ニシオホールディングスの連結売上高2,149億5,400万円|本体36人の裏に西尾レントオール2,653人がいる

※本記事にはプロモーションを含みます。

ニシオホールディングスの連結売上高は、第67期(2025年9月期)の有価証券報告書で214,954百万円(2,149億5,400万円)です。5期前の第63期(161,756百万円)と比べると、32.9%伸びています。

ただし、提出会社(ニシオホールディングスそのもの)の従業員は36人だけです。2023年4月に持株会社体制へ移行したためで、実際にレンタル事業を担っているのは、従業員2,653人を抱える子会社の西尾レントオール株式会社です。この記事では、平均年間給与が誰の数字かを確認したうえで、連結の業績推移と、本体・子会社の人員配置を見ていきます。

結論|レンタル事業は西尾レントオールなど子会社が担い、2026年にVM事業部を新設した

向いている人:建設機械・イベント関連機材のレンタルという事業そのものに関心がある人。応募先が持株会社本体か、西尾レントオールなどの事業会社かを求人票で確かめられる人。

慎重に考えたい人:「ニシオホールディングス」という社名で検索して出てくる年収情報を、そのまま自分の待遇として当てはめようとしている人。提出会社36人の平均年間給与と、事業会社で働く人の待遇は別物です。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。

• 主軸:第67期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100XB09、2025年12月18日提出、EDINETコード E04848
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「(1)連結経営指標等」の5期分、「第3 設備の状況」の子会社別従業員数、「関係会社の状況」、サステナビリティ関連の「指標及び目標」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は9月です。有価証券報告書の提出は毎年12月
• 有報提出日より後の動きは、会社公式サイトのニュースリリース(2026年4月13日付)を2026年9月26日に編集部が確認しました

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミの数値は、この記事の根拠にしていません。集計方法が公表されておらず、有価証券報告書の実額と同じ扱いで並べることができないためです。

非上場の事業会社でも、親会社の有報から従業員数が分かることがあるという考え方は、西尾レントオールのように非上場の主要子会社でも、親会社の有報から従業員数が分かる例にまとめています。

平均年間給与718万円(717万5,084円)|対象は持株会社本体の36人だけ

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄です。

ニシオホールディングスは、2023年4月に持株会社体制へ移行しています。有価証券報告書によると、移行の目的は「事業展開における経営判断をスピードアップする」ことです。この36人は、グループ経営を管理する持株会社本体の従業員であり、レンタル事業の現場で働く人はここに含まれません。

グループの主要な事業会社は、西尾レントオール株式会社(建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売)です。有価証券報告書「関係会社の状況」によると、ニシオホールディングスが議決権の100%を保有しており、資本金3億円、従業員数2,653人、売上高133,567百万円、経常利益11,266百万円と記載されています。西尾レントオール単体の平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。この会社は上場企業ではなく、独自の有価証券報告書を提出していないためです。

平均年齢45.0歳・平均勤続年数18.67年です。18.67年という勤続年数は、2023年4月の持株会社化より前から在籍している人が中心であることを示す数字です。なお、有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。

連結5期の推移|売上高32.9%増、経常利益は40.0%増、従業員は5期とも増加

5期推移表は連結の数字を使います。提出会社(単体)の5期表は、第65期(2023年9月期)から売上高が99,995百万円→58,497百万円→3,894百万円→8,205百万円と急減する特殊な動きを示していますが、これは事業の悪化ではなく、2023年4月の持株会社化によって、単体の収益構造がグループ会社からの受取配当金・経営管理料収入を中心とするものに置き換わったためです。実態の事業推移を見るには連結の数字が必要になるため、この記事では連結を使います。

期ごとの増減を見ます(いずれも編集部の算出)。

• 第63期→64期:売上高+5.5%、経常利益13,450百万円→14,301百万円(+6.3%)、従業員数4,463人→4,551人(+88人)
• 第64期→65期:売上高+8.8%、経常利益14,301百万円→15,679百万円(+9.6%)、従業員数4,551人→4,665人(+114人)
• 第65期→66期:売上高+7.2%、経常利益15,679百万円→17,400百万円(+11.0%)、従業員数4,665人→4,726人(+61人)
• 第66期→67期:売上高+8.0%、経常利益17,400百万円→18,827百万円(+8.2%)、従業員数4,726人→4,842人(+116人)

