エフティグループの評判と年収611万円の中身｜上場廃止・従業員57名の今

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 上場区分：2026年7月30日に上場廃止、光通信の完全子会社
• 有報年収611万円：持株会社54名の数字で営業職の実額ではない
• 従業員57名：整理解雇ではなく子会社売却・連結除外が主因
• 収益力：3期連続減収でも営業利益率28.3%とストック型で高収益

株式会社エフティグループ（証券コード2763）を転職先として調べ始めると、多くの人が最初につまずくのが「情報がかみ合わない」ことです。転職口コミサイトには従業員1,000人以上の営業会社として書かれているのに、有価証券報告書を開くと従業員は57名。上場企業として紹介する記事が並ぶ一方で、実際には2026年7月30日付で上場廃止になっています。この記事では、第41期（2026年3月期）の有価証券報告書と決算短信という一次情報を軸に、今のエフティグループが実際にどういう形の会社なのかを整理し、検索候補に出てくる不安な言葉についても、公的資料で確認できた範囲だけを正確に書きます。年収・働き方・将来性を、古い情報と現在の実態に分けて判断できる状態にすることがこの記事の目的です。

エフティグループの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数字を一覧にします。すべて公式情報で、第41期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書（2026年6月29日提出）と2026年3月期決算短信〔IFRS〕にもとづきます。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数の3つは、いずれも純粋持株会社である提出会社54名だけを母集団にした数字である点を、表を見る前に押さえてください。この前提を外すと、年収の読み方を必ず間違えます。

この表だけでも、一般的な「中小企業向け通信商社」のイメージとは相当違うことが読み取れます。売上315億円を57名で計上しているため、単純計算で1人あたり売上は約5.5億円。営業部隊を社内に多数抱える会社の数字ではありません。次の章から、この形になった経緯を順に見ていきます。

2026年7月30日に上場廃止｜光通信の完全子会社になった経緯

転職検討者にとって最初に確認すべき最新事実は、エフティグループは2026年8月時点で上場企業ではないということです。求人媒体や口コミサイト、企業まとめ記事の多くは「東証スタンダード上場」と表示したままですが、これは更新が追いついていない情報です。公式情報として、日本取引所グループの公表および光通信（9435）の適時開示にもとづき整理します。

上場廃止のトリガーが2つ重なっている

エフティグループの上場廃止は、業績悪化によるものではありません。むしろ営業利益89億円を出している状態での廃止で、要因が2つ重なっている点が特徴です。

• 要因1：流通株式比率の上場維持基準への不適合。2025年4月から改善期間に入り、2026年3月31日時点で監理銘柄（確認中）に指定されていました。親会社の持株比率が高すぎて市場に出回る株が足りない、という構造的な理由です。
• 要因2：親会社・光通信による簡易株式交換。2026年3月31日に完全子会社化に関する株式交換契約の締結が公表され、基準未達による廃止予定日より前倒しで2026年7月30日に上場廃止（最終売買日は7月29日）、2026年8月1日を効力発生日として光通信の100%子会社となりました。株式交換比率はエフティグループ1株に対し光通信0.03株です。

資本関係も公式情報で確認できます。株式交換前の2026年3月31日現在、光通信の議決権保有割合は72.62%（直接59.59%＋その他13.02%）で、もともと連結子会社でした。株式交換の完了によりこれが100%になった、というのが正確な理解です。さらに、2025年5月14日に就任した代表取締役社長の小林亮二氏は2009年に光通信へ入社した経歴を持つ人物で、経営体制の面でも親会社主導であることが読み取れます。「エフティグループ 光通信」という検索が一定数あるのは、この資本・人事の両面での結びつきを確かめたい人がいるためと考えられます。

