トルク（8077・旧小林産業）の年収532万円と評判｜係争中の140億円訴訟を整理

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：ねじ・締結部品の専門商社で、旧社名は「小林産業」
• 年収：有価証券報告書の平均年間給与は約532万円（第85期）
• 最大の論点：子会社が140億円の請求を受け係争中。影響額は未定
• 上場維持基準：2025年10月末に未達→2026年5月に適合を開示済み

「トルク」で検索すると、回転力の単位や工具の情報ばかりが並びます。この記事で扱うのは、大阪市西区南堀江に本社を置くトルク株式会社（証券コード8077・東証スタンダード市場）です。同社は2020年4月まで「小林産業株式会社」という社名だったため、いまも旧社名で検索している人が少なくありません。転職先として見たとき、この会社には「創業1926年・ねじ業界唯一の上場企業」という安定要素と、2026年1月に開示された140億円超の損害賠償請求訴訟（係争中）という不確定要素が同居しています。本記事は、憶測や噂ではなく有価証券報告書と適時開示という一次情報を軸に、公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて整理します。

トルク株式会社（8077）とは｜旧社名「小林産業」で検索される大阪のねじ商社

まず押さえるべきは「どのトルクの話なのか」です。転職検討者が探しているのは、ねじ・ボルト・ナット（鋲螺＝びょうら）を主力とする専門卸商社のトルク株式会社です。社名が一般名詞と重なるため、求人サイトや口コミサイトでも旧社名の情報が混在します。ここを整理しておくと、以降の情報収集が一気に楽になります。

• 商号の変遷：1941年6月「小林商事株式会社」設立 → 1943年7月「小林産業株式会社」 → 2020年4月「トルク株式会社」へ商号変更
• 創業：1926年8月、大阪市でボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として創業。創業から100年近い老舗でありながら社名は新しい
• 本社：大阪市西区南堀江二丁目。名古屋支店（愛知県清須市）、東京支店（千葉県浦安市鉄鋼通り）を含め全国14拠点
• 上場：1961年10月に大阪証券取引所市場第二部へ上場、1971年3月大証一部、2013年7月の市場統合で東証一部、2022年4月プライム市場、2023年10月にプライムからスタンダードへ移行

事業内容は公式情報として、有価証券報告書によると「鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入・販売」を行う単一セグメント企業（業種分類は卸売業）です。社内の部門は鋲螺部門とコンクリート製品関連金物部門の2本柱で、取扱いは40万アイテム超、取引先は約4,000社に及びます。同社自身が「ねじ業界唯一の上場企業」と位置づけている点も、業界内での立ち位置を理解するうえで重要です。

調達面では中国・台湾・マレーシア・ベトナムからの海外仕入れを行い、米国向けに自動車関連商品の輸出も手がけています。連結子会社は8社あり、コンクリート製品関連金物と鋲螺を扱うコバックス株式会社（大阪市西区・100%出資）、中正機械株式会社、株式会社オーワハガネ工業、中島工機株式会社などが名を連ねます。このうちコバックスが、後述する訴訟の当事者です。

トルクの公式データ一覧（第85期・2025年10月期 有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。なお同社は10月期決算のため、3月期決算の商社と比較する際は対象期のズレに注意が必要です。

この表で最初に目を引くのは、連結213名という企業規模の小ささです。売上225億円を213名で回している計算になり、商社としては極めて少数精鋭の構造になっています。この点は後段の「一人当たり売上高」の項で詳しく分解します。

転職前に必ず押さえたい140億円の損害賠償請求訴訟｜係争中の事実を開示ベースで整理

結論から書きます。この会社への転職を検討するうえで、最も先に確認すべき事実は係属中の損害賠償請求訴訟です。ただしこれは係争中であり、事実認定はまだ何も確定していません。ここでは適時開示に書かれている内容だけを、時系列で正確に整理します。推測や結末の予想は一切書きません。

