キタックの平均年収549万円|経常利益は1期で54%減った
※本記事にはプロモーションを含みます。
株式会社キタックの平均年間給与は、第53期(2024年10月21日〜2025年10月20日)の有価証券報告書で5,493,569円です。平均年齢45.5歳、平均勤続年数13.1年の190人の平均です。
この会社を見るときに欠かせない数字が、もう1つあります。経常利益は、第52期の375,709千円から第53期は172,617千円へ、約54%減少しています。一方で、売上高と自己資本比率は同じ期間に伸びています。利益だけが単独で大きく動いた期だということを、年収の数字より先に押さえておきます。
結論|新潟拠点の建設コンサルタント、キタックは4期連続の増収
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 平均年間給与の母集団 | 190人(提出会社) | 第53期有価証券報告書「従業員の状況」 |
| 平均年間給与 | 5,493,569円 | 同上。平均年齢45.5歳・平均勤続年数13.1年 |
| 直近期の経常利益 | 375,709千円→172,617千円(約54%減少) | 「主要な経営指標等の推移」(編集部の算出) |
| 直近期の売上高 | 3,284,567千円→3,437,447千円(増加) | 同上 |
| 自己資本比率 | 48.70%→55.40%(5期で上昇) | 同上 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 7.29% | 「従業員の状況」 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100% | 同上 |
| 男女の賃金の差異 | 公表義務の対象ではないため、記載を省略(有報の記載) | 同上 |
| 継続企業の前提 | 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません | 同上 |
向いている人:新潟県内を拠点に、長く技術を積みたい人。建設コンサルタント・測量・防災の分野に関心がある人。
慎重に考えたい人:直近期の利益の動きを気にする人。経常利益は1期で約54%減り、当期純利益も266,127千円から217,245千円へ減っています。有価証券報告書に、その理由の記載はありません。
この記事の調査条件
数値は株式会社キタックが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接抽出しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。
- 対象:第53期(2024年10月21日〜2025年10月20日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XFRF、2026年1月19日提出、EDINETコード E05015
- 抽出箇所:「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の提出会社の経営指標等、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
- 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
- 決算期は10月です。有価証券報告書の提出は毎年1月
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。この記事で使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。
会社の数字をどう組み合わせて読むかは、有価証券報告書を使って会社の実態を確かめる考え方にまとめています。

提出会社190人の内訳、決算期は10月
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。
| 項目 | 第53期(2025年10月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 190人 |
| 平均年齢 | 45.5歳 |
| 平均勤続年数 | 13.1年 |
| 平均年間給与 | 5,493,569円 |
この4つは、提出会社=株式会社キタックという法人そのものの数字です。
決算期は10月です。有価証券報告書の提出は毎年1月で、この記事が主軸とする第53期は2024年10月21日から2025年10月20日までの1年間です。3月決算の会社と年収を比べるときは、対象期間がずれることに注意してください。
平均年齢45.5歳から平均勤続年数13.1年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約32.4歳になる計算です(編集部の算出)。
190人の配置先も、有価証券報告書「設備の状況」の提出会社の欄から分かります。
| 事業所 | セグメント | 従業員数 |
|---|---|---|
| 本社 | 建設コンサルタント事業 | 135人 |
| 本社 | WEBソリューション事業 | 9人 |
| 本社 | 全社共通 | 21人 |
| 仙台事務所 | 建設コンサルタント事業 | 0人 |
| 北信越事業所ほか6事業所 | 建設コンサルタント事業 | 25人 |
135+9+21+0+25=190人で、「従業員の状況」の190人と一致します(編集部の算出)。本社(新潟市)に165人、仙台事務所を含む支店・事業所に25人という配置です。連結子会社の株式会社広川測量社の従業員7人は、この190人には含まれていません。
経常利益と当期純利益が、直近期にそろって下がっている
提出会社(単体)の5期分です。
| 期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月 |
| 売上高(千円) | 2,601,637 | 2,764,338 | 2,795,941 | 3,284,567 | 3,437,447 |
| 経常利益(千円) | 42,098 | 139,291 | 152,466 | 375,709 | 172,617 |
| 当期純利益(千円) | 22,553 | 94,527 | 147,437 | 266,127 | 217,245 |
| 純資産額(千円) | 2,647,286 | 2,849,684 | 2,994,873 | 3,248,217 | 3,496,354 |
| 総資産額(千円) | 5,437,452 | 5,752,256 | 5,927,125 | 6,001,088 | 6,315,675 |
