杏林製薬は潰れる？やばいと言われる営業利益71.6%減の中身と年収856万円

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 倒産リスク：赤字期なし・自己資本比率72.9%・GC注記なしで、財務面の危険信号は出ていません
• 直視すべき事実：営業利益は1年で71.6%減、2023年に希望退職を実施済み
• 平均年収：有報実額856万円（第68期・単体1,322人）。ネットの920万円は旧体制の数字
• 最大の論点：後発薬事業を2027年4月に別会社へ承継する基本合意（最終契約前）

杏林製薬（証券コード4569・東証プライム）を検索すると「潰れる」「やばい」という候補が並びます。実際に第68期（2026年3月期）の連結営業利益は前期比71.6%減という数字が出ており、不安が生まれるのは自然なことです。一方で同じ有価証券報告書には、赤字期がないこと、自己資本比率が72.9%あること、継続企業の前提に関する注記が付いていないことも書かれています。この記事では、杏林製薬の第68期有価証券報告書と直近5期の実額を突き合わせ、「何が本当に起きているのか」「転職先として何を確認すべきか」を、公式情報・口コミ傾向・推定情報の3つに分けて整理します。

杏林製薬は潰れる？やばい？——結論は「財務は堅牢、ただし3つの事実は直視すべき」

先に結論をお伝えします。杏林製薬について「倒産」「経営危機」を示す公式データは、第68期有価証券報告書には出ていません。ただし「不安に思われる理由がまったくない会社」でもありません。転職判断に必要なのは、否定できる部分と直視すべき部分を分けて見ることです。この章では両方を先に提示し、詳細は以降の章で数字ごとに分解します。

求職者

営業利益が71.6%も減ったと聞くと、応募して大丈夫なのか不安になります。

「潰れる」を否定できる4つの公式数字

公式情報として、第68期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書から確認できる数字は次のとおりです。減益は事実ですが、それは「利益の水準が下がった」という話であり、支払い能力や資本の厚みが損なわれたという話とは別物です。

• 自己資本比率72.9%：借入依存度が低く、資本の厚い財務構造です
• 赤字期なし：第64期から第68期までの5期を通じて、最終赤字に沈んだ期はありません
• 継続企業の前提（GC）に関する注記なし：第68期有価証券報告書に記載はなく、監査報告書も無限定適正意見です
• 営業キャッシュ・フロー＋63億81百万円：本業で現金は入っており、現金及び現金同等物の期末残高は118億02百万円です

加えて第68期は短期借入金を48億円返済し、配当も33億03百万円を支払っています。推定情報として述べれば、返済と配当を同時に実行できる状態は、資金繰りが切迫している企業の姿とは異なると考えられます。「潰れるのではないか」という検索意図に対しては、公式数値の範囲では否定的な材料のほうが多い、というのが本記事の回答です。

それでも直視すべき3つの事実

一方で、以下の3点は転職検討者が知らないまま応募すると後悔しかねない材料です。この記事はこの3つを軸に構成しています。

• 営業利益が1年で71.6%減った：第67期125億67百万円 → 第68期35億67百万円。ROEも6.8%から2.5%へ低下しました
• 2023年に希望退職を実施している：2023年9月29日公表のプログラムで、退職日は2024年1月31日。関連費用8億69百万円が2024年3月期に特別損失として計上されています
• 後発医薬品事業を別会社へ承継する基本合意がある：2026年4月24日公表。最終契約は2026年9月末、承継実行は2027年4月1日の予定です

この3つは、いずれも会社が公表している事実です。「やばい」という言葉で片づけるのではなく、それぞれが自分の応募職種にどう影響するかを見極めることが、転職判断では有効だと考えられます。

杏林製薬の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。すべて第68期（2026年3月期）有価証券報告書の実額です。

営業利益が1年で71.6%減った理由を、有報の実額で分解する

結論から言えば、第68期の減益は「本業が崩れた」のではなく「前期にあった一過性収入が剥落した」ことが主因です。ここを理解すると、杏林製薬という会社の収益構造の特徴——中堅新薬メーカー特有の、ライセンス取引で業績が振れやすい体質——が見えてきます。転職検討者にとっては、賞与や昇給の読みにくさに直結する話です。

