愛媛・松山のセキ株式会社【7857】｜年収464万円と美術館まで持つ印刷会社の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 同定が最優先：証券コード7857のセキは愛媛県松山市の総合印刷会社。同名の別会社が多数あります
• 年収：有価証券報告書の平均年間給与は464万8千円（提出会社308名・41.0歳・勤続15.7年）
• 業績：第77期は連結営業損失6,500万円で赤字転落。一方で最終利益2億5,301万円は黒字
• 勤務地：単体308名のうち愛媛県内が230名、東京本社42名。配属地でキャリアが大きく分かれます

「セキ」という2文字で検索しても、表示された口コミがあなたの目的の会社のものとは限りません。本記事が扱うのは、証券コード7857・東京証券取引所スタンダード市場に上場するセキ株式会社（松山本社：愛媛県松山市湊町七丁目7番地1）です。1908年（明治41年）創業の和洋紙販売店を源流とし、1949年3月に株式会社関印刷所として設立された地方の総合印刷会社で、現在は印刷にとどまらず洋紙・板紙販売、出版・広告代理、美術館運営、カタログ販売、ECコンサルティングまで6つのセグメントを持ちます。この記事では第77期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を軸に、年収・勤務地・業績・働き方を公式情報・口コミ傾向・推定情報の3つに分けて整理します。

セキ株式会社（7857）とは｜まず「どのセキか」を確定させる

結論から書きます。あなたが調べようとしている会社が本記事の対象かどうかは、証券コード7857・本社が愛媛県松山市・業種が印刷（東証区分は「その他製品」）の3点で確認できます。この3つが一致しない情報源は、社名が似ているだけの別会社である可能性が高いと考えられます。まず基本プロファイルを押さえてください（公式情報／第77期有価証券報告書および公式サイト会社概要による）。

• 商号：セキ株式会社（SEKI CO.,LTD.）
• 上場区分：東京証券取引所スタンダード市場・証券コード7857（業種区分「その他製品」）
• 松山本社：愛媛県松山市湊町七丁目7番地1（登記上の本店）
• 東京本社：東京都渋谷区代々木3-2-8（2010年4月から松山・東京の2本社制）
• 創業：1908年（明治41年）／設立：1949年3月（株式会社関印刷所として）／1986年に現社名へ変更
• 代表取締役社長：関宏孝氏
• 生産拠点：伊予工場（愛媛県伊予市下三谷290-1）、SEKI BLUE FACTORY（同市下三谷1-8）
• その他拠点：大阪支店、高松支店、名古屋・高知・福岡・広島の各営業所、セキ美術館（松山市道後）
• 連結子会社：9社（コープ印刷、メディアプレス瀬戸内、エス・ピー・シーほか）

転職検討者にとって重要なのは、この会社が「地方の中堅企業」でありながら上場企業である点です。有価証券報告書で平均年収・事業所別の人員配置・セグメント別損益まで公開されており、非上場の地方企業と比べて入社前に確認できる情報が格段に多いという利点があります。

「セキ」を名乗る別会社と取り違えていないか｜3ステップの切り分け方

この会社を調べるうえで最大の落とし穴が、同名・類似名の別会社との混同です。検索結果には、ドラッグストアの株式会社セキ薬品、株式会社セキテック、株式会社セキコーポレーション、株式会社セキュア、株式会社セキド、株式会社セキグチ、株式会社セキネ、株式会社関家具、株式会社セキノ興産、株式会社セキヤなど、まったく別の企業が大量に混ざります。口コミサイトについても、同名の別会社ページが並存しているケースが確認できます。読んでいる口コミが本当にこの会社のものかを確かめる手順は次のとおりです。

• ステップ1：口コミサイトの企業ページで「所在地＝愛媛県松山市」「業種＝印刷（またはその他製品）」の表示があるかを確認する
• ステップ2：上場企業として証券コード7857の記載があるかを確認する。記載がなければ非上場の別会社の可能性があります
• ステップ3：求人票の勤務地に「松山市湊町」「伊予市下三谷」「渋谷区代々木」のいずれかが含まれるかを確認する

検索する際も「セキ」単体ではなく、「セキ 松山」「セキ 印刷 松山」「セキ 愛媛 年収」「セキ 7857」「セキ 伊予工場」「SEKI BLUE FACTORY」のように地名・業種・証券コードと組み合わせた複合キーワードを使うと、別会社の情報が混ざりにくくなります。