| 自己資本比率 | 48.70% | 49.50% | 50.50% | 54.10% | 55.40% |
| 従業員数 | 181人 | 181人 | 177人 | 184人 | 190人 |
※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。
売上高は5期を通じて増えています。2,601,637千円から3,437,447千円へ、+32.1%(編集部の算出)です。自己資本比率も48.70%から55.40%へ、5期を通じて一貫して上昇しています。従業員数も181人から190人へ増えました。
一方で、経常利益と当期純利益の動きは他の指標と違います。経常利益は42,098千円→139,291千円→152,466千円→375,709千円→172,617千円と、第52期にかけて大きく伸びたあと、第53期は前期比で約54%減少(編集部の算出)しています。当期純利益も同じ期間に266,127千円から217,245千円へ、約18.4%減少(編集部の算出)しています。
有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に、減益となった金額・比率の記載はありますが、減少の理由の記載はありません。経常利益・当期純利益はともに第53期に前期より減っています。売上高は同じ期間に増えています。

男女の賃金の差異、キタックでは記載省略
「評判」「働き方」を調べている人向けに、有価証券報告書が開示している数字を出します。開示があるものと、無いものを分けて書きます。
| 指標 | 数値(提出会社) |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 7.29% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 公表義務の対象ではないため、記載を省略 |
男性労働者の育児休業取得率は100%です。取得した人数までは有価証券報告書に記載がありませんが、公表された割合としては上限にあたります。有価証券報告書には、これとは別に「当社の育児休業取得率は男女とも53期は100%でした」という記載もあります。表の数値(男性100%)と、この記載(男女とも100%)は同じ第53期を指しており、女性についても取得率100%だったことが分かります。
一方、男女の賃金の差異について、有価証券報告書には次の記載があります。
労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
この記載は有価証券報告書の原文です。
残業時間・離職率についても、開示があるものと無いものを分けて書きます。次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。
- 月平均の残業時間
- 離職率(3年以内離職率を含む)
- 年次有給休暇の取得率(「有給休暇取得の奨励」という取組の記載はあるが、具体的な取得率の数値はない)
- 職種別(技術職・事務職等)の年収レンジ
当サイトは、この4項目について推定値を書きません。口コミサイトの年収情報は集計方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないため、この記事の根拠には使っていません。
建設コンサルタント事業と、新潟を中心とした拠点
有価証券報告書によると、事業は3つに分かれます。
| セグメント | 中身(有価証券報告書の記載より) |
|---|---|
| 建設コンサルタント事業 | 地質調査・土木設計・防災砂防業務。新潟県内の災害リスク対応が中核 |
| WEBソリューション事業 | 印刷・WEB広告 |
| 不動産賃貸等事業 | 賃貸事業 |
拠点は、本社(新潟市中央区新光町)のほか、東京支店・仙台支店・福島事務所・北信越事業所・山形事務所・佐渡事業所が有価証券報告書に記載されています。連結子会社として株式会社広川測量社(新潟県長岡市)もあります。新潟県内を中心に、東北・北信越へ展開する構造です。
採用については、有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人材の多様性」と「指標及び目標」に、次の記載があります。
なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。
また、採用する社員に占める女性の割合30%についても継続してまいります。
女性管理職比率7.29%(上表)と、採用する社員に占める女性の割合30%は、別の指標です。採用する社員に占める女性の割合と、管理職への登用が実際にどう結びついているかについての記載は、有価証券報告書にはありません。
会社が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げる柱は、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の3つです。事業等のリスクには、「国及び地方自治体への高い受注依存」が挙げられており、「公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。新潟県内の公共インフラに関わる仕事が中心である分、受注の土台が国・自治体の予算にあることも押さえておきたい事実です。
キタックの直近の利益動向、面接でどう説明されるかが分かれ目
さまざまな規模の会社の中途採用に、面接官として関わってきました。地域に根ざした会社を受ける人には、次のことを繰り返し伝えています。
「直近の利益の動きについて、会社としてどう説明しているか」を、面接で確認することです。
キタックの経常利益は、直近期に前期から約54%減っています。数字だけを見ると身構える人もいるかもしれませんが、売上高と自己資本比率はどちらも伸びています。利益の動きだけを切り取って「危ない会社」と判断するのは早計です。一方で、原因を会社がどう認識し、どう対応しているかを説明できるかどうかは、応募する側が知っておく価値のある情報です。
もう1つ、新潟県内を中心に複数の拠点がある会社なので、「配属予定の拠点はどこで、拠点間の異動はどのくらいの頻度で起きますか」も聞く価値があります。求人票には、就業の場所に関する事項を「就業の場所の変更の範囲を含む」形で明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。
キタックが向いている人、そうでない人
向いている人
- 新潟県内を拠点に、長く技術を積みたい人。提出会社の平均勤続年数は13.1年です
