日宣の平均年間給与627万円|広告宣伝事業が売上の97.4%を占める

※本記事にはプロモーションを含みます。

日宣の平均年間給与は、第73期(2025年3月1日〜2026年2月28日)の有価証券報告書で6,273,000円です。平均年齢37.8歳、平均勤続年数7.7年の従業員126人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。

この会社は、ケーブルテレビ向け番組情報誌の企画・制作やセールスプロモーションを手がける広告宣伝事業を中核とし、事業の97.4%を占めています。2026年2月には、もう一つの事業だった商業印刷事業を子会社株式の譲渡により終了しました。この記事は、広告宣伝事業への一本化の経緯と、5期分の数字、有報が挙げる会社の課題を確認します。

結論|広告宣伝事業126人体制、従業員数は横ばいと増減を挟みながら+7人

向いている人:広告宣伝事業、特にケーブルテレビ向けメディア・セールスプロモーションに関心がある人。営業外収益の内訳と本業の実力を自分で区別して読める人。

慎重に考えたい人:直近期の経常利益の伸びを、広告宣伝事業の急成長だと受け止めている人。経常利益の増加額676,075千円のうち580,996千円は、投資事業組合運用益(営業外収益)です(編集部の算出)。

この記事の調査条件

• 主軸:第73期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y6L2、2026年5月26日提出、EDINETコード E32951
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(MD&A)、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、「事業等のリスク」、「設備の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日・26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は2月です。有価証券報告書の提出は毎年5月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。「投資事業組合運用益」は有価証券報告書にある会計科目名であり、そのまま使います。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

同じ広告業界で、赤字が続いていた会社の5期を確認した記事は、四国を地盤とする上場広告代理店の5期を確認した記事にあります。

126人・平均37.8歳、勤続7.7年の数字が指すのは提出会社の94.0%、連結の大半

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社日宣という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が627万円あるという意味ではありません。

平均年齢37.8歳から平均勤続年数7.7年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約30.1歳になる計算です。新卒と中途、それぞれの比率は有価証券報告書に記載がありません。

連結ベースでは、従業員数は134人です(広告宣伝事業121人・全社共通13人、臨時雇用者38人は別数)。提出会社126人は、連結134人の94.0%を占めます(編集部の算出)。この会社は、連結子会社を持つものの、大半の従業員が提出会社に所属している構成です。残る8人(5.9%)がグループの別法人に所属していることになります。

有価証券報告書「設備の状況」によると、提出会社の事業所は本社(東京都千代田区)の1拠点のみで、126人全員がこの拠点に属しています。複数の事業所に分散しているIBJのような会社とは違い、日宣は本社1拠点に人員が集中している会社です。拠点間の異動という論点はそもそも生じません。

売上高は5期とも前年を上回る。経常利益の増加額のうち580,996千円は投資事業組合運用益

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

売上高は4,365,111千円から5,695,636千円へ、5期で+30.5%です(編集部の算出)。年ごとに見ても、4,365,111→4,564,227(+4.6%)→5,030,061(+10.2%)→5,292,867(+5.2%)→5,695,636(+7.6%)と、5期とも前年を上回っています。

一方、経常利益は第72期から第73期にかけて421,148千円から1,097,223千円へ、約2.6倍に急増しています(編集部の算出)。この伸び方だけを見ると本業の急成長に見えますが、有価証券報告書のMD&Aには、次の記載があります。

なお、当連結会計年度においては、当社が過年度に出資を行ったファンドが、その保有する投資先株式の一部を売却したこと等により、投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上しております。

(引用:第73期有価証券報告書「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

第72期から第73期の経常利益の増加額は676,075千円で、このうち580,996千円が投資事業組合運用益(営業外収益)です(編集部の算出)。当サイトは、この運用益を含む経常利益の伸びを「業績が急拡大している」という書き方で紹介しません。

従業員数は119人→119人(横ばい)→124人(+5人)→123人(△1人)→126人(+3人)。一貫して増加しているわけではなく、横ばいと増減を挟みながら、5期の始点と終点では+7人(+5.9%)です(編集部の算出)。

自己資本比率は69.10%から71.90%へ+2.8ポイント(編集部の算出)、5期を通じて緩やかに改善しています。

広告宣伝事業97.4%|商業印刷事業は「選択と集中」により2026年2月にTOWAへ譲渡

有価証券報告書「事業の内容」によると、この会社は2つのセグメントで構成されていました。

• 広告宣伝事業(報告セグメント):ケーブルテレビ向け番組情報誌「チャンネルガイド」の企画・制作、セールスプロモーション、デジタルマーケティングなど。顧客業界は放送・通信、住まい・暮らし、医療・健康、その他に分かれます
• その他(商業印刷事業):子会社の株式会社日宣印刷が担っていた事業

