札幌の『ふりっぱー』を作る会社・総合商研の評判｜年収498万円と季節変動の実態

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：年賀状印刷が国内トップクラス、札幌のフリーマガジン『ふりっぱー』の発行元
• 年収：有報の平均年間給与は498.5万円（45.3歳・勤続13.4年／第54期）
• 評判：OpenWork総合2.15。給与・昇給・退職金・通勤への不満が集中
• 将来性：第55期は下方修正で経常350百万円予想。年賀状縮小が構造リスク

総合商研株式会社（東証スタンダード・証券コード7850）は、札幌市東区に本社工場を構える北海道地盤の商業印刷・販促支援会社です。社名を聞いてもピンとこない人が多い一方で、札幌市内に全戸宅配されるフリーマガジン『ふりっぱー』の発行元であり、全国の流通店舗から受注する年賀状印刷の取扱件数は国内トップクラスという、「社名は知らないが、その会社が作った媒体は毎年手元に届いている」タイプの企業です。この記事では、有価証券報告書という一次情報と、OpenWork・転職会議・エン カイシャの評判（ライトハウス）に集まった口コミを分けて整理し、正社員としてこの会社に入るかどうかを判断するための材料をまとめます。なお、年賀状シーズンの短期アルバイトや白石工場のパート募集を探している方は本記事の対象ではありません（同社は年賀状アルバイト専用の募集ページを別途運営しています）。

総合商研とは？「ふりっぱー」と年賀状で知られる札幌の印刷・販促会社

まず結論から言うと、総合商研は「北海道地盤の商業印刷＋セールスプロモーション会社」です。転職検討者にとって重要なのは、この会社が単なる印刷工場ではなく、企画・デザインから製版・印刷・加工・発送まで自社で完結させる一貫生産体制を持ち、そこにフリーマガジン発行やBPO（業務受託）まで乗せている点にあります。職種の幅は地方の中堅印刷会社としてはかなり広く、営業・デザイン・DTP・印刷オペレーター・生産管理・コールセンター運営まで社内に揃っています。

事業の中身は「商業印刷」「年賀状」「その他」の3層

有価証券報告書によると、総合商研の報告セグメントは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントです。つまり公式情報として、商業印刷・年賀状・BPOそれぞれの売上や利益は外部から分解できません。ただし事業内容の記載からは、収益の柱が次のように整理できます。

• 商業印刷：流通・小売向けの折込チラシ、パンフレット、カタログ、ポスター。企画から発送まで自社一貫
• 年賀状印刷：全国の流通店舗などから受注し、デザイン・名入れ・印刷・加工・発送まで担当。取扱件数は国内トップクラス
• サイン商材：店頭のPOP・看板・サイネージ周辺の販促資材製造
• Web・デジタル：Webサイトやデジタルコンテンツの制作、SP（セールスプロモーション）企画
• BPO：コールセンター、データ入力、事務局代行
• メディア：札幌市内の全戸宅配型フリーマガジン『ふりっぱー』の企画・発行、インターネット接続サービス、地方創生支援事業

『ふりっぱー』は札幌圏では知名度が高く、発行部数は86万5千部（2018年10月時点の公表値）とされています。地域メディアを自社で持っていることは、営業職にとっては「紙の印刷だけでなく媒体そのものを提案できる」という武器になります。推定情報ですが、印刷単価だけで戦う同業と比べ、提案の幅で差別化しやすいポジションだと考えられます。

創業1969年・資本金4億1,100万円、資本構成は創業家色が強い

沿革は、1969年（昭和44年）1月に加藤優氏が札幌市白石区菊水で個人事業「プリント企画」として創業したところから始まります。1972年（昭和47年）12月に社内一貫生産を目的として総合商研株式会社を設立し、1999年10月に日本証券業協会へ店頭登録、JASDAQスタンダードを経て、2022年4月4日の市場区分見直しで東証スタンダード市場へ移行しました。資本金は4億1,100万円です。

経営体制は、代表取締役社長 小林直弘氏、代表取締役会長 片岡廣幸氏、そして実質創業者である取締役名誉会長 加藤優氏という3層構造です。取締役会は取締役11名と監査等委員である取締役3名（うち社外2名）の計14名で、監査等委員会設置会社を採用しています。