開示されている事実（時系列）

公式情報として、2026年1月26日に同社が開示した内容は次のとおりです。

• 当事者：被告は同社の100%連結子会社であるコバックス株式会社（トルク本体が直接の被告として開示されているわけではない点は要注意）
• 原告：戸田建設株式会社
• 提起日：2025年12月25日／訴状受領日：2026年1月23日
• 裁判所：東京地方裁判所
• 請求の内容：原告が施工する「五島市沖洋上風力発電事業」で使用された部材に不具合が生じ、工期遅延・追加工事費等の損害が発生したとする主張。コバックスが販売した製品に売買契約上の契約不適合があったとするもの
• 請求金額：140億2,950万9,500円および2025年3月4日からの年3%の遅延損害金
• 請求の相手方：原告は当該製品の製造業者に対しても製造物責任法等に基づく請求を行っており、請求の相手方はコバックス1社ではない

最後の1点は、記事によっては省かれがちですが重要です。開示文書上、この損害の請求は製品を製造したメーカーにも向けられています。誰がどこまで責任を負うのかは、まさにこれから裁判で審理される論点であり、現時点で外部から結論を述べられる段階ではありません。

会社の対応方針と、業績への影響

同社は開示の中で、「訴状に記載された原告の主張について争うべき点がある」として、請求内容の妥当性を争う方針を示しています。そのうえで、連結業績への影響額は「現時点では合理的に算定困難」として未定としています。つまり、会社自身が「いくらの影響が出るか計算できる段階にない」と明言している状態です。

規模感だけを公式情報ベースで並べると、第85期の連結売上高は22,538百万円（約225億円）、連結営業利益は1,009百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円、自己資本比率は42.0%です。請求金額140億円は、連結売上高の約6割に相当する金額であり、同社の事業規模に対して大きい請求であることは事実として指摘できます。ただし、請求されている金額と、最終的に何がどう認定されるかはまったく別の話です。会社が影響額を算定していない以上、本記事でも金額的な帰結は一切予想しません。

なお、被告となったコバックス株式会社は連結売上高の10%超を占める主要子会社で、第85期の単体業績は売上高3,738,099千円（約37億円）、経常利益310,966千円、当期純利益206,133千円と開示されています。連結売上の約17%を占める規模の会社が当事者になっている、という構造は把握しておくとよいでしょう。

転職検討者としては、どう受け止めるべきか

転職検討者

140億円の訴訟があると聞くと、入社して大丈夫なのか不安になります。どう考えればいいですか？

誠実に答えるなら、「結末は誰にも分からないが、選考の場で最新状況を確認する権利は応募者にある」ということに尽きます。推定情報として整理すると、転職検討者にとってこの事案が意味するのは、「入社後に会社の財務状況が変わりうる不確定要素が存在する」という一点です。これは悪材料と決めつけるものでも、無視してよいものでもありません。面接では「開示されている係属中の訴訟について、進行状況として公表されている範囲を教えてください」という聞き方であれば、会社を疑う質問にはなりません。上場企業が開示済みの事実を説明することは通常の対応の範囲内と考えられます。逆に、この論点にまったく触れずに入社を決めるほうが、後から情報格差を感じるリスクが高いでしょう。

上場維持基準は「未達」から「適合」へ｜自己株式が招いた珍しい経緯

もう一つ、検索でヒットしやすい論点が上場維持基準です。結論として、2026年5月28日時点で全項目の適合が開示済みであり、現在は基準を充たしています。ただし過去に一度未達になった経緯があるため、時系列を正確に押さえておく必要があります。

• 2025年10月31日時点：流通株式比率24.9%が、東証スタンダード市場の基準25.0%に対して0.1ポイント未達と判定
• 2026年1月27日：「スタンダード市場の上場維持基準の適合に向けた計画」を開示し、改善期間入り
• 2026年3月31日：自己株式2,000,000株を消却
• 2026年4月30日時点：流通株式比率が26.6%に改善
• 2026年5月28日：全項目について上場維持基準に適合したことを開示

この経緯で特徴的なのは、未達の原因が業績悪化や時価総額の低迷ではなく、自己株式の保有比率が高かったことにある点です。公式情報として、同社は第85期末時点で自己株式5,437,123株（発行済株式総数の約19.4%）を保有していました。自己株式は流通株式から除かれるため、株主還元として自社株買いを積み重ねた結果、流通株式比率が基準ぎりぎりまで下がる構図になっていたと読めます。改善策も、増資や株式売出しではなく自己株式の消却という、既存株主の希薄化を伴わない方法が取られました。

