クロスプラスの評判と年収510万円｜しまむら29.9%依存の婦人服卸の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 平均年収：有価証券報告書ベースで510万8千円（第73期・提出会社単体）
• 最大の論点：しまむら1社で総販売実績の29.9%という取引先集中
• 定着性：平均勤続15.4年・平均年齢42.2歳と長期在籍型の組織
• 注意点：小売部門は臨時従業員290名で待遇構造が卸売部門と別物

クロスプラス株式会社（証券コード3320・東証スタンダード市場／名古屋証券取引所メイン市場）は、名古屋に本社を置く婦人衣料の企画・製造卸売会社です。社名を検索すると株価や株主優待に関する情報が数多く出てきますが、本記事は投資判断のための記事ではなく、転職先・就職先としてこの会社をどう評価するかを整理するための記事です。年収・働き方・事業構造・リスクを、第73期（2026年1月期）有価証券報告書という一次情報を軸に、口コミ傾向や推定情報と明確に分けて解説します。BtoC向けの自社ブランドで有名な会社ではないため「何をしている会社か分かりにくい」と感じる人が多い企業ですが、その正体を理解すると、待遇も将来性もかなり具体的に見えてきます。

クロスプラス株式会社とは｜年間5,000万枚を供給する名古屋の婦人服卸

結論から言えば、クロスプラスは「店頭に自社の名前が出ないアパレル会社」です。ユニクロやしまむらのように自社で店を構えて売るのではなく、専門店・量販店（GMS）・通販事業者に婦人服を大量供給する「アパレル卸」が事業の中核です。この構造を理解しているかどうかで、面接での志望動機の説得力も、入社後のギャップの大きさも変わります。

同社は公式サイトによると、年間約5,000万枚の衣料品を企画・生産していると説明しています（公式情報）。生産機能は自社で工場を持たず、中国・アセアンの海外協力工場に委託する形をとっており、決済の大半はドル建てです。つまり事業の実体は「企画（デザイン・MD）」「生産管理・品質管理」「卸営業」「物流」の4機能で回っており、求人として出てくる職種もこの4領域が中心になります。

会社の基本プロフィールと沿革

創業は1951年8月、名古屋市中村区で婦人ブラウスの製造卸売を目的とした「櫻屋商店」に始まり、1953年4月に法人化、2001年8月に現商号のクロスプラス株式会社へ変更しました。2004年4月に東証二部・名証二部へ上場し、2022年4月の市場区分見直しで東証スタンダード・名証メインへ移行しています。東証単独ではなく名証との重複上場である点は、名古屋地盤の企業らしい特徴です。代表取締役社長は山本大寛氏、資本金は19億44百万円、発行済株式総数は7,718,800株です（公式情報・第73期有価証券報告書）。

筆頭株主は辻村隆幸氏の8.07%で創業家の持株が残る一方、田村駒株式会社4.34%、株式会社ヤギ3.31%と繊維商社2社が安定株主として並び、社員持株会も2.60%を保有しています。親会社は存在せず、独立系の事業会社です。持株会社ではなく提出会社そのものが卸売事業を営む事業会社本体である点は、後述する平均年収の読み方に直結する重要な前提です。

売上はどのチャネルから生まれているか

第73期（2026年1月期）の事業部門別売上は次の通りです（公式情報・有価証券報告書）。

• 卸売：467億80百万円（うちアパレル卸売442億02百万円、ライフスタイル卸売25億77百万円）
• 小売：126億56百万円（直営店舗・EC）
• その他：4億16百万円

販売チャネル別では専門店275億36百万円、量販店209億56百万円、無店舗（通販・カタログ）53億06百万円、EC32億44百万円、百貨店他20億82百万円という内訳です。専門店と量販店の2チャネルだけで売上の約8割を占めており、この会社の稼ぎ方が「大手小売チェーンの棚を埋める仕事」であることが数字からも読み取れます。なお衣料品事業の比率が高いため、有価証券報告書ではセグメント情報の記載が省略されています。

