阿波製紙の男性の育児休業取得率92.3%(提出会社)｜従業員は新小松島工場の採用で47人増え480人

※本記事にはプロモーションを含みます。

阿波製紙株式会社の有価証券報告書(第112期・2026年3月期)には、提出会社の男性労働者の育児休業取得率が92.3%と載っています。会社が定めた2028年度の目標は100%です。

平均年間給与は5,226,285円で、万円未満を四捨五入すると523万円です。対象は提出会社の従業員480人(平均年齢40.3歳、平均勤続年数16.5年)で、前事業年度から0.9%増えています。

従業員は1年間で47人増えました。有価証券報告書の注記は、新たに建設した新小松島工場の従業員を採用したためと書いています。

この記事は「評判」を聞かれています。当サイトが答えるのは、有価証券報告書に載っている働き方と人員の数字です。

結論|機能紙・不織布の単一事業で、水処理関連の売上は前期比23.8%増え、自動車関連は6.3%減った

向いている人:育児休業や年間休日などの制度が数字で出ている会社で、機能紙・不織布の製造や技術に長く関わりたい人。新しい工場の立ち上がりに関わりたい人。

慎重に考えたい人:提出会社の経常損失が2期続いている局面で、会社の収益の方向を気にする人。残業時間や離職率の実績値を見てから決めたい人。

この記事の調査条件

数値は阿波製紙株式会社の有価証券報告書(原本)から取っています。

• 第112期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YL59、2026年6月25日提出、EDINETコード E26914
• 参照した箇所:14〜15ページ目のサステナビリティと課題、24〜25ページ目「設備の状況」、56〜57ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」、「経営成績等の状況」、「関連情報」、「設備の状況」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページを2026年10月5日に開いて確かめました
• 決算期は3月で、有価証券報告書の提出は6月です。5期の表は連結と提出会社(単体)の両方があり、本文でどちらの数字かを書き分けます
• 会社の公式サイトのお知らせとIRニュースの一覧には、有価証券報告書の提出日(2026年6月25日)より後に、上場廃止・公開買付け・社名変更・合併・法的整理・親会社の異動の掲載はありません(2026年10月5日時点で、お知らせの最新は同年9月25日付)

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、検算できない数字を、有価証券報告書の実額と同じ扱いにはしないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

従業員数の注記は、社外から当社への出向者を就業人員に含めると書いている

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。前期の欄は、同じ箇所の注記に載っています。

有価証券報告書の注記は、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と書いています。月々の基本給を12倍した金額ではありません。

誰の数字かを仕分けます。連結の従業員691人のうち、提出会社は480人(69.5%)です(割合は編集部の算出)。残る211人は、タイの連結子会社Thai United Awa Paper Co.,Ltd.の従業員です。平均年間給与5,226,285円に、この211人は入っていません。

給与の決め方は、「人材戦略に関する基本方針等」に書かれています。従業員の給与は、職務および役割に応じた給与体系を基本とし、個人の成果および会社業績との連動性を確保する制度としています。

従業員数の注記には、「従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)」と、臨時雇用者に再雇用者・嘱託社員・パートタイマー・人材会社からの派遣社員が入ることが書かれています。従業員数が1年間で47名増加した理由は、同じ注記に「新たに建設した新小松島工場の従業員を採用したため」とあります。事業は機能紙・不織布の製造販売の単一セグメントで、職種別・年齢別・事業所別の給与は、有価証券報告書に記載がありません。

連結の経常損益は第112期に△95百万円を計上し、補助金1,500百万円が最終利益を黒字にした

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。連結と提出会社の両方の表があるため、連結を主軸に、提出会社の経常損益と従業員数も並べます。

※単位は千円(従業員数を除く)。△は損失。〔 〕内は臨時雇用者の年間平均人員で、外数です。

連結売上高は、第112期に18,494,493千円で5期のうち最大になり、前期から8.0%増(1,370百万円増)です。第108期との比較では3,471百万円(23.1%)の増加です(増加額と率は編集部の算出)。

