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ミツウロコグループHDの年収1,037万円と647万円|評判・応募先の見分け方

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 年収の読み方:有報の1,037.5万円は本社74名の数字。最大人員会社は647.6万円
  • 会社の正体:第117期の利益はエネルギー19.3億円に対し電力115.4億円
  • 応募先:持株会社本体は募集なし。入社するのはヴェッセル等のグループ各社
  • 働き方:口コミ傾向はグループ6社で2.9〜3.2。冬季の繁忙が共通項

株式会社ミツウロコグループホールディングス(証券コード8131・東京証券取引所スタンダード市場・本社は東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン)は、LPガスと石油の家庭用エネルギー商社を出発点とし、いまは子会社42社・関連会社15社を束ねる純粋持株会社です。「ちびまる子ちゃん」のスポンサーやミツウロコでんきのCMで名前を知った方も多い一方、転職検討者にとっては「有報の平均年収1,037.5万円は誰の数字なのか」「そもそもどの会社に応募するのか」という2点が最大の論点になります。この記事では第117期(2026年3月期)有価証券報告書の実額を軸に、その2点を最短で解けるよう整理しました。

ミツウロコグループHD(8131)はLPガス会社ではない|利益の大半を稼ぐのは電力事業

最初に押さえるべき結論はこれです。社名から連想されるLPガス・石油ではなく、いまのミツウロコグループを支えているのは電力事業です。この構造を知らずに「LPガスの営業会社」というイメージのまま応募すると、配属後に見える景色が想定と大きく違う可能性があります。

公式情報として、第117期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書に記載されたセグメント別の数字は次の通りです。

セグメント売上高前期比セグメント利益前期比
電力事業1,679億29百万円+7.0%115億37百万円+71.6%
エネルギー事業1,436億36百万円△6.4%19億32百万円△20.0%
フーズ事業200億28百万円△5.4%3億34百万円△62.8%

売上高で電力がエネルギーを約243億円上回っているだけでなく、利益では差が桁違いになっています。開示されている上記3セグメントの利益を合計すると138億3百万円で、そのうち電力事業が占める割合は約84%です(この構成比は編集部が有報の実額から算出した推定情報としての試算です)。

売上に対する利益率で比べると差はさらにはっきりします。電力事業は約6.9%、エネルギー事業は約1.3%、フーズ事業は約1.7%(いずれも編集部試算=推定情報)。つまりエネルギー事業は売上規模こそ電力に近いものの、稼ぐ力では5倍前後の開きがあるということです。

この事実が転職判断に効いてくるのは、次の3点においてです。

  • 投資の優先順位:直近1年の提携・投資は電力側に集中しています。2026年1月にINPEX JAPANとの合弁でINPEXミツウロコ電力を設立、2026年3月に小田急電鉄と業務提携して都市ガス料金プランを開始、北海道網走市では2028年度運転開始予定の大型特別高圧系統用蓄電池の開発に着手しています。
  • 人員配置とのギャップ:電力事業の従業員は152名[臨時12名]にすぎず、エネルギー事業の1,123名[臨時310名]と比べて圧倒的に少数です。少人数で大きな利益を動かす部門と、人手で顧客基盤を守る部門が同居しています。
  • 市況リスク:新電力は2021〜2023年の卸電力市場価格の急騰局面で撤退・事業停止が相次いだ経緯があり、市場価格と調達構成が利益を大きく左右する事業である点は業界共通の性質として残ります。利益の柱が電力であるということは、業績の振れ幅もそこに集まりやすいということです(推定情報)。

ミツウロコグループホールディングスの公式データ一覧(有価証券報告書ベース)

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として第117期有価証券報告書(2026年6月12日提出/EDINETコードE01074)の実額を掲載しています。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

