アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの年収456万円｜継続企業の前提に重要な不確実性

※本記事にはプロモーションを含みます。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの平均年間給与は、第19期(2025年4月1日〜2026年2月28日)の有価証券報告書で4,557,000円です。平均年齢53.62歳、平均勤続年数13.74年の34人の平均です。

そして、年収の数字より先に書かなければならない事実があります。この会社の有価証券報告書には、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」という記載があります。会社自身が財務諸表の注記に記載している事実です。この記事は、その事実と、会社が挙げている対応策を、年収の数字より先に扱います。

結論|有価証券報告書に、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載がある

向いている人:継続企業の前提に関する記載の意味を理解したうえで、会社の対応策を自分で確認してから動ける人。

慎重に考えたい人:検索で出てくる「平均年収526万円」という数字を鵜呑みにしている人。有価証券報告書の実額は4,557,000円(約456万円)であり、526万円という数字とは一致しません。

この記事の調査条件

この会社については、有価証券報告書の従業員データだけでは実態がつかめません。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載されているためです。そこで、有価証券報告書の「従業員の状況」に加えて、「事業等のリスク」と財務諸表の注記を使います。

• 主軸:第19期(2025年4月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y7A6、2026年5月28日提出、EDINETコード E30119
• 抽出箇所:同報告書9ページ目「従業員の状況」の連結会社の状況・提出会社の状況、14ページ目「事業等のリスク」、連結財務諸表及び個別財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」、「事業の内容」「関係会社の状況」、および「主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は2月です。第19期は決算期変更により10か月決算(2025年4月〜2026年2月)になっています。有価証券報告書の提出は2026年5月28日

口コミサイトの推定年収は、この記事では使いません。継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載がある会社だからこそ、検証できる一次情報だけを根拠にする必要があると考えています。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。継続企業の前提に関する記載は、この会社を転職先候補にする人が知っておくべき事実として扱っています。

継続企業の前提に関する記載を有価証券報告書でどう見分けるかは、継続企業の前提に関する記載を、有価証券報告書でどう見分けるかにまとめています。

34人という従業員数がそのまま示す、住まい関連事業の実態

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この会社は持株会社ではありません。有価証券報告書「事業の内容」によると、提出会社は住まい関連事業(建築家ネットワーク事業)を自ら直営しています。「従業員の状況」の連結会社の状況を見ても、連結の従業員数は34人と、単体と同じ人数です。内訳はすべて住まい関連事業のセグメントに計上されており、暮らし関連事業・投資関連事業のセグメントには従業員が計上されていません。

有価証券報告書「関係会社の状況」によると、連結子会社はESJ株式会社(東京都千代田区)の1社です。ESJ株式会社の従業員数は、有価証券報告書に記載がありません。34人という従業員数は、提出会社と連結の両方に共通する数字ですが、売上高は単体と連結で異なります。

連結の売上高(658,989千円、後述)は、単体の売上高(388,612千円)より270,377千円大きくなっています(編集部の算出)。この差の内訳について、有価証券報告書に記載はありません。

有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。

【最重要】継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる

この記事で最も重要な事実です。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの有価証券報告書には、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」の記載があります。

この記載は、「事業等のリスク」の節、連結財務諸表の注記、個別財務諸表の注記の3か所に、それぞれ記載されています。「事業等のリスク」の原文は次のとおりです。

当連結会計年度において、売上高は658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

(引用:第19期有価証券報告書「事業等のリスク」14ページ/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

そのうえで、同じ「事業等のリスク」の節は次のように結論づけています。

当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(引用:同上)

「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」ことと「重要な不確実性が認められる」ことは、別のことです。会社が対応策を講じてもなお不確実性が解消されないと判断された場合に、後者まで記載されます。この会社の有価証券報告書は、後者まで記載している段階です。同じ記載は、連結財務諸表・個別財務諸表それぞれの「継続企業の前提に関する注記」にもあります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

(引用:第19期有価証券報告書 連結財務諸表「継続企業の前提に関する注記」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

当サイトはこの記載を煽って伝えません。「重要な不確実性が認められる」という記載自体が、会社の倒産や事業停止を意味するものではありません。以下では、会社が挙げている対応策を、同じ重さで紹介します。

会社が挙げる3つの対応策

有価証券報告書は、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための対応策として、3つを挙げています。

(1)収益構造の改善

建築家提案事業においては、従来の営業手法のほか、外部の住宅関連会社との業務提携や、倉庫建設を行う加盟スタジオの募集等により、スタジオ加盟数の増加並びに退会スタジオの抑制とネットワーク事業の活性化を図ってまいります。また、PROTO BANK事業については、販売力のある住宅販売会社と業務提携などを行うとともに、上記の新規加盟契約のビジネスメニューとしてProto Bank Station契約提案も図ってまいります。

