ポエック（9264）の年収518万円は本体67名の平均｜連結275名との差を有報で読む

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有報の平均年間給与518.8万円は提出会社67名だけの平均値
• 構造：連結275名の約76%は製造子会社所属。応募先で前提が変わる
• 成長：5期で売上62.6億→101.1億円。一方で有利子負債比率44.9%
• 体制：創業者依存を会社が有報に明記。2025年11月に社長が交代

ポエック株式会社（証券コード9264・東証スタンダード市場）は、広島県福山市に本社を置く水処理・環境機器のメーカー商社です。転職検討者がこの会社を調べるとき、最初につまずくのが「有価証券報告書に載っている平均年収518.8万円は、いったい誰の平均なのか」という点です。同社は提出会社（本体）67名に対して連結275名という、本体が小さく子会社が大きい構造をしており、有報の年収はそのうち67名分しか表していません。この記事では、第37期（2025年8月期）有価証券報告書の実額を起点に、年収の代表性・5期の業績推移・M&Aを借入と転換社債で賄う資金構造・創業者依存と社長交代という経営体制の移行、という4点を分けて整理します。派手な話題の少ない企業ですが、だからこそ一次データの読み方で判断が変わります。

ポエック（9264）の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数値を一覧にします。以下はすべて公式情報で、中核となる平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は第37期（2025年8月期）有価証券報告書「従業員の状況」の実額です。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

ポエックはどんな会社か｜福山発、M&Aで製造子会社を束ねたメーカー商社

結論から言うと、ポエックは「水処理機器の専門商社」として出発し、M&Aで製造子会社を取り込んで自社製品比率を高めてきたメーカー商社です。社名は「ポンプ・イクイップメント・エキスパート」の略とされ、創業事業がポンプなど水処理機器の販売であることを示しています。読者にとって重要なのは、この会社が「商社の仕事」と「メーカーの仕事」の両方を内包しており、どの法人・どのセグメントに配属されるかで仕事の中身が大きく変わるという点です。求人票を見る前に、まず事業の骨格を押さえておくと判断を誤りません。

3つのセグメントと、人員あたり売上の違い

第37期の有価証券報告書によると、連結売上101億1,400万円の内訳は次の通りです。公式情報として実額を示し、あわせて編集部で「1人あたり売上」を計算しました（人員あたりの数値は編集部による計算値＝推定情報を含みます）。

環境・エネルギーは水処理用のポンプ・送風機・撹拌機の販売と保守を中核に、オゾン脱臭・オゾン水装置、景観に配慮した防潮壁「SEAWALL」、プレート＆シェル熱交換器、陸上養殖設備、溶剤再生・脱臭装置、電動機修理までを含みます。動力・重機等は船舶用エンジンの台板やプラント機器、燃料噴射弁といった精密部品で、造船市況に連動する領域です。防災・安全はスプリンクラー消火設備用の加圧送水装置「ナイアス」と耐衝撃型スプリンクラーヘッドが柱になります。1人あたり売上を見ると、商社機能中心の環境・エネルギーと防災・安全が5,000万〜6,000万円台であるのに対し、製造中心の動力・重機等は約2,610万円と半分以下です。これは優劣ではなくビジネスモデルの違いで、仕入販売型は少人数で大きな売上を回し、製造型は工数に人が張り付くという構造の差を示しています（この解釈は推定情報です）。

単体67名・連結275名｜「本体は小さく、子会社が大きい」構造

ポエックを理解するうえで最重要の事実がここです。有価証券報告書によると、提出会社（ポエック単体）の従業員は67名、連結では275名。連結の約76%にあたる208名は子会社に所属しています。さらに単体67名の内訳は環境・エネルギー58名、防災・安全1名、全社（共通）8名で、動力・重機等セグメントの人員は単体に1人もいません。つまり船舶用エンジン部品の製造は、香川県の三和テスコ、岡山県の東洋精機産業といった製造子会社が丸ごと担っています。

連結子会社は7社（三和テスコ、東洋精機産業、協立電機工業、マリンリバー、PBS、コーベックス、アイエススプリンクラー＝いずれも100%子会社）、持分法適用関連会社1社（景観技術・25.9%）という体制です。有報では三和テスコ単体の売上2,580,434千円・経常利益491,057千円、東洋精機産業単体の売上1,431,188千円・経常利益255,208千円が開示されており、この2社だけで合計約40億1,100万円と連結売上の約39.7%を占めます。動力・重機等セグメントの売上39億1,500万円とほぼ重なることから、同セグメントの実体はこの2社であると読み取れます（セグメントと個社の対応づけは推定情報です）。

