アゲルキャリアの評判｜運営はHRteam、公表実績5年分を確認

※本記事にはプロモーションを含みます。

アゲルキャリアの評判を調べると、体験談をまとめたページが並びます。この記事は、口コミを1件も根拠に使っていません。

代わりに開くのは、誰でも無料で見られる公的なデータベースです。有料職業紹介事業者には、就職者数や離職者数をインターネットで情報提供する義務があります(職業安定法32条の16第3項)。

先に結論を書きます。許可は正規で、5年度分の実績も登録されていました。ただし、その数字が何を数えたものかを知らずに読むと、意味を取り違えます。

結論|運営は株式会社HRteam。数字は会社の実績

向いている人:20代・第二新卒・既卒で、まず1社目のエージェントを決めたい人。登録する前に運営元を確定させておきたい人。

慎重に考えたい人:このサービス単独の実績を数字で比べたい人。公表データはそこまで分解されていません。

この記事の調査条件

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト……許可番号13-ユ-306938の職業紹介事業詳細(令和8年8月1日現在)。実績表は2段組のヘッダーのため、セルの結合を実測して列の対応を確定させています
• アゲルキャリア公式サイトの表示(2026年9月8日確認)
• 株式会社HRteam 会社概要の表示(2026年9月8日確認)
• 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)の条文……e-Gov法令検索
• 確認日:2026年9月8日(厚生労働省のデータは2026年9月6日に編集部が取得したもの)
• 口コミサイトの評点・体験談・推定値は、いずれも根拠に使っていません

エージェントから何を受け取り、何を渡さないかは、エージェントから受け取ってよいものと、渡してはいけない判断のほうで先に決めてあります。この記事は、その判断材料を1社分そろえる作業です。

運営元は株式会社HRteam|サービス名から社名は推測できない

最初に運営元を確定させます。アゲルキャリアを運営しているのは株式会社HRteamです。公式サイトの会社情報欄に、次のとおり表示されています(2026年9月8日確認)。

ここには、この記事でいちばん強調したい注意点があります。運営元を検索エンジンで調べた段階では、これと違う社名が候補として並びました。サービス名と社名が似ていないため、まとめ記事や検索結果の要約が別の会社を指していても、読む側は違和感を持ちにくいのです。

社名は、検索結果ではなくサービス自身の表示で確定させてください。編集部も、公式サイトと運営会社サイトの2つを開いて表示を照合しました。二次情報のまま書いていれば、この記事は社名から誤っていたことになります。

許可番号を表示しているのは、運営会社の会社概要ページ

有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制です。そこで許可番号を探すと、公式サイトの会社情報欄では見当たりませんでした(2026年9月8日に編集部が確認した範囲)。

見つかったのは、運営会社である株式会社HRteamの会社概要ページのほうです。次のように表示されています。

許認可 有料職業紹介事業許可証：13-ユ-306938

(引用:株式会社HRteam「会社概要」/2026年9月8日に編集部が確認)

同じページにはプライバシーマーク:17003638(04)、従業員数384名(※2026年4月現在、正社員・アルバイト含む)の表示もあります。運営会社の側を開けば、確認したい情報はひととおりそろいます。

許可番号13-ユ-306938は、新卒紹介も含む会社の番号

この許可番号を人材サービス総合サイトで照会すると、事業主名称は株式会社ＨＲｔｅａｍ(全角表記)、許可届出受理年月日は平成27年2月1日と登録されています。事業所として登録されているのは、渋谷の本社と大阪事業所の2か所です。

ここで、数字を読む前に押さえる前提があります。許可は事業主に与えられるもので、サービス名やブランドに与えられるものではありません。したがって公表データは、株式会社HRteamという会社の人材紹介事業の実績です。

同社の会社概要には、事業内容として次の5つが並んでいます(2026年9月8日確認)。

新卒紹介事業、採用イベント事業、中途紹介事業、採用コンサルティング事業、ソーシャルリクルーティング事業

新卒紹介事業と中途紹介事業の両方が並んでいる点が重要です。次章の就職者数が、どちらの事業でどれだけ発生したのかは、公表様式に内訳の欄がないため分かりません。アゲルキャリア経由の人数を切り出すことも同じ理由でできません。

これは隠しているという話ではありません。公表義務の単位が事業主であるという、制度の作りの問題です。同じ構造は他社にもあり、当サイトでは「離職が判明せず」が母数の半分を超えていた事業者でも同じ読み替えをしました。

