小野建の従業員数(単体)994人｜経常利益(単体)は68.4%減少

※本記事にはプロモーションを含みます。

小野建株式会社の平均年間給与は、第77期(2026年3月期)の有価証券報告書で5,140,348円(514万円)です。平均年齢39歳2か月、平均勤続年数8年4か月の提出会社994人の数字です。

この5年で、提出会社の従業員数は720人から994人へ274人増え、経常利益は9,116百万円から2,884百万円へ68.4%減りました(編集部の算出)。人が増え、利益が減った会社で働く場所が続くのかを、有価証券報告書の数字で確かめます。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|鉄鋼商品の販売と工事請負が主業務、アジア向けの鋼材輸出入も扱う

向いている人:市況の変動を前提に、鉄鋼・建材流通の営業や工事管理でキャリアを積みたい人。応募先が九州・中国、関西・中京、関東・東北のどのエリアかを自分で確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:直近期の減損損失と最終赤字の理由を、自分の言葉で説明できるようになってから応募したい人。

この記事の調査条件

数値は、小野建株式会社が提出した有価証券報告書の原本から取っています。

• 書類:第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YK40、2026年6月25日提出、EDINETコード E01324
• 抽出箇所:「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社の両方)、「第3 設備の状況」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「対処すべき課題」「事業等のリスク」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、注記事項の減損損失
• 編集部が2026年10月5日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

従業員は131人増えたが、給与の平均は前事業年度から5.3%下がった

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この数字は、提出会社=小野建株式会社という法人そのもののものです。連結子会社(西日本スチールセンター・三協則武鋼業・小野建沖縄・株式会社ヤマサ・小野建スチール)に所属する人は入っていません。連結の従業員数は1,235人で、提出会社994人との差は241人です(編集部の算出)。

平均年間給与は、前事業年度から5.3%下がっています。同じ期に提出会社の従業員数は、863人から994人へ131人増えました(編集部の算出。5期の表は次の節)。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。514万円は基本給の額ではありません。

従業員数は就業人員で、嘱託234名は含まれていません(連結では嘱託255名が外数)。嘱託の給与水準や契約条件は、有価証券報告書に記載がありません。

売上高は第75期から2期連続で減り、第77期は単体・連結とも最終赤字

「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)の欄から、5期分です。

※単位は百万円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

売上高は第75期の248,199百万円をピークに、234,228→217,904百万円と2期連続で減りました(編集部の算出)。経常利益は第73期の9,116百万円から4期連続で減り、直近期は2,884百万円です(同)。当期純利益は第73期から第76期まで6,594→5,784→4,760→3,912百万円の黒字で、第77期は△3,335百万円の当期純損失(単体)でした。経常利益は2,884百万円の黒字なので、損益を赤字にしたのは特別損失に入った減損損失です(次の小見出し)。

提出会社の従業員数は、720人→769人→806人→863人→994人と4期連続で増えました。5年間の増加は274人、増加率は38.1%です(編集部の算出)。

連結の5期も並べます。

※単位は百万円(従業員数を除く)。連結の数字です。

連結の当期純利益は、第73期の8,145百万円から4期連続で減り、第77期は△2,218百万円の当期純損失(連結)です(編集部の算出)。連結の従業員数は5期で834人から1,235人へ、401人増えています。

第77期の売上高について、有価証券報告書の「経営成績」は、「鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は2,531億15百万円(前期比6.9％減)となりました」と書いています。利益は「減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等」により、営業利益が前期比30.4%減、経常利益が31.7%減です。

減損損失69億2千万円、理由は工事費高騰・鉄鋼市況の弱含み・需要の低迷

減損損失は、九州・中国エリアの事業用資産に計上されました。有価証券報告書の注記(連結損益計算書関係)の内訳は次のとおりです。

※有価証券報告書の表記どおりです。個別財務諸表の注記にも、九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失として6,920百万円が載っています。

理由について、有価証券報告書は、九州・中国エリアの一部の資産グループで「工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み、需要の低迷」の影響により営業損益が事業計画を下回り、将来の事業計画を見直した結果、「投資の回収が困難となった」と説明しています。単体・連結のどちらも、第77期は最終赤字です。