売上高・経常利益・従業員数のいずれも、5期を通じて一貫して増加しています。減益・減収の期は1期もありません。自己資本比率も43.1%→43.8%→44.8%→45.5%→46.6%と、4期連続で上昇しています。5期で3.5ポイントの改善です(編集部の算出)。

有価証券報告書のMD&Aによると、直近期のレンタル関連事業は「河川・港湾工事や舗装工事等の需要」「リニア関連工事の進捗に伴い、山岳トンネル工事」による売上、2025年6月の熱中症対策義務化を受けた「暑熱対策商品の受注」、大阪・関西万博関連の「イタリア館、インドネシア館、フィリピン館等の建設に関与」などが業績を押し上げたと記載されています。建設需要と大型イベントの両方を取り込む事業構成が、4期連続の増収増益を支えています。

女性管理職比率は西尾レントオール1.2%、持株会社本体は開示の対象外

有価証券報告書「従業員の状況」は、提出会社と主要な連結子会社の両方で、管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率を開示しています。

提出会社(ニシオホールディングス本体)については、次のように記載されています。

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

(引用:第67期有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

一方、連結子会社は個別に開示されています。

主要子会社4社のうち、女性管理職比率が最も高いのはニシオティーアンドエム(8.0%)で、西尾レントオール(1.2%)は最も低くなっています。男性労働者の育児休業取得率は、開示があるのは西尾レントオール(39.7%)のみで、他の3社は「－」と記載されています。

このほか、サステナビリティ関連の目標として、管理職に占める女性労働者割合(2025年9月期実績5.7%・2035年9月期目標15%以上)が、グループ全体の指標として別に開示されています。子会社ごとの実績(西尾レントオール1.2%等)は個別法人の数字、グループ全体の実績(5.7%)はグループ全社を合算した数字で、集計の範囲が違います。本記事では、どちらも有価証券報告書に記載されたとおりの数値として扱っています。

レンタル関連事業4,638人|西尾レントオール2,653人、海外4社に606人

有価証券報告書「第3 設備の状況」・セグメント情報から、従業員の配置を確認します。

セグメント別の従業員数(連結)は次のとおりです。

主要な連結子会社別の従業員数・拠点数は次のとおりです。

在外子会社では、SKYREACH GROUP HOLDINGS(オーストラリア)113人、NORTH FORK(オーストラリア)172人、NISHIO RENT ALL(タイ)139人、UNITED POWER & RESOURCES(シンガポール)182人という記載があります。主要な子会社だけで4,842人の大半を占めますが、グループには43社の子会社があり、すべての内訳が有価証券報告書に記載されているわけではありません。

西尾レントオール1社だけで、事業所数324カ所・従業員2,653人という規模です。売上高133,567百万円は、連結売上高214,954百万円の62.1%を占めます(編集部の算出)。「ニシオホールディングスグループ」に応募する場合、実際の勤務先の多くはこの西尾レントオールになると考えるのが自然です。

有価証券報告書に残業・離職率・有給取得率の記載は無し

有価証券報告書に、残業時間・離職率・有給休暇取得率の記載はありません。

採用に関しては、サステナビリティ関連の指標として次の2つが開示されています。

管理職の3割超がすでに中途採用者で占められています。目標の35%まであと2.1ポイントで、比較的達成に近い水準です。一方、女性管理職比率の目標(15%以上)は、実績(5.7%)との差がまだ大きく残っています。いずれも2035年9月期という10年単位の長期目標であることに注意してください。

人的資本に関する方針として、「自ら主体的・能動的に考え経営環境の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成することを目的に、人事制度の根幹に職能資格制度を導入」していると記載されています。新卒・中途の具体的な採用人数は、有価証券報告書に記載がありません。