利益は逆に動いています。連結の営業利益は58百万円で前期比86.4%減、経常損益は△95百万円で、前期の経常利益279百万円から損失になりました。有価証券報告書が挙げる理由は、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格と人件費の上昇、納期対応による輸送費の増加です。提出会社の経常損益は、第111期の△194,585千円に続き、第112期は△509,204千円で、経常損失が2期続いています。

それでも連結の当期純利益が753,816千円の黒字なのは、新小松島工場の建設に係る徳島県の企業立地補助事業による補助金1,500百万円を、特別利益に計上したためです。有価証券報告書も、当期の最終利益は一過性の要因を含む、と書いています。提出会社の当期純利益も630,180千円の黒字です。

人員は、第112期に大きく増えました。提出会社の従業員は417人→420人→430人→433人→480人で、増加数は+3人・+10人・+3人・+47人、5期前から63人増です。連結は642人→635人→640人→645人→691人で、第112期の増加は+46人です(増加数は編集部の算出)。提出会社の臨時雇用者は13〜17人の間で動き、第112期は5期前と同じ13人です。

年間休日を最大120日に広げ、残業時の栄養配慮食まで用意する健康経営

働き方と男女の待遇に関わる有価証券報告書の記載を、まとめて出します。サステナビリティの「指標、目標及び実績」は、提出会社の状況を記載した表です。

※(注)年次有給休暇取得率は2024年9月から2025年8月の実績、特定保健指導該当率と運動習慣者比率は外部から取得したデータで2024年度の実績です。エンゲージメント値は、会社が採用するエンゲージメントサーベイの4件法にもとづく数値です。

男女の賃金の差異は、提出会社で全労働者84.0%、正規雇用労働者83.8%、パート・有期労働者65.1%です。有価証券報告書の注記は、男性の賃金に対する女性の割合を示す指標で、全労働者は出向者を除き、パート・有期労働者は出向者と派遣社員を除くと書いています。連結子会社は海外子会社で、公表義務の対象ではないため記載を省略している、とあります。

人的資本の方針には、年間休日数の拡充を図り、最大で年間120日としていることと、有給休暇の計画的取得の推進が書かれています。育児・介護では、育児休業制度、育児短時間勤務制度、子の看護休暇、養育両立支援休暇、時差出勤制度、育児関連サービス費用の補助制度、介護休暇と介護短時間勤務制度が並びます。

健康面では、残業時における栄養配慮食の提供や労災二次健康診断の実施、女性特有の健康課題に関するセミナーが書かれ、健康経営優良法人に4年連続で認定されています。労働組合は阿波製紙労働組合で、上部団体には加盟せず、組合員数は238名です。

平均残業時間と離職率の数値は、有価証券報告書に記載がありません。

提出会社の事業所は徳島・小松島・阿南の3市に置かれ、連結の3割はタイのカビンブリ工場で働く

提出会社の主要な設備の表に載る事業所と、在外子会社の従業員数です(有価証券報告書「設備の状況」、2026年3月31日現在)。

「主要な設備の状況」の提出会社の表は、上の5事業所の行だけです。5行を足すと、従業員は462人、臨時雇用者は8人です。提出会社の480人・13人とは18人・5人の差があり、差の人数がどの事業所にいるかは、この表には書かれていません(合計と差は編集部の算出)。国内の生産拠点は、すべて徳島県内にあります。

タイの211人は、連結の691人の30.5%です(編集部の算出)。提出会社の480人と合わせると691人になり、連結の従業員数と一致します。Thai United Awa Paper Co.,Ltd.は、エンジン用濾材と鉛蓄電池用セパレータ原紙を製造販売する連結子会社で、議決権の割合は48.7%です。ほかに、中国の滁州市国豊阿波濾材有限公司(エンジン用濾材の製造販売、議決権25.0%)が持分法適用の関連会社です。

新小松島工場の47人は、第112期の従業員の増加数と同じ人数です。この工場は2025年3月に新設され、分離膜支持体用不織布の生産を始めています。

分離膜支持体を中核にした利益拡大のため、逆浸透膜用支持体の紙加工設備を増やす

「設備の状況」と「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から、働く場所として続くかに関わる部分を拾います。

設備の新設。新小松島工場の紙加工設備に666,000千円で、着手は2025年12月、完了予定は2027年6月です。目的は、逆浸透膜(RO膜)用支持体の生産能力の増強と生産性の向上です。第112期の設備投資は、無形固定資産を含めて913百万円でした。

