フジコピアンの評判は?年収500万円・岡山工場勤務・3期連続営業赤字を整理
※本記事にはプロモーションを含みます。
この記事の結論
- 年収:有価証券報告書の平均年間給与は500万2千円(第76期・単体)
- 勤務地:製造・技術系は岡山県勝央町の岡山工場か大阪本社が中心
- 働き方:残業少なめ・有給取得率83.6%との口コミ傾向、平均勤続17.1年
- リスク:3期連続の営業赤字と、上場維持基準の適合計画が進行中
フジコピアン株式会社(証券コード7957)は、社名を知らない人でも製品には触れたことがある可能性が高い、大阪発のBtoB素材メーカーです。この記事では「フジコピアン 岡山工場」「フジコピアン 年収」「フジコピアン 評判」といった実際の検索需要に沿って、勤務地の実態・有価証券報告書ベースの年収・働き方の口コミ傾向・3期連続営業赤字と上場維持基準という将来リスクを、公式情報/口コミ傾向/推定情報の3分類で切り分けて整理します。良い面も懸念点も、数字と日付を添えて両方書きます。
フジコピアンとはどんな会社?「知らないのに使っている」BtoB素材メーカー
まず結論から言うと、フジコピアンは一般消費者向けの知名度はほぼ無いのに、特定分野では世界・国内トップシェア級の製品を持つタイプの会社です。転職検討者にとっての最初の壁は「この会社が何を作っているのか分からない」という点にあるため、ここを最初に解消します。
公式サイトによると、フジコピアン株式会社は1950年(昭和25年)3月2日設立で、設立時の商号は富士化学紙工業株式会社。各種カーボン紙の製造販売からスタートし、2025年で創業75年を迎えた老舗です。本社は大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号、資本金は47億9,179万6,000円(2025年12月末現在)。東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、2025年10月29日には福岡証券取引所本則市場へ重複上場しています(この経緯は後述します)。
何を作っている会社なのか(熱転写リボン・修正テープ・FIXFILM)
フジコピアンの製品は、大きく次の3系統に整理できます(公式情報)。
- 熱転写印字記録媒体(サーマルトランスファーメディア):物流倉庫や工場、店舗で使われるバーコードラベル・値札・管理票などを印字するための業務用インクリボン。国内首位級とされる主力製品です。
- ファブリックリボン(インパクトリボン):プリンタやタイプライタ向けの布製インクリボン。長年の主力で、産業用プリンタの補修・消耗品需要が残っています。
- 文具・OA消耗品:修正テープが代表格で、公式サイトでは世界市場でトップシェア級とされています。ただし多くは情報機器メーカー・文具メーカーへのOEM供給であり、店頭で「フジコピアン」というブランド名を見る機会はほとんどありません。
加えて近年の成長領域として位置づけられているのが、液晶・電子デバイス向けの機能性フィルム「FIXFILM」(OCA=光学粘着フィルム等)と、自社で磨いた塗工(コーティング)技術を外部から受託する「FCOTEC」です。2025年11月14日には、易解体性を持たせた環境配慮型OCAの新製品も発表されています。

正直、社名を聞いてもピンと来ませんでした。どんな技術の会社なんですか?
技術の軸は一貫していて、「薄いフィルムやテープの上に、狙った機能を持つ層を均一に塗る(塗工)」という一点に集約されます。カーボン紙も、熱転写リボンも、修正テープも、光学粘着フィルムも、突き詰めれば「基材+塗工」の組み合わせです。1950年のカーボン紙から2020年代の液晶用光学フィルムまで、75年かけて同じコア技術の応用先を移してきた会社、という理解が最も実態に近いと考えられます(推定情報)。
2つのセグメントと、売上の94.8%集中という事業構造
有価証券報告書によると、第76期(2025年12月期)の連結売上高8,476百万円の内訳は次のとおりです(公式情報)。
| セグメント | 売上高 | 構成比 |
|---|---|---|
| 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 | 8,039百万円 | 94.8% |
| プラスチック成形関連事業 | 437百万円 | 5.2% |
| 連結合計 | 8,476百万円 | 100% |
形式上は2セグメントですが、実質的には単一事業の会社と見るのが妥当です。転職判断の観点で言えば、これは「入社後に配属される事業の選択肢が実質1本」であることを意味します。社内異動によるキャリアの幅が、複数事業を持つメーカーに比べて狭くなりやすい点は、あらかじめ理解しておきたいところです(推定情報)。
独立系という資本構成と、2025年の社長交代
フジコピアンには親会社・支配株主がなく、独立系として運営されています。大株主は鈴花株式会社16.69%、トーア再保険7.06%、東京海上日動火災保険6.83%、みずほ銀行4.94%、オー・ジー株式会社4.31%などで、フジコピアン従業員持株会も2.10%を保有しています(2026年上期時点)。外国法人等の保有比率は0.76%と極めて低く、発行済株式総数も約179万株と少ない、典型的な小型株です。
経営体制では、2025年3月の定時株主総会後に代表取締役社長が佐々木敏樹氏へ交代しました(前任は光本明氏)。佐々木氏は就任前、ベトナム子会社FC VIETNAM CORPORATIONの会長兼CEOを務めていた海外生産畑の出身とされています。2026年3月5日には中期経営計画(2026〜2030)の策定も開示されており、会社としての方向転換のフェーズが変わった直後のタイミングにあると読めます(推定情報)。
