若築建設の年収と評判｜877.7万円の内訳と海・陸・建築の仕事

※本記事にはプロモーションを含みます。

若築建設の平均年間給与は、2026年3月期の有価証券報告書で877万6,664円です。平均年齢44.0歳、平均勤続年数17.8年の提出会社の給与で、賞与と基準外賃金を含みます。海上土木の会社として知られていますが、陸上土木や建築も大きな事業であり、転職後の仕事を海の現場だけに限定して考えると、配属の見通しを誤りかねません。

中途採用の判断では、平均年収の高さと、自分が引き受ける勤務条件を一緒に見る必要があります。現在掲載されている西日本の土木施工管理求人は初年度500万～800万円、年間休日120日です。その一方、有報で示された2025年度の土曜閉所率は70.2％。給与、制度上の休日、現場が実際に休めた割合は、それぞれ別の情報です。

この記事の結論

• 年収：公式平均は877.7万円。賞与・基準外賃金を含む単体給与。
• 募集：西日本の土木施工管理は初年度500万～800万円を提示。
• 休日：土曜閉所率は70.2％。中計の100％目標と区別する。
• 配属：海上土木に加え、陸上土木・建築の仕事内容も確認する。

この記事では2026年10月12日時点の有報、決算説明資料、公式採用ページ、掲載中の求人を確認しています。社員口コミは投稿時期と職種を限定して扱い、物件の購入者による評価は職場の評判に含めません。

若築建設の平均年収877.7万円を、自分の給与と比べるには

若築建設の年収を評価する出発点は、会社全体の平均を中途採用時の保証額と取り違えないことです。平均に含まれる社員の経験年数や、賞与・残業代の構成を確認すると、求人の提示額との差を理解しやすくなります。

平均年齢44.0歳・勤続17.8年の給与である

第210期有価証券報告書によると、「従業員の状況等」では、次の数値が開示されています。対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日までで、従業員数などの基準日は2026年3月31日です。

単体の人数は社外への出向者を除く就業人員、連結の人数はグループ外への出向者を除く就業人員です。給与877.7万円を、連結900人の平均として紹介するのは正確ではありません。また、単体808人の内訳は建設事業748人、不動産事業2人、共通管理部門58人です。建設事業が中心ですが、施工管理職だけを抽出した年収でもありません。

たとえば、30代で専門工事会社から施工管理職へ移る人と、40代で管理職相当の役割を担う人では、比較する前提が違います。877.7万円を一つの目安にしつつ、現在の基本給、現場手当、残業代、賞与を分けて持参し、採用時の職位と照らす方法が現実的です。

前年比3.8％減についても、全社員の基本給を一律に下げたことを意味しません。平均給与は社員構成、賞与、基準外賃金などで動きます。今回確認した給与表だけから、減少の原因を特定の要素に決めることはできません。

社員口コミでは賞与と住宅補助への評価がある

エン カイシャの評判では、2026年1月11日に投稿した男性の施工管理職、新卒入社・在籍3～5年の現職正社員が、本人の年収を700万円と申告しています。賞与を肯定的に評価しつつ、若手の間は昇給に大きな差がつきにくいと感じたことも述べています。700万円はこの回答者の自己申告で、同じ勤続年数の社員の平均ではありません。2026年9月19日の20代男性施工管理職、新卒入社・在籍3年未満の投稿にも、賞与への評価と年功的な昇進への見方がありました。

一方、2026年4月1日に投稿した新卒入社・在籍6～10年の総合職の現職正社員は、残業代と住宅補助が手取りを支えると感じています。こちらは給与の額面だけでなく、働く時間と住居費を合わせて考えたい人にとって参考になる声です。ただし、いずれも個人の経験で、全社員の賞与水準や住宅補助を保証する情報ではありません。

これらの投稿から読み取れる確認点は、「賞与込みでいくらか」だけでは足りないということです。残業が減った場合に年収がどの程度変わるのか、住宅補助の対象から外れた場合に家計がどう変わるのかまで見ると、転職前後の生活水準を比べやすくなります。

