カルナバイオサイエンスの評判・年収791万円｜61名で挑むキナーゼ創薬と債務超過の現在地

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：キナーゼ阻害剤に特化した神戸発の創薬ベンチャー（連結61名）
• 年収：有価証券報告書の平均年間給与791.9万円（提出会社57名ベース）
• 財務：2期連続で継続企業の前提に関する注記、中間期は債務超過
• 分岐点：BTK阻害剤の導出契約と債務超過の解消時期が最大の確認事項

カルナバイオサイエンス株式会社（証券コード4572・東証グロース市場）は、キナーゼ（リン酸化酵素）という一点に技術を集中させた、従業員61名の創薬バイオベンチャーです。この会社を転職先として調べようとすると、多くの人がすぐに壁にぶつかります。口コミサイトに社員の投稿がほとんど存在しないからです。OpenWorkの企業ページは回答者0人、転職会議・就活会議も各5件程度で、いわゆる「社員のリアルな声」から実態を組み立てることができません。一方で、この会社は上場企業として有価証券報告書を毎年開示しており、そこには年収・人員構成・収益構造・そして継続企業の前提に関する注記まで、転職判断に直結する情報が具体的な数字で書かれています。本記事は、口コミの代わりに開示資料を読み解くという方針で、カルナバイオサイエンスがどんな会社で、いまどのような状態にあるのかを、事実と解釈を分けて整理します。

カルナバイオサイエンスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、本記事で扱う数値の土台を一覧にします。すべて第23期（2025年12月期）有価証券報告書および第24期中間（2026年12月期第2四半期）の半期報告書という公式情報から取得した実額で、口コミサイトや年収推定サイトの数値は使っていません。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

カルナバイオサイエンスとはどんな会社か｜キナーゼ一点に賭けた神戸発のベンチャー

結論から言えば、カルナバイオサイエンスは「大企業の研究所が一度は失われかけたところから生まれ、キナーゼという領域に技術を集中させてきた会社」です。転職先として見るとき、この成り立ちと技術の絞り込み方を理解しておくと、後述する収益構造や財務の話が一本の線でつながります。

日本オルガノンの医薬研究所からのスピンオフという創業経緯

有価証券報告書の沿革によると、当社は2003年4月10日に資本金10百万円で設立されました。母体は、旧・鐘紡の新薬事業を承継したオランダOrganon N.V.の日本法人である日本オルガノンの医薬研究所です。本社側の事業再編で研究所の存続が不透明になったことを受け、幹部が独立して立ち上げたという経緯を持ちます。「リストラから生まれた会社」という出自は、少人数で意思決定を早く回す文化の背景として理解できます（推定情報）。社名のCarnaは、ローマ神話で人間の健康を守る女神の名に由来します。

設立後は2004年8月に神戸バイオメディカル創造センター（BMA）へ研究室を新設、2008年3月25日にジャスダック証券取引所NEOへ上場、同年12月に本社と研究所をBMAへ移転集約しています。2019年2月には米国カリフォルニア州に臨床開発オフィスを開設し、2022年4月に東証グロース市場へ移行しました。

2つの報告セグメント｜「創薬支援で稼ぎ、創薬に投じる」設計

報告セグメントは2つです。公式情報として整理すると次のようになります。

• 創薬支援事業：キナーゼタンパク質やアッセイ用キットの製造販売、プロファイリング・スクリーニングの受託サービスを、世界の製薬企業・研究機関へ提供する事業。実際に売上が立っているのはこちらです。
• 創薬事業：自社で創製した低分子キナーゼ阻害剤を製薬企業へライセンスアウト（導出）し、契約一時金・マイルストーン・ロイヤリティを得る事業。研究開発費の大半を投じている本命事業です。

設立以来の設計思想は「創薬支援事業で安定的に稼ぎ、その資金を自社創薬に回す」というものでした。この二階建て構造は、創薬バイオベンチャーの中でも比較的堅実なモデルとされてきました。ただし後述するとおり、直近の決算ではこのエンジンの前提が変わっています。

神戸ポートアイランド1拠点集約と米国拠点

勤務地は、本社機能と研究開発機能（BMAラボ）がいずれも神戸・ポートアイランドのBMA内に集約されています。ほかに神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設があり、海外には米国マサチューセッツ州のCarnaBio USA, Inc.と、2019年2月開設のカリフォルニア州臨床開発オフィスがあります。

