太平洋セメントの初任給32万円｜平均年収845万円は1,783人の平均

※本記事にはプロモーションを含みます。

太平洋セメントの初任給は、総合職の学部・高専専攻科卒で320,000円です(2026年5月11日付改定/会社の新卒採用ページ)。修士了は332,000円。同じ会社のエリア職では、学部・高専専攻科卒が274,630円です。

金額が2つあるのは間違いではありません。この会社は、総合職とエリア職で初任給を別に設定しています。差は学部卒で月45,370円、修士了で月52,850円です(差額は編集部の算出)。

結論|初任給の額は会社が出している。中途の賃金はそこに書かれていない

向いている人:総合職かエリア職かを、入口で選んで決めたい人。

慎重に考えたい人:中途での応募で、年収の目安を先に知ってから動きたい人。この会社の中途採用ページには、金額が書かれていません。

この記事の調査条件

使った資料は3種類です。有価証券報告書、会社概要のページ、新卒採用と経験者採用の募集要項。この3つだけで書いています。

• 主軸:第28期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YJYE、2026年6月25日提出
• 抽出箇所:同報告書60ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」にある提出会社の状況と、3ページ目「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」にある提出会社(単体)5期分とその注。あわせて16ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「社内環境整備方針」(年次有給休暇取得率の目標と実績)と、60ページ目「人材戦略に関する基本方針等」(賞与の決定方針)、4ページ目「沿革」、96ページ目「退職給付関係」、117ページ目の貸借対照表(提出会社)、118ページ目の損益計算書(提出会社)、122ページ目の重要な会計方針(賞与引当金)、123ページ目の「重要な会計上の見積り」(関係会社株式の評価)、138ページ目の監査報告書(提出会社の財務諸表の「監査上の主要な検討事項」)
• 「有価証券報告書の全文を検索した範囲」とは、2026年11月1日に、原本(PDF)の全139ページの本文から語を検索した範囲のことです
• 併用:会社概要ページ(設立・資本金・所在地・事業内容・連結と単体の売上高)、新卒採用の募集要項(初任給・賞与・休日・諸手当)、経験者採用ページ(給与欄の文言・勤務時間・中途採用比率)
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました。16ページ目の年次有給休暇取得率、60ページ目の賞与の決定方針、3ページ目の表の注、4ページ目、96ページ目、117〜118ページ目、122〜123ページ目、138ページ目は、2026年11月1日に原本の本文を開いて確認しています
• 会社の各ページは、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています。新卒採用ページのエリア職の「その他」欄と社宅・寮の欄は、2026年11月1日にもう一度開いて確認しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月下旬

年収まとめサイトが出している「太平洋セメントの平均年収」の推定額は、この記事では扱いません。どこから出た数字なのかを読者が確かめられないためです。当サイトが出す年収は、有価証券報告書に載っている実額1つだけにしています。口コミの評点や体験談も根拠に入れていません。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

初任給の額から会社を見ようとすると、見えないものが多く残ります。その先をどう埋めるかは初任給ではなく全社員の平均から会社を見る手順にまとめています。

初任給は総合職とエリア職で5万円以上ちがう

会社の新卒採用ページに、2つの区分で初任給が出ています。どちらも「2026年5月11日付改定」と書かれています。

※区分の名称は採用ページの表記に従っています。総合職に高卒の区分は確認していません。

学歴が上がるほど差が開きます。修士了で月52,850円の差は、12か月分で634,200円です(編集部の算出)。学部卒なら12か月分で544,440円になります。

ただし、この12倍の計算を「年収の差」と読まないでください。賞与が月額に連動する制度なら差はさらに開きます。

有価証券報告書60ページ目には、賞与の個別の支給額は「基本賃金に基づく部分と成績等を反映する部分を組み合わせる」と書かれています。月数や算定の式は、有価証券報告書にも採用ページにも書かれていません。当サイトは、書かれていない仕組みを前提にした計算をしません。

2つの区分の違いについて、採用ページで確認できるのは、初任給の額が別に設定されていることと、勤務地まわりの記載です。総合職の勤務地欄には「本社・研究開発本部・支店・工場・鉱業所など」と書かれています。エリア職の募集要項には勤務地の欄がなく、「その他」欄に「エリア職としての採用の場合も期間、地域を限定した異動は有り」とあります。

どの地域の範囲なのか、総合職の異動とどう違うのかは、採用ページには書かれていません。社宅・寮の欄も区分で違い、総合職は「全国各地に完備」、エリア職は「遠隔地採用者に対し、社宅・寮を貸与」です。

