平和紙業の平均勤続年数22.5年｜連結188人、和洋紙卸売業が売上ほぼ全額

※本記事にはプロモーションを含みます。

平和紙業は、ファインペーパー(高級印刷用紙)や特殊紙を中心に扱う専門商社です。第93期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は133人、平均年間給与は6,382,000円です。

この133人という数字は、提出会社(平和紙業そのもの)の人数です。連結の従業員数は188人です。この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかどうかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|連結子会社は3社、香港法人を含め合計55人が担う

向いている人:紙業界がデジタル化の影響を受けながらも、高付加価値商品への転換を進めている構造を理解したうえで検討できる人。長く腰を据えて働きたい人。

慎重に考えたい人:正規雇用労働者どうしの男女賃金差異(78.7%)など、具体的な実績値を確認したい人。残業時間・離職率・有給休暇取得率の実績値を面談で確認したい人。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。単体(提出会社)と連結のどちらの数字かを、本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第93期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YGD5、2026年6月22日提出、EDINETコード E02759
• 抽出箇所:同報告書「従業員の状況」の提出会社・連結会社の状況、「セグメント情報」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから原本(PDF)を取得し、該当ページから抽出しました
• 会社のIR一覧(heiwapaper.co.jp/ir/news.html)を編集部が2026年9月26日に直接開き、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)より後の開示を確認しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収の数字は、有価証券報告書の実額だけを使います。口コミサイトに出ている推定値は根拠にしていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

平均年齢46.9歳、新卒(四大卒)初任給は25万円

有価証券報告書「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=平和紙業という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が638万円あるという意味ではありません。会社の採用ページによると、新卒(四大卒)の初任給は250,000円(2026年4月)です(有価証券報告書に記載は無く、会社の採用ページ/2026年9月28日に編集部が2回取得し内容の一致を確認)。

連結188人との関係では、提出会社133人は連結の約71%です(133÷188。編集部の算出)。残る55人は連結子会社3社に所属しており、638万円という平均年間給与はこの55人には当てはまりません。

有価証券報告書は、人材の確保について3つの戦略方針を挙げています。外部環境の変化に対応できる強い人材の育成、中途採用等を活用した人材の多様性の確保、長期的な視点に立った社内人員構成の整備です。具体的な施策として「新卒採用を基本としつつ、専門性や豊富な経験を有する人材の中途採用も積極的に実施」し、対象は営業・販売部門に加え経営企画・管理部門やDX推進を担う人材だと記載しています(第93期有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)。133人という平均は、こうした新卒・中途双方の社員を合わせた数字であり、部門別・年齢層別の給与水準や、平均年間給与の過去4期分の推移は、有価証券報告書に記載がありません。

経常利益は42.3%増加も、直近2期は連続で減少に転じた

「主要な経営指標等の推移」から、提出会社(単体)の5期分です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

当期純利益は第90期だけ917,926千円と、他の期(11万円台〜21万円台)に比べて突出しています。有価証券報告書に、この期だけ増えた理由の記述はありません。編集部はPDF原本を2回取得してこの数値を確認しており、抽出の誤りではありません。

売上高は14,722,830千円から14,989,547千円へ+1.8%、経常利益は163,348千円から232,521千円へ+42.3%です(いずれも編集部の算出)。経常利益は第91期の300,247千円がピークで、第92期・第93期は2期続けて減っています。自己資本比率は54.00%から58.30%へ4.30ポイント上昇しました(同)。

一方で、提出会社の従業員数は143人から133人へ△7.0%減っています(編集部の算出)。連結の従業員数も前事業年度の192人から当事業年度は188人へ4人減りました。有価証券報告書は、和洋紙卸売業の売上高と営業利益の減少について、国内市場では「印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減や物価上昇の継続による個人消費の冷え込みが影響」し、海外市場では「アメリカの関税措置等の影響もあり、中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少」したと説明しています。