注目すべきは、会社自身が有価証券報告書の「事業等のリスク」に「事業所の一極集中について」という項目を立てて、拠点集中をリスクとして開示している点です。これは会社の自己開示であり、公式情報として扱えます。転職者の側から見れば、国内は実質的に神戸1拠点であり、全国転勤が発生しにくいという働き方上のメリットと表裏の関係にあります。

売上5億79百万円の中身｜創薬事業の売上高は0円という事実

この会社を理解するうえで最も重要な数字は、売上の絶対額ではなくその内訳です。第23期（2025年12月期）有価証券報告書によると、連結売上高は579,057千円（約5億79百万円、前期636,235千円から9.0%減）で、その全額が創薬支援事業によるもの、創薬事業の売上高は0円でした。創薬事業からの売上計上は2年連続でゼロとなっています。

これは業績不振というより、創薬バイオベンチャーに共通する構造です。自社化合物が導出（ライセンスアウト）されるか承認・上市されるまで、創薬事業には売上が立ちません。収益はライセンス契約の一時金・マイルストーンに依存し、契約が締結された期だけ売上が跳ね上がります。転職検討者にとっての意味は明確で、「利益で評価される会社」ではなく「開発の進捗と資金調達で評価される会社」に身を置くことになるという点です（推定情報を含む解釈）。

製品・サービス別と地域別の内訳｜海外比率70.8%

第23期の創薬支援事業の内訳は、有価証券報告書によると以下のとおりです。

地域別で見ると海外売上比率は70.8%で、米国が単一地域として最大です。従業員61名の会社としては顧客基盤がかなり国際的であり、有価証券報告書でも為替変動リスクが挙げられています。実務面では、英語での顧客対応・技術説明が日常的に発生する環境と考えられます（推定情報）。実際、公式採用サイトの中途募集要件にも英語が必須として挙げられています。

導出の有無で激しく振れる売上｜過去のピークは32億円

創薬事業の売上が「0円か、大きな一時金か」の二択になるため、連結売上高は年によって桁が変わります。主な期の実績は次のとおりです（公式情報）。

• 第17期（2019年12月期）：約32.1億円
• 第19期（2021年12月期）：約20.2億円
• 第21期（2023年12月期）：約16.3億円
• 第22期（2024年12月期）：6億36百万円
• 第23期（2025年12月期）：5億79百万円

直近2期は導出一時金の計上がなく、創薬支援事業だけの規模に落ち着いています。なお第24期中間（2026年1〜6月）の売上高は401,154千円で前年同期比59.8%増、通期予想は720百万円と公表されています。創薬支援事業自体は回復基調にありますが、通期予想でも営業損失2,028百万円・純損失2,090百万円と赤字継続の計画です。売上が数億円、営業損失が20億円規模という関係を先に理解しておくと、次章以降の話が読みやすくなります。

業績と財務の現在地｜4期連続の営業赤字と売上の3.2倍の研究開発費

ここでは損益と財務の実額を、断定できる公式情報だけで並べます。第23期（2025年12月期）の連結業績は、営業損失2,074,972千円、経常損失2,144,861千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,171,470千円でした。

セグメント別損益｜支えるはずの創薬支援事業も赤字化

第23期のセグメント損益は、創薬支援事業が50,690千円の損失、創薬事業が2,024,281千円の損失です。ここが本記事で最も注目してほしいポイントです。創薬支援事業のセグメント損益は、第20期に452百万円の黒字、第21期に225百万円の黒字だったものが、第22期に34百万円の損失、第23期に50百万円の損失へと転じています。つまり「創薬支援で稼いで創薬に回す」という設立以来のエンジンが、直近2期は機能していない状態です。

その主因は研究開発費の規模にあります。第23期の研究開発費は1,851,353千円で、うち創薬事業が1,766,529千円と95%を占めます。売上高579百万円に対して研究開発費は約3.2倍、従業員61名で割ると1人あたり約3,000万円のR&Dを回している計算になります。研究者にとっては裏を返せば、少人数でも大きな研究予算を動かせる環境ということでもあります（推定情報）。