売上高5期推移——ピークは第67期の1,301億円

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」によると、連結売上高の5期推移は次のとおりです。第64期から第67期まで4期連続で増収し、第68期に初めて減収へ転じています。

第68期の売上構成は、新医薬品等（国内）871億円、後発医薬品385億円、新医薬品（海外）7億円です。国内の主力品目は過活動膀胱治療剤ベオーバ、アレルギー性疾患治療剤デザレックス、気道粘液調整剤ムコダイン、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤キプレス、潰瘍性大腸炎治療剤ペンタサなど。呼吸器・耳鼻科・泌尿器領域に集中したポートフォリオが同社の顔です。公式情報として、キプレス（モンテルカスト）は長期収載品の選定療養の影響で減収、ムコダインは増収と開示されており、制度改定の直撃を受ける品目と受けにくい品目が混在していることが読み取れます。

減益の主因は「一過性収入の反動」と研究開発費の増加

売上の減少幅は2.9%にすぎないのに、営業利益が71.6%も減ったのはなぜか。有価証券報告書の記述から、要因は大きく2つに整理できます。

• 導出一時金の反動減：前期（第67期）には、自社創製化合物KRP-M223をノバルティス社へ導出した契約一時金が計上されていました。この単発収入がなくなったことで、新医薬品（海外）の売上は6億93百万円・前期比92.2%減まで縮小しています
• 研究開発費の増加：導入一時金の計上などにより、研究開発費は前期比15億45百万円増の120億60百万円に膨らみました

つまり、第67期の営業利益125億円のかなりの部分が「その年だけの収入」に支えられており、第68期はそれが剥落したうえに費用が増えた、という構図です。推定情報として述べれば、この会社の利益は導出・導入というライセンス取引のタイミングで年ごとに大きく振れる可能性が高く、「毎年安定して利益が積み上がる会社」という前提で見ると読み違えると考えられます。逆に、中期経営計画で示されている研究開発費控除前営業利益は第68期でも156億円あり、研究投資を除いた本業の稼ぐ力自体は一定水準を保っています。

子会社キョーリン リメディオは単体で赤字

もう一点、押さえておくべき事実があります。公式情報として、連結子会社であるキョーリン リメディオ株式会社（石川県金沢市）は、第68期に単体で売上高356億75百万円、経常損失9億70百万円、当期純損失6億76百万円を計上しています。後発医薬品は少量多品目生産による採算悪化と供給不安が業界全体の課題となっており、同社もその構造から自由ではありません。

ただしこれは子会社1社の単体決算であり、杏林製薬グループ全体が赤字だという意味ではありません。連結では黒字を維持しています。この後で触れる後発医薬品事業の承継は、まさにこの構造課題に対する経営判断として位置づけられます。

杏林製薬の平均年収856万円｜ネットの「920万円」が今も出回る理由

年収について検索すると、920万円・890万円といった数字を掲げる記事に行き当たることがあります。結論から言うと、それらは前提が違う古い数字です。現在の正しい実額は856万円で、しかもこの数字がどの範囲の社員を指すのかまで理解しておく必要があります。

有報の実額と、2期連続の下落

有価証券報告書「従業員の状況」によると、第68期の平均年間給与は8,563,245円です。賞与および基準外賃金を含み、対象は提出会社（杏林製薬株式会社単体）の1,322人。前期（第67期）は8,826,169円で、有報には「平均年間給与の対前事業年度増減率 △3.0%」と明記されています。減少が公式数値として開示されている点は、年収記事ではめずらしい情報です。

推定情報として、営業利益が71.6%減った期に平均給与が3.0%下がっている点からは、賞与が業績に連動して調整された可能性が考えられます。ただし会社は内訳を開示していないため、断定はできません。面接や内定時には、賞与の算定方式（業績連動の比率・過去の支給月数の推移）を労働条件通知書レベルで確認することをおすすめします。

持株会社をたたんだことで生じた「データの断層」と、856万円が誰の数字か

ここが、他の記事ではほとんど説明されていない重要ポイントです。公式情報として、証券コード4569は2023年4月1日に持株会社キョーリン製薬ホールディングス株式会社が完全子会社の旧・杏林製薬を吸収合併し、商号を「杏林製薬株式会社」へ変更した存続会社を指します。つまり、上場企業の名前が途中で変わっています。