ライフスタイル商品と子会社5社による多角化

近年は衣料品だけでなく、シーズン雑貨ブランド「Yoki」やビューティー・ヘルスケア商材の卸売を、ドラッグストア・ホームセンター・コンビニエンスストア・バラエティショップ向けに広げています。ブランドはCROSS FUNCTION、N.O.R.C、DECOY、JUNKO SHIMADA、KANGOL EXTRA COMFORT、JENNIなど、自社企画とライセンスの両輪です。

連結子会社は5社あります。サードオフィス（メンズ衣料卸）、アイエスリンク（化粧品卸）、スタイルプラス（企画・コンサルティング）、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（中国での検品・検針・物流加工）、そしてディスカバリープラス（児童発達支援）です。アパレル卸の会社が児童発達支援事業を持っているのは異色ですが、婦人服という単一カテゴリーへの依存を分散させる動きの一環と考えられます（推定情報）。転職者の視点では、応募するポジションが「本体の卸売」なのか「小売店舗」なのか「子会社」なのかで仕事の中身がまったく異なる点を、選考の早い段階で確認しておく価値があります。

クロスプラスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。決算期が1月31日である点にご注意ください。

注意すべきは決算期が3月ではなく1月31日であることです。第73期は2025年2月1日から2026年1月31日まで。新卒入社は4月ですが会計年度は2月始まりのため、期初計画・評価サイクル・賞与算定の時期が一般的な3月期企業とズレる可能性があります（推定情報）。中途入社の場合、初回賞与の算定期間がどうなるかは内定時に確認しておきたいポイントです。

しまむら1社で総販売実績の29.9%｜転職前に必ず理解すべき構造

この会社を転職先として評価するとき、最も重要な一次情報が取引先の集中度です。第73期の有価証券報告書「販売実績」の主な相手先別販売実績には、株式会社しまむらへの販売が178億93百万円、総販売実績に対する割合29.9%と記載されています（公式情報）。前期は202億93百万円・32.7%でした。そして有価証券報告書に相手先別販売実績として名前が挙がっている取引先は、しまむら1社のみです。

数字が意味すること

売上の約3割が単一の取引先から生まれているということは、その1社の仕入方針転換・取引条件変更・売場政策の見直しが、そのまま業績に直結する構造だということです。「クロスプラス しまむら」という検索が一定数あるのも、この関係性を確認したい人が多いためと考えられます（推定情報）。転職検討者にとっては、次の3点が実務的な意味を持ちます。

• 営業職の場合：大口取引先の担当になれば扱う金額は大きい一方、取引条件の交渉力は相対的に相手側に傾きやすい構造にある可能性があります（推定情報）
• 企画・生産管理職の場合：大量ロットの企画・生産オペレーションを経験できるが、コスト・納期の要求水準は高くなりやすいと考えられます
• 会社全体として：1社の方針変更が全社の計画に影響するため、業績連動の賞与や採用計画にも波及しうる

集中度は下がっている点も併せて見る

ネガティブ一辺倒で読むべきではありません。集中度は前期32.7%から第73期29.9%へと約3ポイント低下しています。金額でも202億93百万円から178億93百万円へ減っており、これは脱・一社依存が進行しているとも読めますし、単に大口取引先向けの売上が減っただけとも読めます（推定情報）。実際に第73期は郊外型専門店向けの減少が減収要因として有価証券報告書に明記されており、後者の側面も否定できません。面接で「取引先ポートフォリオの分散をどう進めているか」を質問すれば、会社側の本気度と自分が担う役割の両方が見えてくるはずです。

なお、卸売業における特定取引先への集中は同社に限った話ではありません。同じ東証33業種「卸売業」に分類される企業でも、ミタチ産業はデンソーグループへの販売が64.6%、日本製麻はスズキ向けが20.1%を占めます。29.9%という数字は卸売業の中では突出して高いわけではない点も、公平に押さえておくべき事実です。