フジコピアンの公式データ一覧(有価証券報告書ベース)
本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は、第76期(2025年12月期)有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社(単体)の実額です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | フジコピアン株式会社(FUJICOPIAN CO., LTD.) |
| 証券コード・市場 | 7957/東証スタンダード市場(2025年10月29日に福証本則市場へ重複上場) |
| 本社 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号 |
| 主な国内拠点 | 岡山工場(岡山県勝田郡勝央町太平台12番地)/東京支店(東京都江東区木場二丁目17番13号) |
| 設立 | 1950年3月2日(設立時商号:富士化学紙工業株式会社) |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐々木敏樹(2025年3月就任) |
| 資本金 | 47億9,179万6,000円(2025年12月末現在) |
| 平均年間給与 | 500万2千円(第76期・提出会社) |
| 平均年齢 | 42.1歳(第76期・提出会社) |
| 平均勤続年数 | 17.1年(第76期・提出会社) |
| 従業員数 | 提出会社247名/連結551名(うち臨時従業員148名)(第76期末) |
| 売上高 | 連結8,476百万円(第76期、前期比5.7%減) |
| 営業利益 | 連結 営業損失230百万円(第76期) |
| 経常利益 | 連結 経常損失163百万円(第76期) |
| 当期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純損失2,701百万円(第76期・減損損失の特別損失計上による) |
| 自己資本比率 | 57.4%(第76期末。前期64.3%) |
| 純資産 | 79.7億円(第76期末。前期105.7億円) |
| 中途採用比率 | 2022年52%/2023年68%/2024年45%(労働施策総合推進法に基づく公表) |
| 離職率 | 有価証券報告書では開示されていない |
| 職種別・年代別年収 | 有価証券報告書では開示されていない |
| 出典 | 第76期(2025年12月期)有価証券報告書/2026年12月期第2四半期決算短信・業績予想修正(2026年8月10日開示)/公式サイト「会社概要」 |
勤務地の実態|大阪本社・岡山工場(勝央町)・東京支店の3拠点
フジコピアンに関する検索で最も多いのは、実は年収でも評判でもなく「岡山工場」に関するものです。これは偶然ではなく、国内の生産拠点が実質的に岡山工場に集約されており、製造・技術系で入社した場合の勤務地が事実上そこに決まるという構造を反映しています。転職検討者にとって、年収より先に確認すべき条件がここにあります。
公式サイトによると、国内の主な拠点は次の3つです(公式情報)。
| 拠点 | 所在地 | 主な機能(推定を含む) |
|---|---|---|
| 本社 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号 | 経営管理・営業・開発などの本社機能 |
| 岡山工場 | 岡山県勝田郡勝央町太平台12番地 | 国内生産の中核。製造・生産技術・品質保証 |
| 東京支店 | 東京都江東区木場二丁目17番13号 | 首都圏顧客向けの営業拠点 |
岡山工場(勝田郡勝央町)で働くということ
岡山工場の所在地は岡山県勝田郡勝央町。岡山県の北東部、美作地域に位置する人口1万人規模の町です。県庁所在地の岡山市中心部からは距離があり、生活圏としては津山市周辺が中心になります。推定情報として、通勤は自動車が前提になる可能性が高く、住居選び・保育や学校・配偶者の就業先まで含めた生活設計が、転職判断の実質的な争点になりやすい立地です。
この点は、都市部の求人と同じ感覚で比較すると判断を誤りやすいところです。整理すると、確認しておきたいのは次の3点になります。
- 配属先が固定か異動があるか:製造・生産技術系で採用された場合、大阪本社と岡山工場のどちらが基本勤務地になるのか、将来的な異動可能性はあるのか。
- 住宅補助の適用条件:口コミでは住宅補助が手厚いという声がある一方、一定年次以上で対象から外れるという投稿も見られます(口コミ傾向)。地方勤務では住居費の負担が実質年収を大きく左右するため、適用条件と期間は必ず書面で確認したい項目です。
- 転勤の有無と範囲:拠点数が少ない会社は、裏を返せば「転勤の行き先も少ない」構造です。転勤が起きるとすれば大阪・岡山・東京間、あるいは海外拠点が現実的な範囲になると考えられます(推定情報)。
大阪本社・東京支店で働く場合
本社のある大阪市西淀川区御幣島は、JR東西線・阪神なんば線が使えるエリアで、大阪市内の通勤圏としては標準的な立地です。営業・管理・開発系の職種であれば、大阪本社勤務が基本線になると考えられます(推定情報)。東京支店は江東区木場にあり、首都圏の情報機器メーカー・商社・ラベル関連の顧客を担当する営業拠点という位置づけです。
つまりフジコピアンの勤務地選択肢は、実務上「大阪」「岡山県勝央町」「東京」の3択にほぼ収まります。全国転勤型の大手メーカーに比べると読みやすい一方、選べる幅は狭いということでもあります。地元志向で腰を据えて働きたい人には合いやすく、勤務地の選択肢や都市部でのキャリア形成を重視する人には窮屈に感じられる可能性があります。