したがって、「トルクは上場廃止の危機にある」という現在形の表現は、2026年5月28日の開示をもって当てはまらなくなっています。検索で古い記事や掲示板の書き込みに当たった場合は、日付を必ず確認してください。もっとも、一度基準に触れた以上、資本政策の動向が今後も注目される論点であること自体は変わりません。推定情報ですが、株主構成の偏り（後述）と自己株式の水準は、中長期的にも同社のIRテーマであり続ける可能性があります。

トルクの年収は約532万円｜有報実額と口コミ平均401万円が食い違う理由

年収を調べると、サイトによって数字が大きく違って見えます。結論を先に書くと、主たる数値は有価証券報告書の約532万円であり、口コミサイトの401万円は「回答者の属性が偏った別の集計」です。両方を理解しておくと、提示年収の妥当性を判断しやすくなります。

有価証券報告書ベースの年収と推移

公式情報として、第85期有価証券報告書「従業員の状況（2）提出会社の状況」（2025年10月31日現在）によると、平均年間給与は5,324千円（約532万円）で、賞与および基準外賃金を含みます。前期（第84期・2024年10月期）は5,127千円でしたので、1年で約197千円（+3.8%）の増加です。

注意点として、この数字は提出会社（トルク単体・156名）の平均です。連結213名のうち57名は子会社勤務であり、子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていません。子会社への配属可能性がある求人に応募する場合は、この点を選考過程で確認する価値があります。

平均年齢39.1歳・勤続14.6年が示す人材構造

年収の額そのものより示唆的なのが、年齢と勤続年数の関係です。公式情報として、第85期の平均年齢は39.1歳（前期も39.1歳で横ばい）、平均勤続年数は14.6年（前期14.8年）です。

単純計算で、平均的な社員は24〜25歳前後で入社し、そのまま14年以上在籍していることになります。推定情報として、これは新卒中心の採用で長期定着する「老舗商社型」の人材構造を示しており、中途入社比率は相対的に低い可能性があります。中途で入る側から見ると、次のような含意が考えられます。

• 社歴の長い社員との関係構築が、成果を出すうえで重要になりやすい
• 取引先との関係も担当者ベースで長期化している可能性があり、引き継ぎの精度が業績に直結しやすい
• 中途入社者向けのオンボーディング体制が整っているかは、選考時に確認する価値がある

口コミベースの年収傾向と、内定時に確認すべきこと

口コミ傾向として、OpenWorkの「トルク株式会社（鉄鋼）」ページには年収・給与に関するクチコミが24件あり、会員回答ベースの平均年収は401万円（正社員17人、レンジ300〜700万円）と表示されています。有価証券報告書の532万円との差は約130万円ですが、これは矛盾ではなく母集団の違いで説明できます。

• 有報の532万円：管理職・高勤続層を含む提出会社単体156名の平均
• 口コミの401万円：回答者17人の平均で、若手・非管理職の回答が中心と考えられる

つまり推定情報として、20代〜30代前半のうちは400万円台前後、勤続を重ねて役職が付くと500万円台後半以上へ、というレンジが目安として考えられます。ただし回答者17人という母数はきわめて小さく、レンジ幅も300〜700万円と広いため、この数字を根拠に自分の提示額を判断するのは危険です。公式採用サイトによると、中途採用の給与は「経験・能力・前給を考慮して決定」とされています。内定時には、必ず労働条件通知書で以下を確認してください。

• 月給に固定残業代が含まれるか、含まれる場合の時間数と超過分の取扱い
• 賞与の支給実績（回数・月数）と、業績連動の有無。とくに減益局面での実績
• 提示額が「提出会社」の水準か、子会社配属を前提とした水準か

業績は「好調期の翌期に急減速」｜第85期と第86期予想の落差を読む

入社時期によって見える景色が変わる会社です。公式情報として、直近の連結売上高の推移は次のとおりです。

第81期から第85期にかけて、連結売上高は19,252百万円から22,538百万円へ、4年間で約17%（年率約4%）増加しています。第85期は営業利益が+11.6%と伸び、営業利益率も約4.5%と、薄利になりがちな卸売業としては健闘した水準です。