昇給・賞与は公式の決め方まで確認する

有報によると、給与は本給と手当で構成され、本給は担当職務の難しさや責任、職務の遂行度などを踏まえて決まります。毎年4月には、職種、職能等級、前年度の勤務成績等によって昇給額を決定。ベースアップについては物価上昇を含めた社会動向を踏まえて検討するとしています。

賞与は原則年2回で、総額は支給対象期間の会社業績を基に決め、個人配分には人事考課や勤務成績などを反映します。現在の公式説明は、単純に年齢だけで給料が決まる仕組みではありません。ただし、制度の説明と社員が感じる運用には差があり得るため、中途入社者をどの等級に位置づけるか、現場で何を達成すると次の等級へ進めるかを確認したいところです。

特に、現場代理人などの責任を前職で担ってきた人は、その経験が入社時の職位にどう反映されるかが大切です。担当工事の規模や管理範囲が同じでも、補佐として入るのか、独立して現場を任されるのかで期待される役割が変わります。年収の希望額に加えて、引き受けられる責任を具体的に説明する必要があります。

掲載中の土木施工管理求人は500万～800万円、勤務地は西日本

個別の採用条件を知りたい人には、現在掲載されている土木施工管理求人が具体的な手掛かりになります。公式平均との差を埋めるためにも、給与レンジと勤務地の変更範囲をセットで確認してください。

月給35万円以上でも、残業代の内訳は別途確認が必要

マイナビ転職では、2026年9月11日更新・2027年2月25日掲載終了予定の土木施工管理求人と、2026年8月28日更新・11月19日掲載終了予定の同種求人を確認できました。いずれも若築建設の正社員を対象とした人材紹介案件で、二つの別職種が募集されているという意味ではありません。

初年度年収は、媒体の定義では基本給、諸手当、前年度の標準的な査定を基にした賞与などを合算した予定額です。諸手当には想定される時間外勤務手当も含みます。したがって、「500万～800万円は残業ゼロの場合の保証年収」と読むことはできません。

今回の求人では月給35万円以上の表示を確認できますが、そのすべてを基本給と断定できる内訳は示されていません。固定残業代の有無、計算対象となる時間、現場手当の支給条件を提示書で確かめる必要があります。以前の別求人に固定残業時間の記載があっても、現在の募集へそのまま持ち込むのは避けましょう。

このレンジの上限800万円は、平均年齢44歳の全社平均877.7万円を下回ります。しかし、初年度の採用枠と既存社員全体の給与では対象が違います。掲載レンジだけを根拠に「入社後も800万円が上限」とすることも、「いずれ全員877.7万円になる」とすることもできません。

希望勤務地の考慮は、転勤や現場移動がない意味ではない

求人に記載された拠点は大阪支店、中国支店、四国支店などで、プロジェクト先として近畿・中国・四国の10府県が挙げられています。勤務地は希望を考慮し、変更の範囲も近畿・中国・四国における会社の定める事業所とされています。

ここで重要なのは、会社全体の事業範囲と、この求人に書かれた勤務地の範囲を分けることです。若築建設は全国・海外に事業を持ちますが、この求人を全国転勤必須と一括して説明するのも、逆に大阪や広島などの一都市に固定できると説明するのも適切ではありません。

家族と同居を続けたい人は、希望の支店名だけでなく、最初の工事場所、宿舎の利用、工事終了後の次の配属を確認したいところです。支店への所属が変わらなくても、工事場所が自宅から遠くなれば日々の生活は変わります。職場までの通勤と、現場単位の長期滞在を分けて条件を整理してください。

なお、8月28日更新の求人には試用期間なしと記載があります。9月11日更新の別掲載だけを見て条件を補完するのではなく、自分が応募する求人票と雇用条件通知の内容を一致させる必要があります。

海上土木だけではない、若築建設で経験を積む三つの領域

海の工事に携わりたいという志望は若築建設と相性があります。ただし、同社の仕事は海上土木に集中しているわけではありません。応募時には、自分の経験をどの事業で使うかまで具体化すると、入社後の役割を把握しやすくなります。