求職者

口コミサイトを見ていたら、評価がサイトごとに全然違うんですが……

評価が割れる原因のひとつは、そもそも別会社のページを見てしまっているケースです。もうひとつは、後述するようにこの会社が印刷・出版広告・カタログ販売・ECと事業内容が大きく異なる6セグメントを抱えており、どの事業・どの拠点に所属するかで働き方が変わるためと考えられます（推定情報）。

沿革｜和洋紙商から2本社制の上場企業へ

この会社の性格を理解するうえで、沿革は重要な手がかりになります。有価証券報告書「沿革」および公式サイトによると、主な流れは次のとおりです。

• 1908年（明治41年）：和洋紙販売店として創業。紙を売る商売が出発点で、現在も洋紙・板紙販売事業として残っています
• 1949年3月：株式会社関印刷所として設立／1986年：セキ株式会社へ商号変更
• 2000年3月：店頭登録。2004年12月にジャスダック上場、2022年4月の市場区分見直しで東証スタンダード市場へ移行
• 2010年4月：松山・東京の2本社制へ移行
• 2017年：水性フレキソ印刷専用工場「SEKI BLUE FACTORY」を伊予市に新設し、紙器パッケージ分野へ本格進出
• 2024年3月：ラベル大手のフジシールインターナショナルと資本業務提携
• 2024年12月：愛媛県東温市田窪の土地・建物を取得
• 2025年8月：ECコンサルティングの株式会社ピュアフラットをM&Aで子会社化

もうひとつ押さえておきたいのが株主構成です。第77期有価証券報告書「大株主の状況」によると、筆頭株主は個人株主の関啓三氏で20.53%、次いで有限会社宏栄興産が11.77%、公益財団法人関奉仕財団が6.45%を保有しています。フジシールインターナショナルも3.60%を保有する第8位株主です。上場企業ではあるものの創業家の持株比率が高いオーナー企業型のガバナンスであり、この点は後述する口コミの傾向とも関係してきます（推定情報）。

セキ株式会社の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として第77期（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月12日提出）有価証券報告書の実額を掲載しています。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

離職率・職種別の年収については、有価証券報告書では開示されていません。この2つは求人票や面接での確認事項として持ち越すことをおすすめします。

6つのセグメントで見るセキの事業構造｜印刷会社が美術館を運営する理由

この会社を「印刷会社」と一言で片づけると実態を見誤ります。有価証券報告書によると、第77期のセグメント別売上高・営業損益は次のとおりで、主力の印刷関連事業が全体の約74%を占める一方、残り約26%を5つの非印刷事業が支える構造になっています。

「印刷会社が美術館を運営している」という点はこの会社のわかりやすい個性ですが、数字は正直です。公式情報として有価証券報告書は美術館事業について毎期営業損失を計上していると明記しており、第77期も売上300万円に対して1,700万円の営業損失でした。同時に会社側はこの事業を必要不可欠なものとして位置づけています。地域文化への投資という側面と、単体では利益を生まない事業を継続しているという側面の両方を理解しておく必要があります。

主力の印刷関連事業｜売上89億円の中身と赤字転落

印刷関連事業は、出版印刷・商業印刷といった伝統的な領域に加え、DM・チラシ、紙器パッケージ、官公庁のBPO（業務受託）、さらに読売新聞大阪本社との合弁会社メディアプレス瀬戸内による新聞受託印刷まで含みます。新聞印刷を受託している中堅印刷会社は多くなく、この点はこの会社の特徴です。連結従業員484名のうち344名（ほか臨時50名）がこのセグメントに属しており、入社した場合に配属される可能性が最も高い領域でもあります。

ただし第77期、このセグメントは9,700万円の営業損失を計上しました。前期は1億3,400万円の黒字だったため、1年で2億3,000万円規模の損益悪化が起きたことになります。会社が挙げる主因は、印刷用紙・インキ等の原材料高、ユーティリティ費（電力・燃料）の高止まり、採用強化による人件費増、新規設備投資に伴う減価償却負担の増加、そして官公庁BPOの受注減です。単発の特殊要因ではなく、コスト構造と受注構造の両面から圧力がかかった結果と読み取れます。