海外拠点|ベトナム・米国・欧州・東南アジア
海外では、ベトナム・ドンナイ省のFC VIETNAM CORPORATIONが中核です。同社は2012年に白崎コーポレーションのベトナム子会社を取得して改称したもので、現在の佐々木社長が就任前に会長兼CEOを務めていた拠点でもあります。このほか米国・欧州・東南アジアにも拠点を持っています(公式情報)。
ここで重要なのは、連結従業員551名に対して提出会社(日本の親会社)は247名という構成比です。つまり従業員のおよそ55%は国内単体の外側におり、生産の相当部分が海外で担われていると読めます(推定情報)。海外生産畑出身の社長が就任した経緯も踏まえると、海外拠点との連携業務は今後も一定量あると考えるのが自然でしょう。海外志向のある技術者・生産管理者にとっては、規模の割に海外接点が持ちやすい会社と評価できます。
フジコピアンの年収|有価証券報告書の平均500万2千円と13年推移
結論から言うと、フジコピアンの平均年間給与は500万2千円です。有価証券報告書によると、これは第76期(2025年12月期)の提出会社(単体)247名に対する実額であり、二次サイトの推計値ではありません(公式情報)。同じ第76期の平均年齢は42.1歳、平均勤続年数は17.1年です。
この数値を読むうえで、必ず押さえておきたい前提が1つあります。フジコピアンは持株会社ではなく事業会社ですが、連結551名に対して単体は247名(約45%)です。つまりこの500万2千円は、ベトナムなど海外現地法人の従業員を含まない「日本の親会社正社員」の水準だという点です。連結全体の平均ではありません。
平均年間給与の13年推移|480万〜530万円のレンジで横ばい
単年の数字より、推移で見たほうが実態が分かります。有価証券報告書ベースの平均年間給与は次のように動いてきました(公式情報)。
| 決算期 | 平均年間給与 | 備考 |
|---|---|---|
| 2013年12月期 | 565万円 | 直近13年で最も高い水準 |
| 2020年12月期 | 476万円 | 期間中の最低水準 |
| 2022年12月期 | 525万円 | 売上98.5億円と直近で最も好調な期 |
| 2023年12月期 | 499万円 | 営業損失7億74百万円 |
| 2024年12月期 | 501万円 | 営業損失16百万円 |
| 2025年12月期(第76期) | 500万2千円 | 営業損失230百万円 |
ここから読み取れることは3点です。
- 直近5年は480万〜530万円のレンジで横ばい。大きく下がってもいませんが、上がってもいません。
- 2013年の565万円がピークで、そこから約65万円(およそ12%)低い水準に落ち着いています。長期で見ると水準訂正が起きたと読めます。
- 2023年以降の営業赤字期でも、平均給与は500万円前後を維持している。3期連続の営業赤字にもかかわらず給与が大きく崩れていないのは、財務の厚みが効いている可能性があります(推定情報)。
平均年齢42.1歳で500万円という組み合わせは、日本の上場メーカー全体の中では控えめなレンジに位置すると考えられます。ただし後述するように残業時間が少ないという口コミ傾向があり、時間あたりの実収入で見ると印象が変わる可能性もあります。年収の絶対額だけで判断せず、労働時間とセットで比較するのが実務的です。
口コミ上の年収傾向|有報より低めに出る二次データ
口コミサイト側の数値は、有価証券報告書の実額より低めに出ています。エン ライトハウス(エン カイシャの評判)では平均年収467万円(40歳)と掲載されており、有報の500万2千円とは約33万円の差があります。これは回答者の職種・年代の偏りや、回答が正社員15名という少人数に基づくことが影響していると考えられます(推定情報)。数値の主値としては、必ず有価証券報告書の実額を基準にしてください。
口コミに現れている傾向としては、次のような声が見られます(いずれも口コミ傾向であり、断定できるものではありません)。
- 初任給は17万円台という投稿があり、昇給は年功序列色が濃く緩やかだという声。
- 賞与が減額された時期があったという投稿。業績推移と照らすと、赤字期に賞与が影響を受けた可能性は否定できません。
- OpenWorkの「年収納得度」は59%と、満足・不満が割れている水準。
- 住宅補助を含む福利厚生を評価する声がある一方、対象条件があるという投稿も見られます。
職種別・年代別の年収は有価証券報告書では開示されていません。そのため職種別レンジを断定的に示すことはできませんが、平均500万2千円・平均年齢42.1歳・平均勤続17.1年という3点から逆算すると、推定情報として「20代は300万円台後半〜400万円台、30代で450万〜550万円、管理職層で600万円台以上」といった目安が想定されます。実際のオファー額は職種と経験によって上下するため、あくまで幅として捉えてください。
オファー時に必ず確認したい4項目
この会社の場合、年収交渉で見るべきポイントははっきりしています。
- 賞与の算定方式と直近実績:3期連続営業赤字という業績を踏まえ、賞与が業績連動でどこまで振れるのかを実績月数ベースで確認する。
- 住宅補助の適用条件・年数・金額:特に岡山工場勤務の場合、実質手取りに与える影響が大きい。
- 勤務地と転勤の範囲:大阪・岡山・東京・海外のどこまでが対象か。
- みなし残業の有無:残業が少ないという口コミ傾向が事実であれば、固定残業代込みの提示は実質的に有利に働く場合もあれば、その逆もあります。
働き方と社風|残業・有給・平均勤続17.1年が示すもの
フジコピアンの評判を口コミベースで読むと、「働きやすさは高評価、会社の将来性は低評価」という明確な二極化が見られます。これは同社を評価するうえで最も重要な特徴で、記事の後半で扱う業績・上場維持基準の話とセットで理解する必要があります。