この合併が年収データに何をもたらしたか。持株会社時代、有価証券報告書の「提出会社」はホールディングス本体であり、従業員は第65期時点で117人でした。管理部門中心の少人数組織なので、平均年収は事業会社の実態より高く出ます。合併後の第66期では提出会社の従業員が1,353人へ激変し、MR・研究職を含む事業会社そのものの数字に切り替わりました。

• 旧体制の数字：持株会社の管理部門中心・少人数ベース（920万円・890万円といった数値の出どころ）
• 現在の数字：事業会社ベースの実額856万円（第68期・1,322人）
• 結論：数字が下がったのではなく、母集団が入れ替わったため単純比較できません

企業レビュー記事では「持株会社の平均年収を事業会社の年収として紹介してしまう」誤りが頻発しますが、杏林製薬はそのバイアスが合併によって解消された珍しいケースです。現在の856万円は、実際にMRや研究職として働く人を含む数字であり、応募者にとって実感に近い指標だと言えます。

ただし、856万円がグループ全員の平均というわけでもありません。連結従業員1,982人に対し、この数字の対象は単体1,322人（カバー率67%）。差の約660人は、キョーリン リメディオ株式会社およびキョーリン製薬グループ工場株式会社に所属する社員で、集計には含まれていません。後発薬部門・生産子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていないため、工場勤務や後発品部門への応募を検討している場合、856万円をそのまま自分の目安に当てはめるのは適切ではありません。参考までに、有報「主要な設備の状況」から読み取れる事業所別の従業員数は次のとおりで、求人でよく検索される「研究所」「工場」「営業所」がどこに何人いるのかが公式資料で確認できます。

口コミの653万円と有報856万円、どちらを信じるべきか

OpenWorkのユーザー申告ベースでは、杏林製薬の平均年収は653万円（176人回答・回答者の平均年齢33歳）と表示されています。有報の856万円と200万円の開きがありますが、これはどちらかが誤っているわけではありません。口コミ傾向として集計される数字は回答者の属性に強く依存し、有報は在籍者全員の総額を頭数で割った値です。

• 有報856万円：対象1,322人、平均年齢45.0歳、平均勤続19.2年。管理職層を含む全社平均
• OpenWork 653万円：回答者176人、平均年齢33歳。20〜30代中心のサンプル
• 読み方：33歳時点の実感値が650万円前後、45歳時点の全社平均が856万円、という時間軸の違いと理解するのが自然です（推定情報）

中途入社の場合、提示年収は前職水準と等級で決まるため、いずれの数字も「そのままもらえる額」ではありません。年収を確認するなら、公式平均→年齢構成→自分の等級レンジ、の順で見るのが実務的です。

MR職の待遇と将来性｜業界全体が縮小するなかでの杏林製薬の立ち位置

杏林製薬に関する検索では「MR」「MR 年収」といったキーワードが一定量あり、MR職としての応募を検討している人が実在することがうかがえます。結論を先に述べると、杏林製薬のMRは「専門領域を絞った中堅内資系」という立ち位置であり、訪問量よりも領域特化の情報提供力を評価される環境だと考えられます。

まず業界の前提です。国内のMR総数は2013年の約6万6千人をピークに減少が続き、2024年度は43,646人（前年度比6.6%減）と、過去最大の減少率を記録しました。大手の早期退職、医療機関の訪問規制、オンライン面談の定着が背景にあります。この流れは杏林製薬だけの話ではなく、製薬業界のMR職全体が構造転換のただ中にあるということです。

そのなかで杏林製薬は、呼吸器・耳鼻科・泌尿器領域に営業資源を集中させています。ベオーバ、デザレックス、ムコダイン、キプレス、ペンタサといった品目群は、いずれも特定診療科と結びついており、幅広い領域を薄く担当するのではなく、限られた診療科に深く入るスタイルになります。推定情報として、この構造は「特定領域の疾患知識を積み上げたい人」には合致しやすく、逆に「多様な領域を経験して幅を広げたい人」には物足りなく映る可能性があります。