求職者

「ポエック」の求人に応募するとき、勤務先は福山本社だけなんですか？

そうとは限りません。本社は広島県福山市ですが、営業拠点は東京・大阪・名古屋・仙台・福岡・岡山・広島・松山に広がり、グループ会社は香川県高松市、岡山市、神奈川県茅ヶ崎市、福岡県篠栗町、神戸市、和歌山県橋本市、富山県朝日町と分散しています。「ポエック 東京 営業所」「ポエック 福山」といった検索が発生しているのは、この拠点の広がりを確認したい人がいるためと考えられます。応募時には採用主体がポエック株式会社なのかグループ会社なのか、勤務地と転勤範囲がどこまでかを必ず確認してください。

平均年収518.8万円の正しい読み方｜この数字は「67名分」でしかない

年収の結論を先に述べます。第37期（2025年8月期）有価証券報告書によると、ポエックの平均年間給与は5,188,487円（約518.8万円）で、賞与および基準外賃金を含みます。ただしこれは提出会社67名の平均であり、連結275名の平均ではありません。製造子会社に所属する約208名の給与水準は、この数字には一切反映されていません。求人サイトで「平均年収518万円の会社」として見た数字が、応募先の実態と一致するとは限らない、というのが最初に押さえるべき点です。

平均年齢39.8歳・勤続11.1年から見える人員構成

同じ有報の「従業員の状況」では、提出会社の平均年齢39.8歳、平均勤続年数11.1年と開示されています（公式情報）。単純計算では平均入社年齢は28.7歳前後となり、新卒一括採用だけでなく中途入社も一定数含まれる構成がうかがえます（この解釈は推定情報です）。従業員67名という小所帯で平均勤続11.1年という水準は、定着の傾向としては短くはありません。一方で母数が小さいため、数名の入退社で平均値が動きやすい点にも注意が必要です。

年収推移｜2018年からの伸びを二次ソースと有報で並べる

単年の数字だけでは水準を判断できないため、過去の推移を並べます。ここで重要な注意として、2018年8月期から2022年8月期の値は二次ソース（年収情報サイト）ベースの参考値であり、有価証券報告書の実額として断定できるのは第37期（2025年8月期）の5,188,487円です。出典区分を分けて示します。

この推移から読み取れることは2つあります。第一に、2018年から2022年までの4年間の伸びは約29万円（年平均で7万円前後）にとどまっていたのに対し、2022年から2025年までの3期で約35.8万円上がっています。第二に、その加速期は売上が83.7億円から101.1億円へ、営業利益が+64.2%へと伸びた期と重なります。業績連動で処遇が動くタイプの会社である可能性が高いと考えられますが、賞与月数の開示がないため断定はできません（推定情報）。逆に言えば、2022年8月期のように最終赤字となった期には、賞与を通じて年収が下振れする可能性も想定しておくべきです。

応募先が「本体か子会社か」で前提が変わる

年収パートで最後に確認すべきは、応募先の法人です。有報の518.8万円は、環境・エネルギーの営業58名＋管理部門8名＋防災1名という、商社機能を担う本体67名の平均です。三和テスコや東洋精機産業のような製造子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されておらず、本記事でも確認できていません。したがって、製造・技術系の求人に応募する場合、518.8万円を自分の想定年収の基準にするのは適切ではありません。面接時には、雇用主体の法人名／給与テーブルの適用範囲／賞与の算定方法（全社業績か所属会社業績か）の3点を質問しておくと、入社後のギャップを避けやすくなります。なお、初任給・賞与月数・残業時間・離職率・職種別の年収レンジは有価証券報告書では開示されていないため、本記事では推定値を提示しません。

5期の業績で見る成長の実像｜赤字期を挟んで売上101億円へ

転職先としての安定性を測るには、単年ではなく複数期の推移を見る必要があります。結論として、ポエックの直近5期は「一度赤字に落ちてから、M&Aを重ねて過去最高水準へ」という軌跡を描いています。以下は第37期有価証券報告書に記載された連結業績の5期推移です（公式情報）。