先に注意点を明示します。フジコピアンの口コミは母数が少ないため、個々の投稿を一般化することはできません。OpenWorkの各種スコアは回答者が数名〜十数名規模、エン ライトハウスの平均年収・残業時間は正社員15名の回答に基づきます。以下はあくまで口コミ傾向として、参考程度に読んでください。
残業・有給の口コミ傾向
| 項目 | OpenWork | エン ライトハウス |
|---|---|---|
| 総合評価 | 2.92 | 2.9(口コミ142件・正社員15名回答) |
| 月間残業時間 | 5.0時間 | 29時間 |
| 有給取得率 | 83.6% | 休日休暇納得度69% |
| 平均年収 | — | 467万円(40歳) |
| 相対的に高い項目 | 法令遵守意識3.2/人材の長期育成3.1 | 事業の優位性3.3/20代成長環境3.1 |
| 相対的に低い項目 | 社員の士気2.7/20代成長環境2.7 | 経営陣の手腕2.5/成長性・将来性2.3 |
残業時間は媒体間で月5.0時間と29時間という開きがあります。これは回答者の職種構成(工場勤務か本社勤務か、管理職か若手か)の違いによると考えられ、どちらか一方を「正解」として扱うことはできません(推定情報)。ただし両媒体とも、日本のメーカー平均と比べて突出して長い水準ではないという点では一致しています。有給取得率83.6%という数字も、取得しやすい環境である可能性を示唆します。
また女性比率18%・女性管理職比率5%というOpenWorkの数値は、製造業としては珍しくないものの、女性管理職の登用が進んだ組織とは言いにくい水準です。ダイバーシティ関連の制度運用状況を重視する人は、面接で具体的な制度と実績を確認したほうがよいでしょう。
平均勤続17.1年と従業員数の推移が示す「静かな変化」
ここが、この記事で最も分析に値するポイントです。有価証券報告書によると、フジコピアン(提出会社)の平均勤続年数と従業員数は次のように推移しています(公式情報)。
| 決算期 | 平均勤続年数 | 単体従業員数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 2013年12月期 | 20.5年 | — | — |
| 2018年12月期 | 21.1年 | — | 44.3歳 |
| 2021年12月期 | 19.4年 | 269〜272名の水準 | — |
| 2022年12月期 | — | 269〜272名の水準 | 43.7歳 |
| 2023年12月期 | 18.8年 | 269〜272名の水準 | — |
| 2024年12月期 | 18.2年 | 262名 | 42.8歳 |
| 2025年12月期(第76期) | 17.1年 | 247名 | 42.1歳 |
この表からは、相反する2つの事実が同時に読み取れます。
- ポジティブ側:平均勤続17.1年は、日本の上場企業平均(おおむね12年前後)を大きく上回る超・長期勤続型です。定着率という一点だけを見れば、日本の上場企業の中でも上位に入る水準と考えられます。「一度入ったら長く働ける会社」という口コミ上の評価には、有報の裏付けがあります。
- ネガティブ側:その勤続年数が2013年12月期の20.5年から一貫して短縮し、12年で3.4年分縮んでいます。さらに単体従業員数は2021〜2023年12月期の269〜272名から、2024年262名、2025年247名へと2年で約9%減少しました。平均年齢も44.3歳(2018年)から42.1歳へ若返っています。
この動きをどう解釈するかは慎重であるべきですが、推定情報として言えるのは、「辞めない会社」という前提そのものが、数字の上では徐々に変質しつつあるということです。長期勤続のベテランが退職し、その分が完全には補充されていない構図と読めば、平均勤続の短縮・従業員数の減少・平均年齢の若返りが同時に起きていることの説明がつきます。ただし、この減少が自然減(定年退職)によるものか、それ以外の要因かは有価証券報告書からは判別できず、離職率も開示されていません。断定はできません。
評価が割れる項目|「士気」と「20代の成長環境」
両媒体で共通して低いのが、社員の士気(OpenWork 2.7)と20代の成長環境(同2.7)です。一方でエン ライトハウスでは20代成長環境が3.1と逆の結果になっており、ここも媒体間で評価が割れます。共通して読み取れるのは、穏やかで安定した環境である一方、若手が急速に成長したり、成果で一気に評価が上がったりする種類の職場ではない可能性です(口コミ傾向および推定情報)。
就活会議・転職会議・キャリコネにも口コミが投稿されており、就活会議では35件の口コミが確認できます。ただしいずれも件数は中規模にとどまり、統計的に一般化できる水準ではありません。口コミは「仮説を立てる材料」として使い、面接で本人に確認するという使い方が現実的です。
業績と財務|3期連続の営業赤字と、2026年12月期の黒字転換をどう読むか
ここからは、この会社を検討するうえで避けて通れない数字の話です。結論を先に言うと、フジコピアンは「本業は3期連続で営業赤字だが、財務の厚みで持ちこたえており、直近は資産売却を含めて黒字に転じている」という状態にあります。良い面と悪い面が同居しているため、切り分けて読む必要があります。
直近4期の売上高と営業損益
有価証券報告書および決算短信によると、連結ベースの推移は次のとおりです(公式情報)。
| 決算期 | 連結売上高 | 前期比 | 営業損益 |
|---|---|---|---|
| 2022年12月期 | 98.5億円 | — | — |