賃金制度に性別の差はなく、男女の賃金の差異は管理職比率と雇用形態の違いによると注記

有価証券報告書の「従業員の状況」の後半には、管理的地位の女性割合・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異が、提出会社について載っています。

賃金の差異について、会社は注記に「賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります」と書いています。正規雇用労働者(60.1%)とパート・有期労働者(62.2%)の数字は、近い水準です。

連結子会社5社の分は、有価証券報告書に「公表義務の対象ではないため、記載を省略しております」とあります。

販売拠点は九州・中国、関西・中京、関東・東北の3区分で、人員は九州・中国に偏る

「従業員の状況」と「第3 設備の状況」から、セグメント別の従業員数です(2026年3月31日現在)。

提出会社の人員の56.3%が九州・中国です(編集部の算出)。連結との差を区分ごとに引くと、九州・中国が120人、関西・中京が121人、関東・東北は0人で、合計241人です(同)。全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の人員です。

「設備の状況」には、「国内33ヶ所に販売拠点があり、このうち24ヶ所は物流倉庫を併設したもの」と書かれています。事業所別の表では、従業員数の外に括弧書きで嘱託が示されています。

本社の行の588人は、九州・中国の560人に全社(共通)の28人を加えた数と一致します(編集部の算出)。嘱託の合計は116+109+9で234人です。

連結子会社は5社で、「関係会社の状況」に次のとおり載っています。人数の記載はありません。

ジョブチャレンジ制度と4年連続のベースアップ、離職・研修の数字は単体だけを管理

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の人的資本の欄には、人材育成の取組みが書かれています。新入社員研修や階層別研修などのeラーニング研修、各種資格取得の奨励制度に加え、自主的なキャリア形成を支えるジョブチャレンジ制度があります。賃金は「物価上昇の対策として4年連続して賃金ベースアップ」を実施したと記載されています。「チーム力の強化」「スペシャリストの育成」「経営人材の育成」を目指して人事制度の見直しを順次進めるとも書かれています。

「指標及び目標」には、2025年度の実績が載っています。

表の注記には、「現時点では単体のみ数値管理しておりますが、今後に向けては連結での数値管理も検討しております」とあります。目標については「現在策定中であり、策定後に開示いたします」と明記されています。

採用では、「様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化する」と書かれています。新卒・中途ごとの採用人数の記載はありません。労働組合について、有価証券報告書は「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載しています。残業時間の実績と有給休暇の具体的な取得率は、有価証券報告書に記載がありません。

物流拠点と工事請負を伸ばす長期ビジョン2035と、在庫・与信に関わる鋼材市況の影響

有価証券報告書は、2035年3月期までの長期ビジョンと中期経営計画で、次の数字を掲げています。

中長期の経営戦略は、物流拠点の拡充(毎期の設備投資で販売エリアの拡大と販売シェアの向上)、工事請負事業の拡大(技術者育成支援の強化を急務としている)、M&A、人的資本とIT・DXへのソフト投資です。第77期の設備投資は7,018百万円で、九州・中国に4,114百万円(倉庫棟・事務所棟の新設と改修、加工設備の拡充)、関東・東北に231百万円(加工設備の拡充)です。

「対処すべき課題」は、鉄鋼商品の市況が変動するため、市況の上昇では販売与信リスクと在庫金利負担の増加リスク、市況の下落では在庫の販売損・評価損リスクが業績に大きく影響すると書いています。第77期の減損損失の理由にも「鉄鋼市況の弱含み」が挙がっていました。業界については、鉄鋼・建材流通業界で業界再編が進んでいるとして、M&Aを積極的に進める考えです。

「事業等のリスク」の見出しは、海外取引及び為替変動、鋼材市況変動、金利変動、与信管理及び貸倒れ(取引先は約8,000社と書かれています)、退職給付債務、内部統制及びコンプライアンス、自然災害及び感染症、法的規制、情報セキュリティです。人材や雇用だけを取り上げた項目はありません。働く人に触れているのは自然災害及び感染症の項目で、「事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありません」と書かれています。