上場廃止が転職検討者に与える実務的な影響

上場廃止そのものは不祥事でも経営危機でもありませんが、転職検討者にとっては情報アクセスの面で明確な不利が生じます。ここは冷静に押さえておくべき論点です。

• 業績を自力で確認する手段が原則なくなる：有価証券報告書・四半期開示・決算短信は、非上場化により原則として公表されなくなります。この記事が扱う第41期のデータが、外部から検証できる最後の詳細なまとまりになる可能性があります（推定情報）。
• ストックオプション・持株会など株式連動の報酬設計が変わりうる：自社株を前提とした制度は、非上場化で位置づけが変わります。応募時は労働条件通知書で必ず確認すべき項目です。
• 「上場企業だから安心」という判断軸が使えない：エフティグループへの応募を検討する場合、上場という外形的な信用ではなく、親会社である光通信グループの一員としての位置づけで評価する必要があります。

なお、完全子会社化による上場廃止は業界全体で珍しくない動きです。卸売・流通の領域では、大手による子会社化・再編が継続しており、2025年には食品卸大手が親会社による完全子会社化で上場廃止となる事例も出ています。エフティグループのケースも、この「大手主導の再編」という業界潮流の中に位置づけて読むのが妥当です（推定情報）。

「やばい」と検索される理由と、公的資料で確認できた事実

社名で検索すると、「やばい」のほか、反社会的勢力との関係を疑わせる語句や「迷惑」といった候補が表示されることがあります。ここでは推測や伝聞を一切書かず、公的機関の公表資料・有価証券報告書・報道を確認した範囲でわかったことだけを記します。結論から言うと、これらの検索候補の実体を裏づける公的な記録は、確認できた範囲では見つかりませんでした。

特定商取引法にもとづく行政処分の有無

訪問販売・電話勧誘販売を伴う業態では、特定商取引法にもとづく業務停止命令や指示処分が公表されます。消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例、東京都の処分事業者等一覧、各経済産業局の公表資料を確認した範囲では、株式会社エフティグループ、および株式会社エフティコミュニケーションズ、株式会社エフエネ、株式会社アイエフネット、株式会社FRONTIER といったグループ会社について、該当する処分は確認できなかったというのが調査結果です。

注意が必要なのは、検索結果に社名が似ていたり業種が近かったりする別法人の処分事例が混在することです。実際、通信・電力の訪問販売領域では複数の事業者が処分を受けていますが、それらはエフティグループとは無関係の法人です。企業名を1文字単位で照合せずに「同じ業界で処分があった＝この会社もそうだ」と結び付けるのは、事実誤認につながります。

2012年の課徴金納付命令は「会社への処分」ではない

過去の記録を調べると、2012年5月24日に金融庁が公表した課徴金納付命令に、旧社名である「株式会社エフティコミュニケーションズ」の名前が登場します。ここは誤読が起きやすいポイントなので、公式情報として正確に書きます。

• この命令の名宛人は「株式会社エフティコミュニケーションズとの契約締結者（個人）」であり、同社が受けた処分ではありません。
• 内容は、LED照明の製造販売開始という未公表の重要事実を業務委託契約の交渉過程で知った相手方の個人が、同社株式40株を購入したインサイダー取引に対する103万円の課徴金です。
• したがって会社自身は処分の対象外です。「会社が金融庁から処分された」と説明している情報があれば、それは明確な誤りです。

ネット上の検索候補と、公的資料で確認できたこと

社名と組み合わせて反社会的勢力との関係を疑わせる語句が検索候補に出ることは事実ですが、その関係を示す事実は、公的機関の公表資料・有価証券報告書・報道を確認した範囲では確認できなかったというのが本記事の調査結果です。ここで「一切ない」と断定的に否定することはしません。外部の第三者が確認できる範囲には限界があるためで、あくまで確認できた範囲での結論としてお読みください。逆に言えば、確認できる範囲では、この検索候補を裏づける記録は出てこなかったということです。

「迷惑」という検索語についても同様に、行政処分や公的な指導の記録は確認できなかった、というのが調査結果です。ただし口コミ傾向としては、中小企業向けに電話・訪問で通信回線や電力プランを提案する営業スタイルに関して、厳しい評価と肯定的な評価の両方が投稿されています。この業態そのものが、受け手によって印象が大きく分かれやすい性質を持つことは事実として押さえておくとよいでしょう。転職検討者としては、行政処分の記録という「公的な事実」と、営業手法への「主観的な評価」を分けて考えることが重要です。