問題はその翌期の反落です。第86期（2026年10月期）は会社予想の段階で営業利益650百万円（△35.6%）、中間期実績はさらに厳しく営業利益326百万円（前年同期比△43.4%）となっています。中間の実績326百万円に対して通期予想が650百万円ということは、下期も上期並みの水準を前提に置いた計画と読めます（推定情報）。

さらに公式情報として、2020年10月期には営業損失58百万円（赤字）を計上した実績があります。つまりこの会社の業績は、景気や公共投資の波で赤字圏まで振れうるということです。有価証券報告書の「事業等のリスク」でも、①公共投資の減少による売上高の変動リスク（コンクリート製品関連金物部門は公共事業依存度が高い）、②為替相場の変動リスク（中国を中心とするアジア諸国からの仕入れがあり、円安局面で粗利率が低下しうる）が明記されています。

推定情報としての読み方は、次のとおりです。「第85期の好業績を見て応募した人が、入社後に減益局面の空気を体験する」というタイミング上のギャップが起こりやすい局面にあります。賞与の実績値を聞く際は、直近1年ではなく過去3〜5年のレンジで聞くのが安全でしょう。

連結従業員が5年で約25%減｜一人当たり売上高105百万円が意味するもの

この会社を評価するうえで、業績以上に転職判断に効いてくるのが従業員数の推移です。隠さずに書きます。公式情報として、連結従業員数は次のように推移しています。

連結従業員数は5年間で284名から213名へ、71名（約25%）減少しています。同じ期間に売上は増えているため、一人当たり売上高は約67.8百万円から約105.8百万円へと約1.56倍になりました（一人当たり売上高は公表値ではなく、有価証券報告書の数値から編集部が算出した参考値です）。

この事実は、二通りに読めます。どちらか一方だけを書くのは不誠実なので、両面を示します。

• ポジティブな読み方（推定情報）：ECサイト「ねじネット」、在庫管理システム「ねじクラ」、スマートフォンアプリといったデジタル化投資が効き、少人数で大きな商流を扱える体制になりつつある。生産性向上が実際に数字に表れている
• 慎重に見るべき読み方（推定情報）：人員が5年間一貫して減り続けている以上、一人あたりの担当領域は広がっている可能性が高い。採用が減少分を埋めていない状態が続けば、業務の属人化や引き継ぎ負荷が生じうる

重要なのは、この減少の内訳（定年退職・自己都合退職・子会社再編のいずれか）は有価証券報告書では開示されていないことです。離職率も開示されていません。したがって「辞める人が多い」と断定することはできず、逆に「問題ない」と言い切ることもできません。面接で確認すべき事項としては、配属予定部署の直近の人員増減、欠員補充なのか増員なのか、担当顧客数の目安あたりが具体的で答えやすい質問になります。

なお第85期の部門別内訳は、鋲螺部門154名、コンクリート製品関連金物部門30名、管理部門29名です。連結213名のうち7割超が鋲螺部門であり、この会社の中核が締結部品の商流にあることが人員配置からも分かります。

口コミ傾向から見るトルクの社風｜風通し3.8と人材の長期育成2.5の落差

ここからは口コミ傾向です。断定ではなく傾向として読んでください。OpenWorkの「トルク株式会社（鉄鋼）」ページには社員クチコミ166件・回答者35人が集まり、総合評価は3.25（全80,180社中で上位9%と表示）となっています。項目別スコアは次のとおりです。

この分布は特徴的です。「風通し3.8」と「人材の長期育成2.5」が同居しているという点に、この会社の性格が凝縮されています。推定情報として言い換えれば、「言いたいことは言えるが、育ててもらえる期待はしにくい」組織である可能性が高く、自走できる人には働きやすい一方、体系的なキャリアラダーを求める人には物足りない構図が想定されます。定性的な口コミ傾向としては、次のような声が見られます。

• 肯定的な内容：「気さくな人が多く、下の者の意見も聞いてくれる」「若手が努力次第で活躍できる」「創業80年以上の老舗としての安定感がある」
• 否定的な内容：「社長の独断・トップダウンが強い」「テレワークが進まない保守的な文化」「年功序列で昔ながらの商売人文化」「社長の意向で方針が突然変わる」