(2)販売費及び一般管理費の削減

組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。

(3)財務体質の改善

当社グループは、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しております。

(いずれも引用:第19期有価証券報告書「継続企業の前提に関する注記」/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

3つとも「実施している」ではなく「実施途上」「模索している」という段階の表現です。収益構造の改善は営業手法・業務提携・加盟数の増減という事業運営そのものに関わる対応策で、財務体質の改善は資本・業務提携という会社の枠組みに関わる対応策です。この対応策がどこまで実現するかは、次回以降の有価証券報告書で確認する必要があります。

5期の自己資本比率の動きを確認した会社は他にもあります。5期の自己資本比率の動きを確認した別の会社の記事もあわせて読むと、比率が下がる理由の違いが分かります。

純資産は2期連続のマイナス、従業員は4期連続の減少

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。自己資本比率は、有価証券報告書の原本から編集部が改めて確認した数値です。

※単位は千円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。第19期は決算期変更により10か月決算です。

この5期は、いずれの期も当期純損失でした。△344,750千円→△399,247千円→△393,826千円→△176,588千円→△489,203千円と、赤字の額は一定していません。第18期にいったん176,588千円まで縮小したものの、第19期には489,203千円へ再び拡大しています。

純資産額の推移がもっとも重い事実です。590,816千円から191,568千円、63,254千円と減り続け、第18期には△687千円、第19期には△208,575千円と、2期連続でマイナスになっています。純資産がマイナスということは、資産の合計より負債の合計のほうが大きい、債務超過の状態です。自己資本比率も48.7%から△46.1%まで下がっており、同じ事実を比率の面から示しています。

総資産額は1,213,252千円から452,559千円へ、5期で△62.7%減っています(編集部の算出)。事業規模そのものが縮小していることが読み取れます。

従業員数は49人から34人へ、5期で△30.6%です(編集部の算出)。49人→47人→39人→38人→34人と、4期連続で減少しています。5期のどの区間でも前期を上回った期がありません。

従業員の状況の表は、従業員数と平均年間給与までで終わっている

有価証券報告書の「従業員の状況」には、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異の表を置く会社があります。この会社の場合、「従業員の状況」の節は従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の4項目で終わっており、その先の表がありません。

「サステナビリティに関する考え方及び取組」の節には、人材に関する記述があります。原文は次のとおりです。

当社グループでは、永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるため、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が必要不可欠であると認識しております。そのため年齢や性別に関係なく、安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、人的資本の充実を図ってまいります。また、当面の目標として従業員の有給休暇取得率を現在の60％から65％に向上させることとしています。

(引用:第19期有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」12ページ/2026年9月25日に編集部が原文を確認)

この記述には、有給休暇取得率として、現在の取得率が60％、当面の目標が65％と書かれています。ただし、60％がいつ時点の数字か、提出会社(単体)と連結のどちらの範囲の数字かは、有価証券報告書に記載がありません。この記述は「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「戦略」の中にあり、同じ節の「指標及び目標」には、関連指標や目標は検討中だと書かれています。

有価証券報告書に載っていないもの――ESJ株式会社の従業員数

次の項目は、有価証券報告書に記載がありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 管理職に占める女性労働者の割合
• 男性労働者の育児休業取得率
• 労働者の男女の賃金の差異
• 採用人数(新卒・中途の内訳)
• 連結子会社ESJ株式会社の従業員数と平均年収

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンでは、対応策の進捗をどう自分で確かめるか

建築業界での実務経験は私にはありませんが、採用側として面接をしてきた経験をもとに書きます。

継続企業の前提に関する記載がある会社の求人票では、募集がいつからの雇用を前提にしているかを、私はまず確認します。年収や仕事内容より先に見る項目です。

理由は単純で、会社が挙げている対応策(業務提携・資本提携の模索を含む)が実現するかどうかで、組織の形そのものが変わる可能性があるからです。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの場合、財務体質の改善のために「シナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索」していると有価証券報告書に記載されています。

私なら、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると有価証券報告書に記載されていますが、資本・業務提携の検討状況や、直近の資金繰りの見通しを教えてください」と尋ねます。この質問にどこまで具体的に答えられるかが、会社が自社の状況をどれだけ正確に把握しているかの手がかりになるというのが、採用の現場を見てきた実感です。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、判断材料は複数の事実の組み合わせ