従業員1,419名→57名は何が起きたのか｜整理解雇ではない

数字だけを見ると衝撃的ですが、この激減の主因は整理解雇でも希望退職募集でもなく、子会社の株式譲渡と連結除外による「連結範囲の縮小」です。ここを取り違えると、会社の実態を完全に読み間違えます。まず推移を公式情報で確認します。

有価証券報告書には、直近期について「前連結会計年度に比べ従業員数が62名減少しており、主として株式会社エフティオペレーションS&Sの連結除外によるもの」と明記されています。人員削減を3類型（整理解雇／希望退職募集／組織再編による連結範囲の変動）で分けたとき、エフティグループの減少は一貫して3つ目に該当し、会社が整理解雇や希望退職を実施した事実は確認できなかったというのが調査結果です。「大量リストラを繰り返している会社」というフレーミングは、公開情報にもとづく限り不正確です。

連結57名／単体54名という異例の構造

もう一段深く見ると、この会社の本当の特徴が見えてきます。連結57名に対して提出会社（持株会社単体）が54名で、差はわずか3名です。連結子会社を8社抱えながら、子会社側にほとんど従業員がいないことを意味します。

売上の過半を稼ぐネットワークインフラ事業（小売電力・光回線・ウォーターサーバー）に、正社員としてカウントされる人員が計上されていません。この構造から読み取れるのは、実務の相当部分が業務委託・代理店・光通信グループとの分担によって回されているという姿です（推定情報）。転職検討者にとっては、「エフティグループ本体に入社する」ことと「エフティグループの商材を売る現場で働く」ことが別物である可能性が高い、という意味を持ちます。

求職者

従業員57名の会社に応募するイメージが湧かないのですが、実際どこに配属されるのでしょうか？

公式採用ページ（ftgroup.co.jp/saiyou/）は、2026年8月時点で「現在求人募集は行っておりません」と表示されています。持株会社本体としては採用を停止している状態のため、この会社の商材やビジネスモデルに関心がある場合は、グループ事業会社や親会社である光通信グループ側の募集を確認するのが現実的な進め方になります（推定情報）。

有報の平均年収611万円は誰の数字か｜口コミ441万円との170万円差

年収について最初に伝えるべき結論は、エフティグループの有価証券報告書に載っている平均年間給与611万円は、営業職の年収ではないということです。この会社は、有報の平均年収を鵜呑みにしてはいけない典型例といえます。順を追って整理します。

1. 有報の3指標はいずれも「持株会社54名」の数字

公式情報として、第41期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は6,116,975円（前事業年度比＋8.3%）です。ただし対象は純粋持株会社である株式会社エフティグループ単体の従業員54名のみで、その内訳は全社（共通）＝管理部門が34名、法人ソリューション事業が20名。つまり6割以上が管理部門であり、現場の営業職の給与実態はほとんど反映されていません。

同じく公式情報で、平均年齢は44.86歳、平均勤続年数は14.00年です（いずれも提出会社54名ベース。前期は連結42.59歳）。ここで注目したいのは推移です。2014年3月期の平均年齢は31.35歳、平均勤続年数は4.18年（いずれも連結）でした。12年で平均年齢が13歳以上上がり、勤続年数が3倍以上に伸びているわけですが、これは「定着率が劇的に改善した」という話ではありません。

正しい読み方は、「若手営業が大量に在籍していた事業会社が連結から外れ、勤続の長い管理部門だけが残った」というものです（推定情報）。したがって、この勤続14.00年という数字を「現場の定着率が高い証拠」として読むことはできません。

2. 口コミ上の年収傾向との乖離は約170万円

口コミ傾向としては、OpenWorkのユーザー申告による平均年収は441万円（54人回答、レンジは240万〜800万円）です。有報の611万円との差は約170万円あります。また、日経会社情報では過去に565万円という数値も掲載されており、期によって振れが大きいことが分かります。

この3つの数字が食い違うのは、どれかが間違っているからではなく、それぞれ見ている集団が違うからです。転職検討者が現実的に参照すべきなのは、持株会社の管理部門の611万円ではなく、営業現場の実額に近いと考えられる口コミ側の水準です（推定情報）。