直近11期で黒字は2期のみ・創業以来無配

営業損益の推移は、第20期が1,269百万円の損失、第21期が1,116百万円の損失、第22期が2,076百万円の損失、第23期が2,074百万円の損失と4期連続の営業赤字です。より長い期間で見ると、直近11期のうち営業黒字だったのは第13期（2015年12月期）と第17期（2019年12月期）の2期のみでした。いずれも導出関連の収益が計上された期に該当します。配当は創業以来行われていません。

財務面では、第23期末（2025年12月末）の連結純資産が309,217千円、総資産1,229,648千円、現金及び現金同等物516,789千円で、前期末の2,108,484千円から現預金が大きく減少しました。提出会社単体では純資産66,108千円・自己資本比率5.8%、資本金は前期末2,447,707千円から14,846千円へと大幅な減資が行われています。なお一部の二次情報サイトが資本金を5億円台と表示している場合がありますが、第23期有価証券報告書の実額は14,846千円です。

継続企業の前提に関する注記と債務超過｜開示されている事実を正確に読む

この章が、本記事で最も丁寧に読んでほしい部分です。カルナバイオサイエンスは、上場企業の開示の中でも重い区分に該当する状態にあります。ただし、これは「危ない会社だ」といった評価の話ではなく、制度上どの区分に該当し、会社が何を対応策として挙げているかという事実の話です。感情ではなく手続きとして理解してください。

継続企業の前提の3段階と、カルナバイオがどこにあるか

上場企業の開示では、企業の存続に関する情報は重い順におおむね3段階で示されます。

• ①継続企業の前提に関する注記（GC注記）あり：最も重い区分。財務諸表の注記事項として明記され、監査人の報告書にも重要な不確実性が記載されます。
• ②継続企業の前提に関する重要事象等の記載：事象は存在するが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断された状態。
• ③記載なし：該当事項がない状態。

カルナバイオサイエンスは①の「注記あり」に該当します。第22期（2024年12月期）に初めて注記が付され、第23期（2025年12月期）有価証券報告書でも【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)として継続しています。その理由として会社が挙げているのは、「翌連結会計年度以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が、当連結会計年度末時点の手許資金では十分でない可能性」という趣旨の内容です。

さらに第24期中間（2026年6月末）では、これに加えて「多額の研究開発への先行投資に伴う損失の計上を主因として、当中間連結会計期間末において債務超過の状況にあります」と明記されました。連結純資産は△407,840千円、自己資本比率は△23.9%です（総資産1,765,502千円、現金1,100,479千円）。監査法人トーマツの期中レビュー報告書にも「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載されています。

参考までに、同じ創薬バイオ・医薬品領域の小型上場企業でも状況は分かれます。キャンバス（4575）とデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（4576）は決算短信で継続企業の前提に関する注記は該当なしとしたうえで重要事象等の記載がある②の状態、NANOホールディングス（4571）は③の記載なしです。同じ「赤字のバイオ企業」でも開示上の重さは異なるため、企業を比較する際はこの区分を必ず確認することをおすすめします。

会社が示している対応策と、会社自身が付けた留保

会社は無策ではありません。対応策として、パイプラインの導出契約の締結と、新株予約権の行使による資金流入を挙げています。実際に資金調達も実行されており、2025年7月28日に第1回無担保転換社債型新株予約権付社債で632,821千円を調達、2026年2月17日には第2回無担保普通社債18.5億円（利率0%・2028年2月17日償還）と、行使価額修正条項付新株予約権「docirbrutinib（AS-1763）開発促進新株予約権」76,983個（潜在株式7,698,300株、調達予定総額約30.15億円）等を発行し、実質1,496百万円を調達しています。

ただしここで重要なのは、会社自身がこの対応策に留保を付けている点です。有価証券報告書には、これらの取り組みによる資金流入は確定しているものを除き未確定であるという趣旨が明記されています。編集部が付け加えた解釈ではなく、会社自身の言葉としてそう書かれているという事実を、そのまま受け取るべき箇所です。

また東証の上場廃止基準では、債務超過が一定期間内に解消されない場合が問題となります。第24期は2026年12月期にあたるため、2026年12月期末までに債務超過を解消できるかどうかが当面の焦点になります（推定情報を含む見通し）。