嘱託234人の枠と正規の募集を分ける、契約期間と雇用形態の記載

有価証券報告書で分からなかったことを、求人票で確かめます。

雇用形態:994人は嘱託を含まない就業人員で、嘱託は別に234人います。嘱託の給与水準や契約条件は有価証券報告書に記載がないため、応募する求人が嘱託の募集かどうかは、求人票の雇用形態と契約期間の記載で確かめてください。

勤務地:提出会社の人員は九州・中国に560人、関西・中京に297人、関東・東北に109人で、事業所ごとの人数は載っていません。九州・中国は、第77期に減損損失が計上されたエリアでもあります。応募する求人の就業の場所が、どのエリアのどの事業所なのかを、求人票の記載で確かめてください。

評価と昇給:評価の基準や、昇給・賞与への反映は、有価証券報告書に記載がありません。求人票の賃金・昇給・賞与の欄で確かめてください。

口コミを参考にする場合は、1件だけで判断しないでください。複数の口コミサイトで同じ指摘が繰り返されているかを見てください。この読み方は複数の口コミサイトで同じ指摘が重なっているかを確かめる考え方にまとめています。

よくある質問

小野建の平均年収はいくらですか

第77期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,140,348円(514万円)です。平均年齢39歳2か月、平均勤続年数8年4か月の従業員994人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。前事業年度から5.3%下がりました。嘱託234人は従業員数に含まれていません。

小野建はやばいですか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。ただし第77期は、九州・中国エリアの資産で69億2千万円の減損損失を計上し、当期純利益は単体で△3,335百万円、連結で△2,218百万円の最終赤字です。理由は工事費高騰・鉄鋼市況の弱含み・需要の低迷と有価証券報告書に書かれています。一方で、従業員数は5年間で720人から994人へ増えています(提出会社)。

小野建の従業員数は何人ですか

提出会社(単体)は994人(2026年3月31日現在、嘱託234人は外数)、連結は1,235人(嘱託255人は外数)です。連結子会社は西日本スチールセンター・三協則武鋼業・小野建沖縄・株式会社ヤマサ・小野建スチールの5社です。

小野建の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、提出会社の従業員数は720人から994人へ、4期連続で増えています。一方で経常利益は同じ期間に68.4%減り、第77期は当期純損失(単体)です。会社は長期ビジョン2035で、物流拠点の拡充と工事請負事業の拡大などを掲げ、第77期は7,018百万円の設備投資をしました。

小野建の離職率や有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書のサステナビリティ指標によると、2025年度の離職率は8.2%です(単体のみ数値管理)。有給休暇の具体的な取得率と残業時間の実績値は、有価証券報告書に記載がありません。目標値は「現在策定中」と明記されています。

小野建の女性管理職比率はどれくらいですか

第77期の有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は1.5%です。男性労働者の育児休業取得率は34.8%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で61.0%(正規雇用労働者60.1%、パート・有期労働者62.2%)です。

まとめ

• 平均年間給与5,140,348円(514万円)は、提出会社(単体)994人の平均。平均年齢39歳2か月・平均勤続年数8年4か月、前事業年度比△5.3%
• 提出会社の従業員数は5年で720人→994人(+274人)。4期連続で増加(編集部の算出)
• 経常利益(単体)は5年で9,116→2,884百万円(△68.4%)。4期連続で減少(同)
• 第77期は当期純損失(単体)3,335百万円、(連結)2,218百万円。九州・中国エリアの資産で減損損失6,920百万円
• 販売拠点は国内33か所(24か所に物流倉庫)。提出会社の人員は九州・中国560人が最多
• 嘱託は提出会社234人・連結255人で、従業員数の外数
• 女性管理職比率1.5%、男性育休取得率34.8%。賃金の差異は、会社が注記で管理職比率と雇用形態の違いによると説明
• 離職率8.2%、研修の総費用32百万円(2025年度、単体)。目標値は策定中
• 長期ビジョン2035は、2035年3月期に売上高5,000億円・営業利益200億円
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、まず求人票の雇用形態(嘱託の募集かどうか)と就業の場所(九州・中国など3区分のどこか)を確かめてください。

※本記事の数値は、2026年10月5日に取得した第77期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と募集要項でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 小野建株式会社 第77期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YK40/EDINETコード E01324)。該当箇所:「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社)、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「対処すべき課題」「事業等のリスク」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、注記事項の減損損失:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK40.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介