クロスプラスの年収は510万8千円｜有報と口コミの差はどこから来るか

結論として、クロスプラスの平均年間給与は510万8千円です。出典は第73期有価証券報告書「第1 企業の概況 5【従業員の状況】(2)提出会社の状況」で、2026年1月31日現在の数値です（公式情報）。賞与および基準外賃金を含み、臨時従業員（パート・アルバイト・派遣）は含みません。

この数字が「実態に近い」と言える理由と、近くない部分

平均年収を読むときに最も多い誤読が「持株会社の数字を事業会社の給与だと思ってしまう」ケースです。純粋持株会社の有価証券報告書に載る平均年収は管理部門数十名の数字であり、現場の待遇とは乖離します。その点、クロスプラスは持株会社ではなく提出会社そのものが卸売事業本体であり、提出会社595名の平均です。したがって本社・営業・企画・生産管理といった職種の実態に比較的近い数値と考えられます。

一方で、この平均に含まれていない層があります。小売店舗のスタッフは臨時従業員432名として外数計上されており、店舗現場の待遇はこの510万8千円には反映されていません。同社は直営店舗とECによる小売事業を126億56百万円規模で持っていますが、店舗職で応募する場合、この平均年収を自分の想定年収の根拠にするのは適切ではありません。この点は必ず切り分けてください。

平均年齢42.2歳・平均勤続15.4年という前提

平均年収を評価するには、その平均が「どんな人たちの平均か」を見る必要があります。同社の平均年齢は42.2歳、平均勤続年数は15.4年です（公式情報・第73期有価証券報告書）。勤続15.4年は上場アパレル企業としてはかなり長い部類で、離職が頻繁に起きる組織ではないことを示唆します。裏を返せば、42歳・勤続15年の層が平均を構成しているということであり、20代・30代前半の実際の支給額は平均を下回る可能性が高いと考えられます（推定情報）。

この推定を裏づける材料が二次情報にあります。口コミ傾向として、OpenWorkでは回答者31名ベースの平均年収が440万円（平均年齢31歳、レンジ300万〜730万円）と表示されています。有報の510万8千円との約70万円の差は、会社の待遇が実態より良く見せられているというより、母集団の平均年齢が42.2歳と31歳で11歳違うことで概ね説明がつきます。主たる出典はあくまで有価証券報告書であり、口コミ側の数値は「若手層の体感値」として読むのが妥当です。

職種別・年代別に見た年収の考え方

職種別・年代別の年収は有価証券報告書では開示されていません。そのうえで、平均510万8千円・平均年齢42.2歳・レンジ300万〜730万円という3つの材料から目安を組み立てると、次のような整理が可能です（すべて推定情報であり、内定時の労働条件通知書で必ず確認してください）。

• 20代の総合職：300万円台後半〜400万円台前半が目安と考えられます
• 30代の営業・企画・生産管理：400万円台後半〜500万円台前半が目安
• 40代以降・管理職層：600万円台〜700万円台に届くケースがあると推定されます
• 小売店舗職：臨時従業員が中心の構成のため、上記とは別体系として確認が必要です

転職時に確認すべきポイントは3つです。第一に賞与の算定基準と業績連動の度合い。第73期は営業利益が35.5%増でしたが売上は3.5%減という「減収増益」であり、何を指標に賞与が決まるのかで手取りの安定感が変わります。第二に昇給カーブ。勤続15.4年という定着の良さは、裏返せば長く在籍しないと年収が伸びにくい設計である可能性を含みます（推定情報）。第三に決算期が1月であることによる初回賞与の扱いです。

クロスプラスの評判｜「風通し」と「待遇」で評価が割れる理由

先に結論を述べると、同社の評判は「人間関係と若手の裁量は評価されているが、待遇と業界の先行きに不安が集まる」という形で割れています。断定を避けるため、以下はすべて口コミ傾向としての記載です。