| 2023年12月期 | 82.3億円 | ▲16.5% | 営業損失 7億74百万円 |
| 2024年12月期 | 89.8億円 | +9.2% | 営業損失 16百万円 |
| 2025年12月期(第76期) | 84.8億円 | ▲5.7% | 営業損失 2億30百万円 |
| 2026年12月期 通期予想 | 97億円(予想) | +14.4% | 営業利益 3.5億円(予想) |
売上は82億〜99億円のレンジで上下しており、安定成長というカーブではありません。営業損益は2023年12月期▲7億74百万円、2024年12月期▲16百万円、2025年12月期▲2億30百万円と3期連続の営業赤字です。2024年12月期は損失16百万円とほぼ収支均衡まで戻したものの、翌期に再び拡大した形になります。
第76期の最終赤字27億円と、純資産の減少
第76期(2025年12月期)は、営業損失230百万円・経常損失163百万円に加え、親会社株主に帰属する当期純損失が2,701百万円(約27億円)となりました。これは固定資産の減損損失を特別損失に計上したことによるものです(2026年2月13日開示。あわせて役員報酬の減額も実施されています)。なお、減損損失の具体的な金額と対象資産については、本記事作成時点で確認できなかったため記載しません。
この結果、財務指標は次のように変化しました(公式情報)。
- 純資産:105.7億円(2024年12月期末)→ 79.7億円(2025年12月期末)。約26億円の減少。
- 自己資本比率:64.3% → 57.4%。
純資産の4分の1が1期で失われたのは、規模の小さい会社にとって軽い出来事ではありません。一方で、自己資本比率57.4%という水準は、それでもなお製造業として厚い部類です。継続企業の前提に関する注記(GC注記)については、本記事作成時点で記載を確認できなかったものの、有価証券報告書本文で明示的に否定されているところまでは確認できていないため、「注記がない」と断定はしません。
第77期中間の黒字転換|その中身は「本業の利益」ではない
進行期である第77期(2026年12月期)は、数字だけ見れば大きく改善しています(2026年8月10日開示の決算短信・業績予想修正による、公式情報)。
| 項目 | 第77期 中間実績 | 第77期 通期予想(上方修正後) |
|---|---|---|
| 売上高 | 46.71億円(前年同期比+13.9%) | 97億円(前期比+14.4%) |
| 営業利益 | 1億97百万円(黒字転換) | 3.5億円 |
| 経常利益 | 2億36百万円 | — |
| 純利益 | 11億95百万円 | 12.5億円 |
| 自己資本比率 | 63.6%(回復) | — |
ここで必ず切り分けて読む必要があるのが、営業利益と純利益の差です。中間の営業利益は1億97百万円ですが、純利益は11億95百万円。この差の大半は政策保有株式(投資有価証券)の売却益で、中間だけで10億58百万円が特別利益として計上されています。
つまり、通期予想の純利益12.5億円の大半は本業が稼いだ利益ではなく、保有資産を売却して得た一過性の利益です。本業の実力を示す営業利益の予想は3.5億円にとどまります。売上97億円に対する営業利益率で言えば約3.6%であり、回復基調ではあるものの、まだ余裕のある水準とは言えません。
転職検討者としての読み方は次のようになります(推定情報)。
- ポジティブに読むなら:中間で営業黒字に転換し売上も二桁増、自己資本比率も63.6%へ回復。資産売却は時間を買う行為であり、その間に事業転換を進める余地が生まれている。
- 慎重に読むなら:政策保有株式は有限の資産で、売り続けることはできない。本業の営業利益が構造的に積み上がる形にならなければ、同じ問題が数年後に再来する可能性がある。
なお配当は前期40円から今期予想170円へ大きく引き上げられています(前期の40円は資本剰余金を原資とする配当でした)。また、第2回新株予約権(いわゆるMSワラント)の大量行使が2026年8月13日に開示されており、株式の希薄化を伴う資本政策が進行しています。従業員持株会を通じて自社株を保有する立場になる場合、この点は理解しておく必要があります。
上場維持基準未達と福証重複上場|事実関係を正確に押さえる
「フジコピアン 上場廃止」という検索候補を見て不安になった方もいるかもしれません。結論から言うと、2026年8月時点で上場廃止が決定した事実は確認できません。ただし、上場維持基準に未達で適合計画が進行中であることは事実です。ここは誤解が生じやすいため、時系列で正確に整理します。
| 時期 | 事実 |
|---|---|
| 2022年4月 | 市場区分見直しにより東証スタンダード市場へ移行 |
| 2025年3月14日 | 「上場維持基準への適合に向けた計画」を開示。東証スタンダードの流通株式時価総額10億円以上という基準に未達であることを公表 |
| 2025年10月29日 | 福岡証券取引所本則市場へ重複上場。東証スタンダードの上場維持基準未達が理由と報じられている(日本経済新聞・2025年10月) |
| 適合期限 | 2026年12月31日とされている |
| 2026年8月時点 | 最終的な適合可否は確認できなかった |
開示された適合計画で示された対応策は、資本効率の改善、中期経営計画の着実な実行、情報開示の充実、新株予約権の発行です。2026年8月の自己株式取得・消却の開示や、第2回新株予約権の行使も、この文脈の中にある資本政策と読むのが自然でしょう(推定情報)。
整理すると、現在地は次のとおりです。
- 事実:東証スタンダードの流通株式時価総額基準に未達。適合計画を開示済み。期限は2026年12月末。