和洋紙卸売業168人・全社共通20人、セグメント別に見る人員配置

有価証券報告書「セグメント情報」によると、平和紙業は和洋紙卸売業と不動産賃貸業の2つのセグメントを持ちます。第93期(連結)の数字は次のとおりです。

連結売上高のほぼ全額を和洋紙卸売業が占め、不動産賃貸業は売上高で0.07%にも満たない規模です(編集部の算出)。一方でセグメント資産は、不動産賃貸業だけで11億15百万円あり、売上高の規模に比べて資産が大きい事業です。連結の従業員数188人の内訳は、和洋紙卸売業168人、不動産賃貸業0人、全社(共通)20人です。

提出会社133人の事業所別の内訳は、大阪本店ほか7事業所(和洋紙卸売業)113人が中心です。連結子会社は3社あります。平和興産株式会社(大阪府東大阪市、資本金60,000千円、物流・保管・紙加工業、議決権所有割合100%、35人)、株式会社辻和(名古屋市中村区、資本金10,000千円、和洋紙卸売業、100%、8人)、平和紙業(香港)有限公司(中国香港、資本金1,000万HK$、和洋紙卸売業、100%、12人)です。子会社3社の合計は55人で、連結188人の29%を占めます(編集部の算出)。

雇用形態によって差が生まれる、平和紙業の男女賃金差

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の表の値は、次のとおりです(第93期、2026年9月26日に編集部が原本を確認)。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は7.7%、労働者の男女の賃金の差異は、全労働者が80.5%、正規雇用労働者が78.7%、パート・有期労働者が91.1%です。

管理職に占める女性労働者の割合は7.7%です。正規雇用労働者どうしで比べると女性の賃金は男性の78.7%ですが、パート・有期労働者どうしで比べると91.1%まで差が縮まります。男性労働者の育児休業取得率は、公表対象外として記載されていません。残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率・採用人数の具体数についても、有価証券報告書に記載はありません。

この指標は第93期単年度の開示であり、前期からの推移は有価証券報告書に記載がありません。数値は提出会社(133人)のものであり、連結子会社3社に所属する55人分の男女賃金差異は有価証券報告書に記載がありません。

紙の「Writing」需要縮小と、米国関税がもたらす輸出減少

有価証券報告書は、「Writing(書く)」「Wrapping(包む)」「Wiping(拭く)」という紙の3機能のうち、「Writing」需要が構造的に縮小している一方、パッケージ用途と技術紙分野の需要増を重視していると説明しています。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げられている課題は次の4つです。

• デジタル化による紙需要の構造的縮減への対応
• 脱プラスチック・脱炭素需要への対応
• 高付加価値商品への経営資源投入
• 経営基盤強化(IT化・DX投資、働きやすい職場環境の構築)

「事業等のリスク」には、次の8項目が挙げられています。

• 紙需要及び市況の変動リスク
• 固定資産や商品在庫の減損リスク:事務所・倉庫として東京・大阪・名古屋に固定資産を保有
• コスト上昇リスク:2025年度は製紙メーカーの価格改定の影響で調達コストが上昇
• 商品の品質等に関するリスク
• 資金調達リスク:運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資は自己資金が基本
• カントリーリスク:ウクライナ・中東情勢の長期化やホルムズ海峡の情勢等の影響
• 自然災害・感染症等の発生リスク:東京・大阪・名古屋をはじめ全国7拠点に販売・物流網が分散
• 訴訟等のリスク

第93期の設備投資総額は335,257千円で、主なものは名古屋地区の賃貸用住戸残代金187,702千円です。採用人数の具体数は、有価証券報告書に記載はありません。

求人票に載っているべき項目がそろっているかを確認する

私は複数の業界で中途採用の面接に関わってきましたが、平均年間給与638万円という数字は、あくまで賞与・基準外賃金込みの平均です。新卒の初任給が四大卒250,000円と分かっている一方、中途採用者の給与テーブルや昇給の仕組みは有価証券報告書からは分かりません。

平和紙業に応募するときは、求人票に本来載っているはずの記載事項がすべて揃っているかを確認してください。求人票に載っているべき記載事項が抜けていないかを確認する考え方に沿って、業務内容や就業場所の記載が曖昧なまま書かれていないかを、平和紙業の求人票でも1つずつ照らし合わせることをおすすめします。応募先が提出会社(133人)か、連結子会社3社のいずれかによっても、この記事の年収の数字が当てはまるかどうかが変わります。