項目内容
商号株式会社ミツウロコグループホールディングス(Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.)
証券コード・市場8131/東京証券取引所スタンダード市場(東証業種は卸売業)
本社東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン
代表者代表取締役社長CEO 田島 晃平(第117期有価証券報告書表紙の記載)
設立1926年5月10日(創業は1910年/2026年5月に創立100周年)
資本金70億77百万円
平均年間給与約1,037.5万円(提出会社=持株会社単体・74名/前事業年度比+16.7%)
約647.6万円(最大人員会社 株式会社ミツウロコヴェッセル・391名/+4.08%)
約564.4万円(株式会社ミツウロコヴェッセル東北・199名/+3.99%)
平均年齢41.0歳(提出会社)/44.4歳(ミツウロコヴェッセル)/43.5歳(ヴェッセル東北)
平均勤続年数8.1年(提出会社)/13.6年(ミツウロコヴェッセル)/12.6年(ヴェッセル東北)
従業員数連結1,759名[臨時雇用者の年平均750名]/提出会社単体74名[臨時2名](2026年3月31日現在)
売上高3,394億98百万円(連結・前期比0.0%減)
営業利益123億68百万円(連結・前期比+41.0%/売上総利益とともに連結会計年度の過去最高益を更新)
経常利益/当期純利益経常136億76百万円(+36.7%)/親会社株主に帰属する当期純利益91億97百万円(△12.5%)
グループ構成子会社42社・関連会社15社/6セグメント
労働組合全ミツウロコ労働組合・組合員701人(2026年3月31日現在/労使関係は円滑と記載)
出典第117期(2026年3月期)有価証券報告書/公式IR資料

なお営業利益123億68百万円は、有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」本文に記載された値です。有報冒頭の主要な経営指標の推移表に並ぶのは経常利益136億76百万円であり、二次情報サイトでは営業利益と経常利益が取り違えられている例もあるため、数字を引用する際は出所を確認してください。

年収1,037万円と647万円|有報が併記した3つの平均年収の読み方

結論から言えば、転職検討者が見るべきは1,037.5万円ではなく、事業会社の560〜650万円台です。この会社の有価証券報告書は、持株会社単体だけでなく「最大人員会社の状況」まで実額で開示している数少ない好例で、読者にとっては実態に近い数字にたどり着けるという意味で非常にありがたい開示です。

3つの数字が並ぶ理由と、それぞれの母数

公式情報として、第117期有報「5【従業員の状況等】(2)【従業員の状況】」(2026年3月31日現在)には次の3社の平均年間給与が記載されています。いずれも賞与および基準外賃金を含んだ金額です。

区分平均年間給与前期比従業員数平均年齢平均勤続年数
提出会社(持株会社単体)約1,037.5万円+16.7%74名[臨時2名]41.0歳8.1年
株式会社ミツウロコヴェッセル(最大人員)約647.6万円+4.08%391名[臨時134名]44.4歳13.6年
株式会社ミツウロコヴェッセル東北約564.4万円+3.99%199名[臨時42名]43.5歳12.6年

持株会社単体の74名は、連結従業員1,759名のわずか4.2%にあたります。しかもその中身は経営管理・財務・人事・グループ企画といった全社共通の管理部門で、LPガスの配送も電力の需給管理も飲料工場の製造も含まれていません。1,037.5万円をそのまま「ミツウロコの年収」と受け取ると、現場の実態を約1.6倍に見誤ることになります。

差額を数字で置くと、持株会社と最大人員会社の開きは約390万円、倍率にして約1.60倍。ヴェッセル東北との比較では約473万円・約1.84倍です(編集部試算=推定情報)。

平均年齢と勤続年数が示す「持株会社の中身」

興味深いのは、年収が最も高い持株会社が、平均年齢41.0歳・平均勤続8.1年と3社のなかで最も若く、勤続も最も短いという点です。ミツウロコヴェッセルは44.4歳・13.6年、ヴェッセル東北は43.5歳・12.6年で、年齢も勤続も持株会社より上回っています。

年功だけでは説明のつかないこの逆転は、持株会社に管理職・専門職層や事業会社からの出向者が集まりやすい構造を反映していると考えられます(推定情報)。前事業年度比+16.7%という伸びも、母数が74名と小さいため、数名の入退社や賞与水準の変動で平均が大きく動きやすい点を差し引いて読む必要があります。逆にヴェッセルの+4.08%、東北の+3.99%は391名・199名という母数のうえでの上昇であり、こちらのほうが現場の賃金改定を反映した数字と見るのが妥当です(推定情報)。

持株会社の年収開示は「開示する会社」と「しない会社」で分かれる

純粋持株会社の平均年収をどう読むかは、エネルギー・卸売業界の転職では避けて通れないテーマです。同じ2026年3月期決算の持株会社3社を並べると、開示姿勢の差が一目で分かります。