入社を検討する人が確認すべき具体的な項目

以上をふまえると、この会社の選考を受ける人には、次の項目を面接や条件提示の場で確認することを強くおすすめします。求人票だけでは分からない部分だからです。

• 直近四半期時点の手元資金と、現在の支出ペースで何か月分に相当するか
• 債務超過の解消時期について、会社がどのようなシナリオを想定しているか
• 新株予約権の行使が進まなかった場合の代替の資金調達手段
• 導出交渉が遅れた場合に、自分が担当する予定の研究テーマがどうなるか
• 給与・賞与の決定方法（年俸制の改定タイミング、業績連動の有無）

これらは失礼な質問ではありません。研究開発型の未黒字企業では、候補者がこうした点を理解しているかどうか自体が、事業への理解度として評価されることもあります（推定情報）。

求職者

開示にここまで書いてある会社は、応募を避けたほうがいいのでしょうか？

そう単純ではありません。開示が重い状態にあることは事実ですが、それは同時に「情報が正確に公開されている」ということでもあります。判断材料が揃っている分、非上場の小規模バイオより検証はしやすいと言えます。重要なのは、リスクを知らずに入社しないことと、自分のキャリアが会社の資金繰り一つに依存しない状態を作っておくことです。

カルナバイオサイエンスの年収｜有報の791.9万円は「誰の数字」なのか

結論から述べます。第23期（2025年12月期）有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は7,919千円（約791.9万円）で、賞与を含む2025年12月31日現在の実額です。これは求人サイトや年収推定サイトの推計ではなく、一次情報の確定値です。ただし、この数字をそのまま「自分がもらえる金額」と読むのは危険です。

平均年齢47.6歳・平均勤続11.6年という母集団の偏り

この791.9万円は、提出会社57名という極めて小さな母集団の平均値です。同じ有価証券報告書によると、平均年齢は47.6歳、平均勤続年数は11.6年でした。しかもこの2つの指標は、長期にわたって一方向に動いています。

12年で平均年齢は6.6歳上昇し、平均勤続年数も6.5年から11.6年へ伸びています。これは新卒・若手の入社が少なく、設立初期から在籍するメンバーがそのまま年齢を重ねている構図を示唆します（推定情報）。従業員の過半は博士・修士級の研究者と見られ、一般的な事業会社の「平均年収」とは母集団の性質が大きく異なります。

したがって、20代・30代前半で入社する人が最初から791.9万円を受け取れると考えるのは現実的ではありません（推定情報）。むしろこの数字は「専門性の高い中堅・ベテラン研究者を、この水準で処遇している会社である」という組織像の指標として読むのが妥当です。なお、この平均年間給与は提出会社57名ベースであり、連結61名のうち米国子会社CarnaBio USA, Inc.の従業員は含まれません。持株会社ではないため、単体の数字がそのまま事業会社本体の実態を表している点は、読み取りやすさの面ではプラスです。

赤字継続下での賞与・インセンティブの考え方

公式採用サイトによると、中途採用の給与形態は年俸制です。有価証券報告書には、フレックスタイム制度、法定を超える育児・介護短時間勤務制度、各種特別休暇制度に加えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入が記載されています。株式報酬がインセンティブ設計に組み込まれているのは、パイプラインの進捗が企業価値に直結するバイオベンチャーらしい設計です。

一方で、4期連続の営業赤字かつ創業以来無配という状況をふまえると、業績連動の賞与原資が潤沢とは考えにくく、また株式報酬の価値は株価に依存します。新株予約権による調達が進めば潜在株式の増加を通じた希薄化も生じるため、株式報酬の期待値は慎重に見積もるのが安全です（推定情報）。転職時は、固定年俸の額そのものを軸に条件を評価することをおすすめします。

年収面で転職時に確認すべきポイント

• 提示年俸の内訳（固定部分と業績連動部分の比率、賞与が年俸に内包されるか）
• 年俸改定の頻度と、改定の判断基準（業績連動か、個人評価か）
• 譲渡制限付株式の付与対象・付与条件・譲渡制限期間
• 残業代の扱い（年俸制の場合、みなし残業の有無と時間数）
• 米国拠点との協業がある職種では、出張頻度と手当の水準