公表データ6年度分|就職者は1,520人から2,643人へ

人材サービス総合サイトに登録された、許可番号13-ユ-306938の実績です。ヘッダーのセル結合を実測し、どの列がどの項目かを確定させたうえで転記しています。

数値が登録されている5年度の合計は、就職者10,441人、6か月以内の離職者204人です(編集部の算出)。就職者数は令和2年度から令和6年度で1.7倍になっています(同)。

同じ表の中で「0」と「-」が使い分けられている

この表を見て、まず気づいてほしい点があります。「4か月未満有期」と「離職が判明せず」の欄には「0」が入っていて、「-」になっているのは令和7年度の行だけです。

「-」は0人ではなく、数値が登録されていないという意味です。当サイトはこの区別を繰り返し書いてきましたが、根拠を示しにくい主張でもありました。0と書くべきところに「-」が入っているだけではないか、と読めてしまうからです。

この事業者の表は、その疑いに答えています。同じ表の中で、実績が0だった欄には「0」が、登録されていない欄には「-」が、それぞれ別の記号として入っているからです。したがって令和7年度の「-」を、就職者0人と読むことはできません。

6か月以内離職率は0.7%から2.5%|母数と一緒に読む

前の表から6か月以内離職率を計算します。離職者数を、無期雇用の就職者数で割った値です。分母に置くのは「うち無期」の列で、その左隣にある就職者数の列ではありません(本件は両者が全年度一致しています)。

※離職率は編集部の算出です。人材サービス総合サイトが公表しているのは人数のみで、率は掲載されていません。

率は0.7%から2.5%へ、5年度かけて上がっています。同じ期間に母数も1,520人から2,643人へ増えており、分母と分子の両方が動いている点を外さないでください。5年度を通算すると204÷10,441で2.0%です(編集部の算出)。

編集部は、この数字を他社の離職率と並べません。理由は2つあります。1つは、前章のとおりこの数字がアゲルキャリア単独のものではないこと。もう1つは、事業者によって母数の桁が違い、母数が小さいほど率が年ごとに大きく振れることです。

「離職が判明せず」は5年度とも0人

いちばん右の列も見てください。「離職が判明せず」は、数値が登録されている5年度すべてで0人です。

この列は、紹介した人が6か月後にどうなったかを事業者が把握できなかった人数を指します。ここが0であるということは、就職した人の在籍状況を全員分たどれているという登録内容です。

この点は率直に評価できます。当サイトが同じ欄を見た事業者の中には、母数の半分近くが「判明せず」になっているところもありました。そういう事業者では、離職率は追跡できた範囲の数字にすぎません。この事業者の2.5%には、その但し書きが要りません。

令和7年度は、就職者数まで含めて空欄になっている

一方で、直近の年度は何も分かりません。令和7年度は6つの欄すべてが「-(未登録)」です。就職者数さえ登録されていません。

未登録であることをもって「法令違反」と決めつけることはできません。職業安定法32条の16第3項は、情報提供の方法を厚生労働省令に委ねているからです。

有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

(引用:職業安定法32条の16第3項/e-Gov法令検索)

言えるのは1つです。令和7年度の実績を、いま公的データから確かめる方法はありません。5年度分の登録がある事業者なので、年度が進めば登録される可能性はあります。

同じ状態は他社でも起きます。当サイトでは就職者数の登録が途中で止まっている別のサービスを先に扱いました。登録の理由も未登録の理由も公表されないため、読者にできるのは「直近は確認できない」と知っておくところまでです。

なお、2025年4月から公表対象になった職種別の手数料実績率も、この事業者は令和7年度の全枠が「-(未登録)」でした。企業が払う手数料の水準を、この事業者について公表データから読むことはできません。

「最短内定1週間」「日本No.1」は、何を数えた数字か

公式サイトには、次の表示があります。いずれもトップページの別々の箇所にあるものを、そのまま抜き出しました(2026年9月8日確認)。

最短内定1週間の実績

面談10時間以上

転職サポートのスピード日本No.1！

これらは、前章までの公表データとは別の種類の数字です。公表データは法律に基づいて登録するもので、こちらは事業者が自ら掲げるものです。どちらかが嘘だという話ではなく、出どころが違います。