会社(決算期)持株会社単体の平均年間給与単体従業員数/連結従業員数最大人員会社の給与開示
ミツウロコグループHD(2026年3月期・第117期)約1,037.5万円74名/1,759名(単体比率4.2%)あり:ヴェッセル647.6万円(391名)、ヴェッセル東北564.4万円(199名)
シナネンホールディングス(2026年3月期・第92期)約757.1万円85名/1,661名(単体比率5.1%)あり:ミライフ656.3万円(420名)、シナネンアクシア493.0万円(250名)
東邦ホールディングス(2026年3月期・第78期)約678万円199名/7,675名(単体比率2.6%)なし:最大人員会社の平均年間給与は有価証券報告書に記載がない

この3社を比べると、持株会社単体の平均年収が高い会社ほど現場の年収も高い、という関係は成立していないことが分かります。ミツウロコグループHDの1,037.5万円は3社で最も高いものの、単体比率は4.2%と小さく、事業会社側は647.6万円。一方でシナネンHDは757.1万円ですが、最大人員会社のミライフは656.3万円で、ミツウロコヴェッセルとほぼ同じ水準です。持株会社の数字は「本社管理部門の給与水準」であって、企業グループ全体の給与水準ではありません。

その意味で、最大人員会社まで実額を開示しているミツウロコグループHDとシナネンHDは、応募者にとって判断材料が揃っている会社と言えます。求人票の年収レンジを検証する軸を、公式資料から自力で作れるからです。

応募先はHD本体ではない|入社する会社で年収も仕事も変わる

ここが実務上いちばん重要な注意点です。持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングス本体は、新卒・中途とも「現在は募集しておりません」と案内しています。実際に応募し、雇用契約を結ぶ相手はミツウロコヴェッセルをはじめとするグループ各社です。

求職者
求職者

「ミツウロコ」で求人を探すと、いくつも会社名が出てくるのですが……

そのとおりで、「ミツウロコ」を名乗る事業会社は複数あります。公式情報として有報に記載された主な役割を整理すると次のようになります。

  • 株式会社ミツウロコヴェッセル:LPガス・都市ガス・石油製品・住宅設備機器の卸小売。従業員最多(391名)で、平均年間給与647.6万円が開示されている会社。
  • 株式会社ミツウロコヴェッセル東北:東北エリアを担当(199名・564.4万円)。同じヴェッセル系でも地域会社は水準が異なる。
  • ミツウロコグリーンエネルギー株式会社:風力・バイオマス・太陽光発電と電力小売、系統用蓄電池の運用受託。いまグループの利益を牽引している電力事業の中核。
  • 株式会社ミツウロコ:不動産賃貸・施設運営を担う会社。社名がグループの旧商号と同じため、口コミサイト上でも混同されやすい。
  • 株式会社ミツウロコドライヴ:サービスステーション運営。ロジトライ各社は配送を担当。
  • ミツウロコビバレッジ/静岡ミツウロコフーズ:ミネラルウォーター・清涼飲料の製造。飲食では麻布十番モンタボー等。

つまり「ミツウロコに転職する」という言い方自体が成立しにくいグループ構造です。求人票を見るときは、次の3点を必ず確認してください。

  • 雇用契約の相手会社名:ヴェッセルなのか、グリーンエネルギーなのか、株式会社ミツウロコなのか。年収も評価制度も勤務地も変わります。
  • その会社の事業セグメント:エネルギー・電力・フーズ・リビング&ウェルネス・海外・その他のどこに属するか。後述のとおり雇用形態の構造まで異なります。
  • 勤務地と異動範囲:ヴェッセル東北のような地域会社が別法人として存在するため、法人をまたぐ異動があるのか、エリア限定なのかは面接で確認する価値があります(推定情報)。

採用情報の入口は公式サイトの採用ページに集約されていますが、募集主体はグループ各社です。エージェント経由で紹介を受ける場合も、求人票の会社名が「ミツウロコグループホールディングス」になっていないかを確認しておくと、条件のすり合わせで齟齬が起きにくくなります。

業績5期推移|売上横ばい・営業最高益・最終減益が同時に起きた期

第117期の業績は、一言でまとめると「売上は横ばい、営業利益は過去最高、最終利益は減益」という、方向の違う3つが同時に起きた期でした。ここを混同すると業績評価を誤ります。