海上土木は港湾・浚渫・埋立の専門性が入口になる

若築建設は1890年、洞海湾の若松港と周辺の運河の改良、石炭積出港の開発・運営を目的として始まりました。現在の公式サイトでも海上土木のほか、浚渫・埋立、港湾施設、地盤改良、主要船舶を紹介しています。西日本の現行求人も浚渫、埋立、人工島、防波堤、海洋トンネルを施工事例に挙げています。

この分野への転職では、単に「大きな工事がしたい」よりも、港湾工事の施工計画、安全管理、船舶・協力会社との調整など、どこまで担当した経験があるかが説明の中心になります。陸上土木から移る場合は、共通する工程・品質・原価管理の経験を示し、海の現場特有の判断をどのように学ぶかまで相談すると具体的です。

ただし、海上土木の求人事例があることは、応募者全員が希望する港湾工事に配置されることの保証ではありません。海上工事への志向が強い人ほど、最初の配属候補が海上なのか陸上なのか、部門間の異動がどのように行われるかを確かめる価値があります。

売上構成では陸上土木と建築も大きい

2026年10月に発行されたコーポレートレポートの2025年度単体売上構成比率は、海上土木27.4％、陸上土木35.6％、建築35.3％です。このほか不動産・開発事業等があります。海上土木は特徴的な事業ですが、売上の過半を占めるわけではありません。

この構成は、転職先での専門性を選ぶうえで意味があります。たとえば、道路や造成など陸上側の経験を持つ人が、会社名のイメージだけで応募対象から外す必要はありません。一方、建築の施工管理経験者は、海洋土木の実績ばかりを調べるよりも、同社の建築部門が自分の得意な工種・用途と合うかを見るほうが判断につながります。

最新の2027年3月期第1四半期決算説明資料でも、単体売上高の構成は土木58.3％、建築41.4％、不動産事業等0.3％です。こちらは四半期の数字なので、2025年度通期の海上・陸上の細分値と直接入れ替えずに見てください。少なくとも、建築部門も収益と人材需要を考えるうえで無視できない規模です。

設計・積算・技術開発は、施工管理と同じ応募条件とは限らない

公式の中途採用ページは技術職として施工管理、設計、積算、技術開発を挙げています。仕事の幅が広い会社だからこそ、「技術職で採用される」とだけ理解するのではなく、担当業務を絞って確認することが大切です。

施工管理なら工事を動かす力、積算なら数量や仕様を読み取ってコストへ落とし込む力、設計なら要求性能と施工条件を整合させる力が中心になります。これは職務内容から考えた準備の方向であり、同社がすべての求人に同一の選考基準を公表しているという意味ではありません。

また、コーポレートレポートではプレキャストPC桟橋「DC-PC桟橋」などの技術開発も紹介されています。研究開発に関心がある人は、会社の技術紹介を読んだうえで、現在の募集対象が開発担当なのか、開発された技術を現場へ適用する担当なのかを区別したいところです。現場から技術部門へ自動的に移れるという制度は、今回確認した中途募集には示されていません。

休日の評判は、土曜閉所率70.2％という実績と一緒に読む

働き方を判断する際に役立つのは、制度の有無だけでなく、実際の運用を表す情報です。若築建設は土曜閉所率を開示しているため、休みへの取り組みを実績と目標の両面から確かめられます。

年間休日120日と土曜閉所率は異なる指標

有報では、単体の2025年度土曜閉所率は70.2％、中期経営計画で掲げる目標は100％です。目標達成済みではありません。また、土曜閉所率は現場の閉所に関わる指標で、社員一人ひとりが年間休日を何日取得したかを直接表すものではありません。

現行求人には年間休日120日、週休2日制とありますが、完全週休2日制とは記載されていません。「週休2日」という言葉から毎週の土日休みを決めつけず、対象現場の休日予定と、工事が動く土曜日の出勤・交代・振替の扱いを確認する必要があります。

土曜閉所100％を掲げる会社の方針は評価材料になります。その一方、70.2％という実績を見ると、休日の運用には現場差が残る可能性を考えるべきです。入社候補の部署で前年度にどの程度閉所できたかまで分かれば、全社指標よりも自分に近い判断材料になります。