労働時間については、OpenWork上の月間残業時間は約14時間と表示されており、商社としては少なめの水準です。この点は、後述の「向いている人」を考えるうえで見逃せない材料です。

ただしこの口コミデータには明確な限界があります。総クチコミ166件・回答者35人・年収回答17人と母数が小さく、同社は2026年1月に社長交代（代表取締役社長COOの新設）を行っているため、投稿の多くは体制変更前のものと考えられます。「社長のトップダウン」という指摘が現在の体制にそのまま当てはまるとは限りません。また、エン ライトハウスや転職会議については本記事の調査範囲で該当企業ページを特定できていないため、口コミ傾向はOpenWorkの公開データに基づく整理にとどまります。少数の投稿から社風を断定しないことをおすすめします。

資本構成とガバナンス｜筆頭株主24.5%の資産管理会社と、監査等委員の辞任

中小型株の専門商社を見るときは、株主構成が経営の性格に直結します。公式情報として、第85期有価証券報告書に記載された主要株主は次のとおりです（自己株式を除く発行済株式総数に対する比率）。

注目点は3つあります。第一に、筆頭株主が事業会社ではなく資産管理会社であり、有価証券報告書上「親会社等（その他の関係会社）」に該当していること。第二に、第2位株主の岡部株式会社が販売先でもある関連当事者であること。第三に、支配株主等との取引に関する開示が毎期行われていることです。関連当事者取引としては、ほかに濱中ナット株式会社・濱中ナット販売株式会社（仕入先）が記載されています。

推定情報として、このような資本構成は「短期的な株主圧力にさらされにくく、経営方針が安定しやすい」という長所と、「少数株主の意向が経営に反映されにくい」という短所を併せ持ちます。1株当たり純資産632.81円に対し株価収益率6.5倍・自己資本利益率6.6%という指標水準は、市場からの評価が高いとは言いにくい水準です。TOBや非公開化の動きについては、本記事の調査範囲で該当する開示は見当たりませんでした。

ガバナンス面では、事実として記録しておくべき開示があります。2026年1月29日付で、監査等委員である取締役3名が「一身上の都合」により同時に辞任しています。また、それ以前の2025年8月22日にも監査等委員である取締役の辞任開示があります。辞任の理由は開示されておらず、本記事では推測を書きません。ここで言えるのは「監査等委員の辞任が続いている事実がある」という点までです。ガバナンス体制を重視する人は、選考時に現在の取締役会・監査等委員会の構成を公式のコーポレート・ガバナンス報告書で確認しておくとよいでしょう。

なお、行政処分・会計不正・労働基準監督署の是正勧告といった事案に関する開示は、本記事の調査範囲では見当たりませんでした。「存在しない」ことの証明ではありませんが、少なくとも公開情報上そうした事案は把握していません。

ねじ・締結部品商社としての将来性｜公共投資依存とデジタル化の両輪

将来性を一般論で語っても意味がないので、この会社の事業構造に即して整理します。専門商社という業態には、業界共通の構造変化が2つあります。

1つ目は、「仲介型」から「ソリューション型」への転換圧力です。メーカーの直販強化やオンライン部品調達の普及によって、商品を右から左に流すだけの口銭ビジネスは付加価値を保ちにくくなっています。この文脈で、トルクの打ち手は明確です。公式情報として有価証券報告書の「対処すべき課題」には、デジタル化による取引業務効率の向上——卸売業向けECサイト「ねじネット」の高機能化、在庫管理システム「ねじクラ」、スマートフォンアプリの展開——が挙げられています。40万アイテム超・取引先約4,000社という取扱いの広さは、検索性と在庫可視化の仕組みが効きやすい領域です。前述した一人当たり売上高の上昇は、この投資が実を結びつつある傍証と読めます（推定情報）。

