エランの平均年収532万円｜従業員は4期連続で増え310人に

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社エランの平均年間給与は、第32期(2025年1月1日〜2025年12月31日)の有価証券報告書で5,317,000円です。平均年齢35.0歳、平均勤続年数4.8年の従業員310人の平均です。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、有価証券報告書に載っている数字を確認します。

結論|エランは2024年10月、エムスリーの公開買付けで連結子会社になった

向いている人:親会社エムスリーの傘下で、グループの事業とどう連携していくかに関心がある人。育児休業や有給取得の実績値を確認したうえで判断したい人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収544万円」を現在の数字だと思っている人。その数字は前の期(第31期)のもので、直近の第32期では5,317,000円です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第32期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XU87、2026年3月26日提出、EDINETコード E30929
• 抽出箇所:同報告書5〜6ページ目「事業の内容」、8ページ目「従業員の状況」の提出会社の欄、9〜11ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、16〜17ページ目の残業時間・有給休暇取得率・女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異の記載、25〜27ページ目「事業等のリスク」、31〜35ページ目「設備の状況」、86ページ目の注記「セグメント情報」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は12月です。有価証券報告書の提出は毎年3月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職の情報を扱うメディアであり、投資助言の専門性も登録も持たないためです。

口コミの推定年収は、この記事の根拠にしていません。有価証券報告書の実額のほうが、対象となる人数と時点がはっきりしているためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

求人票に何が書かれているべきかは、2024年4月に求人票へ加わった「変更の範囲」という記載事項で確認できます。

この310人は、持株会社ではなくエランという法人そのものの従業員

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

エランは持株会社ではなく、この310人は実際に事業を運営する提出会社そのものの従業員です。平均年間給与には、賞与と基準外賃金(残業代等)が含まれます(有報の注記)。手取り額ではありません。

平均年齢35.0歳から平均勤続年数4.8年を引くと30.2歳になります(編集部の算出)。ただし、この引き算で分かるのは平均どうしの差だけで、新卒と中途のどちらが多いかは有価証券報告書に記載がありません。

エランは、入院・入所中の患者や利用者向けに衣類・タオルの洗濯サービス付きレンタルと日用品提供を組み合わせた「CSセット」を主力とする介護医療関連事業を、単一セグメントで運営しています(有報「事業の内容」5〜6ページ、注記「セグメント情報」86ページ)。310人という従業員数は、この単一事業に従事する人数の全体を指します。部門別・セグメント別の内訳がそもそも存在しない会社ということです。

公開中の記事は、第31期(2024年12月決算)の数字として544万円(5,439千円)を掲げていました。しかし、この記事の公開日である2026年6月9日の時点で、すでに第32期の有価証券報告書(2026年3月26日提出)が提出されており、実額は5,317,000円でした。時点も実額も、公開時点ですでに古いものを掲載していたことになります。

親会社エムスリーは、エランの発行済株式の55.02%を保有している

有価証券報告書「関係会社の状況」には、エランの親会社としてエムスリー株式会社が記載されています。表(2025年12月31日現在)の記載は次のとおりです。

「沿革」の欄には、次の記載があります。

2024年10月 エムスリー株式会社による当社の普通株式に対する公開買付により、エムスリー株式会社が当社の親会社となる

この公開買付けは、本記事が根拠にしている第32期有価証券報告書(2026年3月26日提出)より前の出来事です。エラン自身の有報には、この2箇所の記載以上の詳しい説明はありません。エムスリー自身の平均年間給与や有給休暇取得率・女性管理職比率といった働き方の数字は、エムスリーの平均年間給与と有価証券報告書からわかる働き方の数字で確認できます。

全国30か所の拠点と、対処すべき課題にある人材の育成

本社は長野県松本市出川町にあり、全国30か所の本支店・営業所(札幌・仙台・東京・大阪・福岡など)と、相模原・松本・関西の物流センターを構えています(有報「設備の状況」31〜35ページ)。

有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(9〜11ページ)は、対処すべき課題として次を挙げています。

• 全国的な営業網の整備と事業継続への対応
• 物価高騰に伴う価格転嫁、システム化の促進による収益性の改善
• 顧客満足度の向上
• 新事業開発・海外展開
• 人材の育成

このうち、応募者に直接関わるのは「人材の育成」です。事業等のリスク(25〜27ページ)にも、次の記載があります。

• 優秀な人材を適切な時期に確保できない場合、または重要な人材が流出した場合、競争力の低下等の影響が生じる可能性がある
• 新規導入施設への導入計画が、営業活動の制約や提携先の事情変化により想定どおり進まない場合、事業に影響が及ぶ可能性がある
• 首都直下型地震など大規模な自然災害が発生した場合、事業の提供が停止する可能性がある

全国30か所の拠点を持つ会社であるため、配属先によって働く場所と業務が変わります。応募する際は、求人票の就業場所とその変更の範囲を確認してください。

従業員数は、262人から310人へ一度も後退していない

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た310人と同じ母集団です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

従業員数は、5期のすべてで前期を上回っています。262人→280人→291人→303人→310人と、5期で48人(+18.3%)増えました(編集部の算出)。減った期が1度もありません。

有報は、この増員の理由を次のように説明しています。「雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)が増加した主な理由は、業容拡大による新卒採用及び臨時雇用者採用による増員であります」(有報「従業員の状況」8ページ)。新卒採用と臨時雇用の両方で人を増やしてきた、というのが会社側の説明です。ただし、新卒と中途それぞれの採用人数を分けた記載は有価証券報告書にありません。