施工管理の口コミは時期と担当業務を限定する

転職会議の2025年2月16日の投稿では、2023年頃に在籍していた20代後半・男性・正社員の施工管理職が、現場や工期による残業の多さと、同じ現場でも人によって仕事量が違うと感じたことを述べています。これは2023年頃の経験であり、2026年の全現場にそのまま当てはめることはできません。

ただし、面接で確認する論点としては有用です。工程が厳しい時期に誰が応援するのか、写真・書類・原価管理などの業務をどう分担するのか、休日取得者の仕事を誰が引き継ぐのかが分かれば、単なる平均残業時間より具体的に働き方を想像できます。

会社が少人数で幅広い役割を任せる場合、経験できる範囲が広がる一方、一人に複数業務が集中することも考えられます。これは若築建設の現行求人に並ぶ管理業務を踏まえた見方です。裁量を求める人と、担当範囲を絞って専門性を高めたい人では、同じ配置を違うように評価するでしょう。

休暇拡充は確認できるが、取得実績とは分けて評価する

コーポレートレポート2026によると、ウェルネス休暇と配偶者出産休暇の新設、有給休暇の付与日数を増やす取り組みを紹介しています。ウェルネス休暇は、生理に加え、更年期障害、不妊治療、健康診断の再受診にも利用できる説明です。

このレポートの対象は主に2025年度で、一部2026年9月までの情報を含みます。2026年10月に公表されたからといって、すべてが10月から新たに始まった制度ではありません。利用対象、日数、申請方法は入社時点の規程を確認してください。

男性の育児休業等についても、有報の2025年度単体実績は36.4％で、中計の目標100％とは差があります。制度があること、対象者が実際に使うこと、取得日数が十分であることは別です。育児を予定している人は、対象部署での取得例や、休業中の代替配置まで確認すると、仕事との両立を判断しやすくなります。

住宅・家族への支援は、単身赴任の負担と合わせて考える

住居費の支援は、若築建設の給与口コミでも評価されている項目です。転職時には制度名を並べるより、自分の家族構成と配属条件で何が適用されるかを確認したほうが、家計への効果が分かります。

現行の土木施工管理求人には住居手当、家族手当、単身赴任手当、借上社宅制度などがあります。8月28日更新の求人では、業務都合で配偶者や子どもと離れて単身赴任している社員を対象に、年間12回の帰省休暇を取得できるとしています。独身者を含む全員が同じ帰省休暇を利用できる説明ではありません。

同じ求人には、旅行で宿泊施設等を利用した場合に、社員本人と一緒に宿泊した家族も対象とする1泊5,000円の宿泊費補助が記載されています。一方、年間の利用上限や対象となる家族の範囲などは求人だけで確定できません。これを年収へ機械的に足して比較するより、普段の生活にどれだけ利用できるかを確認するのが適切です。

有報には2026年度から、扶養する子に対する家族手当を増額したとの説明もあります。金額は今回の公式記述にないため、過去求人に掲載された家族手当の金額で代用できません。子どもの年齢や扶養条件、転居後の世帯の扱いなどを採用担当者に確認してください。

住居費が下がれば可処分所得が増える場合がありますが、家族との別居や頻繁な移動を金額だけで評価するのは難しいものです。特に、今回の求人のように複数県の工事先を対象とする場合、勤務地の許容範囲と支援制度を一緒に整理しておく必要があります。

増収増益と麻生の親会社化を、転職先の将来性にどう結びつけるか

若築建設の直近業績は増収増益です。一方で、利益の伸びだけから社員の待遇改善を約束することはできません。事業量、採算、資本関係を分けて見ると、どのような仕事や変化が期待できるかを考えやすくなります。

2026年3月期は売上1,047億円、営業利益66億円

2026年3月期決算短信によると、連結売上高は1,047億4,800万円、営業利益66億4,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益43億6,700万円でした。それぞれ前期比21.1％増、27.4％増、18.4％増です。

さらに2027年3月期第1四半期、2026年4～6月の連結売上高は271億7,000万円、営業利益17億6,700万円。前年同期比では34.2％増収、営業利益917.0％増となりました。増益率が大きいのは、比較対象の前年同期営業利益が1億7,300万円だったことも関係します。