- 事実:2025年10月に福証本則市場へ重複上場し、仮に東証の基準に適合できなかった場合でも上場企業としての地位を保てる形を整えている。
- 未確定:最終的に東証スタンダードの基準に適合できるかどうか。将来的にスタンダード市場から上場廃止となるリスクは実在しますが、それが決まったわけではありません。
転職検討者にとっての実務的な意味は、次の2点に絞られます(推定情報)。
- 「上場企業である」という肩書を重視する場合:仮に東証スタンダードから移行することになっても福証本則市場に上場している状態は維持される見込みですが、対外的な信用力や採用ブランドの受け止められ方が変わる可能性は考慮しておくべきです。
- 事業の存続という観点:上場維持基準は流通株式の時価総額に関する基準であり、事業の継続性そのものを直接示す指標ではありません。自己資本比率57.4%(第76期末)→63.6%(第77期中間)という財務状況とは分けて評価する必要があります。
なお、TOB・MBO・非公開化の動きについては2026年8月時点で公表を確認できませんでした。また不祥事・行政処分・重大訴訟についても検索では確認できませんでしたが、これは「存在しないことの証明」ではない点を申し添えます。
フジコピアンの将来性|衰退市場からの転換に賭けられるか
フジコピアンの将来性を評価するとき、避けて通れないのは「売上の94.8%が、長期的に縮小が見込まれる市場に依存している」という一点です。ここを直視したうえで、転換の芽をどう評価するかが判断の分かれ目になります。
主力市場の縮小という前提
主力の印字記録媒体・事務用消耗品は、オフィスのペーパーレス化と、産業用インクリボン市場そのものの縮小という構造的な逆風の中にあります。バーコードラベル印字の需要が物流の伸びに支えられている一方で、電子帳票化・ダイレクトサーマル化などの代替も進みます。エン ライトハウスの「成長性・将来性」スコアが2.3と突出して低いのは、社員自身がこの構造を実感していることの表れとも読めます(口コミ傾向および推定情報)。
一方で、こうしたニッチ市場を持つ中堅メーカーには、大手が参入しにくいという裏返しの強みもあります。塗工技術や品質の作り込みは短期間で模倣しにくく、OEM供給先との長期関係が参入障壁として働きます。市場は縮むが、縮む市場の中でのシェアは守りやすいという構図です(推定情報)。売上が82億〜99億円のレンジで大崩れせずに推移していることは、この見方をある程度支持します。
転換の2本柱|FIXFILMとFCOTEC
会社が成長領域として掲げているのが、機能性フィルム「FIXFILM」と受託コーティング「FCOTEC」です(公式情報)。
- FIXFILM:液晶・電子デバイス向けのOCA(光学粘着フィルム)等。2025年11月14日には易解体性を持たせた環境配慮型OCAを発表しており、リサイクル・分解性という環境要求に沿った差別化を狙っていると読めます。
- FCOTEC:自社の塗工技術を外部から受託する事業。設備と技術の稼働率を上げつつ、リボン以外の収益源を作る狙いがあると考えられます(推定情報)。
- 研究開発の外部連携:2026年7月14日には、九州大学の大気中CO2分離・回収技術の研究プロジェクト「MOZES」への参画を開示しています。
ただし、現時点でこれらが売上構成比の上でどれだけの規模になっているかは、セグメント開示(印字記録媒体および事務用消耗品94.8%/プラスチック成形5.2%)からは分離して読み取れません。「転換は始まっているが、まだ数字には表れていない」段階と理解するのが正確です。
中期経営計画と、転職者としての読み方
2026年3月5日に中期経営計画(2026〜2030)の策定が開示されました(前中計は2023〜2025年)。海外生産畑出身の佐々木社長への交代(2025年3月)から約1年後という時期で、この5カ年が転換の成否を決める期間になると読めます。
転職者としての読み方を整理すると、次のようになります(推定情報)。
- 賭ける価値がある側面:小規模ゆえに、一人の技術者・営業担当が新規領域の立ち上げに関与できる余地が大きい。塗工・フィルムという技術軸は、電子部材・光学・環境材料といった隣接市場に持ち出せる汎用性があります。
- 慎重に見るべき側面:転換に必要な投資余力が、赤字と減損を経て以前より細っている可能性。政策保有株式の売却は資金を生みますが、繰り返せる手ではありません。
- キャリアの汎用性:ニッチな専門性は市場価値になり得る一方、応用先が限られる領域に深く入り込むと転職の選択肢が狭まる可能性もあります。どの技術領域で専門性を積むかを、入社前に意識しておく価値があります。
同業・近い領域の企業との比較
フジコピアンを検討する人が実際に併願・比較しやすい企業を、事業の重なりと規模感で整理します。推定情報を含み、各社の平均年収は本記事では扱いません(各社の有価証券報告書で必ずご確認ください)。ここでの目的は「フジコピアンがどのポジションにいるか」を掴むことです。
| 企業名 | 事業の重なり | 規模感の違い | 比較する際の視点 |
|---|---|---|---|
| フジコピアン(7957) | 熱転写リボン・修正テープ・機能性フィルム | 連結売上100億円未満/連結551名 | ニッチ首位級だが単一事業依存。転換途上 |
| 大日本印刷(7912) | 熱転写リボン・光学フィルムの双方で重なる最大手 | 兆円規模。従業員数も桁違い | 同じ製品領域を持つが多角化度が圧倒的。安定志向ならこちら |
| リンテック(7966) | 粘着材料・光学関連フィルムで重なる | 数千億円規模 | 粘着・塗工技術を軸にした事業の広がりが参考になる |
| 尾池工業(3315) | 蒸着フィルム等の機能性フィルム | 数百億円規模で最も規模感が近い | 中堅フィルムメーカーとしての立ち位置を比較しやすい |