非印刷5事業｜稼ぐ事業と、先行投資フェーズの事業

非印刷事業のうち、実際に利益を出しているのはカタログ販売事業（5,100万円）と出版・広告代理事業（4,400万円）です。カタログ販売はオフィス用品やゆうパック通販、出版・広告代理は子会社エス・ピー・シーが手がける地域情報誌「タウン情報まつやま」やふるさと納税業務の受託が中心で、いずれも印刷という製造工程を持たない、地域の商流に根ざしたビジネスです。ただしカタログ販売は第77期に売上が14.0%減っており、規模の縮小が始まっている点は注意が必要です。

一方、2025年8月に子会社化したECコンサルティングのピュアフラットは、初年度からM&A関連費用とのれん償却が重く、4,700万円の営業損失でした。これは事業の失敗というより先行投資フェーズの費用計上と見るのが自然です（推定情報）。転職検討者の視点で言えば、この会社は「紙の印刷」から「デジタル・EC・BPO」へ収益源を移そうとしている最中であり、Web制作・デジタルマーケティング・EC運用のスキルを持つ人にとっては、地方企業としては珍しくポジションが存在する可能性があります。

セキの年収464万円をどう読むか｜有報の実額と口コミのズレ

結論：公式情報として、第77期有価証券報告書「従業員の状況」に記載された提出会社の平均年間給与は4,648千円（約464万8千円）です。前事業年度（約4,575千円）から1.6%増えています。賞与および基準外賃金を含んだ金額です。まずこの実額を出発点にしてください。

ただし、この数字を自分の想定年収にそのまま当てはめる前に、以下の前提を必ず確認する必要があります。

• 対象は提出会社（セキ単体）308名のみ。連結484名のうち、コープ印刷・メディアプレス瀬戸内・エス・ピー・シーといった子会社の従業員は含まれていません
• 持株会社ではなく事業会社本体の数値なので、現場の実態はある程度反映されます
• ただし単体308名の中には、松山本社・東京本社の営業／管理部門と、伊予工場の製造職が混在しています。職種別・拠点別の実額とは一致しません

平均年齢41.0歳・勤続15.7年が示すもの

この会社の給与データで最も情報量が多いのは、実は年収そのものより平均勤続年数15.7年という数字です。平均年齢41.0歳で勤続15.7年ということは、おおむね25歳前後で入社してそのまま在籍し続けている社員が人員構成の中心にいることを意味します（推定情報）。上場企業全体の平均と比べても長い部類で、定着率の高さを示す指標である一方、人員の高年齢化・固定化が進んでいる可能性も同時に示唆します。

中途入社の視点でこれを翻訳すると、次のような意味になります。

• プラス面：長く働き続けられる環境がある可能性が高い。短期離職を前提としない設計になっていると考えられます
• 注意点：プロパー社員が中心の組織で、中途入社者がポジションを得るまでの道筋を面接時に確認しておく価値があります
• 年収の含意：平均464万8千円は「勤続15.7年・41.0歳の人を含めた平均」です。20代・30代前半の実額はこれより低い水準になる可能性が高いと考えられます（推定情報）

口コミの平均年収417万円が低く出る理由

口コミ傾向として、エン カイシャの評判では平均年収417万円（回答者の平均年齢36歳）という数値が示されています。有価証券報告書の464万8千円との間には約48万円の差がありますが、これは矛盾ではなく母集団の違いで説明できます。口コミ側の回答者平均年齢は36歳で、有報の平均年齢41.0歳より5歳若いためです。年功的な給与カーブがあれば、この差はむしろ自然と考えられます（推定情報）。

実務的な読み方としては、次のように整理するのが現実的です。

• 30代半ばの実感値の目安：400万円台前半（口コミ傾向ベース・推定情報）
• 40代前後を含めた全社平均：464万8千円（有価証券報告書の実額・公式情報）
• 実際のオファー額は職種・拠点・経験によって振れるため、内定時の労働条件通知書で必ず確認してください

昇給・賞与について口コミで語られていること

口コミ傾向として最も繰り返し指摘されているのが、昇給幅の小ささです。OpenWorkでは待遇面の満足度が2.6（総合2.80／口コミ44件）、エン カイシャの評判では実力主義が2.6という評価が出ており、昇給は年1回・1,000円程度という書き込みも見られます。ただしこれらは個別の投稿であり、全社員に当てはまる制度内容として断定できるものではありません。