- 建設コンサルタント・測量・防災の分野に関心がある人。新潟県内の災害リスク対応が事業の中核です
- 男性の育児休業取得を重視する人。取得率は100%です
先に確認が要る人
- 直近の利益動向だけで会社を判断したい人。経常利益は前期比で約54%減っていますが、売上高と自己資本比率は伸びています。面談での確認が必要です
- 残業時間や離職率の実績値で比較したい人。有価証券報告書に、月平均の残業時間と離職率の記載はありません
- 全国転勤を前提にキャリアを描きたい人。拠点は新潟を中心に東北・北信越に展開しています
編集部の結論です。この会社を「働く場所として続くか」で見ると、売上高・自己資本比率・従業員数はいずれも5期で伸びています。一方で、直近期の経常利益・当期純利益が大きく減った理由について、有価証券報告書に記載はありません。応募するなら、この点を面談で確認することを当サイトはすすめます。
その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。549万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
決算期が3月ではない会社を見るときの注意点は、年収を5期分の実額で確認した記事ともあわせて読むと、決算期のずれが年収の比較にどう影響するかがつかみやすくなります。
よくある質問
キタックの平均年収はいくらですか
第53期(2025年10月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,493,569円です。平均年齢45.5歳、平均勤続年数13.1年の従業員190人の平均です。
キタックの決算期はいつですか
10月です。第53期は2024年10月21日から2025年10月20日までで、有価証券報告書の提出は2026年1月19日でした。3月決算の会社と年収を比較するときは、対象期間のずれに注意してください。
キタックの経常利益はなぜ減ったのですか
有価証券報告書に、減少の理由の記載はありません。経常利益は第52期の375,709千円から第53期は172,617千円へ約54%減少し、当期純利益も266,127千円から217,245千円へ減少していますが、同じ期間に売上高は増えています。応募を検討する場合は、面談で会社の説明を確認することをおすすめします。
キタックの将来性はどうですか
この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」で見ると、売上高は5期で2,601,637千円から3,437,447千円へ32.1%増え、自己資本比率も48.70%から55.40%へ一貫して上昇しています(編集部の算出)。一方、直近期の経常利益は前期比で約54%減少しています。
キタックの男女の賃金の差異はどれくらいですか
有価証券報告書には、次の記載があります。「労働者の男女の賃金の差異につきましては、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。」これは会社の記載であり、当サイトの判定ではありません。
キタックの残業時間や離職率はどれくらいですか
有価証券報告書に、月平均の残業時間と離職率の記載はありません。「従業員の状況」「主要な経営指標等の推移」「サステナビリティに関する考え方及び取組」のいずれにも記載がありません。当サイトは推定値を書きません。応募時に募集要項と面談で確認してください。
キタックにはどんな拠点がありますか
本社は新潟市中央区新光町です。有価証券報告書によると、ほかに東京支店・仙台支店・福島事務所・北信越事業所・山形事務所・佐渡事業所があり、連結子会社の株式会社広川測量社(新潟県長岡市)もあります(2026年9月25日に編集部が確認)。
まとめ
- 平均年間給与5,493,569円は、提出会社(190人)の平均。平均年齢45.5歳・平均勤続年数13.1年
- 決算期は10月。第53期は2024年10月21日〜2025年10月20日
- 売上高は5期で2,601,637千円→3,437,447千円(+32.1%。編集部の算出)。自己資本比率は48.70%→55.40%へ一貫して上昇
- 経常利益は第52期の375,709千円から第53期は172,617千円へ約54%減少。当期純利益も266,127千円から217,245千円へ減少。理由についての明確な記載は有価証券報告書に見当たらない
- 男性育児休業取得率は100%。管理職に占める女性労働者の割合は7.29%
- 男女の賃金の差異は「公表義務の対象ではないため、記載を省略」と有価証券報告書に記載
- 拠点は新潟本社のほか、東京・仙台・福島・北信越・山形・佐渡。連結子会社に株式会社広川測量社
- 残業時間・離職率・職種別年収は有価証券報告書に記載がない
- 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
- この記事は、会社を投資の対象としては評価していない。「働く場所として続くか」という観点で書いている
この会社に応募するなら、年収の数字より先に、直近期の利益動向についての会社の説明と、配属予定の拠点を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。
※本記事の数値は、2026年9月25日に取得した第53期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。
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参考・出典
- 株式会社キタック 第53期(2024年10月21日〜2025年10月20日)有価証券報告書(2026年1月19日提出/EDINET書類管理番号 S100XFRF/EDINETコード E05015)。本記事が用いたのは6ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XFRF.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
- 厚生労働省「女性活躍推進企業データベース」:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
- e-Gov法令検索 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号):https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064
- e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