株主構成（令和7年7月31日現在・自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）は、筆頭株主が合同会社実力養成会で26.94%、次いで総合商研従業員持株会9.23%、大丸株式会社4.67%、株式会社小森コーポレーション4.67%と続きます。親会社は存在せず独立系ですが、印刷機メーカーやインキメーカー、印刷資材商社が株主に並ぶ、地場印刷会社に典型的な取引先持ち合い型の資本構成です。推定情報として、上位株主が創業家系の資産管理会社と従業員持株会で3割超を占める構造は、短期的な株主圧力を受けにくい反面、経営の意思決定が保守的になりやすい可能性があります。

総合商研の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。決算期は7月末で、以下は第54期（2024年8月1日〜2025年7月31日）の数値です。

平均年齢45.3歳・平均勤続13.4年という組み合わせは、新卒で入って長く勤める社員が中核を担っている会社の典型的な姿です。一方で臨時雇用者が172人と正社員の約48%にあたる規模で存在しており、これが年賀状印刷という季節商材を抱える会社ならではの人員構造になっています。

総合商研の年収は498.5万円｜有報と口コミサイトで150万円以上の差が出る理由

年収について最初に押さえるべきは、公式の平均年間給与は498万5,000円だが、口コミサイトの平均年収は327万〜349万円と大きく食い違うという点です。どちらか一方だけを見て判断すると、入社後の期待値を大きく外します。以下、公式→口コミ→差分の解釈という順で整理します。

有価証券報告書の平均年間給与は498万5,000円（第54期）

第54期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社（単体）の平均年間給与は4,985千円、平均年齢45.3歳、平均勤続年数13.4年、従業員数359人（令和7年7月31日現在）です。この数字は賞与および基準外賃金を含んだ実額であり、公式情報として断言できる唯一の年収データです。

単体従業員数の推移は、第50期352人 → 353人 → 351人 → 353人 → 第54期359人と、5期にわたってほぼ横ばいで推移しています。大量採用も大量退職も起きていない、規模が安定した組織であることが数字から読み取れます。

男女の賃金差異も開示されており、全労働者で71.2%、正規雇用労働者で83.8%、パート・有期労働者で82.7%（いずれも男性を100とした場合の女性の賃金割合）です。これは勤続年数や職位構成の差を含んだ数値であり、同年代・同職位で同じ差があることを意味するものではありません。

口コミサイトの平均年収は327万〜349万円｜母集団の違いを読み解く

一方、口コミ傾向として、転職会議に掲載されている平均年収は327万円（回答者の平均年齢31.3歳）、エン カイシャの評判（ライトハウス）では349万円（平均年齢36歳）となっています。有報の498.5万円とは150万〜170万円の開きがあります。

この差は、次の3つの要因で説明できる可能性が高いと考えられます（推定情報）。

• 年齢の違い：有報は平均45.3歳の全正社員。口コミは31.3歳・36歳と10年前後若い層が中心。年功的な賃金カーブがあれば、この時点で相当の差が生まれます
• 職種の偏り：口コミを書くのは離職者・若手が多く、製造現場や事務職など相対的に給与レンジの低い職種の回答が集まりやすい傾向があります
• 母集団そのものの違い：有報の359人は正社員のみで、臨時雇用者172人は含みません。口コミ側にはパート・契約社員経験者が混ざり得ます

重要なのは、この差を「会社が数字を盛っている」と解釈しないことです。有報の平均年間給与は監査を経た開示情報であり、口コミサイトの平均は投稿者の自己申告の単純平均です。両者はそもそも測っている集団が違うと理解するのが正確です。

転職検討者にとっての実用的な読み方は、「45歳・勤続13年の社員の平均が約500万円、30代前半の実感値が330万円前後」という2点を線で結ぶことです。この線から逆算すると、20代後半〜30代前半で入社した場合の当面の年収は300万円台、そこから勤続を重ねて400万〜500万円台に乗っていくカーブが想定されます（推定情報）。