口コミ傾向としては、エン カイシャの評判や転職会議のMR職の投稿に「製品競争力が弱く、医師や卸へのアプローチ量でカバーせざるを得ない」「パイプラインが構造的に弱い」といった厳しい声が見られます。一方で、有給休暇の取りやすさや長期休暇の取得しやすさを評価する投稿も並んでいます。いずれも個人の投稿であり、担当エリアや上司によって体感が大きく異なる点には注意が必要です。

待遇面については、有報の平均年間給与856万円が単体1,322人（本社等1,115人にMR・管理部門が含まれる）の平均であることから、MR職の実際のレンジもこの前後に分布している可能性が高いと推定情報として考えられます。ただし職種別年収は有価証券報告書では開示されていないため、面接段階で等級・営業手当・住宅補助を含めた総支給の内訳を確認することが重要です。

キャリアパスとしては、地区・エリアマネージャーへの管理職ルート、プロダクトマネージャーや営業企画への内勤転換、MSL（メディカルサイエンスリエゾン）など学術寄りの専門職、社外であれば同一疾患領域の内資・外資製薬やCRO・SMOが現実的な進路です。杏林製薬のように領域を絞った企業では、領域スペシャリストとしての専門性が転職市場での資産になりやすいと考えられます。

2023年の希望退職と、5期で240人減った従業員数

「リストラ」「早期退職」「希望退職」という検索が発生しているのは、実際に希望退職プログラムが実施されているためです。ここは推測を交えず、公表されている事実だけを整理します。

公式情報として、杏林製薬は2023年9月29日に希望退職プログラムを公表しました。開示されている条件は次のとおりです。

• 対象：50歳以上65歳未満・勤続5年以上の一般社員／55歳以上・勤続5年以上の管理職
• 対象外：MR職は対象に含まれていません
• 募集人数：人数の上限は定めていません
• 募集期間・退職日：募集期間は2023年11月、退職日は2024年1月31日
• 費用：希望退職関連費用8億69百万円を2024年3月期（第67期）の特別損失として計上（第67期有価証券報告書の連結損益計算書で確認）

重要な注意点として、応募者数は会社から公表されていません。費用額から人数を逆算して紹介している記事も見かけますが、退職金の加算率や対象者の給与水準が不明である以上、正確な人数は算出できません。この記事では推測人数を記載しません。

一方、従業員数の推移は有価証券報告書に実額で開示されています。連結従業員数は5期連続で減少し、5期合計で240人減っています。

ここから読み取れることを推定情報として述べると、減少幅は第66期の96人減をピークに縮小しており、直近の第68期は16人減にとどまっています。人員のスリム化は一巡し、現在は緩やかな自然減に近い局面にある可能性があります。また、平均勤続年数19.2年という数字は、製薬業界のなかでも長い部類です。長く働き続ける人が多い会社であることは、離職の激しさを示す数字とは反対の傾向を示しています。

後発医薬品事業の承継（基本合意）｜応募先によって数年後の所属会社が変わる可能性

転職検討者にとって、この記事のなかで最も実務的に重要なのがこの章です。2026年4月24日、杏林製薬は後発医薬品事業を新会社へ承継する基本合意を締結したと公表しました。

公式情報として公表されている枠組みは以下のとおりです。

• 承継対象：キョーリン リメディオ株式会社、および高岡工場・井波工場
• 承継先：ダイト株式会社ら3社が出資する新会社
• スケジュール：最終契約の締結は2026年9月末、承継の実行は2027年4月1日を予定
• ステータス：現時点はあくまで基本合意であり、最終契約は締結前です

後発医薬品は第68期に385億円の売上があり、連結売上1,263億円のおよそ3割を占めます。有価証券報告書「主要な設備の状況」に記載された井波工場170人・高岡工場41人・キョーリン リメディオ本社46人・高岡創剤研究所42人を単純に足すと約300人規模になり、事業と人員がまとまって別会社へ移る可能性のある再編です。

ただし、ここで書けることには明確な線があります。承継後の雇用の扱い（転籍の有無、労働条件の承継方法など）については開示がありません。この記事ではそれを推測しません。求職者としての現実的な対応は次のとおりです。