口コミサイトの定量スコアから見える輪郭

OpenWorkの総合評価は3.24／5.0（回答者71名）で、掲載80,153社中の上位9%と表示されています。項目別のスコアは以下の通りです。

• 風通しの良さ 3.5／20代成長環境 3.5／法令順守意識 3.4／社員の相互尊重 3.3
• 社員の士気 3.0／人事評価の適正感 3.0
• 待遇面の満足度 2.7／人材の長期育成 2.7
• 平均残業時間 月22.3時間／有給休暇消化率 47.2%

スコアの並びが示しているのは明快な構図です。上位に来るのは「風通し」「若手の成長環境」、下位に来るのは「待遇」「長期育成」。つまり働く環境そのものへの不満より、報酬とキャリアの伸びしろへの不満が中心という傾向が読み取れます。口コミ件数は転職会議228件、エン カイシャの評判328件（総合3.4／正社員50名回答）、就活会議245件と、従業員600名規模の企業としては十分な母数があります。

ポジティブ側とネガティブ側の具体的な声

口コミ傾向として、ポジティブ側では「風通しが良い」「20代のうちから任される」「若手の成長環境がある」という声が目立ちます。年間5,000万枚規模の企画・生産を600名前後で回している以上、1人あたりが持つ商品数・取引先数は必然的に多くなり、若いうちから裁量が回ってくる構造は数字とも整合します。

ネガティブ側では「給与が業界平均と比べて物足りず昇給幅も小さい」「毎年売上を割っており業界として厳しい」「一息つく間もないほどのスケジュール」「昭和の残る環境」「会社の空気が閉鎖的」「結婚・出産を機に家にいたほうがいいという価値観が残る」といった声が見られます。ここで注目したいのは、残業時間より有給消化率のほうが弱点として指摘しやすい点です。月22.3時間の残業はアパレル業界の中で突出して長い水準ではありませんが、有給消化率47.2%は改善余地のある数字と考えられます（推定情報）。

「昭和が残る」という評と勤続15.4年は同じ現象の裏表

平均勤続15.4年という定着の良さと、「閉鎖的」「昭和の残る環境」という口コミは、矛盾ではなく同じ組織特性の裏表と考えられます（推定情報）。人の入れ替わりが少ない組織は、関係性が安定し仕事の勘所が蓄積される一方で、意思決定の型や価値観が更新されにくくなります。「腰を据えて長く働ける環境」を求める人には強みに、「短期間で組織を変えたい」人には障壁になるという評価軸で読むのが実務的です。

なお検索結果には「クロスプラス 通販 口コミ」「クロスプラス マスク 口コミ」といったキーワードも並びますが、これらは同社のオンラインストアや商品に対する顧客レビューであり、求職者向けの企業評判とは対象がまったく異なります。会社の働きやすさを調べる際に、この2つを混同しないよう注意してください。

働き方と人的資本｜女性管理職33.6%・男性育休100%と労働組合なし

この会社の人的資本データには、明確な強みと明確な課題が同居しています。まず強みから見ていきます。有価証券報告書によると、女性管理職比率は33.6%、男性の育児休業取得率は100.0%です（公式情報）。婦人衣料を扱う企業とはいえ、女性管理職が3人に1人という水準は上場企業全体で見ても高い部類に入り、育休取得率100%と併せて、ライフイベントと仕事の両立という観点では実績のある会社と評価できます。

男女賃金差異は職位分布の課題を示す

一方で、男女の賃金差異は全労働者86.3%、正規雇用労働者71.8%、パート・有期労働者91.9%です。正規雇用で71.8%という開きは小さくありません。会社側はこの要因として、上位役職者の性別比、職種分布、勤続年数の差を挙げています（公式情報）。女性管理職比率33.6%と正規雇用賃金差異71.8%を並べると、管理職への登用は進んでいる一方で、より上位の役職層や高処遇の職種における構成にはまだ差が残っているという読み方ができます（推定情報）。応募時には、自分が目指すポジションの職位別・職種別の実情を確認しておく価値があります。