中期経営計画とニシオティーアンドエムの事業承継、有報が挙げるリスク

中期経営計画「Next Stage 2026」(2024年9月期〜2026年9月期の3か年)では、売上高2,200億円・営業利益190億円を数値目標に掲げています。基本方針として、「建設ロジスティックス」(建機レンタル事業+運送物流事業)や「仮設のチカラ」(建機レンタル事業+イベント事業)という、既存事業と周辺事業を組み合わせる戦略、DXを活用した建設産業の生産性向上、成長性の高い海外でのM&A推進を挙げています。財務の安全性については、自己資本比率50%までの確保を目標としており、直近期の実績(46.6%)はまだ届いていません。

優先的に対処すべき課題として、「成長性への信頼回復」「サステナビリティ経営の推進」「安全への取り組みと人材育成」の3つが挙げられています。

有報提出日(2025年12月18日)より後の動きとして、2026年4月13日に、子会社のニシオティーアンドエムが山﨑マシーナリー株式会社の事業を承継したことが、会社公式サイトのニュースリリースで確認できます。2026年1月1日付で、ボルボ建設機械の正規輸入販売代理店業務を承継し、「VM事業部」として新体制を発足させたという内容です。リリースには「山﨑マシーナリーの技術・営業スタッフも継続して業務に当たります」と明記されています。

有価証券報告書「事業等のリスク」は、次の4項目です。

1. 業績の変動要因
2. 業績の季節変動
3. 固定資産の減損会計
4. 貸与資産の法規制

建機レンタルという事業の性質上、季節変動(2番目)は現場の繁閑に直結します。具体的な内容の記載はありません。

事業承継直後の部署は、働きやすいかどうかをどう見分けるか

私は建設機械レンタル業界で働いた経験はありません。その前提で、採用する側として面接をしてきた立場から書きます。

事業承継の直後は、統合の実務がどこまで進んでいるかで、働きやすさが大きく変わります。ニシオティーアンドエムの「VM事業部」は、リリースで「山﨑マシーナリーの技術・営業スタッフも継続して業務に当たります」と明記されています。既存スタッフを継続雇用する形の事業承継は、ゼロから人を集める立ち上げと違い、実務の引き継ぎが比較的スムーズに進みやすいというのが、これまで見てきた実感です。

もう1つ、「業績の季節変動」がリスクとして開示されている点は、建機レンタル業に共通する特徴です。繁忙期・閑散期の差が大きい業種では、年間を通じた採用計画がどう組まれているかを確認する価値があります。

さらに、中期経営計画が自己資本比率50%を目標に掲げ、直近期の実績(46.6%)がまだ届いていないことを自ら開示している点も、評価材料になります。目標との距離を隠さずに書いているかどうかは、有価証券報告書の書きぶりに表れます。

こうした開示の姿勢を踏まえたうえで、応募前に求人票で確かめておきたい点が2つあります。1つは社会保険等の適用欄です。健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険の適用に関する事項が書かれています。ニシオホールディングスグループは、国内だけで5社以上の主要子会社、海外にも4社以上の子会社があり、応募先の法人によって雇用形態や契約形態が違うことがあるため、記載で確かめてください。上で見たとおり、女性管理職比率も男性育休取得率も、会社ごとに数字がまったく違います。「グループ全体の目標」と「個別の子会社の実績」を混同しないことも重要です。社会保険の適用条件も含めて、求人票に記載された内容を、応募する法人ごとに個別に確認することをおすすめします。

もう1つは契約期間の欄です。事業承継で新設されたVM事業部のように、立ち上げ直後の部署では、正社員採用なのか、契約期間の定めがある採用なのかが、通常の部署以上に気になるところです。求人票の契約期間欄が空欄・曖昧なままの場合は、募集要項や面談で確認することをおすすめします。

よくある質問

ニシオホールディングス(西尾レントオール)の平均年収はいくらですか

有価証券報告書によると、持株会社本体(ニシオホールディングス)の平均年間給与は7,175,084円(718万円)です。ただし対象は本体の従業員36人だけで、主要子会社の西尾レントオール(従業員2,653人)の平均年間給与は、有価証券報告書に記載がありません。