賞与・昇給・退職金｜口コミで最も指摘が集中するポイント

口コミ傾向として、給与制度について繰り返し出てくる指摘は「定期昇給がない」「退職金がない」という2点です。エン カイシャの評判（ライトハウス）のネガティブ投稿では退職金に関する言及が目立ち、転職会議でも昇給に関する不満が挙がっています。一方で、転職会議には「査定がシステム化されていて公平」という評価も投稿されており、評価の透明性そのものは一定の支持を受けています。

これらは投稿者の主観であり、制度の有無を当サイトで断定することはできません。ただし退職金制度・昇給ルール・賞与の算定方法は、内定時の労働条件通知書と就業規則で必ず確認すべき最重要項目だと言えます。特に総合商研のように平均勤続13.4年という長期勤続型の会社では、退職金の有無が生涯収入に与える影響が大きくなります。

求職者

結局、30代で転職したら年収はいくらになるんですか？

提示額は職種と前職給与で決まるため一律には言えませんが、公式の平均が45.3歳で498.5万円、口コミの30代前半の実感値が330万円前後という2つの座標がある以上、面接時点で「自分の年齢・職種でのレンジ」を具体的に確認することが最も確実です。求人票の下限だけでなく、賞与の実績支給月数と昇給の運用実態を聞くのが有効です。

総合商研の評判・口コミ｜3サイトの評価と「勤続13.4年なのに長期育成1.5」のねじれ

総合商研の口コミ評価は、地方中堅の上場企業としては投稿数が多く、かつ評価は総じて低めに出ています。ここは隠さず具体的な数字で示します。ただし、いずれも投稿者の主観に基づく口コミ傾向であり、回答者数が少ない項目もある点を前提にお読みください。

OpenWork：総合2.15／5.0、低評価は「相互尊重」と「長期育成」

OpenWorkにおける総合評価は2.15（回答者19名）です。項目別に見ると、次のようになっています。

• 社員の相互尊重：1.5
• 人材の長期育成：1.5
• 待遇面の満足度：1.9
• 社員の士気：1.9
• 法令順守意識：3.2（最高項目）

労働環境の数値としては、月間残業29.6時間、有給休暇消化率34.9%と投稿されています。属性データでは女性比率57.1%、女性管理職比率20.6%、平均勤続年数は男性16.9年・女性14.1年です。回答者19名という母数の小ささから、極端な評価が全体平均を押し下げている可能性は考慮する必要があります。

エン カイシャの評判・転職会議：件数は多く、残業と立地に不満が集中

エン カイシャの評判（ライトハウス）には口コミ299件が集まり、総合評価は2.8（正社員31名の回答）です。カテゴリ別では「イノベーションへの挑戦」3.3、「事業の優位性・独自性」3.2が高く、「活気のある風土」2.5、「経営陣の手腕」2.7が低い評価となっています。月残業の投稿値は51時間、給与・勤務時間の納得度はいずれも50%台です。ネガティブ投稿では立地の悪さと退職金がないことへの言及が目立ちます。

転職会議には口コミ202件が集まり、総合評価2.68、平均残業45時間/月、有給消化率29.3%と投稿されています。ポジティブ側の評価としては、「多様な業種のクライアントに接することができ、営業として達成感がある」「未経験者を育てる環境がある」「新卒には半年以上の研修がある」「査定がシステム化されていて公平」といった声が挙がっています。ネガティブ側は「残業が多く定時退社が少ない」「定期昇給がない」が中心です。

ここで注意したいのは、残業に関する数字が情報源ごとに大きく揺れていることです。有価証券報告書が開示する月平均所定外労働時間は25.6時間（会社目標は24時間以内）であるのに対し、OpenWorkは29.6時間、エン カイシャの評判は51時間となっています。推定情報として、この乖離は全社平均と個別部署・繁忙期の体感の差によるものと考えられます。後述の通り同社は上期に業務が極端に集中する構造のため、部署と時期によって労働時間の実態が大きく変わる可能性があります。

編集部が注目する「ねじれ」：長く勤める会社なのに育成評価が最低水準

3サイトを通して見たとき、最も分析価値があるのは次の矛盾です。

• 公式情報：平均勤続年数13.4年、平均年齢45.3歳、OpenWork属性でも男性16.9年・女性14.1年。明らかな長期勤続型の組織
• 口コミ傾向：一方でOpenWorkの「人材の長期育成」評価は1.5と、5点満点で最低水準