部門で働き方がまったく違う

従業員構成は、どの部門に入るかで体験が変わることを示しています（第73期・2026年1月31日現在）。

特に注目すべきは小売部門の正社員135名に対し臨時従業員290名という比率です。同じ会社の求人であっても、卸売部門と小売店舗では雇用形態の構成も待遇構造も別物です。求人票を見る際は「どの部門の、どの雇用区分の募集か」を最初に確認してください。

従業員数の推移は第69期697名→第70期667名→第71期679名→第72期699名→第73期705名と、5期を通じてほぼ横ばいです。大量採用も大量削減もない安定した規模感で、組織が急拡大するフェーズではない＝ポスト数が急に増える環境ではないことを意味します（推定情報）。また労働組合は結成されていません（有価証券報告書に明記）。労使協議のチャネルがどう確保されているかは、待遇交渉の観点で確認しておきたい項目です。

勤務地と拠点

本社は愛知県名古屋市西区花の木三丁目9番13号。東京支店は東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号（トルナーレ日本橋浜町13F）にあります。物流拠点として岐阜県海津市にCP流通センターと中部センターを置き、中国上海市には検品・検針・物流加工を担う連結子会社があります。「クロスプラス 中部センター」という検索が一定数あるのは、この物流拠点の所在地や勤務条件を調べる動きと考えられます（推定情報）。名古屋本社・東京支店・岐阜の物流拠点という配置のため、勤務地の希望がある場合は募集部門ごとの就業場所を早めに確認しましょう。

業績で読むクロスプラス｜5期連続600億円前後、減収増益の中身

転職判断において業績は「その会社が向こう数年、自分の給与を払い続けられるか」を測る材料です。結論から言えば、クロスプラスは成長企業ではないが、財務は健全で、収益性は改善しているという評価になります。

売上高は5期連続で足踏み

連結売上高の推移は次の通りです（公式情報・有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」）。

5期を通じて570億〜620億円のレンジ内で推移しており、売上規模は明確に足踏みしています。第73期は期初予想640億円に対し598億52百万円と41億48百万円の未達で、要因は有価証券報告書によるとアパレル卸売の郊外型専門店向けの減少と、ライフスタイル卸売における帽子等ファッション雑貨の苦戦です。加えて、残暑と暖冬により秋冬物が不振だったことが実際に明記されています。天候が業績を左右する構造は、アパレル業界共通の変動要因です。

利益は改善している（減収増益）

売上が減った一方、利益は伸びました。第73期の連結営業利益は13億95百万円で前期比35.5%増（前期は10億29百万円）、期初予想12億円を1億95百万円上回っています。経常利益は16億36百万円（28.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億59百万円（36.4%増）です。中身を見ると売上総利益165億16百万円（1.2%増）に対し販管費151億21百万円（1.0%減）で、粗利を維持しながらコストを絞ったことによる増益と読めます（推定情報）。営業利益率は2.3%で、卸売業としては標準的な水準です。

ただし、第69期（2022年1月期）に経常損失12億96百万円・当期純損失16億66百万円の赤字を計上している事実は押さえておくべきです。コロナ禍で店舗チャネルが止まったことで大きく傷み、そこから4期かけて回復してきた経緯があります。「安定した会社」と言い切るのではなく、「外部環境の急変に業績が振れる会社が、いまは回復局面にある」と理解するのが正確です。

財務は健全、配当も増配計画

財務面は良好です。自己資本比率65.5%、純資産194億74百万円、総資産296億78百万円、有利子負債残高30億33百万円に対し現金及び現金同等物49億73百万円と、実質的な手元資金が借入を上回るネットキャッシュ状態にあります（公式情報）。営業キャッシュフローは＋9億47百万円。第73期の年間配当は50円（配当性向21.0%）で、2027年1月期は10円増の60円を計画しています。ROE9.7%。「倒産が近い会社かどうか」という観点で言えば、有価証券報告書に継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載はありませんし、この財務指標から短期的な支払能力への懸念は読み取れません。

2022年のランサムウェア被害｜応募者情報2,475件も対象だった

「クロスプラス 不正アクセス」という検索があるため、事実関係を正確に整理します。これは同社が行政処分を受けた事案ではなく、同社がサイバー攻撃の被害を受けた事案です。両者はまったく性質が異なるので、混同しないでください。