一方で、新卒〜若手の初期給与については「地方企業としては悪くない」という肯定的な投稿も存在します。つまり入口の水準は地方相場として妥当だが、その後の伸び幅に不満が集まりやすいという構図です（推定情報）。年収を重視する転職検討者は、面接で「等級制度の有無」「昇給・昇格の判断基準」「賞与の算定方式（業績連動か固定か）」の3点を具体的に確認することを強くおすすめします。

勤務地でキャリアが分かれる｜有報が示す事業所別308名の内訳

この会社を検討するうえで、年収と同じかそれ以上に重要なのがどこで働くかです。第77期有価証券報告書には提出会社308名の主要な事業所別内訳が記載されており、ここまで細かく勤務地の人員配置が読める企業はそれほど多くありません。公式情報として整理します。

この表から読み取れる最も重要な事実は、単体308名のうち230名（約75%）が愛媛県内勤務だということです。つまりこの会社は名実ともに愛媛の企業であり、東京本社があるとはいえ首都圏勤務は42名（約14%）にとどまります。

愛媛勤務｜松山本社・伊予工場・SEKI BLUE FACTORY

愛媛県内には性格の異なる3つの職場があります。本社・本社工場（126名）は営業・企画・管理・制作が集まる中枢で、なお有価証券報告書上の所在地は2024年12月に東温市田窪の土地・建物を取得したことを受けて「愛媛県松山市・東温市」と表記されています。今後の勤務地の変動要素として頭に入れておくとよいでしょう。

伊予工場（83名）は生産の中核で、製造・生産技術・工程管理といった職種が中心です。SEKI BLUE FACTORY（21名）は2017年に新設された水性フレキソ印刷の専用工場で、従来の油性グラビア印刷と比べてCO2排出を大きく削減でき、2023年10月からは使用電力を100%実質再生可能エネルギーに切り替えてScope2実質ゼロを達成したとされています。21名という小規模な組織ですが、この会社が最も戦略的に投資している領域であり、環境対応型パッケージ印刷という成長分野に関わりたい人にとっては注目すべき職場です（推定情報）。

東京本社・大阪支店という選択肢

東京本社42名、大阪支店18名という規模感は、都市部では営業機能が中心であることを示しています。首都圏・関西圏で大手クライアントを開拓し、生産は愛媛で行うという役割分担と考えられます（推定情報）。都市部勤務を希望する場合は、募集ポジションが営業系に偏る可能性が高い点、および将来的に愛媛への異動可能性があるかを面接で確認しておくことをおすすめします。

逆に言えば、愛媛県内で「東証上場企業の正社員」というポジションは選択肢が限られるため、Uターン・Iターンを考えている人にとっては現実的な候補になり得ます。年収464万8千円という水準も、愛媛県の給与相場を前提にすれば見え方が変わってきます（推定情報）。

第77期の営業赤字転落を分解する｜最終黒字とのねじれをどう理解するか

結論から書きます。第77期は連結営業損失6,500万円で営業赤字に転落しましたが、経常利益1億8,996万円・当期純利益2億5,301万円は黒字を確保しており、財務内容は極めて健全です。この2つは矛盾しているように見えますが、両方とも事実です。転職判断に必要なのは、この「ねじれ」を正しく分解して理解することです。

まず売上高と営業利益の推移を確認します（公式情報／有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」）。

売上高は5期で111億円から121億円へと約9%伸びていますが、営業利益は第74期の5億9,310万円をピークに一貫して縮み続け、第77期でついにマイナスに転じました。売上が横ばいで利益だけが消えている、つまり収益性の問題であって需要の消滅ではないと読めます。

セグメント別営業損益で見る「赤字の出どころ」

第77期の営業損失6,500万円がどこから出たのかは、セグメント別の数字を並べるとはっきりします。

• 印刷関連事業：9,700万円の損失（前期は1億3,400万円の黒字）
• ECコンサルティング事業：4,700万円の損失（M&A関連費用・のれん償却）
• 美術館事業：1,700万円の損失（毎期営業損失と有価証券報告書が明記）
• カタログ販売事業：5,100万円の利益
• 出版・広告代理事業：4,400万円の利益
• 洋紙・板紙販売事業：95万円の利益