そのうえで、1点だけ書いておきます。「日本No.1」という表示の近くに、調査機関・調査時期・調査対象の記載は見当たりませんでした(2026年9月8日に編集部が確認した範囲)。景品表示法では、No.1表示に合理的な根拠が必要とされ、消費者庁から求められて期間内に資料を出せない場合の規定も置かれています(不実証広告=景表法7条2項)。

編集部は、これをもって違反だとは書きません。根拠資料の有無は当サイトからは分からず、掲載場所が別ページである可能性もあります。気になる場合は、面談の場で「何を対象に、いつ調べた順位か」を聞いてください。答えられる範囲は事業者によって違い、その答え方自体が判断材料になります。

確認できなかったこと|設立年の表示と法人番号

推測で埋めないために、確認できなかったことも書きます。

1つ目は設立年です。公式サイトの会社情報欄は2014年1月24日、運営会社の会社概要ページは2013年1月24日と表示しており、1年ずれています(2026年9月8日確認)。編集部はどちらが正しいかを確定できませんでした。

どちらかが虚偽だという話ではありません。サービス側のページと会社側のページで更新の時期が違えば、こうした差は起こりえます。登記で確認したい場合は、法人番号や登記情報を自分で照会するのが確実です。

2つ目は法人番号です。国税庁の法人番号公表サイトに編集部の環境から到達できず、取得できませんでした。存在しないという意味ではなく、確認できなかったという意味です。

3つ目は業績です。編集部が確認した範囲では、金融庁EDINETの提出者一覧に同社の登録は見当たりませんでした。上場企業と違い、売上や利益を有価証券報告書で確かめる経路がないという前提で読んでください。

採用する側から見た、この数字の意味

私は採用する側に立って中途採用の面接に出ていた時期があります。その視点で、このサービスの数字をどう受け取るかを書きます。

私が注目するのは離職率より、就職者数が5年で1.7倍になっているほうです。紹介で決まる人数が増えているのは、企業側との取引が続いているからだと私は読みます。20代向けの求人は入れ替わりが速いため、取引が続いていること自体が、そのまま提案できる求人の量になります。

一方で、「最短内定1週間」という速さの訴求には、構造の説明を添えておきます。エージェントの報酬は、紹介先の企業から成功報酬として支払われます。決まらなければ売上が立たないため、早く決まることは事業者の利益とも一致します。

これはこの事業者に固有の話ではなく、有料職業紹介という仕組み全体の話です。速さは読者にとっても利益になりますが、内定を承諾する場面だけは自分の速度で決めてください。私が面接官として見てきた範囲でも、選考の速さに気を取られている人ほど、入社後に何をする仕事なのかを聞かないまま面接を終えていました。

登録を見送っていい人

当サイトの方針として、先にこちらを書きます。

• 30代以降で、経験を軸に転職したい人……公式サイトが掲げる対象は20代・第二新卒・既卒です
• サービス単独の実績を数字で比べたい人……公表データは会社単位で、アゲルキャリア経由の人数は分けて公表されていません
• 直近の実績を確かめてから決めたい人……令和7年度は全項目が未登録で、確認する手段がありません
• 応募したい企業が決まっていて、直接応募できる人……間に事業者を挟む必要がありません

使ってみる価値があるのはどんなとき

• 20代で、まず1社目のエージェントを決めたい場合……許可番号が公表され、5年度分の実績も登録されている事業者です
• 在籍状況の追跡まで確かめて選びたい場合……この事業者は「離職が判明せず」が5年度とも0人で登録されています
• 書類選考で落ち続けている場合……企業へ推してもらえる経路は、応募数を増やすより効きます

併用を止める理由はありません。1社に絞らず、求人量の多いサービスと並行して使い、提案された求人を自分の「入りたい企業リスト」と照らし合わせてください。

よくある質問

アゲルキャリアの運営会社は？

株式会社HRteamです。公式サイトの会社情報欄に会社名・代表者・所在地・電話番号が表示されています(2026年9月8日確認)。有料職業紹介事業許可番号は13-ユ-306938で、許可届出受理年月日は平成27年2月1日です。検索結果には別の社名が並ぶことがあるため、公式サイトの表示で確認してください。

アゲルキャリアとHRteamの関係は？

アゲルキャリアは、株式会社HRteamが運営するサービスの名前です。厚生労働省の人材サービス総合サイトに登録されている事業主名称も株式会社ＨＲｔｅａｍで、所在地と電話番号は公式サイトの表示と一致しています。同社の会社概要には、新卒紹介事業・採用イベント事業・中途紹介事業・採用コンサルティング事業・ソーシャルリクルーティング事業の5つが事業内容として並んでいます。