本来、勤続年数が長い会社は育成に時間をかけられるはずで、この2つは同じ方向を向くのが自然です。編集部の見解として、この逆転は「長く在籍はするが、計画的なキャリア形成の仕組みが薄いと感じられている」状態を示唆している可能性があります。転職会議側に「未経験者の育成環境がある」「新卒は半年以上の研修」という肯定的な投稿があることを踏まえると、入口の教育は手厚いが、その後のキャリアパスや昇格・昇給の道筋が見えにくいという構図が推測されます（あくまで推定情報です）。

この仮説が正しいかどうかは、面接で次を確認すれば相当程度検証できます。

• 入社3年目・5年目・10年目のモデル年収と、そこに至る評価基準
• 直近3年間で中途入社者が管理職に昇格した実例の有無
• 職種転換（例：製造から営業、営業からWeb・BPO事業）の社内公募制度があるか
• 退職金制度・確定拠出年金の有無と、その代替となる手当の設計

働き方は「上期に全部来る」｜年賀状シーズンに偏る季節変動の構造

総合商研への転職を考えるうえで、年収や口コミ以上に生活を左右するのが上半期と下半期で仕事量が別会社レベルに変わる季節変動です。これは口コミの噂ではなく、会社自身が有価証券報告書のリスク項目として明記している事実です。

有報が明記する「上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違」

有価証券報告書の「事業等のリスク」には、上半期と下半期で売上高・利益に著しい相違が生じる旨が記載されています。決算期が7月末であるため、同社の上半期は8月〜1月。ここに年賀状印刷と年末年始の流通販促が丸ごと入ります。

この構造は決算数値にはっきり表れています。第55期（2026年7月期）の第3四半期累計の経常利益は773百万円である一方、通期の経常利益予想は350百万円です。公式情報から単純計算すると、第4四半期に400百万円規模の損失を織り込んでいることになります。つまり、下期は構造的に赤字になる前提で年間の利益を作るビジネスモデルです。

転職判断への含意は明確です。秋から年始にかけて業務が集中し、春から夏にかけては相対的に落ち着くという年間サイクルを受け入れられるかどうかが、この会社での働き方の適性を大きく分けます。子どもの年末年始行事や冬季の家庭都合を優先したい人にとっては、繁忙期が生活と真正面から衝突する可能性があります。

臨時雇用者172人＝正社員の約48%という季節雇用依存

季節変動への対応として、同社は臨時雇用者を大量に活用しています。第54期有価証券報告書によると、提出会社の臨時雇用者の年間平均雇用人員は172人。正社員359人に対して約48%にあたる規模です（連結では174人）。年賀状印刷の繁忙期に向けて、白石工場を中心に季節雇用・パートを大量に受け入れる体制が組まれており、専用の募集サイトも運営されています。

正社員側から見ると、この構造には二面性があります。推定情報としての整理は次の通りです。

• プラス面：単純作業の多くを臨時雇用者が担うため、正社員は工程管理・品質管理・進行管理といったマネジメント寄りの役割に回りやすい
• マイナス面：繁忙期には大人数の教育・シフト管理・品質チェックが正社員に集中し、業務負荷のピークが鋭くなりやすい

面接では「繁忙期に自分の職種が具体的に何をするのか」「臨時スタッフの管理は担当範囲に含まれるのか」を確認しておくと、入社後のギャップを防げます。

有給・育休・女性活躍｜開示されている労働環境の数値

労働環境に関する公式情報としては、以下が開示されています。

• 月平均所定外労働時間：25.6時間（目標は24時間以内）
• 管理職に占める女性労働者の割合：18.8%
• 係長職以上の女性社員比率：27.5%（令和9年7月末までに30%以上という目標を設定）
• 男性労働者の育児休業取得率：75.0%
• 労働組合：結成されていない