ここは応募前に必ず詰めてください。就業の場所と、その変更の範囲は、法定の明示事項です(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項3号)。「どこまで異動しうるか」は、求人票で確認できる数少ない法定情報です。

賞与・休日・手当についても、採用ページに記載があります。

採用ページの賞与の欄は「年2回」という回数だけで、月数も金額も書かれていません。ここは後の見出しで条文と一緒に扱います。

中途採用の給与欄は「当社規定により決定いたします」

この記事を読んでいる人のうち、中途での応募を考えている人にはここが本題になります。

会社の経験者採用ページの給与欄は、募集している職種のどれを見ても同じ一文でした。

経験・能力を考慮し、当社規定により決定いたします。

金額のレンジも、初任給との対応関係も書かれていません。つまり、上に書いた320,000円という数字は、中途で入る人の賃金を予想する材料にはなりません。

これは珍しい書き方ではありません。ただし、読者の側でやっておける準備はあります。求人に応募した段階で、募集をする側には労働条件を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項)。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項に並んでおり、5号が「賃金の額に関する事項」です。

「当社規定により決定」で止まるのは求人ページの段階までで、明示の義務がなくなるわけではありません。額が出てくるタイミングと、その額が何を含むのかを、面談の場で確認してください。

募集要項からは、労働時間の条件も読めます。編集部が確認した範囲では、職種ごとに残業時間の目安が書かれており、月平均15時間程度から24時間程度まで職種によって差がありました。たとえばプラントエンジニア(機械系)の欄は次のとおりです。

所定労働時間が7時間40分である点は見落としやすいところです。1日8時間の会社と比べると、同じ月給でも時間あたりの単価が変わります。

中途採用比率は3年で18%から27%へ

同じ経験者採用ページに、中途採用比率が3年度分出ています(2026年6月12日公表)。

2年で9ポイント上がっています。採用した人のうち4人に1人以上が中途、ということです。

この数字の読み方には注意が2つあります。1つは、比率であって人数ではないこと。新卒の採用数が減っても比率は上がります。もう1つは、この比率が提出会社のものか、グループを含むのかまでは確認していないことです。当サイトは、確認していない範囲を埋めません。

そのうえで言えるのは、中途で入る人が例外ではない会社になっているということです。募集職種の一覧も、工場のプラントエンジニア(機械系・電気/計装)、鉱山の採掘・操業管理、製造課、安全担当、経理部門など、現場と本社の両方に開いていました。

平均年間給与8,456,736円は、出向者を含まない1,783人の平均

ここから有価証券報告書の数字です。1円単位で載っている実額で、推定値ではありません。

この845万円は、提出会社(太平洋セメント単体)1,783人の平均です。グループ全体の平均ではありません。そして賞与と基準外賃金(残業代など)を含んだ金額です。基本給が845万円あるという意味ではありません。

会社概要のページには、同じ1,783名という人数に注記が付いています。

1,783名(2026年3月31日現在　出向従業員及び休職者等含まず)

つまり、この平均の母集団には出向している人が入っていません。セメント会社は関係会社が多く、出向という形で働く人が一定数います。平均年間給与が誰の数字かを詰めるなら、この注記まで見る必要があります。

もう1つ、平均年齢と平均勤続年数を引き算すると、この会社の形がはっきり出ます。

39.6歳 − 16.8年 = 22.8歳。これが、いま在籍している人が入社した時点の平均年齢です(差の算出は編集部)。22.8歳は、大学を出てすぐの年齢です。平均で見れば、新卒で入って16年以上勤めている人が中心の集団だということになります。

初任給を調べている人にとって、この数字はかなり重い情報です。新卒の初任給から始まって、平均すると16.8年後に845万円の平均に合流する集団がある、という形が見えるからです。ただし、これは平均であって、個人の昇給の道筋を示すものではありません。年齢別・役職別の年収は有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらず、当サイトは推定値を書きません。

5期の推移|経常利益は5期で最高、当期純利益は黒字の期の中で最低

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は百万円(従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

この表には、そのままでは辻褄の合わない動きが2つあります。

1つ目は直近の第28期です。経常利益47,288百万円は5期で最も高く、表の最初の期(第24期)の30,551百万円から54.8%増えています(編集部の算出)。ところが同じ期の当期純利益は8,449百万円で、黒字だった4期の中で最も低い水準です(5期の中の最低は、第25期の△32,882百万円です)。前期の17,297百万円から51.2%減っています(編集部の算出)。