つまり赤字の主因は主力の印刷関連事業そのものの悪化であり、これに新規M&Aの先行費用と構造的に赤字の美術館事業が上乗せされた形です。逆に非印刷の稼ぎ頭2事業（カタログ販売・出版広告代理）は合計9,500万円を稼いでいます。本業が赤字で、多角化した周辺事業が支えているという構図であり、この会社の事業ポートフォリオを評価するうえで最も重要な事実です。

経常黒字・自己資本比率83.58%という財務の実像

営業赤字という言葉だけで経営危機を連想する必要はありません。公式情報として第77期の財務指標は次のとおりです。

• 経常利益：1億8,996万円（営業外収益が営業損失を上回った結果、経常段階で黒字化）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2億5,301万円
• 自己資本比率：83.58%（一般的な製造業と比べて非常に高い水準）
• 有利子負債：1億6,200万円（売上121億円規模の企業としては極めて小さい）

自己資本比率83.58%・有利子負債1億6,200万円という数字は、借金にほとんど依存していない財務体質を示しています。営業赤字は事業の稼ぐ力の問題であって、資金繰りや存続の問題ではないと判断できます。転職検討者が「倒産リスク」を心配する必要性は低いと考えられます（推定情報）。

ただし注意すべき数字もあります。第77期のキャッシュフローは、営業CF 5億1,556万円に対して投資CF がマイナス9億471万円でした。稼いだ現金を上回る規模の投資を継続しているということで、豊富な自己資本を取り崩しながら設備・M&Aに先行投資している局面と読めます。この投資が数年内にリターンを生むかどうかが、この会社の中期的な分岐点になります（推定情報）。

中長期計画「Next200」の未達と2030年度への先送り

この会社の将来性を評価するうえで、避けて通れない事実があります。有価証券報告書によると、中長期経営計画「Next200」の中期目標は2025年度に売上150億円・営業利益7.5億円・営業利益率5%でしたが、これを達成できず、達成時期を2030年度へ先送りしたことを会社自ら開示しています。長期目標は2035年度に売上200億円・営業利益10億円です。

実績と目標のギャップを並べると次のようになります。

• 売上：目標150億円に対し実績121億3,285万円（約29億円のギャップ）
• 営業利益：目標7.5億円に対し実績は6,500万円の損失（約8億円のギャップ）
• 営業利益率：目標5%に対し実績はマイナス

これを厳しく見るか、誠実と見るかは分かれるところです。編集部の見解として、未達を隠さず目標年度を修正して開示している点は情報開示の姿勢としては評価できます。一方で転職検討者としては、「Next200の達成に向けた具体的な打ち手が何か」を面接で必ず質問すべきです。会社が示す答えの具体度が、そのまま今後数年の事業の方向性と、あなたが任される仕事の中身に直結します。

働き方と社内の数字｜残業22〜23時間・有給63.5%と人的資本開示

結論：口コミ傾向として、この会社の残業時間は月20時間台で、印刷業界の中では重い部類ではありません。一方で人的資本の開示数値には明確な課題が見えます。良い面と課題の両方を、数字ベースで整理します。

口コミに見る残業・休日・人間関係

口コミ傾向として、主要3サイトのデータは次のとおりです（いずれも投稿の集計値であり、全社員の実態を断定するものではありません）。

• エン カイシャの評判：口コミ143件・総合3.0点（正社員27名回答）。月間残業23時間、休日休暇の納得度72%、職場の人間関係満足度73%。強みは「イノベーションへの挑戦」3.6・「20代の成長環境」3.3
• OpenWork：口コミ44件・総合2.80点。月間残業22.0時間、有給消化率63.5%。法令順守意識3.4が相対的に高く、風通しの良さ2.5・人材の長期育成2.6・人事評価の適正感2.7が低い
• 就活会議：口コミ57件

整理すると、「時間の負担は重くなく、休日と人間関係の満足度は比較的高い。一方で給与の伸びと評価・経営への納得感に不満が集まる」という構図です。エン カイシャの評判で弱みとされているのは「経営陣の手腕」2.5、「実力主義」2.6、「会社の成長性・社会貢献」2.7で、これはオーナー企業型のガバナンスと、第77期の営業赤字という業績を反映している可能性があります（推定情報）。

職種による差も見逃せません。エン カイシャの評判では営業系の評価が3.4と高く、DTP技術を評価する声がある一方、企画職は2.3と低くなっています。同じ会社でも配属職種によって満足度が大きく異なることを示唆しており、応募時にはポジションの職務範囲を具体的に確認する必要があります。