公式情報として、有報に記載された連結売上高と経常利益の5期推移は次の通りです。

期(決算期)連結売上高経常利益売上経常利益率(編集部試算)
第113期2,500億33百万円29億21百万円約1.2%
第114期3,237億00百万円140億56百万円約4.3%
第115期3,090億85百万円133億03百万円約4.3%
第116期3,396億56百万円100億05百万円約2.9%
第117期(2026年3月期)3,394億98百万円136億76百万円約4.0%

読み取れるポイントを整理します。

  • 売上は3,300億円台で頭打ち:第114期以降、3,000億円台前半で上下しており、直近2期はほぼ同水準です。第117期の減収要因は石油の販売数量減少(入札案件の減少、北日本の気温が高かったこと、ホルムズ海峡情勢)と有報に記載されています。
  • 利益は振れ幅が大きい:経常利益は第113期29億円→第114期140億円→第116期100億円→第117期136億円と大きく上下しています。売上が横ばいでも利益が倍近く動く事業構造だということです。
  • 営業利益は過去最高:第117期の営業利益123億68百万円は前期比+41.0%で、売上総利益とともに連結会計年度の過去最高益を更新しています。売上高営業利益率は約3.6%(編集部試算=推定情報)。
  • 最終利益は減益:親会社株主に帰属する当期純利益は91億97百万円で前期比△12.5%。「営業増益・最終減益」という形になっており、営業段階の好調がそのまま最終利益に届いていません。

営業利益率の水準感をつかむために、同じ2026年3月期・2026年2月期に決算を迎えた卸売業各社と並べると、ミツウロコグループの約3.6%は、医薬品卸の東邦ホールディングス(約1.1%)より高く、インテリア卸のサンゲツ(約9.4%)や建機のワキタ(約5.7%)より低いという位置づけになります(いずれも各社有報の売上高・営業利益から編集部が算出した推定情報としての試算)。エネルギー商社は取扱高が大きく利益率が薄い業態であり、そのなかでは電力事業が利益率を押し上げている構図です。

先行きについては、2027年3月期の会社予想が売上3,850億円・営業利益85億円と、営業利益で大幅な減益見通しになっている旨の集計があります(irbank集計=二次情報としての参照であり、一次資料は各期の決算短信です)。第117期の123億68百万円と比べると約3割の減少にあたる水準で、応募前には最新の決算短信・業績予想の修正有無を必ず自分で確認してください。

6セグメントの中身|どの事業に配属されるかで働き方が変わる

ミツウロコグループは6つの事業セグメントで構成されています。エネルギー志望で入っても、飲料・不動産・海外事業に配属される可能性があるのがこのグループの特徴で、逆に言えば一社内で異業種の経験を積める余地があるということでもあります。

セグメント主な事業内容従業員数[臨時]
エネルギー事業ミツウロコヴェッセル各社によるLPガス・都市ガス・石油製品・住宅設備機器の卸小売、ミツウロコドライヴのサービスステーション運営、ロジトライ各社の配送1,123名[310名]
電力事業ミツウロコグリーンエネルギーによる風力・バイオマス・太陽光発電と電力小売、系統用蓄電池の運用受託152名[12名]
フーズ事業ミツウロコビバレッジ・静岡ミツウロコフーズのミネラルウォーター/清涼飲料製造、麻布十番モンタボー等の飲食304名[415名]
リビング&ウェルネス事業不動産賃貸、横浜のハマボールビルディング、天然温泉SPA EAS35名[11名]
海外事業シンガポール・香港のレンタル収納Lock+Store等44名[0名]
その他事業リース、保険代理、印刷EC、アクセサリー22名[2名]

この表から、転職判断に直結する3つの読み方ができます。

  • 人員と利益が対応していない:電力事業は152名で115億37百万円のセグメント利益を出している一方、エネルギー事業は1,123名で19億32百万円です。従業員1人あたりのセグメント利益に直すと、電力は約7,590万円、エネルギーは約172万円と40倍以上の開きがあります(編集部試算=推定情報/臨時雇用者を除く単純計算)。人手をかけて顧客基盤を守る事業と、市場で利益を取りに行く事業がひとつのグループに同居しています。
  • フーズは臨時のほうが多い:正社員304名に対し臨時雇用者の年平均が415名。工場の製造ラインと飲食店舗という業態上の特性ですが、セグメントによって雇用形態の構造がまったく異なることを示しています。
  • 小規模セグメントは配属人数が限られる:リビング&ウェルネス35名、海外44名、その他22名と、いずれも数十名規模です。「温浴施設や海外のレンタル収納をやりたい」という動機だけで応募すると、ポジションの絶対数が少ない点は織り込んでおく必要があります(推定情報)。