2つ目は第25期(2023年3月期)です。この期は経常利益が△16,734百万円の赤字で、当期純利益はさらに大きい△32,882百万円の赤字でした。本業の段階の赤字より、最終的な赤字のほうが大きく膨らんでいます。

第25期の理由は、有価証券報告書の3ページ目に書かれています。「主要な経営指標等の推移」(提出会社)の注3に、「第25期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります」とあります。

第28期の差は、提出会社の損益計算書(118ページ目)から読めます。経常利益47,288百万円に対し、特別利益は3,752百万円、特別損失合計は42,792百万円で、その内訳に関係会社株式評価損38,278百万円があります。税引前当期純利益は8,248百万円、法人税等合計は△201百万円で、当期純利益は8,449百万円です。

138ページ目の監査報告書は、関係会社株式評価損38,067百万円について書いています。これは、非上場の子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社(TCPI)に対する投資の評価損だとされています。

123ページ目の会社自身の注記(重要な会計上の見積り)の表には、関係会社株式評価損として38,278百万円が載っています。本文は、「タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の株式」について38,067百万円を計上したと書いています。残る211百万円(編集部の算出)の内訳は、書かれていません。

言えるのは、経常利益と当期純利益は別々に見る必要がある会社だということです。どちらか一方だけを取り出して「過去最高」「大幅減益」と書くと、実態からずれます。第25期は5期のうち唯一、経常段階から当期純利益段階まで赤字だった期です。

本業の利益と最終利益がそろわない会社をどう読むかは、経常利益と最終利益の向きが分かれた期を扱った記事で具体的に書いています。

人の動きも見ておきます。従業員数は1,874名から1,783名へ、5期で91名(4.9%)減りました(編集部の算出)。ただし単調ではありません。第27期の1,733名が底で、直近の第28期は50名増えています。中途採用比率が27%まで上がった年度と、この増加は同じ方向を向いています。

単体3,392億円とグループ8,984億円のあいだ

平均年間給与が「誰の数字か」をもう一段はっきりさせます。会社概要ページには、売上高が2つ出ています。

※会社概要ページの記載どおり。単体の3,392億円は、有価証券報告書の339,217百万円と一致します。

連結は単体の2.65倍です(編集部の算出)。言い換えると、単体の売上はグループ全体の37.8%にすぎません(同)。

有価証券報告書の平均年間給与8,456,736円が対象にしているのは、この37.8%の側にいる1,783人だけです。グループ会社に籍を置く人、出向している人は、この平均の外にいます。

会社概要ページに書かれている事業内容は次のとおりです。

セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他

本社所在地は「〒112-8503　東京都文京区小石川1-1-1　文京ガーデン ゲートタワー」、資本金は862億円、設立は「1881年5月」と記載されています。

ここで1つ、数字が合わないように見えるところがあります。有価証券報告書は当期を第28期としています。設立が1881年なら、期の数はもっと多いはずです。

有価証券報告書4ページ目の沿革には、「1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました」とあります。同じ沿革には、1881年5月の小野田セメント株式会社の創立も載っています。

1998年10月以後を期として数えると、2026年3月期がちょうど28期目にあたる計算になります(編集部の算出)。ただし、どの時点を第1期としているかは、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たりません。

古い口コミや記事を読むときは、この会社が複数の会社の合流でできていることを頭に置いてください。どの時代の、どの母体の話なのかで、内容がまるで変わります。

同じ建設資材の分野で水準を並べるなら、建設資材の分野で年収を確かめた別の会社もあわせて見ると位置づけがつかみやすくなります。

賞与の額が求人票に書かれていない理由は、条文の括弧書きにある

「初任給は分かったが、賞与がいくらか分からない」——ここでつまずく人が多い場所です。これには条文上の理由があります。

募集をする側には、労働条件を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項)。明示すべき事項の中身は、同条4項の委任を受けた職業安定法施行規則4条の2第3項が定めており、5号が賃金の額です。その5号の条文には、次の括弧書きが入っています。

賃金(臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第八条各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項

法定の明示事項としての「賃金の額」からは、賞与が除かれています。つまり、求人票に賞与の額が書かれていないこと自体は、違法ではありません。

ただし「賞与を書いてはいけない」という意味でもありません。法定の明示事項に含まれないだけで、会社が任意に記載することは妨げられません。太平洋セメントの新卒採用ページも、金額は書かずに「年2回(6月・11月)」という回数だけを載せています。

そして、平均年間給与8,456,736円には、その賞与が含まれています。有価証券報告書の平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含んだ額として算出されるためです。月額の初任給と、賞与込みの年間給与は、そもそも足し算の中身が違います。