男性育休75.0%という数字は、地方の中堅製造・印刷業としては高い水準です。係長職以上の女性比率に数値目標を設定して開示している点も含め、ダイバーシティ指標については比較的踏み込んで公開している企業だと評価できます。一方で、有給休暇取得率については口コミ側の数値（OpenWork 34.9%、転職会議 29.3%）しか手掛かりがなく、有価証券報告書では開示されていません。労働組合がないため、労働条件の交渉窓口が会社側の制度運用に依存する点も、転職前に理解しておくべき事実です。

勤務地は札幌・白石・鷹栖・伊勢原｜白石工場と通勤アクセスという実務論点

総合商研に関する検索では、「白石工場」に関するキーワードが求人系・評判系を上回る規模で発生しています。勤務地は、この会社を検討するうえで実際に最も生活を左右する要素です。

拠点一覧：工場4か所＋支社2か所＋営業所7か所

公式情報として、拠点は以下の通りです。

• 本社工場：北海道札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号
• 工場：白石工場（札幌市白石区）、旭川工場（上川郡鷹栖町）、伊勢原工場（神奈川県）
• 支社：東京支社、大阪支社
• 営業所：仙台、和歌山、福岡、青森（八戸）、盛岡、さいたま、旭川

本州側にも伊勢原工場と東京・大阪の支社、複数の営業所を持つため、「北海道の会社だから道内勤務のみ」というわけではありません。ただし生産機能の中心は北海道にあり、製造・生産管理系の職種は道内配属が基本になると考えられます（推定情報）。

白石工場はどんな場所か｜年賀状の生産現場と季節雇用の受け皿

白石工場は札幌市白石区にある生産拠点で、年賀状印刷の繁忙期には季節雇用者を大量に受け入れる現場としても知られています。検索キーワードとして「白石工場 求人」が独立して発生しているのは、正社員求人だけでなくこの季節アルバイト需要が背景にあると考えられます。

正社員として白石工場に配属される場合、想定される職種は印刷・加工オペレーター、生産管理、品質管理、そして繁忙期の要員マネジメントです。推定情報として、上期に集中する年賀状生産のピークをどう捌くかが現場評価の中心になるため、工程改善やシフト設計の経験は入社後に活きやすいでしょう。

通勤アクセスと拠点統廃合の履歴は事前に確認すべき

口コミ傾向として繰り返し指摘されているのが、立地とアクセスの問題です。エン カイシャの評判のネガティブ投稿では、勤務地が公共交通機関で通いにくいという趣旨の指摘が目立ちます。本社工場は札幌市東区東苗穂、白石工場は白石区、旭川工場は鷹栖町という配置で、いずれも都心部のオフィス街ではありません。車通勤を前提に生活設計できるかどうかは、応募前に必ず検討しておくべき点です。

もう一つ押さえておくべき事実が、拠点の統廃合履歴です。創業の地である菊水工場は2024年5月に閉鎖され、名古屋営業所・帯広営業所も閉鎖されています。会社が生産・営業の配置を継続的に見直してきたことを示す事実であり、応募する拠点が中長期でどう位置づけられているかを面接で確認する意味は小さくありません。

業績と将来性｜売上162億円で5期横ばい、第55期は下方修正で減収減益予想

結論を先に言えば、総合商研は黒字を維持している安定企業であると同時に、主力商品が構造的に縮む市場の中にいる会社です。将来性の評価は、この二面をどちらも見たうえで行う必要があります。

過去5期の売上はほぼ横ばい、利益はコロナ赤字から回復

第54期（2025年7月期）の連結売上高は162億3,600万円で、前期比439百万円の増収です。過去5期の売上推移は次の通りです。

売上は5期を通して153億〜162億円のレンジで推移しており、成長も急減もない横ばい型です。利益面では、第54期の連結営業利益が351百万円（前期比＋97百万円）、経常利益431,377千円、親会社株主に帰属する当期純利益319,659千円と増益になりました。会社が挙げる増益要因は、年賀関連事業のコスト削減、商業印刷の収益性改善、大型印刷機の減価償却費の減少です。