何が起きたか（事実の時系列）

• 2022年7月19日：同社サーバーがランサムウェアによる不正アクセスを受け、基幹システムに障害が発生。EC販売および取引先への配送が停止しました
• 2022年9月14日：調査結果として、計8万1,318人分の個人情報が流出した可能性があると公表。同社は外部への流出は確認されていないと説明しています

公表された対象情報の内訳は、顧客4万400件、取引先761件、従業員・退職者3,800件、入社試験応募者2,475件、株主3万3,882件です（公式情報・同社公表資料）。

転職検討者にとっての意味

この事案で転職検討者が直接関係するのは、対象に「入社試験応募者2,475件」が含まれている点です。応募時に提出した履歴書・職務経歴書などの個人情報が、企業の情報セキュリティ体制の影響を受けうるという、当たり前だが見落とされがちな事実がここに表れています。同社に限らず、応募先企業の個人情報の取り扱い方針を確認する習慣は持っておいて損はありません。

その後の対応として、有価証券報告書にはゼロトラストアーキテクチャの採用、多要素認証、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）、EDR/SOCの導入といった具体的な対策が記載されています（公式情報）。事案から約4年が経過し、対応策が有価証券報告書という公的な開示書類に明記されている点は、体制整備が形式で終わっていないことを示す材料と考えられます（推定情報）。また同社は2026年1月28日に、自社の社名やブランドを騙る偽サイトへの注意喚起も公表しています。これは同社が被害を受ける側の事案であり、ブランド名が悪用されている状況への警告です。

なお、景品表示法（優良誤認・有利誤認）に基づく措置命令・課徴金納付命令、家庭用品品質表示法に基づく指示、下請法に基づく勧告のいずれについても、消費者庁および公正取引委員会の公表一覧を対象に検索した範囲では該当事例は見当たりませんでした。有価証券報告書にも行政処分・訴訟に関する記載はありません。ただしこれは「公開情報の範囲でそうした記録は見当たらなかった」という事実であり、「処分が存在しない」と断定するものではありません。

クロスプラスの将来性｜中期経営計画とアパレル卸の構造変化

将来性を評価する材料は3つあります。会社が掲げる目標、業界の構造、そして有価証券報告書が自ら挙げるリスクです。順に見ていきます。

中期経営計画の数値目標

同社は2026年1月期からの3か年中期経営計画で、最終年度である2028年1月期に売上高680億円・営業利益20億円・ROE9.0%以上を掲げています（公式情報）。スローガンは「いつもの毎日に、彩りとよろこびを。」です。第73期実績の598億52百万円・13億95百万円と比べると、売上で約81億円（約13.6%）、営業利益で約6億円（約43%）の上積みが必要な計画です。5期連続で600億円前後のレンジにある実績を踏まえると、この計画は控えめとは言えません。2027年1月期の会社予想は経常利益約16億5千万円（前期比0.9%増）で、計画の後半に伸びを乗せる形になっています。

転職検討者としては、この計画をそのまま信じるのでも否定するのでもなく、「680億円をどのチャネルで積むのか」を面接で確認するのが最も実用的です。アパレル卸売の郊外型専門店向けが減少している以上、上積みの主役はライフスタイル卸売（第73期25億77百万円）、EC（32億44百万円）、小売（126億56百万円）のいずれかになるはずで、その答えが自分の配属先の成長余地に直結します。

業界環境｜市場は微増、EC化率は突出

アパレル業界全体を見ると、矢野経済研究所の調査では2024年の国内アパレル総小売市場は8兆5,010億円で4年連続の前年超えとなりましたが、2030年頃までは微増にとどまる見通しで、成長の主因は数量ではなく単価です。原材料費・物流費・人件費の上昇が続き、値上げと客数回復の綱引きが各社共通の課題になっています。