会社は単体について、全工種の進捗と採算性の改善を説明しています。採用を考える人にとっては、仕事が進み利益を確保している点は前向きな材料です。ただし、四半期の増益率をそのまま通期へ延長したり、賞与が同じ比率で増えると推定したりすることはできません。

8月公表時点の2027年3月期連結予想は、売上高1,160億円、営業利益71億円、純利益44億円です。会社予想は将来の見込みで、実績ではありません。中途入社初年度の賞与を確認する際も、これらの業績見込みとは別に、自分の在籍期間と査定対象期間を確認する必要があります。

受注の反動減と繰越工事の増加は両方を見る

最新第1四半期の単体受注高は269億8,100万円で前年同期比11.2％減でした。会社は前年度の反動を説明しています。一方、建設事業の次期繰越高は1,500億9,800万円で13.3％増です。新たに受けた工事の額と、先に施工する予定の工事の額では意味が違います。

建設事業の繰越高のうち、建築は754億8,900万円と前年同期比38.1％増、土木は746億800万円で4.1％減でした。この内訳は、同じ会社でも分野により事業量の動きが異なることを示しています。建築と土木のどちらへ応募するかで、業績資料の見る箇所も変わります。

繰越工事があることは、今後取り組む案件の蓄積を示しますが、利益や働きやすさを自動的に保証するものではありません。施工管理職としては、それらの工事に対して人員がどの程度確保されているか、自分がどの段階から参加するかのほうが、実際の仕事量に直結します。

2026年3月23日に麻生が親会社となった

資本関係では、公開買付けの成立に伴い、2026年3月23日付で株式会社麻生が若築建設の親会社となりました。有報はこれを実施済みの事項として記載しています。2026年3月31日時点の議決権被所有割合は50.67％で、そのうち8.36％が間接保有です。

一方、2026年10月12日時点の公式会社概要では、若築建設は東証プライム上場企業として案内されています。親会社ができたことを、そのまま上場廃止や社名変更と結びつけるのは誤りです。また、若築建設へ採用されることと、麻生本体の給与・福利厚生が適用されることも同じではありません。

有報では、海上土木に強い若築建設と、麻生グループの陸上防災・減災分野などを組み合わせることや、営業支援、人材交流、技術者育成への期待を説明しています。これらは今後の連携の方向性です。転職者向けに特定の出向先や新しい職種への配置を約束したものではありません。

この変化に関心がある人は、採用面談で「グループ連携により、応募部門の受注や技術交流にどのような変化があるか」と聞くと、自分の仕事とのつながりを確認できます。資本関係の大きな話だけでなく、実際に現場や部署で起きていることを知るのが有効です。

中途採用は、出身大学より応募職種の資格と経験を確認する

若築建設の採用大学が気になる人も、中途採用では現在の求人要件を先に見るべきです。公式の技術職募集と掲載中の土木求人では資格の書き方に違いがあり、事務職にも別の窓口があります。

公式中途採用ページは、技術職に必要な資格として、一級土木施工管理技士、一級建築士、一級建築施工管理技士のいずれかを挙げています。一方、今回の西日本土木求人は学歴不問で、土木施工管理技士資格が必須とありますが、等級を指定していません。

この違いを理由に、どちらかを勝手に書き換えてはいけません。二級資格を持つ人は、応募する掲載枠で対象になるかを先に確認できます。一級資格を持つ人も、資格だけで評価が決まるわけではなく、経験した工種、立場、協力会社との調整範囲まで示すことが大切です。

事務職については、人事、経営企画、総務、経理などの管理業務が公式ページにあり、必要資格は不問です。ただし、資格不問は実務経験も不問という意味ではありません。また、土木施工管理の500万～800万円を事務職の年収レンジとして使うこともできません。現在どの業務を採用しているかと、給与・勤務地を個別に確認してください。

応募経路は、公式ページでは中途採用担当への問い合わせが案内され、マイナビ掲載枠は同媒体の応募フォームを使う人材紹介案件です。公式へ直接問い合わせる場合と、紹介サービスの募集枠へ応募する場合では、最初の窓口が異なります。