3. 職種別の推定レンジと、転職時に確認すべきポイント

以下は公式開示ではなく、口コミのレンジと業態から導いた推定情報です。断定はできませんが、面接で条件を確認する際の目安としてお使いください。

• 法人営業（未経験〜若手）：300万〜400万円台が中心の可能性。最低月給の保証がある一方、賞与・インセンティブが成果で振れる構造とみられます。
• 法人営業（実績上位・役職者）：600万〜800万円台に届く可能性。口コミ上のレンジ上限が800万円であることと整合します。
• 持株会社の管理部門：有報の611万円が実態に近いと考えられます。ただし採用枠は限定的です。

そのうえで、応募時には次の4点を必ず数字で確認してください。求人票の記載だけでは判断できない項目です。

• 採用主体はどの法人か：エフティグループ本体か、グループ事業会社か、光通信グループの別会社かで、給与テーブルも評価制度も変わります。
• 固定給とインセンティブの比率：口コミには「法人営業は売上により変動するが最低月給が保証され、成績が悪くてもマイナスにはならない」との記述があります（口コミ傾向）。この保証水準を数字で確認してください。
• 非上場化後の株式連動報酬の扱い：上場廃止により、自社株を前提とした制度は設計が変わる可能性があります。
• 昇給の判断基準：「頑張った分だけ翌月の役職・給料に反映される」という声がある一方、変動の下振れ幅も確認しておくべきです。

3期連続減収でも営業利益率28.3%｜ストック型への転換が効いている

この会社を評価するうえで最も特徴的な数字が収益性です。売上は3期連続で減っているのに、営業利益率は21.1%→26.8%→28.3%と上がり続けています。卸売業に分類される企業としては異例の水準で、これが57名という人員でも高い利益を出せている理由です。公式情報として業績推移を整理します。

売上は2年間で約49億円（約13%）減少しました。一方、営業利益は2024年3月期から2026年3月期にかけて増えています。直近期は営業利益・当期利益とも前期比では減っていますが、利益率は1.5ポイント改善しています。減収と増益率が同時に起きているのは、低採算の販売事業を切り離し、月額課金型のストック収益に軸足を移してきた結果と読むのが自然です（推定情報）。

セグメント別に見ると構図が変わりつつある

ネットワークインフラ事業（小売電力＝エフエネ、光回線＝アイエフネット、ウォーターサーバー＝ウォーターセレクト）は、売上を17.4%落としながら利益を約11.5億円増やしました。採算の悪い契約を整理して質の高い契約に絞り込んだ可能性が高い動きです（推定情報）。一方、法人ソリューション事業（ビジネスホン・ネットセキュリティ・LED照明・業務用エアコン等）は売上を微増させながら利益を約15億円落としており、収益構造の入れ替わりが進んでいることが分かります。

財務の健全性についても公式情報で確認できます。第41期有価証券報告書において、継続企業の前提に関する注記および重要事象等の記載はいずれも確認できなかったため、財務面での危険信号は出ていない状態です。営業利益89億円を出している会社であり、「経営が危ない会社」という理解は事実に反します。

卸売業5社比較｜同じ業種でも営業利益率に約9倍の差がある

エフティグループの収益構造がどれだけ特殊かは、同じ「卸売業」に分類される上場企業と並べると一目で分かります。営業利益率が約3%から28.3%まで、約9倍の開きがあります。以下は各社の最新有価証券報告書・決算短信にもとづく公式情報ですが、決算期と規模が異なるため、単純な優劣比較ではなく「収益構造の違いを読む表」として見てください。