初任給の月額を12倍した数字を「1年目の年収」として扱っている記事を見かけたら、そこは疑ってください。賞与と時間外手当が入っていません。当サイトは、初任給を12倍して年収と呼ぶ計算をしていません(本文で12倍しているのは、総合職とエリア職の月額の差だけです)。

残業の目安は職種ごとに出ている。有給取得率は有価証券報告書にあり、離職率は見当たらない

初任給の次に気になる有給取得率と離職率を、有価証券報告書で確かめます。

有価証券報告書の16ページ目に載っているものがあります。「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「社内環境整備方針」に、年次有給休暇取得率の目標「70%以上」(「一般事業主行動計画」の目標値)と、実績「85.9%(2024年度は79.1%)」が書かれています。

同じ頁には、これらの指標は連結グループ全体では記載が困難なため、連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載したとの注記があります。算式や集計期間は書かれておらず、当サイトはこの数字を評価せず、他社とも比べません。

有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらないものは次のとおりです。

• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年齢別・学歴別・役職別の年収
• 従業員1人あたりの賞与の額と月数、算定の式
• 退職金の支給額と算定式
• 初任給そのもの

最後の1つは、初任給を調べている人には意外かもしれません。有価証券報告書は「従業員の状況」に平均年間給与を載せますが、初任給を載せる書類ではありません。この記事が初任給の額を書けているのは、会社が採用ページで公表しているからです。

なお、賞与については、60ページ目「人材戦略に関する基本方針等」に「一定の最低保証を前提としつつ会社業績を反映する仕組み」と書かれています。1人あたりの金額や月数は、全文を検索した範囲では見当たりません。提出会社の貸借対照表(117ページ目)には賞与引当金2,681百万円が載っています。122ページ目の会計方針は、これを「支給見込額の当事業年度負担額」と書いており、1人あたりの額ではありません。

退職金については、96ページ目の連結財務諸表の注記「退職給付関係」に制度の概要があります。当社及び連結子会社の退職一時金制度では、「給与と勤務期間に基づいた一時金」を支給すると書かれています。個人の支給額や算定式は、全文を検索した範囲では見当たりません。

当サイトは、上の項目について推定値を書きません。他サイトに出ている「30代の年収」「課長クラスの年収」は、口コミの集計か推計です。根拠が確かめられないものを、有価証券報告書の実額と同じ顔で並べることはしません。

一方で、採用ページから読めるものもあります。年間休日123日(うるう年は124日)、新入従業員の年次有給休暇15日付与・2年目以降20日、職種ごとの残業の目安(編集部が確認した範囲で月平均15時間程度から24時間程度)、フレックス制度の有無とコアタイム。数字の出所が会社の募集要項であることを明示したうえで使う分には、判断材料になります。

なお、第28期有価証券報告書の全文を検索した範囲では、「継続企業の前提に関する注記」も「継続企業の前提に関する重要事象等」も見当たりません。「継続企業」の語は、135ページ目と139ページ目の監査報告書の定型の説明文に出てくるだけです。直近の決算短信は確認していません。

開示のある数字と無い数字をどう切り分けるかは、開示されている数字と、されていない数字の切り分け方に書いています。

求人票の賃金欄を、採用する側はどう見ていたか

求人票の賃金欄をどう読むかは、採用する側に回って初めて分かったことがあります。

募集要項の金額は、社内で「いくら払うか」を決めた数字ではなく、「いくらから話を始めるか」を決めた数字です。新卒の初任給のように制度で固定されているものは別ですが、中途の「経験・能力を考慮し、当社規定により決定」はまさにこの型です。

だから、聞き方を変えたほうが情報が取れます。「年収はいくらですか」ではなく、「この職種で直近に入った方は、どのランクから始まりましたか」。制度の話に寄せると、答えられる範囲が広がります。

もう1つ、この会社に応募するなら、総合職とエリア職の区分を最初に確認してください。新卒の初任給で月45,370円の差がついている区分です(学部卒。差は編集部の算出)。中途の募集がどちらの体系に接続するのかは、採用ページからは読み取れませんでした。入口でここを曖昧にしたまま進むと、条件の話が後ろにずれ込みます。

賃金の話を最後に回す応募者は多いですが、区分の話は最初にしてよい話です。制度の確認は交渉ではありません。

この会社の賃金の見え方が合う人、合わない人

合う人

• 新卒か、それに近い年次で入ることを考えている人。初任給が区分別・学歴別に公表されており、入口の額がはっきりしています
• 長く勤める前提で職場を選ぶ人。平均勤続年数16.8年、入社時の平均年齢は22.8歳です(編集部の算出)
• 総合職とエリア職のどちらで入るかを、自分で選びたい人。採用ページに2つの区分が用意されています。ただしエリア職でも「期間、地域を限定した異動は有り」と書かれており、勤務地の範囲の違いは書かれていません
• 現場と本社の両方に募集がある会社を探している人。経験者採用の募集職種は工場・鉱山・製造・安全・経理などに分かれていました