確認しておきたいこと

• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載されている。会社は収益構造の改善・販管費削減・財務体質の改善の3つの対応策を挙げていますが、いずれも実施途上・模索中の段階です
• 純資産額は第18期・第19期の2期連続でマイナス(債務超過)。自己資本比率も△46.1%まで下がっています
• 従業員数は5期で49人から34人へ、4期連続で減少しています(編集部の算出)
• この会社は持株会社ではなく、住まい関連事業を直営しています。連結の従業員数も34人で、単体と同じです
• 残業時間・離職率・女性管理職比率・男性育休取得率は、いずれも有価証券報告書に記載がありません

その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。456万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの平均年収はいくらですか

第19期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は4,557,000円です。平均年齢53.62歳、平均勤続年数13.74年の従業員34人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。検索で見かける「約526万円」という数値とは一致しません。当サイトの数値は、有価証券報告書の実額です。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは経営が危ないのですか

有価証券報告書に、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」という記載があります。純資産額は第18期・第19期の2期連続でマイナス(債務超過)です。一方で、会社は収益構造の改善・販管費削減・財務体質の改善という3つの対応策を挙げています。当サイトはこの状況を「危ない」と断定はせず、事実と対応策の両方を紹介します。

継続企業の前提に関する重要な不確実性とはどういう意味ですか

会社が財務上の課題を解消するための対応策を実施していても、現時点ではその対応策が実施途上であり、不確実性が残っている、という意味です。アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの場合、「事業等のリスク」と連結・個別の財務諸表注記の3か所に、この記載があります。当サイトは法律・会計の専門家ではなく、この先の見通しを予測しません。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは持株会社ですか

いいえ。有価証券報告書「事業の内容」によると、提出会社は住まい関連事業(建築家ネットワーク事業)を自ら直営しています。連結の従業員数も34人で、単体と同じです。連結子会社はESJ株式会社の1社です。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの従業員数は何人ですか

34人です(2026年2月期・単体・連結とも)。5期の推移では、49人→47人→39人→38人→34人と、4期連続で減っています。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの残業時間や離職率、女性管理職比率はどれくらいですか

いずれも有価証券報告書に記載がありません。「従業員の状況」の節は従業員数・平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与の4項目で終わっており、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異の表はありません。有給休暇取得率については、「従業員の有給休暇取得率を現在の60％から65％に向上させることとしています」という記述があり、現在の取得率として60％、目標として65％が書かれています。60％がいつ時点の数字か、提出会社(単体)と連結のどちらの範囲かの記載はありません。

まとめ

• 平均年間給与4,557,000円は、34人の平均。平均年齢53.62歳・平均勤続年数13.74年
• 有価証券報告書に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると記載されている(事業等のリスク・連結財務諸表注記・個別財務諸表注記の3か所)
• 会社は対応策として(1)収益構造の改善(2)販管費削減(3)財務体質の改善の3つを挙げている。いずれも実施途上・模索中の段階
• 純資産額は第18期・第19期の2期連続でマイナス(債務超過)。自己資本比率は48.7%から△46.1%まで低下
• 従業員数は5期で49人→34人。4期連続で減少している(編集部の算出)
• この会社は持株会社ではなく、住まい関連事業を直営している。連結の従業員数も34人で単体と同じ
• 残業時間・離職率・女性管理職比率・男性育休取得率は、いずれも有価証券報告書に記載がない
• この記事の「やばい」の中身は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載と、5期にわたる純資産の悪化です。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に継続企業の前提に関する記載と、会社の対応策の進捗を面談で確認してください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

重大な事象がある会社は他にもあります。東京地方裁判所に会社更生手続開始を申し立てられた会社を確認した記事もあわせて見ると、重大な事象の種類によって扱い方が変わることが分かります。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第19期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の記述:「平均年間給与は約526万円(2026年2月期。日経公表では約527万円)」としていましたが誤りでした。「平均年間給与は4,557,000円(約456万円、2026年2月期)」に改めました。理由:有価証券報告書(第19期・書類管理番号S100Y7A6)の原本を確認したところ、同じ第19期(2026年2月期)の平均年間給与の実額は4,557,000円であり、旧記事の約526万円という数値とは一致していませんでした。

参考・出典

• アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 第19期(2025年4月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月28日提出/EDINET書類管理番号 S100Y7A6/EDINETコード E30119)。本記事が用いたのは9ページ目「従業員の状況」(連結会社の状況・提出会社の状況)、12ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、14ページ目「事業等のリスク」、連結財務諸表及び個別財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」、「事業の内容」「関係会社の状況」、および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7A6.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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