2つ目は、需要側の構造です。鋲螺（ねじ）は「産業の塩」と呼ばれるとおり、自動車・建機・建築・インフラのあらゆる場面で使われ、需要が消滅する類の商材ではありません。一方で、コンクリート製品関連金物部門は公共事業依存度が高いことが有価証券報告書のリスク項目に明記されており、公共投資の増減で売上が振れます。加えて、アジアからの仕入れが多いため為替の影響も受けます。第86期の大幅減益予想は、こうした外部要因の振れが実際に効いていることを示していると考えられます。

3つ目に、同社が掲げる中期の方向性は本業強化＋新事業育成であり、子会社（コバックス・中正機械など）の育成に加え、買収・合併・提携も選択肢として示されています。人的資本の面では、柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用——リモートワークや短時間勤務を選択できる職種の拡大、性別・国籍によらない採用促進——が課題として挙げられています。裏を返せば、これらは現状ではまだ道半ばの領域であり、口コミにある「テレワークが進まない」という声とも整合します。推定情報としての結論は、「なくならない商材を扱う堅い事業基盤とデジタル化の実績はあるが、業績は外部要因で大きく振れ、直近は減益局面にある」というものです。成長ストーリーで惹きつけるタイプの会社ではなく、事業の必然性と足元の実務で選ぶ会社と捉えるのが実態に近いでしょう。

専門商社4社との比較で見るトルクのポジション

同じ「上場している専門商社」という括りで、有価証券報告書の実額が確認できる4社と比較します。公式情報にもとづく数値ですが、決算期が異なる点（トルクは2025年10月期、他3社は2026年3月期）と、平均年間給与はいずれも提出会社＝単体の値である点に注意してください。連結従業員に占める単体の比率が低いほど、有報年収の代表性は下がります。

この表から読み取れることは3点あります。

• 年収水準は4社の中で最も低い位置：約532万円は、YUASAの約839万円と比べると約6割の水準です。ただし企業規模も大きく異なり（連結売上で約24分の1）、単純比較は成立しません。推定情報として、売上規模と年収水準がおおむね連動している構図と読めます
• 収益性は上位：営業利益率約4.5%は、椿本興業の約5.0%に次ぐ水準で、YUASA（約3.1%）やカノークス（約1.6%）を上回ります。小さいが利益率は取れているニッチ商社という位置づけです
• 組織の若さ：平均年齢39.1歳は、椿本興業42.5歳・カノークス42.0歳より若い一方、勤続14.6年は長期定着型を示します

なお、ねじ流通の実務上の比較対象としては、非上場のサンコーインダストリー株式会社（大阪市・取扱アイテム数で最大級）が挙げられます。「ねじ業界唯一の上場企業」というトルクの自己定義は、この業界の大半が非上場であることの裏返しでもあり、推定情報として上場企業としての情報開示水準・与信・採用力はこの業界内で相対的な強みになりうる要素です。物流・ECの先行事例としてはトラスコ中山株式会社（9830）が比較対象になります。

トルクへの転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。断定ではなく、判断の材料としてお使いください。

トルクの中途採用職種と、選考で確認しておきたいこと

公式採用サイトによると、中途採用は次の3職種で行われています。募集は時期により変動するため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。

福利厚生としては、健康保険・厚生年金基金・従業員持株会・保養施設が公式に案内されています。推定情報として、この3職種構成には同社の課題認識が表れています。ECサイト「ねじネット」や在庫管理システム「ねじクラ」を自社で育てる方針である以上、社内SEは事業の中核に近いポジションになりうると考えられます。一方、営業職は転勤ありのため、ライフプランとの整合を選考初期に確認しておくべきです。選考で押さえたい論点は、①配属先が提出会社か子会社か（子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていない）、②配属部門（鋲螺部門154名とコンクリート製品関連金物部門30名では需要の性質が民需寄りか公共投資寄りかで異なる）、③賞与の過去3〜5年の実績レンジ、④担当顧客数と欠員補充か増員かの別の4点です。

トルクに関するよくある質問（FAQ）

トルク株式会社への転職・就職を検討する人からよく出る疑問と、公開情報にもとづく回答をまとめました。

Q. トルクの旧社名は何ですか？「小林産業」と同じ会社ですか？

A. はい、同じ会社です。公式情報として、1943年7月から「小林産業株式会社」を名乗り、2020年4月にトルク株式会社へ商号変更しました。証券コードは8077で変わっていません。求人サイトや口コミサイトには旧社名の情報が残っていることがあるため、検索の際は「小林産業」でも情報を探すと、より古い時期までさかのぼって確認できます。