一方で、10年以内に赤字期があることも事実として押さえるべきです。公式情報として、第49期（2020年7月期）は経常損失88,362千円、親会社株主に帰属する当期純損失169,855千円を計上しています。コロナ禍で販促需要が急減した局面で、この会社の収益が外部環境に対して脆弱になり得ることを示した実績です。そこから5期かけて増益基調へ復帰した回復力も、同時に確認できます。

第55期は2026年6月12日に下方修正、経常350百万円予想

直近の重要な事実は、第55期（2026年7月期）の業績予想が2026年6月12日に下方修正されたことです。修正後の通期経常利益予想は350百万円で、前期比18.8%の減益。売上高の会社予想は約157億円で減収見込みです。第54期が5期で最高の売上・増益だっただけに、増益基調がいったん止まる局面に入ったと表現するのが正確です。

転職検討者への含意は、「直近の好決算だけを見て判断すると実態を見誤る」という点にあります。面接や情報収集の場では、下方修正の要因が一時的なものか構造的なものかを確認する価値があります。

年賀状市場の縮小は業界全体の構造問題

総合商研の最大の構造リスクは、稼ぎ頭のひとつである年賀状印刷の市場そのものが縮んでいることです。2026年用お年玉付き年賀はがきの当初発行枚数は7億4,841万枚で前年比約30%減、減少は15年連続となりました。ピークの2003年（約44億6,000万枚）と比べると6分の1規模です。有価証券報告書でも、2024年10月の郵便料金値上げにより年賀状の受注件数がさらに減少した旨が記載されています。

もう一つの柱である折込チラシも同様です。2025年の折込広告費は2,354億円・前年比3.6%減で3年連続のマイナス。同社も折込チラシの受注が減少傾向にあると明記しています。業界全体では、購買データを使った販促や店頭サイネージなどのリテールメディア（2025年に約5,000億円、2026年は6,000億円超が見込まれる市場）へ予算が移りつつあります。

この構造の中で総合商研が持っている打ち手は、BPO、Web・デジタルコンテンツ制作、サイン商材、フリーマガジン『ふりっぱー』、地方創生支援といった非印刷領域です。国内BPO市場は2024年度に5兆786億円・前年度比4.0%増と拡大が続いており、印刷会社の多角化先としては合理性があります。ただし同社は単一セグメント開示のため、これらの事業がどれだけの売上・利益を稼いでいるかは外部から把握できません。推定情報ですが、転職検討者としては「自分が配属される部門が、縮む側なのか伸ばそうとしている側なのか」を面接で見極めることが、そのままキャリアリスクの管理になります。

なお、同社が「事業等のリスク」として自ら開示している項目は以下の7つです。転職判断の材料としてそのまま使えます。

• 大手流通・小売企業および日本郵政グループへの売上依存度の高さ
• 印刷用紙・インク等の材料価格の変動
• 取引先の信用リスク
• 不動産・有価証券の資産保有リスクと固定資産の減損
• 個人情報・機密情報の漏洩リスク
• 自然災害・感染症
• 上半期と下半期で売上高・利益に著しい相違が生じる季節的変動

特に1点目は重要です。年賀状は日本郵政グループの商流と不可分であり、折込チラシは大手流通・小売の販促予算に依存します。推定情報として、特定の大口取引先の方針変更が業績に直結しやすい構造だと考えられます。なお情報管理面では、プライバシーマーク（2005年6月取得）およびISO27001（年賀状印刷事業で2019年12月、ふりっぱーnet事業で2022年3月）の認証を取得しており、個人情報を大量に扱う事業特性に対する体制整備は進めています。不祥事・行政処分・訴訟に関する報道は、公開情報の範囲では見当たりませんでした。

同業の上場印刷会社との比較｜ウイルコHD・竹田印刷・光村印刷との違い

総合商研の立ち位置を理解するには、同じく商業印刷を主力とする上場企業と並べるのが最も分かりやすい方法です。以下は推定情報を含む整理であり、最新の正確な数値は各社の公式IRで再確認してください。

この並びで見ると、総合商研の特徴は「地方基盤の商業印刷という点でウイルコホールディングスに近いが、黒字を維持しており、かつ年賀状という全国区の季節商材とフリーマガジンという自社メディアを持つ」という点に集約されます。編集部の見解として、構造不況業種の中では相対的に守りが効いているポジションですが、その守りの中心が縮小市場である以上、中期的には非印刷領域の伸びが評価の分かれ目になると考えられます。