職種別・役職別の年収レンジは、有価証券報告書では開示されていません。同様に、離職率や職種別の給与テーブルも開示対象外です。この点は推測で埋めず、内定時の労働条件通知書で確認するのが確実です。

働き方と職場環境｜口コミがほぼ存在しない会社をどう調べるか

この会社を調べるうえで、最初に知っておくべき前提があります。カルナバイオサイエンスは、口コミサイトのデータで実態を語れる規模の企業ではありません。従業員61名という規模と、投稿件数の少なさがその理由です。ここを正直に示したうえで、代わりに使える客観データを提示します。

OpenWork回答者0人という実情｜口コミ母数の限界

主要口コミサイトの状況は次のとおりです（いずれも口コミ傾向として参照する二次情報であり、統計的に語れる水準にはありません）。

• OpenWork：企業ページは「社員クチコミはまだ投稿されていません」「回答者0人」の状態で、総合評価スコアも各項目スコア（待遇面の満足度、社員の士気、風通しの良さ、20代成長環境、人材の長期育成、法令順守意識、人事評価の適正感）もすべて未評価。残業時間・有給消化率も未掲載です。
• エン ライトハウス（エン カイシャの評判）：総合3.5点ですが、サイト上で「正社員1名の回答」「10名未満の少ないデータから算出」と明示されています。項目別では「事業の優位性・独自性」3.6点、「実力主義」3.6点が相対的に高く、「経営陣のリーダーシップ」3.4点が最も低い分布です。
• 転職会議：全5件。就活会議：全5件。いずれも一桁台です。

回答者1名のスコアを「評判が良い」「評判が悪い」と解釈することはできません。この記事では、口コミから職場環境を断定することは避け、口コミが存在しないこと自体を情報として提示する方針をとります。逆に言えば、面接で実際に働く人と話す機会の重みが、他社より格段に大きい会社だということです。

公的データで見る働きやすさ｜育休取得率100%・有給取得率80.1%

口コミの代わりに使えるのが、厚生労働省の職場情報総合サイト（職場情報データベース）と有価証券報告書のサステナビリティ関連の開示です。確認できる客観データは次のとおりです。

女性比率6割前後という水準は、製薬・研究職の組織としてはかなり高い部類です。有給取得率80.1%、女性の育休取得率100%と併せると、小規模な研究組織としては働きやすさの数値は良好と評価できます。ただし、これらは会社全体の集計値であり、部署や職種による差までは分かりません。また、労働組合が結成されていないことは有価証券報告書に明記されており、労働条件の交渉は個別対応になると考えられます（推定情報）。

勤務条件と現在の中途募集｜臨床開発担当の若干名

公式採用サイトによると、現在の中途募集は「臨床開発担当」で、要件は製薬会社またはCROでの臨床開発経験3年以上、英語必須、採用人数は若干名です。勤務条件は年俸制、勤務時間9:00〜18:00（フレックス勤務対応）、完全週休2日制（土日祝）に加えてGW・年末年始休暇があり、年間休日125日、勤務地は神戸本社です。応募はメールで受け付ける形式がとられています。

募集職種が臨床開発に絞られている点は、パイプラインの臨床ステージが進んでいることの裏返しと読めます（推定情報）。基礎研究・化学合成のポジションは常時公開されているわけではないため、研究職を志望する場合は、公式採用ページの更新を継続的に確認するか、エージェント経由で非公開求人の有無を照会するのが現実的です。

従業員61名の内訳と、2年連続の人員減少をどう読むか

組織の大きさと構成は、少人数企業ではそのまま働き方に直結します。第23期有価証券報告書によると、2025年12月31日現在の従業員数は連結61名〔外、臨時従業員の年間平均雇用人員13名〕、提出会社単体57名〔外、臨時13名〕です。セグメント別の内訳は次のとおりです。

連結と単体の差4名は、米国子会社CarnaBio USA, Inc.の人員です。創薬事業に33名、創薬支援事業に20名という配分は、研究開発費の95%が創薬事業に投じられていることと整合します。管理部門（全社共通）が8名という薄さは、少人数で幅広い業務を担う体制を意味します。業界共通の懸念として、非臨床・臨床・薬事・管理をCROなど外部委託でカバーする体制では一人あたりの守備範囲が広くなりやすい点が挙げられますが、これは裏を返せば早期から開発プロジェクト全体を見られる環境でもあります。