売上は4期で62.6億円から101.1億円へ、約1.6倍になりました。ただし成長は一本調子ではありません。第34期は減収かつ親会社株主に帰属する当期純損失23,906千円を計上しています。この赤字期を伏せずに見ることが重要で、案件の収益計上時期や原材料価格の影響を受けやすい事業構造が、実際に損益の反転として現れた事例だからです。また第36期は増収でありながら純利益が前期比で減少しており、売上の伸びが必ずしも利益に直結していない期があることも読み取れます。

利益の出どころは「動力・重機等」に偏っている

第37期のセグメント利益は、環境・エネルギー250百万円、動力・重機等726百万円、防災・安全140百万円でした。売上構成比では環境・エネルギーが51.7%と過半を占めるのに対し、利益では動力・重機等が最大という逆転が起きています。編集部で利益率を計算すると、環境・エネルギー約4.8%、動力・重機等約18.5%、防災・安全約14.4%となり、連結全体の営業利益率9.0%を大きく上回るのは製造機能を持つ動力・重機等です（利益率は推定情報＝編集部の計算値。セグメント利益の合計は全社費用の調整前のため連結営業利益とは一致しません）。

この構造は転職判断に直結します。売上の主役である水処理機器の商社事業は薄利で、利益の主役は買収してきた製造子会社にある、という姿だからです。「商社に入るつもりが、利益の中心はメーカー側だった」という認識のずれが起きやすいため、志望動機を組み立てる際は、自分が関わりたいのが販売・提案なのか、ものづくりなのかを整理しておくと面接での説得力が変わります。

第38期3Q累計は営業減益｜成長の一巡をどう読むか

直近の動きも押さえておきます。第38期（2026年8月期）の会社予想は売上高108億円（+6.8%）、営業利益11.2億円、経常利益11.5億円、純利益6.9億円です。これに対し第3四半期累計（2025年9月〜2026年5月）の実績は、売上78.14億円（+2.5%）に対して営業利益5.91億円（前年同期比△13.6%）、経常利益6.47億円（△4.4%）、純利益4.15億円（+4.5%）と、増収ながら営業段階では減益で着地しました。通期予想は3Q時点で据え置かれています（この四半期情報は二次報道ベースの数値を含みます）。

読み方は2通りあります。ひとつは、機器販売は案件の収益計上時期で四半期が振れやすく、期後半に利益が寄る計画であるという見方。もうひとつは、第37期の急拡大が一巡し、増収率が+20.8%から+2.5%へ鈍化しているという見方です。どちらが正しいかを現時点で断定する材料はありませんが、転職検討者としては「第37期の好業績だけを見て処遇の右肩上がりを前提にしない」という姿勢が現実的でしょう（推定情報）。

有利子負債比率44.9%とCB20億円｜M&A成長を支える資金構造

ポエックの成長は自己資金だけで行われているわけではありません。第37期有価証券報告書によると、2025年8月末の自己資本比率は28.2%で前期の36.2%から8.0ポイント低下し、総資産に占める有利子負債比率は44.9%に達しています。さらに当期中に転換社債型新株予約権付社債2,000百万円を発行しました。総資産15,085,165千円に有利子負債比率を掛けると有利子負債は約67億円規模と概算されます（この概算は推定情報）。手元の現金及び現金同等物は4,030百万円です。

ここで注目すべきは希薄化です。第37期の1株当たり当期純利益は123.64円ですが、潜在株式調整後は92.47円。編集部の計算では約25%の希薄化影響があり、転換社債が株式に転換された場合の1株利益の薄まりは小さくありません（推定情報）。会社自身も有価証券報告書のリスク項目で、自己資本比率の低下と金利上昇が業績・財政状態に影響を与える可能性を記載しています。

転職検討者にとっての意味を整理します。

• プラス面：借入とCBを使ってでも買収を続ける方針が明確で、新規事業・新会社の立ち上げに関わる機会が生まれやすい
• プラス面：第37期はROE13.7%と資本効率が高く、レバレッジが利益成長に結びついた期であった
• 注意点：金利上昇局面では支払利息の増加が利益を圧迫する可能性がある
• 注意点：買収が続く前提のため、入社後にグループ構成・所属会社・評価制度が変わる可能性を織り込む必要がある