• 応募先の所属法人を必ず確認する：求人が杏林製薬株式会社のものか、キョーリン リメディオ株式会社・キョーリン製薬グループ工場株式会社のものかで、2027年4月以降の所属が変わる可能性があります
• 勤務地で判断しない：富山県（高岡・井波）・石川県（金沢）の求人は承継対象と重なる範囲にあります
• 選考の場で直接確認する：基本合意の段階であることを踏まえたうえで、募集ポジションが承継対象に含まれるかを人事へ質問するのが最も確実です

推定情報として述べれば、この承継は「杏林製薬が新薬事業に経営資源を集中する」という方向性の表れと読むこともできます。前章で触れたキョーリン リメディオの単体赤字、そして業界全体で進む後発品の生産集約（沢井と日医工の製造所集約、Meijiとダイトのコンソーシアム構想など）という文脈と整合的です。新薬開発職・MRを志望する人にとっては事業の焦点が明確になる動きであり、後発品・生産部門を志望する人にとっては所属先そのものが論点になる、という非対称な影響があると考えられます。

杏林製薬の評判｜「働きやすいが評価と処遇に不満」という中堅内資系の典型

ここからは口コミ傾向の話です。断定ではなく傾向として読んでください。杏林製薬は口コミ件数が十分にあり、傾向を読み取れる状態にあります。就活会議には385件、転職会議には多数の投稿が蓄積されています。

スコアの高い項目と低い項目がはっきり分かれている

OpenWorkの企業ページ（2026年8月時点）では、総合評価2.91（回答者276人）。項目別の内訳を見ると、評価が高い項目と低い項目が明確に分かれています。

この分布は、製薬・素材系の中堅内資系メーカーによく見られる型です。「人間関係とコンプライアンスは良好だが、評価制度と成長機会に不満が集中する」という構図が、そのままスコアに出ています。平均勤続19.2年という長さと、士気2.3という低さが同居している点は、この会社を理解するうえで象徴的です。推定情報として、居心地の良さゆえに長く在籍する一方、評価と処遇の納得感が積み上がりにくい環境である可能性が考えられます。

残業時間と有給消化率は複数サイトで近い値

労働時間に関する数値は、サイトをまたいでも大きくは食い違っていません。

• OpenWork：月平均残業25.8時間／有給消化率56.4%
• 転職会議（JobTalk）：総合3.33／平均残業26.9時間／有給消化率50.5%

月25〜27時間という水準は、製薬業界のなかでは突出して長いとは言えない範囲です。有給消化率は50〜56%で、業界平均と比べて特筆して高いわけでもありません。推定情報として、「極端な激務ではないが、休暇を完全に取り切れているわけでもない」という中間的な労働環境と読むのが妥当だと考えられます。なお、複数サイトで数値が近いことは、この項目については傾向の信頼度が相対的に高いことを示唆します。

職種によって見えている景色が違う

口コミ傾向を職種別に見ると、評価軸が異なります。MR職からは「領域特化で医師との関係は作りやすいが、製品ラインナップの競争力に不安がある」という声、研究職からは研究開発費120億円という規模のなかでのテーマ選択の幅や、導入品比率の高まりに関する声が中心です。共通するのは、働きやすさ・人間関係は評価される一方、昇給ペースと評価の透明性に不満が集まるという構図です。

なお、コンプライアンス面では、監督官庁による業務停止命令・業務改善命令といった行政処分は確認できなかったというのが調査結果です。過去に子会社キョーリン リメディオでゾルピデム酒石酸塩錠5mg「杏林」の自主回収（クラスII、2020年11月18日開始／PTPシートへの他社製造品混入）が報じられていますが、これは会社が自主的に行った回収であり行政処分ではなく、また杏林製薬本体ではなく子会社の事案です。係争中の重要訴訟の開示も確認できなかった旨を付記します。OpenWorkの法令順守意識4.1という高スコアは、こうした実績と整合的です。

医薬品業界5社比較｜杏林製薬はどのポジションにいるか

杏林製薬の位置づけを理解するには、同じ医薬品セクターの上場企業と並べるのが最も早い方法です。以下はすべて各社の有価証券報告書ベースの公式情報ですが、決算期が異なる企業が含まれるため、年度を必ず併記しています。