アゲルキャリアの料金は？無料ですか？

公式サイトは「無料で専任エージェントに相談！」と表示しています(2026年9月8日確認)。制度の側からも書いておくと、求職者から手数料を取ることは職業安定法32条の3第2項で原則として禁止されています。ただし職種や年収による例外が法令上あるため、「この事業者が扱う職種は例外に含まれない」とまでは編集部は断定しません。費用の有無は、面談の前に本人へ確認してください。

アゲルキャリアの求人数は？

編集部が2026年9月8日に確認した範囲では、公式サイトに求人件数の掲示は見当たりませんでした。参考になるのは公表データの就職者数で、令和6年度は2,643人です。ただしこれは株式会社HRteamの人材紹介事業の数字で、アゲルキャリア経由に限った人数ではありません。求人数を知りたい場合は、面談時に希望条件を伝えたうえで、該当する求人が何件あるかを聞くのが確実です。

まとめ

• 運営会社は株式会社HRteam。公式サイトと運営会社サイトの2つで表示を照合した。検索結果には別の社名が並ぶことがある
• 有料職業紹介事業許可は13-ユ-306938、許可届出受理年月日は平成27年2月1日(2015年)で事業歴11年
• 許可番号を表示しているのは運営会社の会社概要ページで、サービス側の会社情報欄では確認できなかった
• 公表データは株式会社HRteamの人材紹介事業の実績。同社は新卒紹介事業と中途紹介事業を併営しており、アゲルキャリア単独の成績ではない
• 令和6年度の就職者(うち無期)は2,643人、6か月以内離職者は67人で離職率2.5%(編集部の算出)。母数と一緒に読む
• 離職率は令和2年度0.7%から令和6年度2.5%へ推移。同じ期間に母数も1,520人から2,643人に増えている
• 「離職が判明せず」は5年度とも0人。在籍状況の追跡に欠落がない
• 令和7年度は6つの欄すべてが「-(未登録)」。「-」は0ではなく未登録で、同じ表の中で「0」と使い分けられている
• 職種別の手数料実績率も令和7年度は全枠が未登録。企業が払う手数料の水準は公表データから読めない
• 公式サイトの「日本No.1」表示の近くに、調査機関・調査時期・調査対象の記載は見当たらなかった
• 設立年の表示が2つのページで1年ずれている。編集部はどちらが正しいかを確定できていない
• 業績は有価証券報告書では確認できない。金融庁EDINETの提出者一覧に、同社の登録は見当たらなかった

「評判は本当か」を確かめたくてこの記事に来た方への答えは、こうなります。評判の良し悪しを決める材料は、公表データの中にはありません。あるのは、範囲のはっきりした事実だけです。許可は正規で、5年度分の実績が登録されていて、直近1年度は分からない。そのうえで判断してください。

※本記事の数値は、2026年9月8日に編集部が確認した時点のものです。人材サービス総合サイトの掲載内容は令和8年8月1日現在と表示されています。
※本記事は一般的な情報です。制度や契約条件の個別の判断が必要な場合は、公式情報および専門家・公的機関にご確認ください。

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※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 厚生労働省 人材サービス総合サイト「職業紹介事業詳細」(株式会社ＨＲｔｅａｍ/許可番号13-ユ-306938):https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB102030.do?screenId=GICB102030&action=detail&detkey_Detail=13-%E3%83%A6-306938%2C1
• アゲルキャリア(公式サイト。会社情報・対象層・「最短内定1週間」「転職サポートのスピード日本No.1！」の表示):https://ageru-career.com/
• 株式会社HRteam 会社概要(許認可 有料職業紹介事業許可証:13-ユ-306938/プライバシーマーク:17003638(04)/事業内容/従業員数):https://hr-team.co.jp/company/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)32条の3第2項・32条の16第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• 消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」(令和6年9月26日・表示対策課):https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/survey/assets/representation_cms216_240926_02.pdf
• 国税庁 法人番号公表サイト:https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

※株式会社HRteamの法人番号は、2026年9月8日時点で取得できませんでした。国税庁の法人番号公表サイトへ編集部の環境から到達できなかったためです。取得できなかったという意味であり、法人番号が存在しないという意味ではありません。
※消費者庁の実態調査報告書は、本記事では本文を引用していません。No.1表示に関する制度の位置づけ(景表法7条2項)を示すための参照先として挙げています。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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