合わない人

• 中途の年収レンジを先に知ってから動きたい人。経験者採用ページの給与欄は「経験・能力を考慮し、当社規定により決定いたします。」で、額の記載がありません
• 賞与の月数を確定させてから決めたい人。採用ページの記載は「年2回(6月・11月)」まで。1人あたりの賞与の額と月数は、有価証券報告書にも採用ページにも書かれていません(有価証券報告書60ページ目に決定方針の文章はあります)
• 離職率の実績値で比較したい人。 有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらず、採用ページでも確認していません。有給取得率は有価証券報告書16ページ目に実績85.9%(目標70%以上)が載っていますが、提出会社の数字で、算式は書かれていません
• グループ会社への出向を避けたい人。会社概要の1,783名は「出向従業員及び休職者等含まず」と注記されており、出向という形が制度として存在していることが読み取れます

編集部の結論です。初任給を調べに来た人にとって、この会社は答えが出ている側です。区分別・学歴別の金額が公表されており、改定の時点まで書かれています。ここまで出している会社は多くありません。

一方で、その先が見えるかというと、見えません。中途の給与は「当社規定により決定」で、賞与は回数だけ、離職率は有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない。分かるのは、入口の額と、16.8年勤めた集団の平均が8,456,736円であること、有給取得率の実績が85.9%であることまでです。

そのあいだをどう埋めるかは、面談で聞く以外にありません。そのうえで、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。32万円が自分にとってどういう水準なのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

太平洋セメントの初任給はいくらですか

会社の新卒採用ページによると、総合職は修士了332,000円・学部・高専専攻科卒320,000円・短大・高専本科卒297,300円、エリア職は修士了279,150円・学部・高専専攻科卒274,630円・短大・高専卒269,400円・高卒266,000円です。いずれも2026年5月11日付改定と記載されています。

総合職とエリア職で初任給がちがうのはなぜですか

理由は採用ページに書かれていません。確認できるのは、2つの区分で額が別に設定されていることと、その差が学部・高専専攻科卒で月45,370円、修士了で月52,850円であることまでです(差は編集部の算出)。

勤務地については、エリア職の募集要項の「その他」欄に「エリア職としての採用の場合も期間、地域を限定した異動は有り」とあります。どの地域の範囲か、総合職の異動とどう違うかは書かれていないため、応募時に求人票で確認してください。就業の場所とその変更の範囲は法定の明示事項です(職業安定法5条の3第1項、同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項3号)。

太平洋セメントの平均年収はいくらですか

第28期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は8,456,736円です。平均年齢39.6歳・平均勤続年数16.8年の従業員1,783人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。グループ全体の平均ではありません。会社概要ページの同じ1,783名には「出向従業員及び休職者等含まず」という注記が付いています。

太平洋セメントの中途採用の給与はいくらですか

額は、経験者採用ページには書かれていません。給与欄は、職種を問わず「経験・能力を考慮し、当社規定により決定いたします。」という記載です。当サイトは推定額を書きません。

応募すれば、募集をする側に労働条件を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項)。明示事項の中身は同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項に定められており、5号が賃金の額です。

太平洋セメントの賞与はいくらですか

1人あたりの賞与の金額は、採用ページにも有価証券報告書にも書かれていません。新卒採用ページに書かれているのは「年2回(6月・11月)」という回数だけです。有価証券報告書の平均年間給与8,456,736円には賞与が含まれていますが、従業員1人あたりの額は、全文を検索した範囲では見当たりません。

なお、法定の明示事項としての「賃金の額」からは賞与が除かれています(職業安定法施行規則4条の2第3項5号の括弧書き)。書かれていないこと自体は違法ではありません。

太平洋セメントは中途採用をしていますか

しています。会社が公表している中途採用比率は、2023年度18%、2024年度19%、2025年度27%です(2026年6月12日公表)。経験者採用ページの募集職種は、工場のプラントエンジニア(機械系・電気/計装)、鉱山の採掘・操業管理、製造課、安全担当、経理部門、不動産開発などに分かれていました。