人的資本の開示数値｜男性育休0.0%・管理職女性8.7%

公式情報として、第77期有価証券報告書に記載された提出会社の人的資本指標は次のとおりです。これは推定ではなく開示された実数値です。

• 管理職に占める女性労働者の割合：8.7%
• 男性労働者の育児休業取得率：0.0%
• 男女の賃金の差異：全労働者61.9%（正規雇用75.5%／有期雇用40.9%）

男性育児休業取得率0.0%という数字は、2026年提出の有価証券報告書としては目立ちます。男女賃金差異61.9%についても、有期雇用の40.9%が全体を押し下げている構造が見て取れますが、正規雇用でも75.5%です。育児と仕事の両立や、女性のキャリア形成を重視する転職検討者にとっては、面接で制度の運用実態を確認すべき論点と言えます。ただしこれらの数値は制度の有無ではなく取得実績・構成比を示すものであり、制度自体が存在しないことを意味するわけではありません。

報道された残業代訴訟と「管理監督者性」という論点

この会社について検討する際、報道ベースで押さえておくべき事実がひとつあります。報道によれば、2023年7月、元課長が「権限や実態のない管理監督者として扱われ残業代が支払われなかった」として松山地方裁判所に提訴し、2025年3月19日、松山地裁が同社に残業代の支払いを命じる判決を出したと愛媛新聞ONLINEが伝えています。

本記事として明確にしておきたいのは、ここから先は確認できていないということです。

• 認定された金額、控訴の有無、その後の経過については、報道が有料記事のため本記事では確認できていません
• 有価証券報告書および適時開示にも、本件に関する記載は見当たりませんでした
• したがって判決が出たという事実までを書くにとどめ、会社の体質や労務管理全般を断定することはしません

一方で、「名ばかり管理職」という論点自体は、どの会社に転職する場合でも有用な知識です。労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかは、役職名ではなく実態で判断されます。一般論として、次の3点が判断要素とされます。

• 職務内容と権限：経営方針の決定や労務管理に実質的に関与しているか
• 勤務時間の裁量：出退勤時刻に厳格な制約を受けていないか
• 待遇：地位にふさわしい賃金上の処遇があるか

管理職ポジションでのオファーを受ける場合は、会社名を問わず「その役職が労基法上の管理監督者扱いになるのか」「なる場合、時間外手当に代わる処遇は何か」を書面で確認することをおすすめします。これはこの会社に限った話ではなく、転職判断の一般的な作法です。

紙の需要縮小のなかでセキはどこへ向かうのか｜業界文脈と将来性

結論：この会社の将来性は、「印刷を守る」のではなく「印刷以外をどこまで伸ばせるか」で決まると考えられます（推定情報）。業界全体の数字を押さえたうえで、この会社固有の打ち手を評価します。

折込チラシ・DMの縮小という業界共通の逆風

商業印刷業界には、企業努力では止められない構造的な逆風があります。公開されている業界統計によると、主要な指標は次のように推移しています（業界データ・推定情報を含みます）。

• 折込チラシの広告費：約2,354億円・前年比96.4%
• DMの広告費：約2,708億円・前年比94.6%
• フリーペーパー：前年比80.9%
• 新聞発行部数：2025年時点で約2,486万部。1997年のピーク5,000万部超からほぼ半減し、1世帯あたり0.42部
• 用紙価格：2025年8月出荷分以降、製紙各社が10%程度の値上げを表明

新聞発行部数の減少は、折込チラシの配布基盤そのものを縮小させます。この会社が受託している新聞印刷やDM・チラシの受注量に、市場全体として下押し圧力がかかり続けるということです。同時に、用紙・エネルギー価格の上昇分を得意先へ転嫁しきれなければ利益が消える——これがまさに第77期の営業赤字の背景と重なります。業界団体の2026年経営課題調査でも、エネルギー・材料費高騰を挙げる経営者が72.7%と最多で、採用・定着の困難60.6%、価格転嫁の困難27.3%が続いています。