人員数の推移は次のとおりです（公式情報）。

• 2023年12月期：連結67名／単体64名
• 2024年12月期：連結63名／単体60名
• 2025年12月期：連結61名／単体57名

連結・単体とも2年連続で減少しています。ここで重要なのは因果を断定しないことです。第23期有価証券報告書には「希望退職」「早期退職」「構造改革」に該当する記載は一切なく、適時開示でも希望退職の募集は公表されていません。したがって、この減少が自然減によるものか他の要因によるものかは、開示資料からは判別できません。数字としての減少傾向のみを事実として押さえ、面接の場で採用計画と人員構成の方針を直接尋ねるのが適切です。

なお有価証券報告書のリスク情報には、少人数ゆえに「取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分がある」ため、退職が業務に影響を及ぼす可能性がある旨が開示されています。人材の定量的な目標値については「現時点で設定していない」と明記されています。

将来性の分岐点｜BTK阻害剤docirbrutinibの導出が最大の焦点

この会社の将来性は、一般論ではなく特定の化合物の進捗で語れます。創薬バイオベンチャーの企業価値の大半は臨床試験の成否と開発ステージで決まるため、転職判断でも「担当する化合物が今どのステージにあり、次のマイルストーンがいつか」を見るのが最も実用的です。

3つの臨床パイプライン

第23期有価証券報告書および第24期中間報告書によると、臨床段階のパイプラインは3つです。

• docirbrutinib（AS-1763）／BTK阻害剤：慢性リンパ性白血病（CLL）等の成熟B細胞腫瘍を対象に、米国でフェーズ1bを実施中。治験主導医師はテキサス大学MDアンダーソンがんセンター白血病科のNitin Jain教授です。会社はこの化合物について「ブロックバスター（年間売上1,000億円以上）となるポテンシャル」と自己評価しています。
• sofnobrutinib（AS-0871）／BTK阻害剤：免疫・炎症疾患（慢性特発性じん麻疹CSU、腎疾患領域も検討）を対象に、フェーズ1完了。導出交渉中とされています。
• monzosertib（AS-0141）／CDC7阻害剤：固形がん・急性骨髄性白血病（AML）を対象に、日本でフェーズ1を実施中。MDアンダーソンのDr. Abhishek Maitiを責任医師とする3剤併用フェーズ1bの医師主導治験を、CTA締結に向けて準備中とされています。

3剤とも国際的な臨床拠点と組んでいる点は、61名規模の企業としては特徴的です。腫瘍免疫・血液がん領域の臨床開発経験は業界横断で通用しやすく、製薬大手やCRO、アカデミアへ移る際の中核スキルとして評価されやすい領域でもあります。

「2026年中の導出契約締結」という会社目標

会社は、docirbrutinibについてライセンス契約締結後にパートナーがフェーズ2を実施する前提で、2026年中の契約締結を目指すと有価証券報告書に明記しています。monzosertibについては最大でフェーズ2まで実施した後に導出する方針です。

導出が成立すれば、契約一時金の計上によって売上が一気に立ち、債務超過解消の道筋も見えます。逆に交渉が長引けば、資金調達への依存が続きます。会社の命運が実質的に1剤の導出交渉に懸かっているという構造は、転職判断において最も重要な認識です（推定情報を含む解釈）。世界の製薬大手が2025〜2030年に主力品の特許切れを迎える中でパイプライン補完目的のライセンス契約が活発化しているという業界環境は追い風ですが、交渉力は臨床データの質とステージに強く依存します。

資本構成と希薄化リスク｜個人株主82.91%という特殊性

資本関係も転職判断に関わります。第23期有価証券報告書によると、当社に親会社・支配株主は存在しません。2025年12月31日現在の大株主上位は、MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券）4.99%、小野薬品工業株式会社2.63%などで、上位10名の合計でも21.41%にとどまります。所有者別では個人その他が82.91%、外国法人等8.91%、金融機関0.25%です。