太平洋セメントの残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書の全文を検索した範囲では、残業時間の記載は見当たりません。ただし経験者採用ページには職種ごとに目安が書かれており、編集部が確認した範囲では月平均15時間程度から24時間程度まで職種によって差がありました。たとえばプラントエンジニア(機械系)は「月平均15時間程度」、勤務時間は8:00〜16:40(所定労働時間7時間40分)、フレックス制度あり(コアタイム11:30〜13:30)と記載されています。

太平洋セメントの業績は良いのですか、悪いのですか

経常利益と当期純利益で向きが分かれているため、一言では言えません。第28期(2026年3月期)の提出会社は、経常利益47,288百万円が5期で最高、当期純利益8,449百万円が黒字だった4期の中で最低でした。また第25期(2023年3月期)は経常利益△16,734百万円・当期純利益△32,882百万円と、5期のうち唯一の赤字期でした。

第25期の理由は、有価証券報告書3ページ目の注に書かれています。セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加と、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものとされています。第28期は、118ページ目の提出会社の損益計算書に、特別損失合計42,792百万円(うち関係会社株式評価損38,278百万円)が載っています。138ページ目の監査報告書は、関係会社株式評価損38,067百万円がタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社への投資の評価損だと書いています。

まとめ

• 初任給は総合職の学部・高専専攻科卒で320,000円、エリア職の同区分で274,630円(2026年5月11日付改定)
• 同じ学歴区分での差は月45,370円、修士了では月52,850円(差は編集部の算出)
• 中途採用の給与欄は「経験・能力を考慮し、当社規定により決定いたします。」で、額の記載がない
• 中途採用比率は2023年度18%→2024年度19%→2025年度27%(2026年6月12日公表)
• 平均年間給与は8,456,736円。提出会社1,783人の平均で、賞与と基準外賃金を含む
• 会社概要の1,783名には「出向従業員及び休職者等含まず」の注記が付く
• 平均年齢39.6歳・平均勤続年数16.8年。入社時の平均年齢は22.8歳(編集部の算出)
• 第28期は経常利益が5期で最高(47,288百万円)、当期純利益は黒字だった4期の中で最低(8,449百万円)。提出会社の損益計算書(118ページ目)に、特別損失合計42,792百万円(うち関係会社株式評価損38,278百万円)が載っている
• 第25期(2023年3月期)は経常利益△16,734百万円・当期純利益△32,882百万円と、5期のうち唯一の赤字期だった。3ページ目の注に、石炭価格の高止まりによる売上原価の増加と、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるとある
• 従業員数は5期で1,874名→1,783名(△91名)。ただし第27期の1,733名が底で、直近は50名増(編集部の算出)
• 連結売上8,984億円に対し単体は3,392億円(37.8%)(編集部の算出)。平均年間給与はこの単体側の数字
• 賞与の額が求人票にないのは、法定の明示事項から賞与が除かれているため(職安法施行規則4条の2第3項5号の括弧書き)。書かれていないこと自体は違法ではない
• 有給取得率は有価証券報告書16ページ目に載っている(実績85.9%・目標70%以上。提出会社の数字)。離職率・年齢別年収は有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらず、当サイトは推定値を書かない
• 会社を投資の対象としては評価していない。当サイトは転職メディアで、その分野の専門性も登録も持たない