この表からは、転職判断に直結する3つの示唆が読み取れます。

• 「卸売業＝薄利」という一般的なイメージは必ずしも当てはまらない：トーメンデバイスは売上6,336億円に対し営業利益率約3.0%、石光商事は3.5%と、確かに薄利多売型です。一方エフティグループは売上がその20分の1でも利益率28.3%。商品を仕入れて売る事業ではなく、電力・回線・水の月額課金を積み上げるモデルであるためです。
• 持株会社の有報年収は3社で「誰の数字か」の確認が必要：エフティグループの611.7万円は持株会社54名、テンポスホールディングスの613.2万円は持株会社31名の数字です。なおテンポスホールディングスは有報に子会社3社の平均年間給与（402.0万〜535.6万円）も記載しており、最大約210万円の差が公式資料から読み取れます。エフティグループにはこの子会社別開示がないため、現場の実額を一次情報で確認する手段がありません。
• 従業員数が57名〜1,408名と25倍の開きがある：同じ卸売業でも、組織の厚み・分業の細かさ・キャリアパスの選択肢はまったく異なります。人数が少ない会社は一人あたりの裁量が大きい反面、社内でのキャリアの横移動の余地は限られます（推定情報）。

口コミ傾向を読む前提｜投稿の大半は旧・事業会社時代のもの

この会社の口コミを読むときに、最も重要なのは「その投稿がいつの時代のものか」という点です。件数自体は潤沢で、転職会議737件（うち「ノルマ」に言及したトピックが38件）、エン カイシャの評判479件、OpenWork93人回答があります。ただしOpenWorkの企業概要欄は「従業員1000人以上」「LED照明や業務用エアコン、セキュリティシステムを提供」という旧・事業会社時代の情報のままで、口コミの大半も連結従業員が1,000名を超えていた2021年以前の投稿とみられます（推定情報）。連結57名の現在の持株会社の実態を映したものではない、という前提で読む必要があります。

OpenWorkのスコアが示す傾向

以下は口コミ傾向であり、断定できる数値ではありません。

特徴的なのは、「人事評価の適正感4.3」と「人材の長期育成1.9」という両極端な組み合わせです。この2つが同時に成立するのは、成果が短期で数字に表れ、それが速やかに処遇へ反映される一方で、中長期的な育成プログラムやキャリア設計の支援は薄い、という組織像を示唆します（推定情報）。「評価は納得できるが、育ててもらう環境ではない」という読み方が近いでしょう。職種別では営業職の回答が75人と圧倒的多数で総合2.98、事務職は7人で2.77です。

ノルマと働き方について書かれていること

定性的な口コミ傾向としては、評価が明確に分かれています。両論をそのまま示します。

• 肯定的な声：「明確なノルマはなく、頑張った分だけ翌月の役職・給料に反映される」「法人営業で売上により変動するが最低月給が保証され、成績が悪くてもマイナスにはならない」
• 厳しい声：「月のノルマを達成できないと上に相当詰められる」
• 中間的な証言：「数字が悪いと営業事務的なポジションに回されるが、その場合はノルマから離れられて拘束時間も短い」

同じ会社について「ノルマはない」と「詰められる」が併存しているのは、部署・上長・時期によって運用が大きく異なった可能性を示します（推定情報）。転職会議で「ノルマ」に言及したトピックが単独で38件立っていることからも、この論点が在籍者・退職者にとって関心の高いテーマだったことがうかがえます。

離職率についての事実

「エフティグループ 離職率」という検索がありますが、離職率の数値は有価証券報告書では開示されていません。会社が公表していない以上、外部から正確な数字を示すことはできません。参考になるのは、有給休暇消化率38.9%・月間残業30.3時間という口コミ傾向の数値と、平均勤続年数が持株会社の管理部門中心の母集団で14.00年である一方、2014年3月期の連結ベースでは4.18年だったという公式情報の対比です。営業現場の定着状況を推し量るなら、後者の4.18年という数字のほうが実態に近かった可能性があります（推定情報）。

エフティグループの将来性｜光通信グループの中でどう位置づけられるか

将来性については、「成長が期待されます」といった一般論ではなく、構造から言えることだけを書きます。判断材料は3つあります。

1. 収益基盤はストック型で安定している

電力・光回線・ウォーターサーバーといった月額課金型サービスは、契約を積み上げれば売上が継続的に立つモデルです。営業利益率28.3%という水準と、3期連続減収下でも利益率が改善している事実は、この基盤が機能していることを示します（公式情報にもとづく推定情報）。継続企業の前提に関する注記も重要事象等の記載も第41期有価証券報告書には見当たらず、財務面の不安要素は示されていません。