業界文脈で見ると、エネルギー各社が収益の振れを均すために非エネルギー領域へ広げるのは共通の動きです。ミツウロコグループの場合、ミネラルウォーター・清涼飲料の製造、不動産賃貸・温浴施設、シンガポール・香港でのレンタル収納が、その受け皿になっています。

連結1,759名・臨時750名|数字から見える組織のかたち

従業員データからは、この会社が「大きく増やしも減らしもしていない安定型の組織」であることが読み取れます。公式情報として、連結従業員数と臨時雇用者数の5期推移は次の通りです。

期連結従業員数臨時雇用者(年平均)
第113期1,771名884名
第114期1,744名879名
第115期1,753名861名
第116期1,776名810名
第117期1,759名750名

連結従業員は5期を通じて1,744〜1,776名のレンジに収まっており、変動幅は最大でも32名です。一方で臨時雇用者は884名から750名へ4年で134名(約15%)減っています。正社員数は維持したまま、臨時雇用の比率を下げてきたという推移で、有報に記載されたグループ事務センターのDX(受発注業務の入力業務を95%以上自動化し、一人あたり処理件数3倍・単位コスト60%超削減)とも整合的な動きと考えられます(推定情報)。

労使関係については、全ミツウロコ労働組合の組合員が701人(2026年3月31日現在)と有報に記載されています。連結1,759名に対して約4割が組織化されている計算で、労使関係は円滑と記載されています。労働組合の有無は、労働時間や賃金改定の交渉チャネルが制度として存在するかという観点で、転職時に確認する価値のある情報です。

多様性関連の指標も提出会社ベースで開示されています。女性労働者の割合48.0%、管理的地位にある女性労働者の割合47.4%、男性育児休業取得率100.0%、女性育児休業取得率100.0%、男女の賃金差異は全労働者77.2%・正規雇用労働者91.5%・パート有期労働者38.9%。管理的地位にある女性の割合が47.4%というのは高い水準ですが、これは74名の持株会社単体の数値であり、現場を担うグループ各社の状況を示すものではない点は差し引いて読む必要があります。

口コミ傾向はグループ6社に分散|スコア2.9〜3.2と冬季という共通項

評判を調べるときにも、グループ構造がそのまま効いてきます。口コミ傾向として、OpenWorkでの掲載は事業会社ごとに分かれており、持株会社本体のページには投稿がほとんど蓄積されていません。

会社総合スコア件数参考指標
株式会社ミツウロコ2.87136件月間平均残業22.1時間・有給消化率42.5%
株式会社ミツウロコヴェッセル3.0394件月間平均残業12.0時間・有給消化率55.4%
株式会社ミツウロコプロビジョンズ3.1238件—
株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ3.0618件—
株式会社ミツウロコグループホールディングス3.1816件—
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社2.9115件—

まず押さえたいのは、持株会社本体のページは16件しかなく、本体の口コミ単独では判断材料として不足しているということです。応募先がミツウロコヴェッセルなら94件、株式会社ミツウロコなら136件と、事業会社側のほうが母数が多く、実態に近い情報が得られます。エン ライトハウス・転職会議については、本記事の調査範囲では件数・スコアの数値を掲載していません。

スコアはグループ全体で概ね2.9〜3.2のレンジに収まっており、突出した高評価も、極端に低い評価も見当たりません。投稿内容の傾向を整理すると次のようになります(いずれも口コミ傾向であり、会社としての事実認定ではありません)。

  • 評価されている点:「生活インフラで需要がなくならない安定性」「インフラ関連の社会貢献性」「多様な商材を扱えて幅広い経験が積める」。
  • 課題として挙がる点:「古き良き昔ながらの企業色が強い」「古くからある燃料会社という感じで飛び込み営業が中心」「年功序列の人事評価」「有給が取りにくい文化」「冬季の常習的な残業」「営業職の長時間労働と休日対応」「給与水準や昇給機会への不満」「人材研修・投資制度の不足」「女性の活躍機会が限定的(ヴェッセル)」「将来成長性への懸念」。
  • 退職理由として語られる点:将来有望な若手の離職が課題として挙げられ、組織文化の古さと成長機会の乏しさが理由として語られる傾向があります。