初任給の額だけで比べるより、総合職とエリア職のどちらで入るのか、中途ならどの体系に接続するのかを確認するほうが、この会社については重要です。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第28期有価証券報告書(一部は2026年11月1日に原本の本文で確認)と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。初任給・賞与・休日・中途採用比率は会社の改定により変わります。最新の情報は必ず公式の採用ページとIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月22日|初任給の記載:「修士了320,000円/学部卒・高専専攻科卒300,000円/短大卒・高専本科卒277,300円」としていましたが、現在の額と異なっていました。「総合職:修士了332,000円/学部・高専専攻科卒320,000円/短大・高専本科卒297,300円、エリア職:修士了279,150円/学部・高専専攻科卒274,630円/短大・高専卒269,400円/高卒266,000円(いずれも2026年5月11日付改定)」に改めました。理由:掲載していたのは改定前の金額で、総合職とエリア職の区分も反映していませんでした。
• 2026年9月22日|平均年収の記載:口コミサイトの集計値と公開資料の数値を併記し、あわせて年齢別・職種別の年収目安を掲載していましたが、いずれも根拠を確認できない推定値でした。有価証券報告書に記載された平均年間給与の実額(第28期・8,456,736円)1つに改め、年齢別・職種別の目安は削除しました。理由:出典と母集団の異なる数値を並べており、どれが一次情報なのかを読者が判別できない状態でした。年齢別・職種別の年収は有価証券報告書に開示がなく、当サイトは推定値を掲載しません。
• 2026年9月22日|5期の推移の第25期の経常利益と当期純利益の記載:「経常利益16,734百万円に対して当期純利益が32,882百万円と、当期純利益のほうが大きくなっています」としていましたが誤りでした。「第25期(2023年3月期)は経常利益△16,734百万円・当期純利益△32,882百万円と、5期のうち唯一の赤字期で、本業の段階の赤字より最終的な赤字のほうが大きく膨らんでいる」に改めました。理由:根拠データの抽出処理が、有価証券報告書の「△」と数字の間の空白に対応しておらず、赤字を黒字として配っていました。本記事はその誤った値をもとに「当期純利益のほうが大きい(=どちらも黒字)」と書いていましたが、実際は経常段階・当期純段階とも赤字でした。
• 2026年11月1日|「結論|初任給の額は会社が出している。中途の賃金はそこに書かれていない」の表の「離職率・有給取得率」の行、「残業の目安は職種ごとに出ている。離職率と有給取得率は出ていない」(現在は「残業の目安は職種ごとに出ている。有給取得率は有価証券報告書にあり、離職率は見当たらない」)の一覧、「この会社の賃金の見え方が合う人、合わない人」の「離職率や有給取得率の実績値で比較したい人」と編集部の結論、「まとめ」:「有価証券報告書に開示がなく、採用ページにも記載を確認していない」「離職率と有給取得率は開示がない」などとし、「年次有給休暇の取得率」を「有価証券報告書に開示がないもの」に挙げていましたが、有給取得率については誤りでした。「有価証券報告書16ページ目『サステナビリティに関する考え方及び取組』の『社内環境整備方針』に、年次有給休暇取得率の目標70%以上(『一般事業主行動計画』の目標値)と実績85.9%(2024年度は79.1%)が、提出会社の数字として載っている。離職率は、有価証券報告書の全文を検索した範囲では見当たらない」に改めました。理由:有価証券報告書の16ページ目には、この数字がもともと載っていました。確認した範囲が60ページ目の「従業員の状況」と3ページ目の「主要な経営指標等の推移」に限られ、「社内環境整備方針」に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「初任給は総合職とエリア職で5万円以上ちがう」の賞与の段落、「結論|初任給の額は会社が出している。中途の賃金はそこに書かれていない」の表の「賞与」の行、「残業の目安は職種ごとに出ている。…」の一覧、「この会社の賃金の見え方が合う人、合わない人」の「賞与の月数を確定させてから決めたい人」:「賞与の算定方法は公表されていません」「金額と算定方法の記載はない」「金額と算定方法は公表されていません」「賞与だけの金額と、その算定方法」を有価証券報告書に開示がないものとしていましたが誤りでした。「1人あたりの賞与の額と月数は、有価証券報告書にも採用ページにも書かれていない。有価証券報告書60ページ目『人材戦略に関する基本方針等』には、賞与は『一定の最低保証を前提としつつ会社業績を反映する仕組み』で、個別の支給額は『基本賃金に基づく部分と成績等を反映する部分を組み合わせる』と書かれている」に改めました。理由:有価証券報告書の60ページ目には、賞与の決定の考え方がもともと書かれていました。金額や月数がないことを、決定の考え方まで含めて「算定方法の記載はない」と書いており、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「この記事の調査条件」、「参考・出典」:有価証券報告書の抽出箇所を「60ページ目『第5 従業員の状況』の提出会社の状況と、『主要な経営指標等の推移』の提出会社(単体)5期分」「60ページ目『第5 従業員の状況』および『主要な経営指標等の推移』(提出会社)」としていましたが誤りでした。「60ページ目『第4 提出会社の状況』の『5 従業員の状況等』」と「3ページ目『第1 企業の概況』の『主要な経営指標等の推移』」に改めました。理由:この有価証券報告書の目次では「第5」は「経理の状況」です。従業員の状況は「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」(60ページ目)に、提出会社の5期分の経営指標は「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)に載っており、章の番号と掲載ページを誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「5期の推移|経常利益は5期で最高、当期純利益は5期で最低」(現在は「5期の推移|経常利益は5期で最高、当期純利益は黒字の期の中で最低」)の見出しと「1つ目は直近の第28期です」の段落、「よくある質問」の「太平洋セメントの業績は良いのですか、悪いのですか」、「まとめ」:第28期の当期純利益8,449百万円を「5期で最低」「5期で最も低い水準」としていましたが誤りでした。「黒字だった4期の中で最低(5期の中の最低は、第25期の△32,882百万円)」に改めました。理由:有価証券報告書3ページ目の提出会社の表で、5期のうち当期純利益が最も低いのは、第25期の△32,882百万円(赤字)です。第28期の8,449百万円は、黒字だった4期(第24・26・27・28期)の中で最も低い値でした。2026年9月22日の訂正で、△を赤字として読み直したときに、この比較が直っておらず、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「5期の推移|経常利益は5期で最高、当期純利益は黒字の期の中で最低」の「この2つ(第28期の乖離、第25期の赤字拡大)の理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした」「『主要な経営指標等の推移』は数字の表であって、内訳を説明する欄ではありません」、「よくある質問」の「太平洋セメントの業績は良いのですか、悪いのですか」の「これらの差の理由は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした」、「まとめ」の「理由は確認できなかった」(2行):第25期と第28期の理由を、有価証券報告書から確かめられないものとしていましたが誤りでした。「第25期は、有価証券報告書3ページ目の提出会社の表の注3に『第25期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、セメント製造用石炭価格の高止まりによる売上原価の増加及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります』と書かれている。第28期は、118ページ目の提出会社の損益計算書に特別損失合計42,792百万円、その内訳に関係会社株式評価損38,278百万円があり、138ページ目の監査報告書には、関係会社株式評価損38,067百万円がタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社に対する投資の評価損だと書かれている」に改めました。理由:3ページ目の表の注と、118ページ目・138ページ目に、これらの記載はもともとありました。確認した範囲が表の数字までで、注・損益計算書・監査報告書に到達していなかったため、誤って記載していました。
• 2026年11月1日|「初任給は総合職とエリア職で5万円以上ちがう」の勤務地の段落、「結論|初任給の額は会社が出している。中途の賃金はそこに書かれていない」の「向いている人」、「この会社の賃金の見え方が合う人、合わない人」の「合う人」、「よくある質問」の「総合職とエリア職で初任給がちがうのはなぜですか」:「2つの区分の違いについて、採用ページから確認できたのは初任給の額が別に設定されていることまでです。勤務地の範囲がどう違うのかまでは、確認できていません。」「全国転勤を含む総合職か、地域を限った働き方かを、入口で選んで決めたい人。」「勤務地の範囲を自分で選びたい人。総合職とエリア職という区分が制度として用意されています」などとしていましたが誤りでした。「新卒採用ページのエリア職の募集要項『その他』欄に『エリア職としての採用の場合も期間、地域を限定した異動は有り』とある。エリア職の募集要項に勤務地の欄はなく、どの地域の範囲か、総合職の異動とどう違うかは書かれていない。社宅・寮の欄は、総合職が『全国各地に完備』、エリア職が『遠隔地採用者に対し、社宅・寮を貸与』」に改め、「向いている人」「合う人」も、ページに書かれた範囲の書き方に直しました。理由:2026年9月22日の確認で、エリア職の募集要項の『その他』欄と社宅・寮の欄を読み落としており、「全国転勤を含む」「勤務地の範囲を自分で選べる」はページに書かれていない推測でもあったため、誤って記載していました。