広告宣伝事業は、売上高の97.4%を占める中核事業です。もう一つの柱だった商業印刷事業について、有価証券報告書は終了の理由を次のように説明しています。

当社では近年2030ビジョン実現に向けた成長戦略として、デジタルをはじめとする成長領域への投資をすすめており、選択と集中の観点から成長が見込まれる分野にリソースを集中させるべく、株式会社日宣印刷の株式の全部を譲渡することといたしました。

(引用:第73期有価証券報告書/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

株式会社日宣印刷は、2026年2月24日付で株式会社TOWAへ全株式が譲渡され、連結の範囲から除外されました。この事業の終了は、デジタル領域への経営資源の集中という会社の成長戦略に沿った株式譲渡であり、会社そのものの上場廃止や法的整理とは異なります。日宣印刷に所属していた従業員の処遇(TOWA社への転籍の有無等)について、有価証券報告書に個別の記載はありません。

男女の賃金差異は、雇用形態によって縮まり方が違う

有価証券報告書「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の提出会社の数値です。

男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。対象となった男性は全員が育児休業を取得していることになります。一方、管理職に占める女性の割合は19.4%にとどまります。有価証券報告書の「指標及び目標」には、「部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております」という記載があります。この目標は部長職のうち女性が占める割合についてのもので、上の表の「管理職に占める女性労働者の割合」19.4%とは対象の範囲が異なります。

賃金の差異(男性を100とした場合)は、全労働者で79.5%、正規雇用労働者では85.9%です。この差異は女性の賃金÷男性の賃金の比率なので、数字が大きいほど男女の賃金の差は小さいことを意味します。正規雇用労働者どうしで比べると、8割半ばの水準まで差が縮まります。この差が職種構成・勤続年数のどちらに主に起因するかについて、有価証券報告書に内訳の記載はありません。

離職率は目標のみが公表され、実績値は非開示。人材の確保と育成を課題に挙げている

有価証券報告書の「指標及び目標」には、「2029年２月期における離職率の目標を6.5％以下とし、多様な人材のリテンションに努めます」という記載があります。あわせて、「職場の推奨度」を数値化するeNPSの導入検討など、エンゲージメント向上の取り組みも挙げられています。

ここで重要なのは、この6.5%が目標値であって、直近の実績値ではないという点です。有価証券報告書には、現在の離職率が何%であるかという実績の数字は記載されていません。目標と実績を混同しないでください。

有価証券報告書「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」には、離職率の目標と関連する形で、次の課題が挙げられています。

• 経営資源の最適化:市場変化に機動的に対応し、需要が見込まれる領域へ戦略的に経営資源を投入する
• 優秀な人材の確保と育成:デジタル領域を含むプランニング・クリエイティブ、テクノロジーソリューション開発等の人材確保。中途採用強化・新卒採用・定着化施策を推進
• デジタル化への対応:紙媒体の長期減少に対応し、デジタル領域での事業拡大を進める
• 内部統制及びリスク管理体制の強化:企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築

「事業等のリスク」にも、次のリスクが記載されています。

当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(引用:第73期有価証券報告書「事業等のリスク」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

「優秀な人材の確保と育成」は、対処すべき課題としても、リスクとしても、同じ有価証券報告書の中で重ねて挙げられています。

次の項目についても、有価証券報告書に具体的な実績数値の記載はありません。

• 月平均の残業時間
• 直近の離職率の実績値
• 年次有給休暇の取得率
• 採用人数(新卒・中途)の実績値

他サイトに出ている「日宣の年収」という数値がある場合も、当サイトは推定値を根拠に使いません。一次情報として使うのは、有価証券報告書の実額1つだけです。

「経常利益が2.6倍というのは、本当ですか」と聞かれたときに

一人称で書きます。採用する側として中途採用の面接を担当してきた立場から言うと、直近の決算が良い会社に応募する人ほど、その良さの中身を確認していないことが多いと感じます。

この会社の場合、経常利益が前期比で約2.6倍に伸びていますが、増加額676,075千円のうち580,996千円は投資事業組合運用益(営業外収益)です(編集部の算出)。「業績好調」という言葉だけを見て応募先を判断すると、本業の実力を見誤ることがあります。

確認しておきたい3つの質問

1. 「直近期の経常利益の伸びのうち、本業(広告宣伝事業)からの伸びはどれくらいですか」——投資事業組合運用益を除いた実力を確認する
2. 「離職率の目標6.5%に対して、現在の実績はどのくらいですか」——有価証券報告書には目標しか記載がないため、面接で直接聞く
3. 「商業印刷事業の終了(株式会社日宣印刷のTOWAへの株式譲渡)にともなって、雇用や配置に影響はありましたか」——事業の一本化が人員体制にどう影響したかを確認する