ここで注目したいのが、「冬季の常習的な残業」という口コミが、有報の記載と符合している点です。第117期有報の「事業等のリスク」では、筆頭に需要動向が挙げられており、気温が低いと灯油・LPガスの需要が伸びるという季節性が事業リスクとして明記されています。実際、第117期の減収要因のひとつも「北日本の気温が高かったこと」でした。つまり冬季に業務が集中するのは個社の運用の問題というより、家庭用エネルギー事業の構造そのものです。口コミの内容と公式資料の記載が一致している以上、繁忙の季節性は入社前提として織り込んでおくのが現実的です(推定情報)。

また、有給消化率が株式会社ミツウロコで42.5%、ミツウロコヴェッセルで55.4%と、同じグループ内でも13ポイント近い差があります(口コミ傾向)。働き方を比較したい場合は、グループ名ではなく応募先の会社名で口コミを検索し直してください。

なお、第117期有報の「事業等のリスク」には、行政処分・訴訟・係争に関する具体的な記載はありません。ネット上には過去事案に触れる記述も存在しますが、本記事では一次資料(行政機関の公表資料・会社リリース)で裏付けが取れた事実のみを扱う方針のため、裏付けのない事案は記載していません。関連して有報には、子会社サンユウの家庭用蓄電池が訪問販売による販売低迷で売上高が前年比70.6%となった旨の記載がありますが、これは販売実績に関する記述であり、行政処分等を示すものではありません。

将来性|100年の燃料転換史と、スタンダード市場を選んだ意味

この会社の将来性を考えるうえで、他社にはない材料が2つあります。燃料転換を繰り返してきた100年の実績と、2022年にプライムではなくスタンダード市場を選択したという判断です。

石炭から系統用蓄電池まで、主力商材を切り替え続けた社史

公式情報として有報に記載された沿革を時系列で並べると、この会社が扱ってきた主力エネルギーは次のように移り変わっています。

  • 1910年:三鱗運送部の別部門「三鱗石炭部」として石炭販売業に進出(創業)
  • 1926年5月10日:三井物産と三鱗石炭の資本提携により、資本金30万円で三鱗煉炭原料株式会社を設立
  • 1961年6月:株式会社ミツウロコへ商号変更
  • 1962年8月:東京証券取引所市場第二部に上場。1972年8月に市場第一部へ指定替え
  • 2011年10月:会社分割により持株会社制へ移行し、現商号に変更
  • 2022年4月:市場区分見直しでスタンダード市場へ移行
  • 2026年5月:創立100周年

石炭 → 練炭 → 石油 → LPガス → 風力・バイオマス・太陽光 → 系統用蓄電池。主力商材が時代ごとに完全に入れ替わっているのに、会社としては100年続いているという点が、この会社の実績です。LPガスや灯油という主力商材の国内需要が長期的に縮小するなかで自分のスキルが陳腐化しないか、という業界共通の不安に対して、「主力を切り替えてきた履歴がある」ことは一定の材料になります(推定情報)。

直近1年の投資は電力・再エネ・海外に集中している

将来の方向性は、資本の使い道を見るのが最も確実です。直近1年で公表された主な動きは次の通りです。

  • 2025年11月:ToSTNeT-3で自己株式1,828,600株・約39.7億円を取得
  • 2026年1月:INPEX JAPANとの合弁でINPEXミツウロコ電力を設立
  • 2026年3月:小田急電鉄と業務提携し、都市ガス料金プランを開始/QPSホールディングス(小型SAR衛星)へ約30億円を純投資で出資
  • 2026年6月:タイのSiamgas and Petrochemicalsを持分法適用関連会社化
  • 北海道網走市で2028年度運転開始予定の大型特別高圧系統用蓄電池を開発着手

業界側の環境も動いています。電力広域的運営推進機関では容量市場の追加オークションや長期脱炭素電源オークションといった、電源への長期投資を制度で支える枠組みが実運用段階に入りました。事業者側では発電と小売を併せ持つ形へ寄せる動きが続いており、系統用蓄電池の運用受託やアグリゲーションが2025〜2026年の主要テーマです。ミツウロコグループの投資はこの潮流に沿っており、発電所開発・電源アセットマネジメント・蓄電池運用の経験は業界横断で通用しやすいという点で、キャリアの汎用性という観点からも見どころがあります(推定情報)。