この構成が意味するのは、支配株主による資金面の救済が構造的に期待しにくいということです（推定情報）。資金調達は市場からの調達に依存せざるを得ず、実際に行使価額修正条項付新株予約権による調達が行われています。潜在株式7,698,300株は、発行済株式総数19,196,700株（2026年3月26日現在）に対して小さくない規模です。2026年3月25日の定時株主総会では、発行可能株式総数が3,000万株から7,600万株へ増加されました。

加えて、東証はグロース市場の上場維持基準を「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へ引き上げる方向で、2030年3月以降の適用が予定されています。当社の時価総額は約83億円（2026年8月21日時点、IRBANKによる二次情報）で、この基準も中期的な論点になります。他方、政策面では創薬力向上が国策とされ、AMEDの創薬ベンチャーエコシステム強化事業に加え、厚生労働省が官民拠出の革新的医薬品等実用化支援基金を2026年度から本格稼働させる方針と報じられており、追い風と向かい風が同時に吹いている業界環境です。

創薬バイオ・医薬品5社の比較｜同じ「赤字」でも中身は違う

同じ小型の医薬品・創薬関連上場企業でも、規模・赤字幅・開示区分は大きく異なります。転職先を比較する際の視点として、直近開示の実額を並べます。決算期が各社バラバラである点に注意してください（数値はいずれも各社の直近有価証券報告書・決算短信ベースの公式情報）。

この表から読み取れることは3つあります。

• 赤字の大きさと開示の重さは一致しない：営業損失の規模ではキャンバスやNANOホールディングスも大きいものの、継続企業の前提の区分は各社の手元資金と対応策の確度で分かれます。カルナバイオサイエンスは売上規模に対する赤字が大きく、かつ手元資金の余裕が薄いことが注記につながっています。
• 平均年間給与は組織構成の影響が大きい：667万〜881万円のレンジに収まっていますが、いずれも従業員数が数十名規模のため、数名の入退社で数値が動きます。高い低いを短絡的に比較するより、平均年齢と勤続年数をセットで見るべきです。
• 製品を持つ会社とパイプライン企業は別物：大幸薬品のように市販品の売上で回っている会社と、導出前提のバイオベンチャーでは、給与原資の安定性も評価指標も異なります。

カルナバイオサイエンスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と、限られた口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。事実の評価は人によって異なるため、判断材料として使ってください。

キャリアの出口という観点では、この会社で得られる経験は業界内で流用しやすいものです。少人数ゆえに非臨床研究から臨床開発、薬事、事業開発（BD・ライセンス交渉）まで役割を広げやすく、その経験は製薬企業の臨床開発・薬事・事業開発部門、CRO・CDMOなど受託側、バイオ領域のVCや産学連携部門といった転職先で評価されやすい領域です。少人数で一気通貫の開発経験を積めること自体が、次のキャリアの資産になるという見方は成り立ちます（推定情報）。

編集部の見解｜「開示を読める人」にとっては判断しやすい会社

編集部の見解として、カルナバイオサイエンスは評価が真っ二つに分かれるタイプの転職先だと考えられます。理由は3点です。

第一に、技術と組織の面では肯定的に評価できる材料があります。キナーゼという領域に20年以上集中し、世界の製薬企業を顧客に持つ創薬支援事業を運営してきた実績、MDアンダーソンがんセンターと組む臨床開発、女性比率6割・有給取得率80.1%・育休取得率100%という働き方の数値、神戸1拠点で転勤が生じにくい環境。これらは小規模研究組織としては十分な水準です。

第二に、財務・存続の面では、開示された事実がそのまま重い論点になります。継続企業の前提に関する注記が2期連続で付され、中間期には債務超過に転じ、自己資本比率は△23.9%。会社は導出契約と新株予約権行使を対応策としつつ、その資金流入は確定分を除き未確定であると自ら記載しています。これは解釈ではなく開示された事実であり、ぼかさずに受け止めるべき情報です。

第三に、この2つをどう天秤にかけるかは候補者の状況によって変わります。専門性がすでに市場で評価される段階にあり、環境が変わっても次の選択肢を持てる人にとっては、開発の中核に近い場所で働ける機会になり得ます。一方、数年単位の雇用安定を最優先する段階にある人には慎重な判断が求められます。総合すると、「開示資料を自分で読んでリスクを引き受けられる人」にはおすすめできるが、そうでない人には他社との併願を強く推奨する、というのが編集部の結論です。