面接官がこの区別を具体的に説明できるかどうかも、判断材料の1つになります。

よくある質問

日宣の平均年収はいくらですか

第73期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,273,000円です。平均年齢37.8歳・平均勤続年数7.7年の従業員126人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。連結の従業員数は134人で、126人は連結の94.0%にあたります(編集部の算出)。

日宣の経常利益はなぜ急に増えたのですか

有価証券報告書のMD&Aには、過去に出資したファンドが保有する投資先株式の一部を売却したこと等により、投資事業組合運用益として営業外収益580,996千円を計上したと書かれています。経常利益の増加額676,075千円のうち580,996千円がこの運用益です(編集部の算出)。

日宣の将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、売上高は5期で30.5%増え、5期とも前年を上回っています(編集部の算出)。従業員数は横ばいと増減を挟みながら、5期の始点と終点では+7人です。有価証券報告書は、優秀な人材の確保と育成、デジタル化への対応を今後の課題として挙げています。直近期の経常利益の増加額のうち580,996千円は、投資事業組合運用益(営業外収益)です(編集部の算出)。

日宣はどんな事業をしていますか

有価証券報告書によると、ケーブルテレビ向け番組情報誌の企画・制作やセールスプロモーションを手がける広告宣伝事業が売上の97.4%を占める中核事業です。もう一つの柱だった商業印刷事業(株式会社日宣印刷)は、「選択と集中」の観点から、2026年2月24日付で株式会社TOWAへ株式譲渡され終了しています。

日宣の離職率はどれくらいですか

有価証券報告書には、直近の離職率の実績値は記載されていません。「2029年２月期における離職率の目標を6.5％以下とし」という記載はありますが、これは目標であって実績ではありません。有価証券報告書は「優秀な人材の確保と育成」を対処すべき課題およびリスクの両方に挙げています。応募時は面談で確認してください。

日宣の女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社で19.4%です(第73期有価証券報告書)。有価証券報告書の「指標及び目標」には、部長職のうち女性が占める割合について「2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております」という記載もあります(この19.4%とは対象の範囲が異なります)。男性労働者の育児休業取得率は100.0%、男女の賃金の差異は、全労働者で79.5、正規雇用労働者では85.9です(男性を100とした場合)。

日宣の残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に、実績数値の記載はありません。エンゲージメント向上のための取り組み(eNPSの導入検討など)の記載はありますが、残業時間の実績を示す数字ではありません。応募時は会社の募集要項と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与6,273,000円は、提出会社126人の平均。平均年齢37.8歳・平均勤続年数7.7年(賞与・基準外賃金を含む)。連結134人の94.0%にあたる(編集部の算出)
• 拠点は本社(東京都千代田区)の1拠点のみ。126人全員が同じ拠点に所属
• 広告宣伝事業が売上の97.4%を占める中核事業。商業印刷事業(日宣印刷)は「選択と集中」の観点から2026年2月24日付でTOWAへ株式譲渡され終了
• 売上高は4,365,111千円→5,695,636千円(+30.5%。5期とも前年を上回る。編集部の算出)
• 経常利益は337,208千円→1,097,223千円(約2.6倍)。増加額676,075千円のうち580,996千円は、投資事業組合運用益(営業外収益)(編集部の算出。運用益の計上はMD&Aに記載)
• 従業員数は119人→126人(一貫した増加ではない。横ばい・増減を挟む。編集部の算出)
• 自己資本比率は69.10%→71.90%(+2.8ポイント。同)
• 女性管理職比率19.4%(部長職のうち女性が占める割合は2027年3月末までに30%以上が目標)、男性育休取得率100.0%、賃金差異は全労働者79.5・正規85.9・パート62.2(男性を100とした場合)
• 離職率の目標は6.5%以下(2029年2月期まで)。ただし直近の実績値は開示されていない。「優秀な人材の確保と育成」を対処すべき課題・リスクの両方に挙げている
• 残業時間・有給取得率・採用人数の実績値は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与の実額を指す。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、直近期の好決算の中身(投資事業組合運用益の計上か、本業の伸びか)を先に確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

有価証券報告書の平均年間給与が、丸めた推定値ではなく1円単位の実額で載っている理由は、有価証券報告書の平均年間給与が、丸めた推定値ではなく1円単位の実額である理由にまとめています。

※本記事の数値は、2026年9月25日・26日に取得した第73期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社日宣 第73期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月26日提出/EDINET書類管理番号 S100Y6L2/EDINETコード E32951)。該当箇所は8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、「事業等のリスク」、「設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6L2.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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