2. ただし売上は縮小トレンドにある

一方で、売上収益は364.80億円（2024年3月期）→346.25億円（2025年3月期）→315.79億円（2026年3月期）と減り続けています。主力のネットワークインフラ事業も直近期は17.4%の減収です。利益率の改善が「効率化による」ものである以上、この手法には限界があるという見方も成り立ちます（推定情報）。中小企業向けの通信・電力市場は競争が激しく、新規契約の獲得コストは上がりやすい環境です。

3. 光通信の完全子会社としての位置づけが決定要因になる

2026年8月1日以降、エフティグループは光通信の100%子会社です。今後の事業方針・投資判断・人事は、親会社のグループ戦略の中で決まる度合いが高まると考えるのが自然です（推定情報）。転職検討者にとっては、次の点が実務的な意味を持ちます。

• キャリアの評価軸が「光通信グループでの経験」になる：中小企業向けの通信・エネルギー商材の法人営業という経験は、同じ領域のグリムス（3150）、ビジョン（9416）、大塚商会（4768）など、あるいは通信キャリアの代理店・SaaS営業へ横展開しやすい性質を持ちます（推定情報）。
• 業績が外から見えなくなる：非上場化により有価証券報告書・決算短信は原則として公表されなくなります。入社後に会社の状態を数字で確認する手段が減るのは、転職者にとって無視できないデメリットです。
• 組織の統廃合が今後も起こりうる：この会社は過去10年、事業会社の譲渡・新設分割・連結除外を繰り返してきました。所属法人が変わる可能性を前提に、汎用性のあるスキル（法人開拓力、提案営業、契約・与信の実務）を意識的に積む姿勢が求められます（推定情報）。

エフティグループへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。人数が57名の持株会社であることと、実務の主戦場がグループ事業会社側にあることを前提とした整理です。

エフティグループへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、エフティグループは「良い会社／悪い会社」で切れるタイプの企業ではなく、検討する前に会社の形そのものを把握しないと判断を誤る企業だと考えます。理由は3つです。

第一に、ネット上に出回っている情報の大半が古いことです。口コミサイトの企業概要は従業員1,000人以上のまま、多くのまとめ記事は東証スタンダード上場のまま。実際には連結57名の持株会社で、2026年7月30日に上場廃止しています。この2点を知らずに応募すると、面接で語る志望動機が現実とかみ合いません。

第二に、有報の平均年収611万円を年収の目安にすると期待値を誤ることです。この数字の母集団は持株会社54名（うち管理部門34名）で、営業現場の実額とは別物です。口コミ側の441万円との170万円差は、どちらかが誤りなのではなく、見ている集団が違うことによる差です。年収を判断軸にするなら、応募先の法人と給与テーブルを個別に確認する以外に方法がありません。

第三に、ネガティブに見える数字の多くが、実際にはネガティブな事実を意味していないことです。従業員1,419名→57名は整理解雇ではなく子会社譲渡・連結除外によるもの、上場廃止は業績悪化ではなく親会社による完全子会社化と流通株式比率の基準不適合が重なった結果、検索候補に出る不穏な語句についても、公的資料を確認した範囲で裏づけとなる記録は見つかりませんでした。一方で、営業利益率28.3%・営業利益89億円という収益力は事実です。

総合すると、中小企業向けの法人営業で早く成果を出して処遇に反映させたい人には検討価値がある一方、育成環境の手厚さや会社情報の透明性を重視する人には向きにくいと考えられます。ただし持株会社本体は現在採用を停止しているため、実際の選択肢はグループ事業会社または光通信グループ側の募集になります。この点は必ず応募前に確認してください。

エフティグループに関するよくある質問（FAQ）

転職・就職を検討する人からよくある質問と、公開情報にもとづく回答をまとめました。

エフティグループは今も上場企業ですか？

いいえ。公式情報として、2026年7月30日付で上場廃止となり（最終売買日は7月29日）、2026年8月1日を効力発生日として光通信株式会社（9435）の完全子会社になりました。旧・東証スタンダード市場、証券コードは2763でした。求人媒体や口コミサイトには「東証スタンダード上場」と表示されたままのものがありますが、これは更新が反映されていない情報です。