一方、経済産業省の調査によると2024年の衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場は2兆7,980億円、EC化率23.38%で、物販系全体の9.78%を大きく上回ります。アパレルはEC化が最も進んだカテゴリーの一つです。同社のEC売上は32億44百万円と全売上の約5%にとどまっており、この差はリスクでもあり伸びしろでもあります。EC・デジタルマーケティング・CRMの経験者にとっては、社内で希少価値を発揮しやすいポジションと考えられます（推定情報）。

有価証券報告書が挙げる9つのリスク

同社は「事業等のリスク」として、①消費低迷・天候不順、②ファッショントレンドの変化、③自然災害、④海外調達（中国・アセアン依存）、⑤為替変動、⑥情報管理、⑦M&A、⑧新規事業、⑨感染症の9項目を挙げています。このうち転職判断に直結するのは以下の3つです。

• ①消費低迷・天候不順：第73期に残暑・暖冬で秋冬物が不振と実際に明記されており、抽象的なリスクではなく現実に効いている要因です
• ④海外調達：生産を中国・アセアンの協力工場に委託しているため、現地の生産能力・物流・地政学リスクの影響を受けます。逆に言えば海外協力工場との折衝を担う生産管理職の役割は重い
• ⑤為替：決済の大半がドル建てのため、円安が直接的に原価上昇に結びつく構造です。円安局面では粗利が圧迫されやすく、業績連動の処遇にも影響しうると考えられます（推定情報）

総じて、「爆発的に伸びる会社」ではないが「構造を理解したうえで腰を据えれば専門性が積める会社」という位置づけが妥当です。企画・生産管理・卸営業という機能は、同業のアパレル企業・繊維商社・小売バイヤーへの転職でも通用する職能であり、キャリアの出口が閉じているわけではありません。

卸売業5社の比較｜決算期がすべて異なる点に注意

クロスプラスと同じ東証33業種「卸売業」に分類される上場5社を比較します。ただし読む前に3つの注意点があります。第一に、5社は決算期がすべて異なるため必ず年度を確認してください。第二に、売上規模は最大のミタチ産業1,203.28億円と最小の日本製麻23.99億円で約50倍、連結従業員数もクロスプラス705名とメタプラネット35名で約20倍の開きがあり、規模の違いを前提に読む必要があります。第三に、営業利益率の単純比較は成立しません。

この表から読み取れることを整理します。

• 営業利益率2.3%は卸売業として標準的：クロスプラス2.3%、ミタチ産業2.3%、レカム3.1%と、流通・卸ビジネスの利益率は数%台に収まります。製造業と同じ感覚で「利益率が低い」と評価するのは適切ではありません
• メタプラネットの数字は同列に置けない：同社はビットコインデリバティブのオプション料が売上を構成するため、他4社の流通業と比較の土俵が異なります。営業段階では黒字でも当期純損失950.46億円であり、有報の平均年収1,600万円も単体16名のみの数値です
• 特定取引先への依存は卸売業共通の論点：ミタチ産業（デンソーグループ64.6%）、クロスプラス（しまむら29.9%）、日本製麻（スズキ20.1%）と3社が並びます。この中でクロスプラスの29.9%は中位に位置します
• クロスプラスの平均年収510.8万円は5社中3位：ただし持株会社（レカム）や少人数企業（メタプラネット）の数値は母集団が特殊なため、実質的に比較可能なのはミタチ産業608万円と日本製麻389.3万円です

アパレル業界の水準で見ると、販売職の年収中央値は約312万円、店長クラスでも約427万円というデータがあり、全産業平均を下回る傾向が続いてきました。この文脈では、クロスプラスの510万8千円（本社・卸売部門中心）は業界内では悪くない水準と評価できます（推定情報）。ただし前述の通り、店舗職はこの平均に含まれていない点を再度確認してください。

クロスプラスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。自分の志向と照らし合わせて読んでください。