スタンダード市場の選択と、安定株主構成をどう評価するか

2022年4月の市場区分見直しで、同社は東証一部からプライムではなくスタンダード市場を選択しました。プライムは流通株式時価総額や流通株式比率の基準がより高く、選択にはガバナンス体制や株主構成の要件も関わります。この判断を「上場維持コストと株主構成に見合った現実的な選択」と見るか、「成長よりも安定を優先した姿勢」と見るかは評価が分かれるところです(推定情報)。

株主構成も安定志向がはっきり表れています。公式情報として第117期有報に記載された大株主上位10名は、明治安田生命保険9.04%、田島株式会社7.84%、日本マスタートラスト信託銀行5.73%、損害保険ジャパン5.56%、みずほ信託銀行5.15%、リンナイ4.88%、ENEOSホールディングス4.19%、橋本産業3.49%、パロマ3.05%、全国ミツウロコ会持株会3.00%で、上位10名の合計は51.92%です。ガス機器メーカーや石油元売、販売店持株会など取引先が名を連ねる政策保有色の濃い構成で、短期的な資本イベントの圧力は受けにくい一方、株主からの成長要求も相対的に穏やかになりやすい構造と考えられます(推定情報)。発行済株式総数は57,061,223株、自己株式1,838,800株(3.22%)、株主数3,693人です。

同業エネルギー企業との比較|どこと並べて考えるべきか

比較対象を選ぶときは、「LPガスを売っているから」ではなく事業の重心と会社形態が近いかで選ぶのが実用的です。ミツウロコグループHDと並べて検討されやすい4社を、比較の観点とともに整理します。

企業(証券コード・市場)事業の重心ミツウロコと比べる観点年収の確認方法
シナネンホールディングス(8132・スタンダード)灯油・LPガス・電力+非エネルギー(自転車・ビルメンテ等)持株会社形態・事業構成・上場市場まで最も近い。最大人員会社の給与も開示しており直接比較できる第92期有報:持株会社757.1万円、ミライフ656.3万円、シナネンアクシア493.0万円(公式情報)
岩谷産業(8088・プライム)LPガス国内首位。水素で先行規模とブランドで上位に位置し、待遇水準でも上位互換となる可能性。難易度も上がると考えられる(推定情報)各社有価証券報告書「従業員の状況」で最新期の実額を確認
日本瓦斯(ニチガス/8174・プライム)首都圏のLPガス+都市ガス物流・検針のシステム化で先行した会社。オペレーション改革の思想が対照的各社有価証券報告書「従業員の状況」で最新期の実額を確認
TOKAIホールディングス(3167・プライム)LPガス+電力+通信+アクアの生活インフラ多角化多角化持株会社という点でモデルが近い。非エネルギー領域の作り方を比較できる各社有価証券報告書「従業員の状況」で最新期の実額を確認

この表で年収欄をシナネンHD以外は「各社有報で確認」としているのは、本記事が一次情報として取得しているのがミツウロコグループHDとシナネンHDの有報実額に限られるためです。二次アグリゲータの推定年収を横並びにすると、母数の異なる数字を比べてしまうという、まさにこの記事が指摘してきた誤読を自ら犯すことになります。比較する際は、各社の有価証券報告書「従業員の状況」で「提出会社の数字か、事業会社の数字か」を揃えてから並べてください。

キャリアの出口という観点では、都市ガス会社、石油元売系の販売会社、他のLPガス・エネルギー商社、新電力・エネルギーサービス事業者への同職種転職が現実的なルートです。顧客基盤・保安・配送を理解した人材は、地域事業者の統合案件でも評価されやすい傾向があります(推定情報)。業界外では、再エネ開発事業者や蓄電池・アグリゲーション事業者、商社のエネルギー部門といった隣接領域のほか、多角化グループで担当した飲料・不動産の経験を活かす道もあります。