有価証券報告書には、残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率・男性労働者の育児休業取得率・採用人数の具体数の記載がありません。これらは面談で直接尋ねる以外に確認する方法がありません。応募先が提出会社(大阪本店ほか7事業所・133人)か、連結子会社(平和興産・辻和・平和紙業〈香港〉)のいずれかによって、この記事で示した平均年間給与638万円が当てはまるかどうかも変わるため、求人票や面談で応募先の法人名を確認してください。

よくある質問

平和紙業の平均年収はいくらですか

第93期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,382,000円(前期比+4.5%)です。平均年齢46.9歳、平均勤続年数22.5年の従業員133人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。

平和紙業の将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、短期に消える形ではありません。経常利益は5期で163,348千円から232,521千円へ42.3%増えています。一方で、提出会社の従業員数は143人から133人へ減り、経常利益も第91期をピークに2期続けて減っています。有価証券報告書は、紙需要の構造的な縮小と米国の関税措置による輸出減少を課題として挙げています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

平和紙業の従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は133人、連結の欄は188人です。連結のセグメント別内訳は、和洋紙卸売業168人、不動産賃貸業0人、全社共通20人です。

平和紙業はどんな事業をしている会社ですか

ファインペーパー(高級印刷用紙)や特殊紙を中心に扱う専門商社です。和洋紙卸売業のほか、小規模な不動産賃貸業も手掛けています。連結子会社は平和興産・辻和・平和紙業(香港)の3社です。

平和紙業の離職率や有給取得率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。残業時間・採用人数の具体数についても記載はありません。

平和紙業の女性管理職比率はどれくらいですか

7.7%です。労働者の男女の賃金の差異は、全労働者80.5%、正規雇用労働者78.7%、パート・有期労働者91.1%です。男性労働者の育児休業取得率は公表対象外として記載されていません。

まとめ

• 提出会社の平均年間給与は6,382,000円(約638万円、前期比+4.5%)。平均年齢46.9歳・平均勤続22.5年、従業員133人の平均
• 連結の従業員数は188人(前期比△4人)。和洋紙卸売業168人・全社共通20人に配置
• 経常利益(単体)は5期で163,348千円から232,521千円へ+42.3%増加(編集部の算出)。ただし第91期をピークに2期続けて減少
• 提出会社の従業員数は143人から133人へ△7.0%減少(同)。自己資本比率は54.00%→58.30%(+4.30ポイント。同)
• 連結売上高のほぼ全額を和洋紙卸売業が占め、不動産賃貸業は0.07%未満の規模だが、セグメント資産は11億15百万円ある
• 女性管理職比率は7.7%、正規雇用労働者の男女賃金差異は78.7%、パート・有期労働者は91.1%
• 男性の育児休業取得率・残業時間・離職率・有給休暇取得率・採用人数は、有価証券報告書に記載がない
• 有価証券報告書は紙需要及び市況の変動・固定資産の減損・コスト上昇・商品品質・資金調達・カントリーリスク・自然災害・訴訟の8項目をリスクとして挙げている
• 「継続企業の前提に関する注記」は、有価証券報告書に記載がない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に求人票に載っているべき記載事項がすべて揃っているかを確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第93期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 平和紙業株式会社 第93期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月22日提出/EDINET書類管理番号 S100YGD5/EDINETコード E02759)。参照したのは「従業員の状況」・「セグメント情報」・「第3 設備の状況」・「関係会社の状況」・「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」・「事業等のリスク」・「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGD5.pdf
• 平和紙業株式会社 IR一覧(2026年9月26日に編集部が直接確認。有価証券報告書提出日〔2026年6月22日〕より後に、上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・法的整理・事業譲渡の開示が無いことを確認):https://www.heiwapaper.co.jp/ir/news.html
• 平和紙業株式会社 採用情報・募集要項(新卒・四大卒の初任給250,000円〔2026年4月〕の記載を2026年9月28日に編集部が2回取得し、内容が一致することを確認。有価証券報告書に初任給の記載は無い):https://www.heiwapaper.co.jp/recruit/data.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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