| サトーホールディングス(6287) | 自動認識・ラベル/リボンで隣接 | 千億円規模 | 「ラベルを印字する側」の企業。顧客側の視点が得られる |
この比較から見えるのは、フジコピアンは「同じ製品領域で兆円企業と競合しながら、100億円未満の規模で戦っている会社」だということです。これは弱点であると同時に、大手が本気で取りにこないニッチ領域だからこそ首位級を維持できているという説明にもなります(推定情報)。安定した規模と処遇を求めるなら大手、専門領域で裁量を持ちたいなら中堅、という一般的な選び方がそのまま当てはまる構図です。
採用の実態|中途採用比率と「現在は募集なし」という事実
転職を具体的に検討している方にとって、最も実務的に重要な事実がここです。2026年8月時点で、フジコピアンの公式採用ページには「ただいま募集はおこなっておりません」と記載されています。つまり常時中途採用を行っている会社ではありません(公式情報)。
一方で、中途採用そのものに閉じた会社というわけでもありません。労働施策総合推進法に基づき公表されている中途採用比率は次のとおりです(公式情報)。
| 年度 | 中途採用比率 |
|---|---|
| 2022年 | 52% |
| 2023年 | 68% |
| 2024年 | 45% |
採用の半数前後、多い年で約7割が中途という構成です。従業員247名規模の会社なので採用の絶対数は多くありませんが、新卒プロパー一色の組織ではなく、中途入社者が一定割合を占めることは分かります。平均勤続17.1年という長期勤続型でありながら中途比率が半数前後というのは、やや意外に映るかもしれませんが、単体従業員数が2年で約9%減っている状況とあわせて読むと、退職者の補充を中途で行っている構図が想定されます(推定情報)。

公式で募集していないなら、応募する方法はないということですか?
そうとは限りません。実務的には次のようなアプローチが考えられます(推定情報)。
- 転職エージェント経由の非公開求人:採用数が少ない企業ほど、公開せずエージェント経由で採るケースがあります。素材・化学・フィルム系に強いエージェントに登録し、社名を指定して打診してもらう方法が現実的です。
- 採用ページの定期確認:中途採用比率が年によって45〜68%と振れているとおり、募集の有無は年度で変わっています。
- 新卒・インターン:新卒についてはマイナビ等の就職情報サイトにインターンシップ・仕事体験の掲載が確認できます。学生の方はこちらが入口になります。
選考難易度については、応募倍率・採用大学などの公式データが開示されていないため、本記事では数値としての難易度評価は行いません。ただし推定情報として、募集数が限られる分、特定ポジションのピンポイント採用になりやすく、塗工・化学・生産技術・品質保証といった実務経験の一致度が重視される可能性が高いと考えられます。
フジコピアンへの転職が向いている人・向いていない人
これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。年収・勤務地・将来性のどれを最優先に置くかで、評価が正反対になる会社です。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 大阪または岡山県勝央町に生活基盤を置きたい・置ける人 | 都市部でのキャリア形成や勤務地の選択肢を重視する人 |
| 残業が少なく有給を取りやすい環境を最優先したい人 | 成果に応じて短期間で年収を大きく伸ばしたい人 |
| 塗工・フィルム・材料の専門性を長く積み上げたい技術者 | 複数事業を横断してキャリアの幅を広げたい人 |
| 小規模組織で新規領域の立ち上げに関与したい人 | 整った教育制度・体系的な若手育成を期待する人 |
| 業績変動や上場維持基準の状況を自分で評価し、納得して選べる人 | 会社の成長性・安定性に不安要素があると集中できない人 |
| ベトナムなど海外拠点との連携業務に興味がある人 | 年収600万円以上を早期に確保したい人 |
特に重要なのは最後から2番目の行です。この会社は「働きやすさは相応にある。ただし将来の不確実性を自分で引き受ける必要がある」という構造をしています。不確実性そのものが強いストレスになるタイプの方には、率直に言って向きにくい会社です。逆に、数字を自分で読んで納得できる方にとっては、競合が少なく落ち着いて働ける環境という評価もあり得ます。
フジコピアンに関するよくある質問
フジコピアンへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。検索されている疑問に絞って回答します。
フジコピアンの年収はいくらですか?
有価証券報告書によると、第76期(2025年12月期)の平均年間給与は500万2千円です(提出会社・単体247名、平均年齢42.1歳)。直近5年は480万〜530万円のレンジで推移しています。口コミベースのエン ライトハウスでは467万円(40歳)と有報より低めに出ていますが、主値としては有価証券報告書の実額を基準にしてください。職種別・年代別の年収は有価証券報告書では開示されていません。
フジコピアンの勤務地はどこですか?岡山工場勤務になりますか?
国内拠点は大阪本社(大阪市西淀川区御幣島)、岡山工場(岡山県勝田郡勝央町太平台12番地)、東京支店(東京都江東区木場)の3カ所です。国内の生産拠点は実質的に岡山工場が中心のため、製造・生産技術・品質保証などの職種では岡山県勝央町勤務になる可能性が高いと考えられます(推定情報)。営業・管理系は大阪本社または東京支店が基本線です。応募時に基本勤務地と転勤範囲を必ず確認してください。
フジコピアンは上場廃止になるのですか?
