東京都港区で、5人です。

有価証券報告書の「従業員の状況」には、次の記載もあります。

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

この記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は、数値が記載されていません。採用については、「人材の多様性の確保の観点から、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく、能力・成果に応じた登用を行う」という基本方針の記載がありますが、具体的な採用人数の実数は記載されていません。残業時間・離職率・有給休暇の取得率についても、有価証券報告書に記載はありません。

100年企業構想と再生医療・系統用蓄電池事業への経営資源集中

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、既存事業の安定化と、再生医療・系統用蓄電池事業への経営資源の集中投下を方針として掲げています。経営環境については、「継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました」と記載したうえで、「先行きが不透明な状況は依然として続いております」としています。

対処すべき課題としては、営業損失・経常損失・営業キャッシュ・フローの赤字が継続していることを挙げ、収益基盤の強化が外部要因に依存すること、継続企業の前提に重要な不確実性が存在することを、課題として明記しています。

有報提出後の状況として、2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信(2026年8月14日公表)によると、2026年1〜6月の売上高は163,461千円(前年同期比+132.8%)、営業損失△133,239千円、経常損失△135,215千円、中間純損失△134,786千円でした。継続企業の前提に関する疑義の記載は、この四半期でも続いています。一方、純資産額は398,390千円、自己資本比率は48.0%で、有価証券報告書の時点(119,924千円・21.0%)からさらに回復しています。

有価証券報告書の提出後、会社のお知らせ一覧(2026年10月1日付まで)に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理の掲載はありません。

尼崎・横浜・倉敷・港区に事業所があり、対応策の進捗は決算短信で追える

ここまでの内容で分からなかったことを、求人票の記載で確かめる前提を書きます。

就業場所の所在地です。有価証券報告書の「設備の状況」に出てくる事業所は、スポーツ事業の兵庫県尼崎市・神奈川県横浜市、環境ソリューション事業の岡山県倉敷市、再生医療関連事業の東京都港区と、持株会社本体の東京都港区です。不動産事業とエネルギー関連事業の拠点は、設備の状況に載っていません。事業子会社で働く人は連結で6人です。募集が出ている場合は、求人票の就業場所の記載で、これらの事業所のどれにあたるかを確かめてください。

対応策の進捗です。有価証券報告書には「収益基盤の強化」「コスト削減」「財務基盤の強化」という対応策が記載されています。この進捗は、有価証券報告書の提出後に会社が公表する決算短信や適時開示で追えます。

残業時間・離職率・有給休暇の取得率の実績値です。有価証券報告書には記載がありません。募集要項や面談で確認する必要があります。

よくある質問

ジェイホールディングスはやばいのですか

有価証券報告書の「事業等のリスク」および連結財務諸表の注記に、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」という記載があります。前連結会計年度の債務超過に続き、当連結会計年度も営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることが理由です。会社は収益基盤の強化・コスト削減・財務基盤の強化という3つの対応策を挙げています。危機の記載と、会社の対応策の両方を確認したうえで判断してください。

ジェイホールディングスの平均年収はいくらですか

第34期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社(持株会社本体)の平均年間給与は6,288,000円(629万円)です。平均年齢48.2歳、平均勤続年数4.8年の従業員5人の平均で、基準外賃金を含みます。

ジェイホールディングスは債務超過だったのですか

はい。有価証券報告書の5期推移表によると、第33期末(2024年12月末)の連結純資産額は△33,074千円で、自己資本比率も△13.3%でした。第34期末(2025年12月末)には純資産119,924千円・自己資本比率21.0%まで回復し、2026年6月末時点ではさらに純資産398,390千円・自己資本比率48.0%まで回復しています(2026年12月期第2四半期決算短信)。

ジェイホールディングスはどんな事業を持っていますか

有価証券報告書の「事業の内容」「関係会社の状況」によると、持株会社であるジェイホールディングスの下に、スポーツ事業(ジェイスポーツ)・不動産事業(ジェイリードパートナーズ)・エネルギー関連事業(ジェイクレスト、クレストソーラー)・環境ソリューション事業(エイチビー)・再生医療関連事業(アドバンスト・リジェンテック)の6社があります。

ジェイホールディングスの男女の賃金差異は公表されていますか

有価証券報告書によると、提出会社及び連結子会社は女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率も同様に記載がありません。

ジェイホールディングスの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面接で確認してください。

まとめ

• 有価証券報告書に、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」という記載がある。前連結会計年度の債務超過に続き、当連結会計年度も営業損失・経常損失・当期純損失を計上していることが理由
• 対応策は①収益基盤の強化②コスト削減③財務基盤の強化(新株予約権による資金調達)の3つ
• 平均年間給与6,288,000円(629万円)は、提出会社(持株会社本体)5人の平均。平均年齢48.2歳・平均勤続年数4.8年
• ジェイホールディングスは持株会社(連結子会社6社)。事業はスポーツ・不動産・エネルギー・環境ソリューション・再生医療の5分野
• 連結純資産額は第33期末△33,074千円(債務超過)→第34期末119,924千円へ回復。2026年6月末時点では398,390千円・自己資本比率48.0%まで回復(有報提出後の四半期決算短信)
• 連結の経常損失・当期純損失は5期のすべての期で計上されている一方、連結売上高は5期で116,196千円から189,613千円へ63.2%増えている
• 女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異は、公表義務の対象外のため記載を省略
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 有報提出後、会社のお知らせ一覧(2026年10月1日付まで)に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理の掲載はない
• この記事の「やばい」は、有価証券報告書に書かれている継続企業の前提に関する記載を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社(またはグループの事業子会社)に応募するなら、給与の実額より先に継続企業の前提の記載と、会社が挙げる3つの対応策の進捗を、求人票だけでなく面接で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第34期有価証券報告書(2026年3月30日提出)、および2026年12月期第2四半期決算短信(2026年8月14日公表)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社ジェイホールディングス 第34期(2025年1月1日〜12月31日)有価証券報告書(2026年3月30日提出/EDINET書類管理番号 S100XUOH/EDINETコード E05241)。「事業等のリスク」、9ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、連結財務諸表の注記、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「設備の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XUOH.pdf
• 株式会社ジェイホールディングス 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年8月14日公表。有価証券報告書提出後の連結純資産額・自己資本比率・継続企業の前提に関する記載の状況の出典):https://jholdings.co.jp/jhwp/wp-content/uploads/2026/08/20260814-002EBQmBCtCxWi.pdf
• 株式会社ジェイホールディングス「適時開示」「IRニュース」(会社のお知らせ一覧。2026年10月1日付までの掲載を参照):https://jholdings.co.jp/ir/timely_disclosure 、https://jholdings.co.jp/ir/ir_news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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