なお第37期の配当は期末70円（配当総額316,726千円）で、EPS123.64円から逆算した配当性向は約57%です（推定情報＝編集部の計算値）。株主還元と投資を並行させている状態と言えます。

創業者依存を会社が自ら開示｜2025年11月の社長交代と移行期

この記事でもっとも他社と性格が異なる論点がここです。ポエックは創業者への依存をリスクとして有価証券報告書に自ら記載している数少ない企業のひとつです。具体的には、創業者である代表取締役会長が623,700株・13.78%を保有する筆頭株主であり、会社は「同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めている」と明記しています（公式情報）。リスクを隠さず開示している点は、情報開示の姿勢としてはむしろ誠実だと評価できます。

そのうえで、体制は実際に動いています。有価証券報告書には2025年11月26日開催の第37期定時株主総会後に代表取締役社長が交代する旨が記載されており、公式の会社概要では現在の代表取締役社長は佐藤宏之氏です。ここで時点の整理が必要で、有報の提出日は2025年11月25日、つまり提出時点の代表者は交代前の社長でした。求人票やニュース記事を読むときに、どの時点の体制を指しているのかを見分ける必要があります。

株主構成も併せて確認しておきます。親会社は存在せず、筆頭株主は前述の代表取締役会長（13.78%）、以下、東洋額装株式会社4.42%、複数の個人株主（3.02%／2.40%／1.77%／1.44%／1.12%／1.07%）、ポエック従業員持株会1.47%、株式会社ケンセイ舎1.06%と続き、上位10名の合計は31.55%です。自己株式は176,100株（発行済株式総数4,700,826株の3.75%）で、2025年5月に取締役会決議による自己株式取得を実施しています。創業家と地元法人・個人が中心のオーナー色が強い株主構成と言えます。

転職判断への落とし込みは次の通りです（推定情報を含みます）。オーナー色の強い企業は意思決定が速く、M&Aのような大きな判断を短期間で下せる利点があります。一方で、経営トップの交代期は方針・評価制度・組織体制が動きやすい時期でもあります。面接では、新体制の中期方針、買収した子会社の統合方針、配属部署の位置づけを確認しておくと入社後の見通しが立てやすくなります。

「ポエック 上場廃止」で検索する人へ｜市場区分と開示状況の事実整理

検索候補に「上場廃止」という語が現れるため、事実関係だけを正確に整理します。結論として、上場廃止に関する開示は本記事の調査範囲で確認できていません。推測を書くことは読者の不利益になるため、確認できた事実のみを挙げます。

• ポエックは2017年11月に東証JASDAQ（スタンダード）へ新規上場しました（公式情報）
• 2022年の市場区分再編にともない、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています（証券コード9264）
• TOB（株式公開買付け）や非公開化の動きは、本記事の調査範囲では確認できていません
• 第37期有価証券報告書は2025年11月25日に中国財務局長宛で提出されており、直近の法定開示は継続しています

市場区分の名称が「JASDAQスタンダード」から「スタンダード市場」へ変わった経緯があるため、過去記事では表記が混在します。これが「上場廃止」という語と結び付いて検索されている可能性はありますが、制度上の市場区分再編と、個社の上場廃止はまったく別の事象です。判断材料は公式IRの決算短信・有価証券報告書で直接確認するのが最短です。

働き方・社風のデータ｜有給取得率62.6%と人的資本KPI

働き方について、ポエックは数値目標を公表しているため一次データで語れるという利点があります。同社は2027年8月期を目標年度とする人的資本KPIを公表しており、第37期時点の実績と並べると次のようになります（公式情報）。

この表から読み取れる特徴は明確です。管理職の女性比率17.5%が、従業員全体の女性比率23.0%に対して先行して目標を達成しているという構図で、母集団が小さい企業では珍しい形です。一方、有給休暇取得率62.6%は目標の75.0%に対して12.4ポイントの開きがあり、休暇の取りやすさは改善途上にあると数値で示されています。「休みが取れるか」を重視する人にとって、口コミより信頼できる判断材料になります。なお労働組合は結成されていない旨が有価証券報告書に明記されています。

口コミ傾向｜件数が一桁〜十数件のため代表性は限定的

口コミの扱いには前提の共有が必要です。ポエックの口コミ件数は非常に少なく、統計的な代表性はありません。エン カイシャの評判では総合3.2点（正社員5名の回答／口コミ13件）、転職会議は口コミ15件・年収情報2件・面接情報1件程度、OpenWorkにも企業ページはありますが投稿数は限られます。従業員67名（連結275名）という規模を考えれば当然の水準ですが、数名の投稿でスコアが動く状態である点は必ず踏まえてください。