編集部の見解として、この会社は「知名度で選ぶ会社」ではなく「構造を理解して選ぶ会社」です。年間5,000万枚という供給量と、しまむらをはじめとする大手小売チェーンの棚を支える立ち位置は、業界内では確かな存在感を持ちます。一方で売上は5期にわたって足踏みし、待遇への口コミ評価も高くはありません。「アパレルの企画・生産・卸という職能を、安定した財務基盤の上で長期的に積み上げたい人」には合理的な選択肢である一方、短期での年収最大化やブランドの華やかさを求める人には合いにくい会社だと考えられます。

クロスプラスに関するよくある質問（FAQ）

クロスプラスへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。回答はいずれも公式情報・口コミ傾向・推定情報を区別して記載しています。

クロスプラスの平均年収はいくらですか？

第73期（2026年1月期）有価証券報告書によると510万8千円です（提出会社単体・賞与および基準外賃金を含み、臨時従業員は含まない）。平均年齢42.2歳の母集団の平均であるため、20代・30代前半の実額はこれより低い可能性があります（推定情報）。

クロスプラスの本社はどこですか？勤務地の選択肢は？

本社は愛知県名古屋市西区花の木三丁目9番13号です（公式情報・有価証券報告書の【本店の所在の場所】）。ほかに東京支店（東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号 トルナーレ日本橋浜町13F）、岐阜県海津市のCP流通センター・中部センターという物流拠点、中国上海市の連結子会社があります。募集部門によって就業場所が異なるため、応募前に求人票で確認してください。

クロスプラスとしまむらはどういう関係ですか？

株式会社しまむらは同社の最大の販売先です。第73期の販売実績は178億93百万円で、総販売実績の29.9%を占めます（前期は202億93百万円・32.7%）。有価証券報告書の主な相手先別販売実績に記載されている取引先はしまむら1社のみです（公式情報）。資本関係ではなく取引関係であり、しまむらの仕入方針や取引条件の変更が同社の業績に影響しうる構造にあります。

クロスプラスの求人・採用情報はどこで確認できますか？

まずは同社の公式採用サイト（本記事末尾の出典一覧にリンクを掲載）で募集職種と就業条件を確認するのが確実です。職種は企画（MD・デザイン）、生産管理・品質管理、卸営業、物流、管理部門、小売店舗スタッフなどに分かれます。卸売部門と小売部門では雇用形態の構成も待遇構造も異なるため、どの部門・どの雇用区分の募集かを最初に確認してください。

クロスプラスの評判・口コミはどんな傾向ですか？

口コミ傾向としては、風通しの良さと20代の成長環境が高く、待遇面と長期育成が低いという分布です。なお「クロスプラス 通販 口コミ」「クロスプラス マスク 口コミ」といった検索で出てくるのは商品・オンラインストアに対する顧客レビューであり、企業としての働きやすさの評判とは別物なので混同しないでください。

決算期が1月というのは働くうえで何か影響がありますか？

同社の会計年度は2月1日から翌年1月31日です（第73期＝2025年2月1日〜2026年1月31日）。3月期の企業とは期初・期末のタイミングが2か月ずれるため、期初計画の立案時期、業績評価のサイクル、賞与の算定期間が一般的な企業と異なる可能性があります（推定情報）。中途入社では初回賞与の算定期間が短くなるケースもあるため、内定時の労働条件通知書で確認することをおすすめします。

過去の不正アクセスは応募者にも関係しますか？

2022年9月14日に公表された流出可能性の対象に入社試験応募者2,475件が含まれています（公式情報）。これは同社が行政処分を受けた事案ではなく、攻撃の被害を受けた事案です。有価証券報告書には対応策が記載されており、事案から約4年が経過しています。

クロスプラスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

クロスプラスは、株価や株主優待で名前を見かける機会が多い会社ですが、転職先として見たときの本質は「大手小売チェーンの売場を支える企画・生産・供給のプロ集団」です。その価値を面白いと思えるか、そしてしまむら29.9%という集中構造を許容できるか。この2点が、この会社を選ぶかどうかの実質的な分岐点になります。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• クロスプラス株式会社 公式サイト
• クロスプラス株式会社 IRページ
• クロスプラス株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第73期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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