この表から読み取れることを3点にまとめます。

• 規模は第一三共の約17分の1：売上規模で見ると、杏林製薬は国内大手とは階層が異なる中堅ポジションです。裏を返せば、大手のように領域を広く張るのではなく、呼吸器・耳鼻科・泌尿器に絞る戦略が必然になります
• 平均年収の高さは規模順ではない：ネクセラファーマの1,256万円は提出会社単体50名のみが対象で、連結382名の実態を示しません。杏林製薬の856万円は単体1,322人／連結1,982人でカバー率67%と、5社のなかでは実態に近い数字です
• 営業赤字の会社と黒字の会社が混在する：ネクセラファーマ、オンコセラピー・サイエンスは営業損失を計上しています。杏林製薬は大幅減益ではあるものの、黒字は維持しており、財務の性格はまったく異なります

推定情報として述べれば、転職先としての杏林製薬は「大手の年収水準には届かないが、創薬ベンチャーのような資金面の不安定さはない、その中間」に位置します。安定性を最重視するなら大手、成長機会と高リスク高リターンを求めるならバイオベンチャー、その中間で領域特化の専門性を積みたいなら杏林製薬という整理が可能です。

杏林製薬の将来性｜中期経営計画が「減収前提」で置かれている意味

将来性を判断する材料として、公式の中期経営計画ほど信頼できるものはありません。杏林製薬は2033年の創業110周年を見据えた長期ビジョン「Vision 110」を掲げ、その第2段階として「Vision 110－Stage2－」（2026年度〜2029年度）を公表しています。

この表で見逃せないのは、2029年度の売上目標1,200億円が、2025年度実績1,263億円を下回っている点です。推定情報として解釈すれば、後発医薬品事業の承継によって連結売上の約3割が外れることを織り込んだ、現実的な計画だと考えられます。売上を追わず、研究開発費控除前営業利益とROEを引き上げる——つまり「規模より収益性」に舵を切った計画です。

成長の中身として会社が掲げているのは「新薬比率の最大化」です。創薬の注力領域は疼痛・自己免疫疾患・神経筋疾患で、年間約120億円の研究開発費を投じつつ、自社創薬と外部からの導入品獲得を並行させています。第68期は導入目標6件に対し7件を獲得（KRP-A225／ヒンジバイオ、KRP-S124／バイエル、KRP-126／ビオドール、UBE株式会社など）と、目標を上回る成果を開示しています。

一方で、失敗も公表されています。間質性肺疾患治療薬KRP-R120（米エイタイヤー社からの導入品）は国際共同第3相試験で主要評価項目を達成できませんでした。推定情報として、この規模の会社では1本のパイプラインの成否が業績に与える影響が大きく、これが第68期の営業利益71.6%減という振れ幅の背景でもあります。将来性を評価する際は、「安定成長するか」ではなく「振れ幅のなかで新薬比率を上げ切れるか」という軸で見るのが実態に即しています。

業界環境も押さえておきましょう。2026年4月施行の薬価改定は薬価ベースで1.22%の引下げ（実勢価乖離分0.97%＋長期収載品等の特例引下げ0.25%）となり、長期収載品の選定療養も拡大しました。ムコダイン・キプレスという長期収載品への依存度が残る同社にとって、この制度環境はベオーバ・デザレックスなど新しい主力品への入れ替えを急がせる圧力になっています。公式情報として第68期はキプレスが選定療養の影響で減収、ムコダインが増収と開示されており、入れ替えの途上にあることが数字で確認できます。

株主構成も将来性に関わります。有価証券報告書「大株主の状況」（2026年3月31日現在）では、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）10.41%を筆頭に、東京都港区六本木の同一住所に登記された5社（マイカム8.90%ほか）の合計が約23.5%を占め、創業家系の資産管理会社とみられます。一方で米コペルニック・グローバル・インヴェスターズが7.64%を保有する変更報告書も提出されており、安定株主と外部投資家が併存する構造です。なお、TOB・非公開化の動きは確認できなかった旨を付記します。

杏林製薬への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。どちらか一方だけを見るのではなく、両方に自分を当てはめてみてください。

杏林製薬に関するよくある質問（FAQ）

杏林製薬への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。いずれも公表情報にもとづき、断定できない部分は明示しています。