売上高も同じ形で、31,608,553千円から52,984,906千円へ、5期で+67.6%(編集部の算出)。こちらも5期のすべてで前期を上回っています。

経常利益は、この2つと違う動きをしています。2,588,817千円→3,229,845千円→3,409,475千円と伸びたあと、第31期に3,279,097千円へいったん減少し、第32期で3,363,591千円に戻しました。5期を通じては+29.9%(編集部の算出)ですが、一直線の増加ではありません。

当期純利益も同じ形で、第30期の2,361,998千円をピークに、その後は2,354,518千円→2,354,061千円とほぼ横ばいです。この減益・横ばいの理由について、有価証券報告書のMD&Aに記載はありません。

自己資本比率は53%から57.50%へ、5期で+4.5ポイント(編集部の算出)。ただし直近期(第32期)は、前期の57.90%から57.50%へ0.4ポイント低下しています。

有給休暇・育児休業・残業時間の実績を、有報の記載からまとめる

有価証券報告書「従業員の状況」には、働き方に関わる数値がまとまって記載されています。

男性労働者の育児休業取得率は63.6%です。

有給休暇取得率は69.8%と、前年度の72.9%から3.1ポイント低下しています。自社の前年からは下がっているという事実は変わりません。

月平均残業時間は20時間22分です。会社はこの理由について、有報で次のように説明しています。

事業拡大に伴う業務量の増加によるものと分析しております。

残業が増えている理由を、会社自身が「事業拡大」と説明していることは、応募を検討するうえで押さえておきたい事実です。

賃金の差異は、正規雇用労働者に限ると74.8%まで上がります。パート・有期労働者では47.6%です。この差異が役職構成のどこに起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

外国人社員の採用数は、2021年度の3人から2025年度の9人に増えています(有報の記載)。

離職率(3年以内離職率を含む)・年齢別/職種別/役職別の年収・事業所別/部門別の従業員数・退職金の支給額と算定式は、有価証券報告書に記載がありません。この4項目について、当サイトは根拠のない数字を掲載しません。

エランの求人票にある「変更の範囲」という記載事項

介護・福祉関連の業界で働いた経験はありませんが、採用側として中途採用の選考に関わってきた立場から書きます。

求人票には、業務内容と就業場所について「変更の範囲」を明示することが2024年4月から必要になりました。入社後にどこまで業務や勤務地が変わりうるかを示す項目です。

応募する求人の雇用主がどの法人か、変更の範囲がどう書かれているかは、求人票の記載で確かめてください。「会社の定める場所」とだけ書かれている場合、変更の範囲を限定しない書き方になります。

エランのグループに複数の法人がある場合、応募先がどの法人かも求人票に記載される情報です。

よくある質問

エランの平均年収はいくらですか

第32期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は5,317,000円です。平均年齢35.0歳、平均勤続年数4.8年の従業員310人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

エランの従業員数は増えていますか

はい。有価証券報告書の5期推移によると、262人(第28期)から310人(第32期)へ、5期のすべてで前期を上回っています。5期で+48人(+18.3%、編集部の算出)です。

エランの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書によると、2025年度の国内連結会社の月平均残業時間は20時間22分です。理由について会社は「事業拡大に伴う業務量の増加」と説明しています。

エランの有給休暇取得率はどれくらいですか

69.8%です(2025年度・提出会社)。前年度の72.9%から3.1ポイント低下しています。

エランの男性育休取得率はどれくらいですか

63.6%です。

エランの業績はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、売上高は5期で+67.6%、経常利益は+29.9%(編集部の算出)。従業員数は5期のすべてで前期を上回っています。

エランは継続企業の前提に関する記載がありますか

ありません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与5,317,000円(約532万円)は、従業員310人の数字。平均年齢35.0歳、平均勤続年数4.8年
• 親会社はエムスリー株式会社。2024年10月の公開買付けにより連結子会社になった(被所有55.02%)
• 従業員数は5期のすべてで前期を上回り、262人→310人へ+48人(+18.3%、編集部の算出)
• 売上高は5期で+67.6%、経常利益は+29.9%(いずれも編集部の算出)。ただし経常利益は第31期に一時減少している
• 男性労働者の育児休業取得率は63.6%
• 有給休暇取得率は69.8%で、前年度から3.1ポイント低下。残業増加の理由を会社は「事業拡大」と説明
• 離職率・年齢別年収・事業所別従業員数は有価証券報告書に記載なし
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の実額をもとにした情報

この会社に応募するなら、平均年間給与532万円という数字だけでなく、求人票の「変更の範囲」欄の記載にも目を通しておくと安心です。

※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第32期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の記述:「第31期(2024年12月決算)の平均年間給与は約544万円(5,439千円)」としていましたが誤りでした。「第32期(2025年12月決算)の平均年間給与は5,317,000円」に改めました。理由:本記事の公開日(2026年6月9日)の時点で、すでに第32期有価証券報告書(2026年3月26日提出)が提出されており、実額は5,317,000円でした。旧記事は公開時点ですでに古い期の数値を掲載していました。

参考・出典

• 株式会社エラン 第32期(2025年1月1日〜2025年12月31日)有価証券報告書(2026年3月26日提出/EDINET書類管理番号 S100XU87/EDINETコード E30929)。該当箇所は5〜6ページ目「事業の内容」、8ページ目「従業員の状況」、9〜11ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、16〜17ページ目の残業時間・有給休暇取得率・女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異の記載、25〜27ページ目「事業等のリスク」、31〜35ページ目「設備の状況」、86ページ目の注記「セグメント情報」、4ページ目「沿革」、7ページ目「関係会社の状況」(親会社エムスリー株式会社の記載):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XU87.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介