参考・出典

• 太平洋セメント株式会社 第28期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YJYE/EDINETコード E01130)。本記事が用いたのは60ページ目「第4 提出会社の状況」の「5 従業員の状況等」、3ページ目「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(提出会社)、16ページ目「第2 事業の状況」の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「社内環境整備方針」、3ページ目の表の注3、4ページ目「2 沿革」、96ページ目「退職給付関係」、117ページ目の貸借対照表と118ページ目の損益計算書(いずれも提出会社)、122ページ目の重要な会計方針、123ページ目の「重要な会計上の見積り」、138ページ目の監査報告書(2026年11月1日に原本の本文を開いて確認):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJYE.pdf
• 太平洋セメント株式会社「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。設立・所在地・資本金・事業内容・連結と単体の売上高・従業員数の注記の出典):https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/compdata.html
• 太平洋セメント株式会社 採用サイト「新卒採用」(2026年9月22日に編集部が確認。エリア職の「その他」欄と社宅・寮の欄は2026年11月1日に再確認。初任給・賞与・休日休暇・諸手当・勤務地の出典):https://www.taiheiyo-cement.co.jp/recruit/recruit/graduate/
• 太平洋セメント株式会社 採用サイト「経験者採用」(2026年9月22日に編集部が確認。給与欄の文言・勤務時間・残業の目安・中途採用比率・募集職種の出典):https://www.taiheiyo-cement.co.jp/recruit/recruit/career/index.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介