2026年8月時点で、上場廃止が決定した事実は確認できません。事実関係としては、東証スタンダード市場の上場維持基準(流通株式時価総額10億円以上)に未達で、2025年3月14日に適合計画を開示し、2025年10月29日に福岡証券取引所本則市場へ重複上場しています。適合期限は2026年12月31日とされ、最終的な適合可否は確認できませんでした。将来的にスタンダード市場から上場廃止となるリスクは実在しますが、現時点では適合計画が進行中の段階です。
残業は多いですか?有給は取れますか?
口コミ傾向としては、OpenWorkで月間残業5.0時間・有給取得率83.6%、エン ライトハウスで月間残業29時間と、媒体によって開きがあります。どちらも日本のメーカー平均と比べて突出して長い水準ではありません。ただし回答者数が数名〜十数名規模と少ないため、そのまま一般化はできません。職種・拠点によって実態が異なる可能性があるため、面接で部署単位の実績を確認することをおすすめします。
フジコピアンは何の会社ですか?
1950年創業の大阪の素材メーカーで、業務用の熱転写インクリボン(バーコードラベル等の印字に使う消耗品)が主力です。国内首位級とされ、文具では修正テープが公式サイトで世界市場のトップシェア級とされています。ただし情報機器メーカー等へのOEM供給が中心のため、一般消費者が社名を目にする機会はほとんどありません。近年は液晶・電子デバイス向け機能性フィルム「FIXFILM」と受託コーティング「FCOTEC」を成長領域としています。
中途採用は行っていますか?
2026年8月時点の公式採用ページには「ただいま募集はおこなっておりません」と記載されており、常時募集を行っている会社ではありません。ただし中途採用比率は2022年52%・2023年68%・2024年45%と公表されており、採用の半数前後は中途です。募集の有無は年度によって変わるため、採用ページの定期確認と、素材・化学系に強い転職エージェント経由での打診が現実的なアプローチと考えられます(推定情報)。
フジコピアンへの転職判断まとめ|編集部の見解
ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性・生活設計も含めて確認しましょう。
| 判断軸 | 評価 |
|---|---|
| 年収水準 | 有報の平均年間給与500万2千円(第76期・単体)。直近5年は480万〜530万円で横ばい。2013年の565万円がピーク |
| 勤務地 | 大阪本社・岡山県勝央町の岡山工場・東京支店の実質3拠点。製造系は岡山勤務の可能性が高い |
| 働きやすさ | 残業は媒体により月5.0〜29時間、有給取得率83.6%(OpenWork)。口コミ上は高評価だが母数は少ない |
| 定着率 | 平均勤続17.1年と上場企業平均を大きく上回る。ただし2013年の20.5年から一貫して短縮中 |
| 業績 | 2023〜2025年12月期は3期連続の営業赤字。第76期は減損により最終赤字27億円 |
| 財務 | 自己資本比率57.4%(第76期末)→63.6%(第77期中間)と厚みは維持。純資産は105.7億円→79.7億円へ減少 |
| 直近の回復 | 第77期中間で営業黒字転換。ただし純利益の大半は政策保有株式の売却益であり本業の利益ではない |
| 上場区分 | 東証スタンダードの上場維持基準に未達。適合期限2026年12月末で計画進行中。2025年10月に福証本則市場へ重複上場 |
| 将来性 | 売上94.8%が縮小市場に依存。FIXFILM・FCOTECへの転換途上で、数字にはまだ表れていない |
| 採用 | 2026年8月時点で公式採用ページは募集なし。中途採用比率は45〜68%で推移 |
編集部の見解として、フジコピアンは「安定を買う会社」でも「成長に乗る会社」でもなく、その中間にある判断が難しい会社だと考えられます。残業の少なさ・有給の取りやすさ・平均勤続17.1年という定着の厚みは、口コミと有報の双方に裏付けがあり、働く環境としての落ち着きは実在すると見てよいでしょう。一方で、3期連続の営業赤字、減損による最終赤字27億円、上場維持基準の適合計画進行中、売上の94.8%が縮小市場に依存という事実も、同じくらいはっきりしています。
総合すると、おすすめできるのは「大阪または岡山で腰を据えて、塗工・フィルムという専門性を長期で積みたい技術者」です。この条件に当てはまる人にとって、競合の少ないニッチ領域で落ち着いて働ける環境は、他ではなかなか得られません。逆に、年収の伸びしろ、事業の成長速度、勤務地の選択肢を重視する方には、より条件の合う選択肢が他にある可能性が高いと考えられます。
いずれの場合も、この記事の数字を面接での確認事項リストとして使うことをおすすめします。中期経営計画(2026〜2030)で何を伸ばす計画なのか、FIXFILM・FCOTECの現在の売上規模はどの程度か、配属予定拠点と転勤範囲はどうか。これらに具体的に答えてもらえるかどうかが、判断の質を大きく左右します。
どのサービスを使えばいいか決められないとき
このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。
自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。
登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。
※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。
本記事の出典・参考情報
本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。
公式情報源
数値の主たる出典は、フジコピアン第76期(2025年12月期)有価証券報告書「従業員の状況」および連結財務諸表、2026年12月期第2四半期決算短信・業績予想の上方修正(2026年8月10日開示)、上場維持基準への適合に向けた計画(2025年3月14日開示)、特別損失の計上に関するお知らせ(2026年2月13日開示)、公式サイト「会社概要」です。
口コミ・評判の参照元
免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。
この記事の編集方針・情報の確認について
この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。口コミについては回答者数が少ないことを明示したうえで、傾向としてのみ扱っています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。