応募前に確認したい7つのチェックポイント

ここまでの内容を、応募前に自分で確認すべき項目として整理します。求人票と面接で潰しておけば、入社後のギャップの大半は防げます。

判断軸確認すべきこと本記事での根拠
雇用契約の相手求人票の会社名がヴェッセルか、グリーンエネルギーか、株式会社ミツウロコか持株会社本体は新卒・中途とも募集していない(公式情報)
年収の基準提示レンジが1,037.5万円ベースではなく、事業会社の560〜650万円台と整合しているか有報が3社の平均年間給与を併記(公式情報)
配属セグメント電力かエネルギーかで、人員規模も利益貢献もまったく異なる電力152名で利益115億円、エネルギー1,123名で19億円(公式情報)
季節性冬季の繁忙をどう運用しているか、残業時間の年間の山谷有報リスク筆頭が需要動向(気温)、口コミにも冬季残業(口コミ傾向)
営業スタイル新規開拓の比率、飛び込み・訪問の有無、既存顧客の維持中心か「飛び込み営業が中心」という投稿傾向(口コミ傾向)
勤務地と異動地域会社(ヴェッセル東北等)をまたぐ異動があるか、転居の可能性グループが地域会社を含む42社で構成(公式情報)
業績の前提2027年3月期の会社予想と、応募時点の最新決算短信営業利益85億円という減益予想の集計あり(二次情報)

編集部の見解として総合すると、この会社は「安定した顧客基盤と、伸びている電力事業を同時に持つグループ」であり、生活インフラの安定性を重視する人、多様な商材や事業を一社グループ内で経験したい人、電力・再エネ・蓄電池といった伸びる領域に社内で移る可能性を魅力と感じる人には検討価値があります。一方で、成果主義の速い評価制度を求める人、新規開拓中心の営業スタイルを避けたい人、繁忙の季節変動が生活リズムに合わない人にとっては、事前確認なしに飛び込むとミスマッチが起きやすい構造でもあります。判断は、グループ名ではなく応募先の会社単位で行ってください。

ミツウロコグループホールディングスに関するよくある質問

転職・就職を検討する人から実際によく挙がる質問に、公式情報と口コミ傾向を分けて回答します。

平均年収は1,037万円で合っていますか?

数字自体は公式情報として正しく、第117期有価証券報告書に提出会社の平均年間給与10,375千円(約1,037.5万円)と記載されています。ただし母数は持株会社単体の74名[臨時2名]で、経営管理を担う本社部門のみの数字です。同じ有報には最大人員会社として株式会社ミツウロコヴェッセル647.6万円(391名)、株式会社ミツウロコヴェッセル東北564.4万円(199名)も記載されており、現場で働く場合はこちらが実態に近い水準になります。

応募したい場合、どこに応募すればよいですか?

持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングス本体は、新卒・中途とも募集していません。実際の募集はミツウロコヴェッセルやミツウロコグリーンエネルギーなどグループ各社が行っており、入社する会社によって年収・仕事内容・勤務地が変わります。公式サイトの採用情報から各社の募集状況を確認し、求人票の会社名を必ずチェックしてください。

評判や口コミはどこで調べるのが正確ですか?

グループ会社名で調べるのが正確です。OpenWorkでは株式会社ミツウロコ136件、ミツウロコヴェッセル94件と事業会社側に投稿が集まっており、持株会社本体は16件にとどまります(口コミ傾向)。応募先の会社名で検索し直すことで、残業時間や有給消化率といった具体的な指標も確認しやすくなります。

LPガスの会社ですか、それとも電力の会社ですか?

売上・利益のどちらで見ても、現在の主力は電力事業です。第117期のセグメント別売上は電力事業1,679億29百万円に対しエネルギー事業1,436億36百万円、セグメント利益は電力115億37百万円に対しエネルギー19億32百万円と記載されています(公式情報)。ただし従業員数はエネルギー事業1,123名に対し電力事業152名で、人員の中心は依然としてLPガス・石油側にあります。

転勤や異動の範囲はどのくらいですか?

有価証券報告書には職種別・会社別の転勤範囲までは記載がありません。ただしグループが子会社42社・関連会社15社で構成され、ヴェッセル東北のような地域会社が別法人として存在すること、6セグメントに事業が分かれていることから、応募先の会社と職種によって異動の範囲は大きく変わると考えられます(推定情報)。面接時に、法人をまたぐ異動の有無とエリアの範囲を具体的に確認することをおすすめします。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。数値の主出典は第117期(2026年3月期)有価証券報告書(2026年6月12日提出/EDINETコードE01074)です。

公式情報源

口コミ・評判の参照元

免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第117期有価証券報告書「5【従業員の状況等】」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。セグメント別の利益率や1人あたり利益などの試算値は、有報の実額から編集部が算出した推定情報である旨を都度明記しました。なお、公式サイトの会社概要では提出会社の従業員数が25名と記載されていますが、本記事は有価証券報告書の74名[臨時2名]を採用しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

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コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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