そのうえで、口コミ傾向として確認できる範囲を整理します。エン カイシャの評判の項目別では「イノベーションへの挑戦」が3.6点で最も高く、「実力主義」が3.0点とやや低め、経営陣の手腕・成長性・活気ある風土はいずれも3.2点前後で平均的でした。M&Aによる拡大を強みとして挙げる声がある一方、制度面については「退職金があってないようなもの」「女性の働きやすさへの懸念」といった趣旨の指摘も見られます。社風については「若い人が増えて良い方向に変わりつつあるが、古い考えも残り体育会系な雰囲気があり、早く帰るのがよくないと考える人もいる」という趣旨の投稿が確認できます。

これらはいずれも個人の体験であり、会社全体の評価として断定できるものではありません。ただし、「拡大の勢いは評価されるが、人事制度の整備は途上」という方向で口コミと有報のKPI（有給取得率62.6%）が同じ向きを指している点は参考になります（この総合解釈は推定情報です）。制度面が気になる場合は、内定後の労働条件通知書で退職金制度の有無・評価制度の運用実態を直接確認してください。

同業4社との比較｜規模も市場区分も違う中でどこを見るか

比較の前提を先に述べます。ポエックの平均年収518.8万円は提出会社67名の値であり、従業員数千人規模の大手と単純比較しても意味を持ちません。そこで本記事では年収の横並び比較は行わず、「事業の重なり方」と「転職先として見るべき論点」で整理します（他社の年収は各社の有価証券報告書でご確認ください）。

この並びから見えるポエックの立ち位置は、「メーカー専業ではなく、販売・保守・製造を横断して扱う中堅グループ」という点です。大手メーカーでは職務が細かく分かれる傾向がありますが、67名の本体では営業が製品知識・見積・現地対応まで幅広く担う可能性が高いと考えられます（推定情報）。狭く深い専門性を積みたい人は専業メーカー、扱う商材の幅と裁量を取りたい人はポエックのようなメーカー商社、という整理が実務的です。

転職先としての将来性｜インフラ更新・造船・補助金という3つの外部要因

ポエックの将来性は、社内の努力よりも3つの外部環境に強く左右される構造です。一般論ではなく、それぞれのセグメントがどの外部要因に紐づくかで見ていきます。

環境・エネルギー｜水インフラ更新とウォーターPPP

売上の51.7%を占める環境・エネルギーは、上下水道の老朽化更新という長期需要に乗っています。国土交通省の資料では、法定耐用年数50年を超える下水道管路の割合が2023年3月時点の約7%から2030年に約16%、2040年には約34%へ増加し、水道管路も現在の約9%から2040年に約41%へ達すると見込まれています。国は自治体の人員不足・財政制約への対応としてウォーターPPP（コンセッション方式および管理・更新一体マネジメント方式）を推進し、2031年度までに上水道100件・下水道100件の計200件の具体化を目標としています。ポンプ・送風機・撹拌機は更新のたびに入れ替わる部材であり、景気変動よりも自治体の更新計画と予算執行に連動しやすい領域です。急成長は見込みにくい一方、業務量の継続性は読みやすいと考えられます（推定情報）。

動力・重機等｜造船の手持ち工事量と燃料シフト

利益の最大の出どころである動力・重機等は、造船市況に連動します。日本の造船業は2026年4月の新造船受注が16隻・66万総トン、手持ち工事量が604隻・2,922万総トンと、直近の年間竣工量ベースで約3.5年分の工事量を確保した状態にあります。世界の舶用エンジン市場も2025年の139.2億ドルから2026年に148.2億ドル、2034年に184.3億ドル（年平均成長率約3.1%）へ拡大する見通しで、LNGなどを使うデュアルフューエル／マルチフューエルエンジンの比率上昇が技術トレンドです。エンジン台板や燃料噴射弁といった精密部品は、この受注残と燃料多様化の両方の影響を受けます。当面の工事量は厚い一方、技術要件が変わる局面にあり、脱炭素燃料対応の設計・加工知見は社内外で評価されやすいと考えられます。