総合商研への転職に向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。年収の絶対額よりも、季節変動・勤務地・キャリアパスの3点で相性がはっきり分かれる会社です。

編集部の見解として、この会社は「北海道で安定した雇用を得ながら、販促という仕事の幅を広げたい人」には十分に検討価値があります。一方で、口コミの総合評価が2.15〜2.8と低めに出ていること、退職金・昇給に関する指摘が複数サイトで共通していることは軽視できません。面接で制度面を具体的に確認し、労働条件通知書で裏を取るプロセスを省略しないことが、この会社に限らず最も実利のある対策です。

総合商研に関するよくある質問（FAQ）

検索候補として実際に発生している疑問に絞って回答します。

総合商研は何の会社ですか？

北海道札幌市に本社工場を置く、商業印刷とセールスプロモーションの会社です。流通・小売向けの折込チラシやカタログなどの商業印刷、全国から受注する年賀状印刷（取扱件数は国内トップクラス）、札幌市内の全戸宅配型フリーマガジン『ふりっぱー』の発行、BPO（コールセンター・データ入力）、Web制作、地方創生支援などを手掛けています。東証スタンダード市場に上場しており、証券コードは7850です。

総合商研の年収はどのくらいですか？

第54期（2025年7月期）有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は約498万5,000円、平均年齢45.3歳、平均勤続年数13.4年です（公式情報）。一方、口コミ傾向としては転職会議で327万円（平均年齢31.3歳）、エン カイシャの評判で349万円（平均年齢36歳）と、より若い層の実感値が示されています。両者の差は主に年齢構成と職種構成の違いによるものと考えられます。

白石工場ではどんな仕事をしていますか？

白石工場は札幌市白石区にある生産拠点で、年賀状印刷をはじめとする印刷・加工の現場です。正社員としては印刷・加工オペレーター、生産管理、品質管理などの職種が想定されます（推定情報）。年賀状の繁忙期には季節雇用のスタッフを大量に受け入れるため、正社員には工程管理や要員マネジメントの役割が求められる場面が多いと考えられます。

年賀状シーズンのアルバイトと正社員は何が違いますか？

同社は年賀状印刷の繁忙期に向けて臨時雇用者を年間平均172人（提出会社ベース・第54期）受け入れており、専用の募集ページを運営しています。これは期間限定の季節雇用であり、本記事で扱っている正社員採用とは応募経路・雇用条件がまったく異なります。短期アルバイトを探している場合は、同社の年賀状アルバイト専用サイトを確認してください。

残業はどのくらいありますか？

有価証券報告書が開示する月平均所定外労働時間は25.6時間で、会社は24時間以内という目標を掲げています（公式情報）。一方、口コミ傾向ではOpenWorkが月29.6時間、転職会議が月45時間、エン カイシャの評判が月51時間と、情報源によって幅があります。上期に業務が集中する季節構造があるため、部署と時期による差が大きい可能性があります。

ネットの匿名掲示板の情報は参考になりますか？

匿名掲示板の書き込みは投稿者・投稿時期・在籍実態のいずれも特定できないため、本記事では参照していません。内情を知りたい場合は、投稿件数と属性が示されるOpenWork・転職会議・エン カイシャの評判などの口コミサイトと、有価証券報告書の開示数値（平均給与・勤続年数・所定外労働時間・従業員数）を突き合わせるほうが、判断材料としての確度は高くなります。

総合商研への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性、そして内定時の労働条件通知書まで含めて確認しましょう。

総合すると、総合商研は「北海道で長く働ける環境を求め、季節変動と郊外立地を受け入れられる人」には現実的な選択肢になり得ます。逆に、年収の伸びと専門性の市場価値を短期で高めたい人にとっては、他の選択肢と比較検討したほうが納得感の高い意思決定になるでしょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 総合商研株式会社 公式サイト
• 総合商研株式会社 IRページ
• 総合商研株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

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この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第54期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。匿名掲示板など投稿者の属性が特定できない情報源は参照していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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