中期経営計画。第5次中期経営計画にもとづき、「超品質の実現」を基本方針として、分離膜支持体を中核にした利益の拡大と、成長領域の創出を進めると書かれています。課題の見出しには、成長領域への資源集中と事業構造改革、原価構造改革と価格適正化による収益体質の強化、人財基盤の強化とDX・AI活用、環境対応と事業成長の両立が並びます。経営者による分析には、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加で固定費の負担が増えたこと、供給能力を発揮して稼働率を上げ、生産性の改善と原価の低減、価格の適正化を進めることが収益性向上の要素と書かれています。

人財。人財の確保を最重点課題とし、確保・定着・育成を経営基盤強化の中核に置いています。技能継承を含む人財育成体系の整備、幹部人財の育成プログラム、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方や健康経営、人事制度の改正を挙げ、エンゲージメントの向上に注力すると書いています。

採用。新卒採用ではインターンシップをはじめ、専門性を有する中途採用を通年で積極的に実施すると書いています。採用人数と、新小松島工場に配属する今後の人員計画は、有価証券報告書に記載がありません。

研究開発。第112期の研究開発費は509,543千円で、研究要員は33名です。

技術・ノウハウの承継を妨げる中途退職と、津波・異常渇水の影響が及ぶ徳島県内の拠点集中

「事業等のリスク」のうち、雇用・拠点・事業の縮小に関わる項目です。

人財確保・育成。人財確保難、中途退職者など人財の社外流出、エンゲージメントの低下による技術・ノウハウの承継への支障が、リスクとして書かれています。

自然災害・パンデミック。国内の生産拠点のすべてが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波、台風、異常渇水のリスクがあると書かれています。生産能力の著しい低下や、設備の復旧に多額の費用がかかることが、影響として挙がっています。

主要な販売先。「関連情報」の主要な顧客は、株式会社サンコーが6,383,407千円(連結売上高の34.5%)、旭洋株式会社が2,171,058千円(同11.7%)です(割合は編集部の算出)。経営方針の課題には、製品別・顧客別の採算を可視化し、不採算領域の見直しを含めた事業構造の再編に取り組むと書かれています。

海外事業展開。海外の連結子会社と緊密に連携し、グローバルな拡販活動を進めると書かれています。コンプライアンスのリスクには、重大なハラスメントや労働法令違反が挙がっています。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

最大で年間120日とされる休日の日数と、時間外手当の扱い

有価証券報告書から分からなかったことと、応募先ごとに変わる事実を、求人票の記載で確かめる順に並べます。

• 年間休日:最大で年間120日と書かれていますが、全員が120日という意味ではありません。求人票の「休日」欄で、募集職種の年間休日が何日かを確かめてください
• 賃金の中身と時間外手当:平均523万円は賞与及び基準外賃金を含む数字です。有価証券報告書に平均残業時間の数値はありません。求人票の基本給と、時間外手当・固定残業代の有無と時間数を、「賃金」欄の記載で確かめてください
• 勤務地:提出会社の事業所は、徳島市・小松島市・阿南市にあり、表紙の縦覧に供する場所には東京支店も載っています。求人票の「勤務地」欄で、どの事業所の募集かを確かめてください。転勤の有無と範囲も、同じ欄の記載で見ます
• 雇用形態:提出会社には臨時雇用者が13人います。募集が正社員かどうかは、求人票の「雇用形態」欄で確かめてください
• 雇用主:阿波製紙には連結子会社が1社(タイ)あります。有価証券報告書で平均年間給与を追えるのは、阿波製紙株式会社という法人だけです。求人票の記載で、雇用主がどの法人かを確かめてください
• 配属と業務:抄紙設備と紙加工設備のどちらの工程か、新小松島工場かどうかで、働く場所と仕事が変わります。求人票の「業務内容」欄の記載を見てください
• 平均残業時間・離職率:有価証券報告書に記載がありません。求人票の想定残業時間などの記載を手がかりに、入社前に会社へ聞く項目として残します