職務経歴書は、土木なら工事種別・規模・担当期間・自分の立場を軸にすると説明しやすくなります。特に、海上土木で経験がなくても、原価や工程を管理して改善した実績があれば、何が転用できるかを具体的に話せます。建築、設計、積算、事務へ応募する人は、公式に掲載された職務との対応を一つずつ整理するのがよいでしょう。

採用倍率や出身大学だけで難易度を数値化できる資料は、今回の中途募集にはありません。新卒の面接投稿を使って、中途も同じ面接回数・同じ質問になると推定することも避けるべきです。

教育制度の更新を、自分の配属後の支援まで確かめる

若築建設で長く働くなら、施工経験を増やすだけでなく、どのように次の役割へ進むかを確認したいところです。最新の公式レポートには教育の方向性が示されているため、面談で具体的な運用を聞く手掛かりになります。

社員教育プロジェクト「はぐくみ」は、従来現場技術者を中心としていた階層別の必要スキルを、職種ごとに明確にする取り組みです。階層別・部門別の研修に加え、全国の現場職員が学べるクラウド型教育システムを導入したと説明しています。

転職者にとっては、研修があるという事実だけでなく、中途入社時に何を受けるかが重要です。前職では担当しなかった工種へ配属される場合、工事特有の安全や品質の基準を誰から学ぶのか、所長以外に相談できる技術者がいるのかまで確かめると、入社後の立ち上がりを想像できます。

また、会社は働きたい部署や個人的な事情を申告できる自己申告制度も紹介しています。これは希望を伝える仕組みの存在を示しますが、希望の異動が必ず通る制度とは説明されていません。施工管理から設計・技術開発へ進みたい人は、その経路の実例と必要な経験を確認する必要があります。

2026年3月1日付のDX認定取得については、電子契約、クラウド活用、基幹システム刷新、データ活用、DX人材育成などを基本計画に挙げています。これも、現場の書類作業がすでにすべて削減されたことを意味しません。応募先の現場で使う施工管理ツール、写真・図面・原価情報の共有方法を聞けば、取り組みが自分の仕事にどう関わるかを確認できます。

まとめ：若築建設は年収の内訳と、担当する工事の条件で選ぶ

若築建設の公式平均年収は877.7万円ですが、それは平均年齢44.0歳、勤続17.8年の単体社員について、賞与・基準外賃金を含めた数字です。掲載中の西日本土木施工管理求人は初年度500万～800万円であり、自分の経験をどの職位で評価するかを確かめる必要があります。

海上土木に特徴がある一方、陸上土木や建築にも大きな事業があります。港湾の専門性を深めたい人も、陸上や建築の経験を活かしたい人も、最初の配属と担当業務が希望に合うかが重要です。

休日については、年休120日の求人表示と、土曜閉所率70.2％の実績を両方見てください。休暇拡充、家族への支援、教育制度には確認できる取り組みがありますが、利用条件と現場運用まで知ってこそ、年収と生活を合わせた転職判断ができます。

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参考・出典

数値は対象年度・母集団を確認した公式資料を使用し、口コミは個人の経験として扱っています。

• 第210期有価証券報告書（給与53–54頁、閉所等9頁、親会社異動25頁）
• 2026年3月期決算短信
• 2027年3月期第1四半期決算説明資料
• コーポレートレポート2026（事業構成・人材施策・DX）
• 公式会社概要
• 公式事業・技術案内とレポート発行のお知らせ
• 公式中途採用募集要項
• マイナビ転職・土木施工管理（2026年9月11日更新）
• マイナビ転職・土木施工管理（2026年8月28日更新）
• エン カイシャの評判・社員の給与評価
• 転職会議・施工管理の働き方（2025年2月16日投稿、2023年頃の経験）

執筆：コロ助。最終更新：2026年10月12日。公式情報・口コミ傾向・推定情報を分けて編集しています。個別の待遇・配属・募集状況は応募先の案内と内定時の労働条件通知書で確認してください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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