ニシオホールディングスの将来性はどうですか

「働く場所として続くか」で見ると、連結売上高・経常利益・従業員数のいずれも5期を通じて一貫して増加しています。売上高は161,756百万円から214,954百万円へ32.9%、経常利益は13,450百万円から18,827百万円へ40.0%伸びました(編集部の算出)。従業員数も4,463人から4,842人へ379人増えています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

西尾レントオールの従業員数は何人ですか

有価証券報告書「関係会社の状況」によると、2,653人です。全国324カ所に事業所があります。持株会社本体(ニシオホールディングス)の36人とは別の数字です。

ニシオホールディングスはなぜ持株会社なのですか

2023年4月に持株会社体制へ移行しています。有価証券報告書によると、「事業展開における経営判断をスピードアップする」ことが目的です。実際のレンタル事業は、子会社の西尾レントオールなどが担っています。

ニシオホールディングスの離職率や残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載がありません。残業時間・離職率・有給休暇取得率のいずれも開示がありません。応募先に直接確認するか、面談で聞くことをおすすめします。

ニシオホールディングスグループの女性管理職比率はどれくらいですか

会社によって差があります。西尾レントオール1.2%、サコス0.0%、ニシオティーアンドエム8.0%、㈱ショージ0.0%です。持株会社本体は公表義務の対象規模ではないため、有価証券報告書には個別の記載がありません。グループ全体の目標としては、2035年9月期までに15%以上という数値が掲げられています。

ニシオホールディングスの連結売上高はいくらですか

第67期(2025年9月期)は214,954百万円(2,149億5,400万円)です。5期前の第63期(161,756百万円)と比べると32.9%増えています(編集部の算出)。

ニシオホールディングスは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

まとめ

• 有価証券報告書の平均年間給与7,175,084円(718万円)は、持株会社本体36人の平均。主要子会社の西尾レントオール(2,653人)の平均年間給与は記載が無い
• ニシオホールディングスは2023年4月に持株会社体制へ移行。5期推移表は単体だと持株会社化で急減する特殊な動きを示すため、この記事では連結の数字を使う
• 連結売上高は161,756百万円→214,954百万円(+32.9%)、連結経常利益は+40.0%、連結従業員数は4,463人→4,842人(+379人)、いずれも5期を通じて一貫して増加
• 女性管理職比率は西尾レントオール1.2%・サコス0.0%・ニシオティーアンドエム8.0%・㈱ショージ0.0%と会社ごとに差がある。持株会社本体は公表義務の対象規模ではない
• 主要子会社別の従業員数は西尾レントオール2,653人(324拠点)・㈱ショージ187人・ニシオティーアンドエム216人など
• 中期経営計画「Next Stage 2026」は売上高2,200億円・営業利益190億円を目標。自己資本比率は50%確保を目標とし、実績(46.6%)はまだ届いていない
• 2026年4月13日、子会社のニシオティーアンドエムが山﨑マシーナリーの事業を承継し、VM事業部を発足(有報提出日より後の会社公式発表)
• 残業時間・離職率・有給休暇取得率は有価証券報告書に記載がない
• この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません

2023年の持株会社化以降も、連結の業績と人員は5期を通じて伸び続けています。2026年に入ってからも山﨑マシーナリーの事業承継のような動きが続いており、グループの拡大は現在進行形です。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第67期有価証券報告書に基づきます。有報提出日より後の事実(2026年4月13日の事業承継)は会社公式サイトの情報によります。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• ニシオホールディングス株式会社 第67期(2024年10月1日〜2025年9月30日)有価証券報告書(2025年12月18日提出/EDINET書類管理番号 S100XB09/EDINETコード E04848)。本記事が用いたのは10ページ目「従業員の状況」、「(1)連結経営指標等」、「第3 設備の状況」、「関係会社の状況」、サステナビリティ関連の「指標及び目標」、「事業等のリスク」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XB09.pdf
• ニシオホールディングス株式会社「ニシオティーアンドエムは山﨑マシーナリーの事業を承継し、ボルボ建設機械の正規輸入販売代理店として新体制を始動します」(2026年4月13日/2026年9月26日に編集部が確認):https://nishio-grp.co.jp/news/info/4736/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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