平均年収611万円は営業職でも同じくらいもらえますか？

同じ水準とは考えにくいです。有価証券報告書第41期の平均年間給与6,116,975円は、純粋持株会社である提出会社の従業員54名のみが対象で、うち34名が管理部門です（公式情報）。営業現場の給与実態は反映されていません。OpenWorkのユーザー申告平均年収は441万円、レンジは240万〜800万円です（口コミ傾向）。応募先の法人ごとに給与テーブルが異なるため、労働条件通知書での確認が必須です。

従業員が57名まで減ったのは大量リストラですか？

公開情報を確認した範囲では、整理解雇・希望退職募集の実施は確認できなかったため、リストラという表現は正確ではありません。連結従業員数の減少は、2022年2月28日のエフティコミュニケーションズ全株式譲渡（ICコーポレーションへ）や、直近期のエフティオペレーションS&S連結除外など、子会社の株式譲渡・連結除外による連結範囲の縮小が主因と有価証券報告書・適時開示で確認できます（公式情報）。有報にも「主として株式会社エフティオペレーションS&Sの連結除外によるもの」と明記されています。

行政処分を受けたことはありますか？

特定商取引法にもとづく業務停止命令・指示処分について、消費者庁「特定商取引法ガイド」の執行事例、東京都の処分事業者等一覧、各経済産業局の公表資料を確認した範囲では、エフティグループおよびグループ会社について該当は確認できなかった、というのが調査結果です。なお2012年5月24日に金融庁が公表した課徴金納付命令は、名宛人が旧社名の会社との契約締結者である個人であり、会社が受けた処分ではありません（公式情報）。

離職率はどのくらいですか？

離職率の数値は有価証券報告書では開示されていません。参考情報として、平均勤続年数は第41期で14.00年ですが、これは持株会社54名（管理部門中心）の数字です（公式情報）。営業部隊を抱えていた2014年3月期の連結ベースでは4.18年でした。口コミ傾向では月間残業30.3時間、有給休暇消化率38.9%という数値が示されています。

今、中途採用の募集はありますか？

公式採用ページは2026年8月時点で「現在求人募集は行っておりません」と表示されており、持株会社本体としては募集を停止している状態です。この会社の商材・ビジネスモデルに関心がある場合は、グループ事業会社（エフエネ、アイエフネット、ウォーターセレクト、FRONTIER 等）または親会社である光通信グループ側の募集を確認する必要があります（推定情報）。

光通信の完全子会社になると、働き方は変わりますか？

現時点で具体的な制度変更は公表されていないため断定はできません。ただし議決権100%の親会社が事業方針・投資判断・人事に与える影響は大きくなると考えられます（推定情報）。また非上場化により有価証券報告書・決算短信は原則として公表されなくなるため、入社後に会社の業績を公開情報で確認することは難しくなります。この点は転職判断にあたって織り込んでおくべきです。

エフティグループへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして応募先が具体的にどの法人かを確認したうえで行ってください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社エフティグループ 公式サイト
• 株式会社エフティグループ IRページ
• 株式会社エフティグループ 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本記事が根拠とした一次資料

• 第41期 有価証券報告書（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月29日提出）「従業員の状況」「事業の内容」「沿革」／EDINETコード E03405
• 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（2026年5月12日）
• 光通信株式会社（9435）2026年3月31日付適時開示「簡易株式交換による株式会社エフティグループの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」
• 日本取引所グループ 上場廃止銘柄に関する公表資料
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」執行事例、東京都の処分事業者等一覧、各経済産業局の公表資料
• 金融庁 2012年5月24日公表 課徴金納付命令に関する資料

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

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この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。特に本記事では、有価証券報告書の平均年間給与が持株会社単体の数字であること、口コミの多くが旧・事業会社時代の投稿であることを明示しました。行政処分や反社会的勢力との関係に関する記述は、公的機関の公表資料を確認した範囲での結果のみを記載し、推測・伝聞は含めていません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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