Q. 140億円の訴訟で、会社はどうなるのでしょうか？

A. 現時点で結論を述べられる情報はありません。開示されている事実は、100%連結子会社のコバックス株式会社が2026年1月23日に訴状を受領し（提起は2025年12月25日、東京地方裁判所）、請求額が140億2,950万9,500円および遅延損害金であること、会社が「争うべき点がある」として争う方針を示していること、連結業績への影響額は「現時点では合理的に算定困難」として未定であることです。原告は製品の製造業者に対しても請求を行っています。係争中であり事実認定は確定していませんので、本記事では結末を予想しません。

Q. トルクは上場廃止になるのですか？

A. 2026年5月28日に、上場維持基準の全項目に適合したことが開示済みです。経緯としては、2025年10月31日時点で流通株式比率24.9%が基準25.0%に届かず改善期間に入りましたが、自己株式2,000,000株の消却により2026年4月30日時点で26.6%となり、適合しています。上場廃止に関する古い記述を見かけた場合は、日付を確認してください。

Q. 平均年収532万円は、20代でも同じくらいもらえますか？

A. 公式情報の532万円は、平均年齢39.1歳・平均勤続14.6年の提出会社156名の平均です。口コミ傾向として、OpenWorkの会員回答ベースの平均年収は401万円（正社員17人・レンジ300〜700万円）と表示されており、若手層の実感値はこれに近い可能性があります（推定情報）。ただし回答者は17人と少数のため、提示額は必ず労働条件通知書で確認してください。

Q. 残業は多いですか？年間休日は？

A. 公式採用サイトによると年間休日は122日です。残業時間について有価証券報告書に記載はありませんが、口コミ傾向としてOpenWork上の月間残業時間は約14時間と表示されており、商社としては少なめの水準です。ただし回答者数が限られるため、部署差がある可能性は考慮してください。

Q. 女性の管理職比率や男性育休取得率は公表されていますか？

A. 提出会社・連結子会社とも女性活躍推進法および育児介護休業法の公表義務対象外であるため、有価証券報告書では開示されていません。従業員数213名規模の企業では義務化の対象外となるケースがあり、これは同社に限った話ではありません。関心がある場合は、選考過程で直接質問するのが確実です。

トルクへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

総合すると、編集部の見解としては次のように整理できます。「なくならない商材を扱う100年企業で、少人数・高効率の体制を作りつつある会社。時間の使い方を重視し、自走できる人には合理的な選択肢になりうる」一方で、「係属中の訴訟と減益局面という2つの不確定要素が同時に存在する時期であり、業績の安定性を最優先する人には、入社時期の見極めが必要」という両面があります。どちらの側面も事実であり、優先順位は読者自身の状況で変わります。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• トルク株式会社 公式サイト
• トルク株式会社 IRページ（有価証券報告書一覧・決算短信一覧・適時開示）
• トルク株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本記事が依拠した一次資料

• 第85期（2024年11月1日〜2025年10月31日）有価証券報告書（2026年1月27日提出）：従業員の状況、主要な経営指標等の推移、大株主の状況、沿革、事業の内容、事業等のリスク、対処すべき課題、関連当事者情報
• 第84期有価証券報告書：前期の平均年間給与
• 2026年10月期 第2四半期決算短信：中間期実績と通期会社予想
• 適時開示：損害賠償請求訴訟の提起（2026年1月26日）、上場維持基準の適合に向けた計画（2026年1月27日）、上場維持基準への適合（2026年5月28日）、役員異動（2025年12月12日）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork（本記事の口コミ傾向は、社員クチコミ166件・回答者35人の公開データにもとづきます）
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。係属中の訴訟については、開示された事実のみを記載し、結果の予想は行っていません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・適時開示・IR資料）、公式採用情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数といった中核データは、第85期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しました。一人当たり売上高など編集部が算出した参考値は、その旨を本文中に明記しています。個人に関する事項および係争中の訴訟の結末については、公開情報の範囲を超える推測を記載していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介