カルナバイオサイエンスに関するよくある質問

転職・就職を検討する人から想定される質問と、開示情報にもとづく回答をまとめました。

カルナバイオサイエンスの平均年収はいくらですか？

第23期（2025年12月期）有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,919千円（約791.9万円）で、賞与を含む2025年12月31日現在の実額です（公式情報）。ただし対象は提出会社57名、平均年齢47.6歳・平均勤続11.6年という母集団であり、若手・中途入社者の実額とは異なる可能性が高い点に注意が必要です。職種別・役職別のレンジは有価証券報告書では開示されていません。

創薬事業の売上が0円というのは、事業が止まっているという意味ですか？

いいえ、事業は動いています。創薬事業は自社化合物を製薬企業へ導出（ライセンスアウト）して一時金やマイルストーンを得るモデルのため、契約が成立した期にのみ売上が計上されます。第23期は導出契約の締結がなかったため売上高が0円となり、連結売上高579百万円は全額が創薬支援事業によるものでした（公式情報）。臨床試験自体は米国・日本で進行中です。

継続企業の前提に関する注記が付いていると、入社してすぐ会社がなくなるのですか？

そう断定することはできません。注記は「重要な不確実性が存在する」ことを開示する制度上の記載であり、直ちに事業停止を意味するものではありません。事実として押さえるべきは、第22期・第23期の有価証券報告書に注記があること、第24期中間（2026年6月末）で連結純資産△407,840千円の債務超過・自己資本比率△23.9%であること、会社が導出契約締結と新株予約権行使を対応策としつつ資金流入は確定分を除き未確定と記載していることの3点です。東証の上場廃止基準では債務超過が一定期間内に解消されない場合が問題となるため、2026年12月期末までの解消可否が焦点になると考えられます（推定情報）。

中途採用ではどんな職種を募集していますか？

公式採用サイトによると、現在の中途募集は「臨床開発担当」で、製薬会社またはCROでの臨床開発経験3年以上と英語が必須、採用人数は若干名です（公式情報）。年俸制、勤務時間9:00〜18:00（フレックス勤務対応）、完全週休2日制（土日祝）＋GW・年末年始、年間休日125日、勤務地は神戸本社です。研究職の募集は常時公開されているわけではないため、公式採用ページの更新確認かエージェント経由での照会が現実的です。

口コミがほとんどないのですが、実態はどう調べればよいですか？

OpenWorkは回答者0人、転職会議・就活会議は各5件程度、エン ライトハウスも正社員1名の回答という状態で、口コミ傾向から実態を評価することはできません。代わりに、有価証券報告書の「従業員の状況」（人数・平均年齢・勤続年数・給与）とサステナビリティ欄（女性比率62%）、職場情報データベース（有給取得率80.1%、女性の育休取得率100%）といった公的データを使うのが確実です。加えて、面接の場で実際に働く研究者・開発担当と話す機会の価値が、他社より大きい会社だと言えます。

転勤はありますか？勤務地はどこですか？

本社・研究所ともに兵庫県神戸市中央区港島南町の神戸バイオメディカル創造センター（BMA）内にあり、国内は実質的に神戸ポートアイランドに集約されています。ほかに神戸健康産業開発センター（HI-DEC）の化学実験施設、米国マサチューセッツ州の子会社CarnaBio USA, Inc.、カリフォルニア州の臨床開発オフィスがあります。会社は有価証券報告書の「事業等のリスク」に「事業所の一極集中について」を明記しており、これは裏返せば国内での転勤が生じにくい環境であることを意味します（推定情報）。

カルナバイオサイエンスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性・ライフステージも含めて確認しましょう。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• カルナバイオサイエンス株式会社 公式サイト
• カルナバイオサイエンス株式会社 IRページ
• カルナバイオサイエンス株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。時価総額など一部の数値はIRBANK等の二次情報を参照しており、その旨を本文中に明記しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第23期（2025年12月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、財務・継続企業の前提に関する記載は同報告書および第24期中間の半期報告書から直接引用しています。口コミ・推定情報とは明確に区別し、母数が統計的に十分でない口コミについてはその旨を明示しました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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