防災・安全｜補助金制度に左右される点を会社が明記

第37期に売上+152.1%・セグメント利益+144.6%と急伸した防災・安全は、医療・福祉施設向けのスプリンクラー設備が中心です。ここで見落とせないのが、有価証券報告書のリスク項目に補助金制度の変更・廃止リスクが明記されている点です。有床診療所等のスプリンクラー等施設整備事業補助金に依存する案件があると会社自身が認めており、政策が変われば売上の前提が変わることを開示しています。+152.1%という増収率はこの制度環境を背景にした数字であり、同じ伸びが継続する保証はありません。将来性を見るときは、この「政策依存」を必ず割り引いて考える必要があります。

加えて、新規領域として陸上養殖設備があります。閉鎖循環式の陸上養殖市場は2023年時点で約65億円、2026年に約80億円規模へ拡大すると民間で試算され、水産庁への届出件数は2024年1月時点で662件と九州・沖縄を中心に増えています。単体では小粒ですが、水処理技術の応用先として複数の芽を並行して育てる構造です。事業立ち上げの経験を積みたい人には機会が多い一方、市場が立ち上がる速度は読みにくい領域です（推定情報）。

なお、M&Aは第37期以降も継続しています。三和テスコ（2003年）、東洋精機産業（2008年）、ミモト・協立電機工業（2019年）、マリンリバー（2021年）、コーベックス（2024年4月）、アイエススプリンクラー（2024年7月）と買収を重ねてきたほか、高炉向けバルブ事業の取得や受変電設備の試験・メンテナンス会社の子会社化なども公表・報道されています。有価証券報告書でも「M&Aによる成長の加速」を経営課題の第一に挙げており、入社後もグループ構成が変わり続ける前提の会社と理解しておくのが実態に即しています。

ポエックへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。どちらが優れているという話ではなく、働き方の前提が合うかどうかの問題です。

ポエックに関するよくある質問

検索されている疑問のうち、公式情報で答えられるものに絞って回答します。

ポエックは上場廃止するのでしょうか？

上場廃止に関する開示は、本記事の調査範囲では確認できていません。ポエックは2017年11月に東証JASDAQ（スタンダード）へ上場し、市場区分再編を経て現在は東京証券取引所スタンダード市場（証券コード9264）に上場しています。第37期有価証券報告書も2025年11月25日に提出されており、法定開示は継続しています。TOBや非公開化の動きも確認できていません。市場区分の名称変更と個社の上場廃止は別の事象であるため、混同しないようご注意ください。最新の状況は公式IRページで直接ご確認ください。

勤務地はどこになりますか。転勤はありますか？

本社は広島県福山市南蔵王町二丁目1番12号で、営業拠点は東京・大阪・名古屋・仙台・福岡・岡山・広島・松山に展開し、グループ会社も香川・岡山・神奈川・福岡・兵庫・和歌山・富山に分散しています。転勤の有無・範囲は有価証券報告書では開示されていないため、求人票の記載と面接での確認が必要です。

求人はどこで確認するのが確実ですか？

公式採用サイトに新卒・中途それぞれのページが用意されており、募集職種と応募条件はここが一次情報になります。加えて、応募先がポエック株式会社本体なのか、三和テスコ・東洋精機産業などのグループ会社なのかを必ず確認してください。本記事で示した平均年間給与518.8万円は提出会社67名の平均であり、製造子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていないためです。口コミサイト（エン カイシャの評判・転職会議・OpenWork）は件数が一桁〜十数件と限られるため、補助的な参考にとどめるのが安全です。

ポエックへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。編集部の見解として、ポエックは「開示が誠実で、成長の理由と弱点の両方が一次情報から読み取れる会社」です。年収の代表性・資金構造・経営体制の移行という3点を理解したうえで応募できるなら、判断を誤りにくい企業だと考えられます。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。中核データ（平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数・売上高・営業利益・セグメント別数値・株主構成）は、ポエック株式会社 第37期（2025年8月期）有価証券報告書の実額を用いています。

公式情報源

• ポエック株式会社 公式サイト
• ポエック株式会社 IRページ（有価証券報告書一覧）
• ポエック株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。過去年の平均年収推移および四半期業績の一部は二次ソース由来の参考値であり、有価証券報告書の実額とは区別しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。個人が特定される情報（役員個人の経歴・持株比率、個人株主の氏名等）は掲載していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

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