杏林製薬は潰れる可能性がありますか？

第68期（2026年3月期）有価証券報告書には継続企業の前提に関する注記の記載がなく、監査報告書も無限定適正意見です。直近5期に赤字期はなく、自己資本比率は72.9%、現金及び現金同等物の期末残高は118億02百万円あります。公式情報の範囲では、倒産を示唆する材料は出ていません。ただし営業利益が前期比71.6%減となったこと、後発医薬品事業の承継が基本合意に至っていることは事実であり、事業の形が変わる局面にある点は認識しておく必要があります。

キョーリン製薬ホールディングスと杏林製薬は何が違うのですか？

同一の上場企業です。2023年4月1日に持株会社キョーリン製薬ホールディングス株式会社が完全子会社の杏林製薬株式会社を吸収合併し、商号を「杏林製薬株式会社」へ変更しました。証券コード4569はこの存続会社を指します。旧社名で検索して出てくる平均年収（920万円など）は持株会社時代の少人数ベースの数字であり、現在の事業会社ベースの実額856万円とは前提が異なります。

杏林製薬の平均年収856万円は、グループ全社員の平均ですか？

いいえ。第68期有価証券報告書の平均年間給与8,563,245円は提出会社（杏林製薬株式会社単体）1,322人が対象です。連結従業員1,982人のうち約660人はキョーリン リメディオ株式会社・キョーリン製薬グループ工場株式会社の所属で、この集計には含まれていません。後発薬部門・生産子会社の給与水準は有価証券報告書では開示されていないため、工場勤務での応募を検討している場合は個別に確認が必要です。

2023年の希望退職では何人が応募したのですか？

応募者数は会社から公表されていません。公表されているのは、対象が50歳以上65歳未満・勤続5年以上の一般社員および55歳以上・勤続5年以上の管理職（MR職は対象外）であること、募集人数の上限を定めなかったこと、退職日が2024年1月31日であること、そして関連費用8億69百万円を2024年3月期に特別損失として計上したことです。費用額から人数を逆算した数字が出回ることがありますが、退職金の加算条件が不明なため、本記事では推測しません。

後発医薬品事業の承継で、社員の雇用はどうなりますか？

雇用の扱いについては開示がないため、本記事では推測しません。公表されているのは、2026年4月24日にキョーリン リメディオ株式会社および高岡工場・井波工場をダイト株式会社ら3社出資の新会社へ承継する基本合意を締結したこと、最終契約は2026年9月末、承継実行は2027年4月1日を予定していることです。現時点では基本合意の段階であり、最終契約は締結前です。応募を検討している場合は、募集ポジションが承継対象に含まれるかを選考過程で確認することをおすすめします。

杏林製薬の離職率は公表されていますか？

離職率は有価証券報告書では開示されていません。参考になるのは平均勤続年数19.2年（第68期・提出会社単体）という数字で、製薬業界のなかでも長い部類に入ります。連結従業員数は第64期2,222人から第68期1,982人へ5期連続で減少していますが、これは希望退職と自然減の双方を含んだ結果であり、離職率そのものを示す数値ではありません。口コミ傾向としては、OpenWorkで「20代成長環境2.4」「人材の長期育成2.4」と若手の成長機会に関する評価が低く、若年層の退職検討理由として言及されることがあります。

杏林製薬の残業時間や有給消化率はどのくらいですか？

口コミ傾向として、OpenWorkでは月平均残業25.8時間・有給消化率56.4%、転職会議では平均残業26.9時間・有給消化率50.5%と報告されています。複数サイトで近い値が出ており、月25〜27時間程度という水準は傾向として一定の信頼が置けます。なお有価証券報告書には、男女の賃金差異（全労働者70.5%・正規74.8%・パート有期47.9%）、女性管理職比率9.6%、男性育児休業取得率60.0%が開示されています。

杏林製薬への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。評価はいずれも本記事の推定情報であり、公式の格付けではありません。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。財務・人事データはすべて第68期（2026年3月期）および第67期（2025年3月期）有価証券報告書の実額であり、二次アグリゲータの推定値は主値として使用していません。

公式情報源

• 杏林製薬株式会社 公式サイト
• 杏林製薬株式会社 IRページ
• 杏林製薬株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。希望退職の応募者数や後発医薬品事業承継後の雇用の扱いなど、会社が公表していない事項については推測を記載せず、未公表である旨を明記する方針をとっています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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