よくある質問

阿波製紙の平均年収はいくらですか

第112期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,226,285円で、万円未満を四捨五入すると523万円です。平均年齢40.3歳、平均勤続年数16.5年の従業員480人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。前事業年度から0.9%増えています。

阿波製紙の従業員数は何人ですか

提出会社は480人(臨時雇用者13人は外数)、連結は691人(臨時雇用者23人は外数)です。提出会社は1年間で47人増え、有価証券報告書の注記は、新小松島工場の従業員を採用したためと書いています。連結のうち211人は、タイの連結子会社の従業員です。

阿波製紙の男性の育休取得率は公表されていますか

公表されています。サステナビリティの「指標、目標及び実績」によると、提出会社の男性育児休業取得率は2025年度の実績が92.3%で、2028年度の目標は100%です。女性管理職比率は7.4%(目標は7%以上)です。

阿波製紙の年間休日や有給休暇の取得率は公表されていますか

公表されています。年間休日数は最大で年間120日、年次有給休暇取得率は84.4%(2024年9月から2025年8月の実績。2028年度の目標は90%以上)です。

阿波製紙の将来性はどうですか

働く場所として続くかで見ると、材料は2方向にあります。連結売上高は第112期に18,494百万円と5期のうち最大で、新小松島工場の紙加工設備は2027年6月に完了予定です。一方で、連結の経常損益は△95百万円、提出会社の経常損失は2期続いています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

阿波製紙の工場はどこにありますか

提出会社の事業所は、徳島県徳島市(本社・徳島工場)、徳島県小松島市(小松島工場・新小松島工場)、徳島県阿南市(阿南事業所)です。海外では、タイのプラチンブリ県にある連結子会社のカビンブリ工場があります。

阿波製紙の子会社の従業員数は、どこで分かりますか

阿波製紙の有価証券報告書には、連結子会社のカビンブリ工場の従業員211人が「設備の状況」に載っています。別の会社を調べるときに使える見方として、親会社が上場していれば、そのグループの有価証券報告書に子会社の従業員数がセグメント別に載っていることがあるという見方にまとめています。

阿波製紙の平均残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。残業については、残業時の栄養配慮食の提供と労災二次健康診断の実施が書かれていますが、残業時間の数値はありません。応募するときは、求人票の想定残業時間などの記載で確かめてください。

まとめ

• 提出会社の男性育児休業取得率は92.3%(2028年度の目標は100%)。年次有給休暇取得率は84.4%、年間休日は最大で年間120日
• 平均年間給与5,226,285円は、提出会社480人の平均。平均年齢40.3歳・平均勤続年数16.5年で、前事業年度から0.9%増。賞与及び基準外賃金を含む
• 提出会社の従業員は新小松島工場の採用で1年に47人増え、417人から480人へ(5期前から63人増。増加数は編集部の算出)。連結691人のうち211人はタイの子会社
• 男女の賃金の差異は、全労働者84.0%・正規雇用83.8%・パート・有期65.1%。女性管理職比率は7.4%
• 連結売上高は18,494百万円(8.0%増)で5期のうち最大。連結の経常損益は△95百万円、提出会社の経常損失は2期続いた
• 当期純利益が黒字なのは、新工場の補助金1,500百万円を特別利益に計上したため
• 新小松島工場の紙加工設備(666,000千円)は2027年6月に完了予定。逆浸透膜用支持体の生産能力を増強する
• 事業等のリスクに、人財確保難と中途退職者など人財の社外流出、国内の生産拠点が徳島県内に集中することが入っている
• 平均残業時間・離職率は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「評判」は、有価証券報告書に載っている働き方と人員の数字の意味

この会社に応募するなら、523万円という金額そのものより先に、勤務地の事業所・年間休日の日数・時間外手当と固定残業代の扱いを求人票で確かめてください。新しい工場で人を増やした会社では、そこが配属後の働き方を決めます。

※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第112期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• 阿波製紙株式会社 第112期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YL59/EDINETコード E26914)。参照ページ:14〜15ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、56〜57ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「関係会社の状況」、「事業等のリスク」、「経営成績等の状況」、「関連情報」、「設備の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL59.pdf
• 阿波製紙株式会社「お知らせ」「IRニュース」(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出日以降の発表の確認):https://www.awapaper.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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