フレキソ・資本提携・EC・BPOという4つの打ち手

逆風に対して、この会社が実際に何をしているかを整理します。いずれも公式情報として有価証券報告書・公式発表で確認できる取り組みです。

• 水性フレキソ印刷（SEKI BLUE FACTORY）：2017年新設。油性グラビア比でCO2排出を大幅削減し、2023年10月から使用電力100%実質再エネ。環境対応が取引先選定基準になりつつある流れに合致します
• フジシールインターナショナルとの資本業務提携：2024年3月。世界のラベル印刷市場は2025年516億ドルから2026年555億ドルへ年率約7%で拡大する見通しとされ、成長分野への足がかりになり得ます
• 官公庁BPO：BPO市場は2024年度で約5兆786億円・前年度比4.0%増と拡大中。ただし第77期は受注減が営業赤字の一因でもあり、安定領域とは言い切れません
• ECコンサルティング（ピュアフラット）：2025年8月にM&Aで取得。印刷会社が持たないデジタル人材・ノウハウを外部から取り込む動きです

業界全体を見ても、経営者の51.5%が「販促・マーケティング支援事業」への注力を挙げており、「刷って納める」から「販促の企画からデータ運用まで担う」への移行が業界共通の方向性になっています。この会社の打ち手はその潮流に沿っており、方向性自体は妥当と評価できます。問われるのは、Next200の未達が示すとおり実行のスピードと収益化です。

同じ逆風にある上場印刷会社との比較

転職検討者が実際に比較しそうな上場印刷・販促関連企業を、推定情報を含む形で整理します。平均年収は各社ごとに開示期・母集団が異なるため、ここでは事業の性格と直近動向の比較にとどめます。正確な数値は各社の公式IRで確認してください。

この6社に共通するのは「紙の需要縮小」という同じ逆風ですが、対応と財務状況はまったく異なります。セキの立ち位置を一言で表すなら、「本業は赤字に転じたが、財務の余力だけは業界内でも際立って厚い会社」です。時間を買って構造転換を進められるかどうかが焦点になります（推定情報）。

セキへの転職で確認すべきこと｜編集部の見解

編集部の見解として、この会社は「安定して長く働ける環境を、地方で確保したい人」には現実的な候補になり得る一方、「短期間で年収を大きく伸ばしたい人」「実力主義の評価を求める人」には期待とのズレが生じやすい会社だと考えられます。理由を4つの角度から整理します。

• 論理面：自己資本比率83.58%・有利子負債1億6,200万円という財務は、営業赤字が続いても即座に雇用へ影響が及ぶ構造ではありません。平均勤続年数15.7年という定着実績もこれを裏づけます
• 実利面：平均年間給与464万8千円は全国の上場企業平均を下回りますが、愛媛県内で東証上場企業の正社員というポジションは希少性があります。年収の絶対額ではなく地域相場との比較で判断すべき水準です（推定情報）
• 感情面：口コミでは休日と人間関係の満足度が高く、残業も月20時間台です。一方で経営陣の手腕2.5・人事評価の適正感2.7という評価もあり、組織の意思決定に対する納得感を重視する人には合わない可能性があります
• 未来像：フレキソ印刷・フジシール提携・EC・BPOという打ち手は業界の方向性と合致しています。ただしNext200の中期目標は未達で2030年度へ先送りされました。「変わろうとしている途中の会社」に自分が推進側で入れるかが判断の分かれ目です

そのうえで、応募前・面接時に必ず確認したい項目を挙げます。この会社は有価証券報告書の開示が細かいぶん、事前に調べられることが多く、質問の質で他の応募者と差がつきやすい企業でもあります。

• 配属される可能性のあるセグメントと拠点（印刷関連か非印刷か／愛媛か首都圏か）
• 等級制度の有無と、昇給・昇格の判断基準、賞与の算定方式
• Next200の2030年度目標に向けた具体的な施策と、自分の職務がそこにどう関わるか
• 管理職ポジションの場合、労働基準法上の管理監督者に該当するかと、それに伴う処遇
• 育児・介護と両立するための制度の運用実績（開示された取得率をふまえて）
• ECコンサルティング事業やデジタル領域で、中途人材にどこまで裁量があるか

セキ株式会社に関するよくある質問（FAQ）

この会社について検索されやすい疑問に、公式情報と口コミ傾向を分けて回答します。

セキ株式会社の本社はどこにありますか

登記上の本店は愛媛県松山市湊町七丁目7番地1です。加えて2010年4月から松山・東京の2本社制を採用しており、東京本社は東京都渋谷区代々木3-2-8にあります。生産拠点は伊予工場（愛媛県伊予市下三谷290-1）とSEKI BLUE FACTORY（同市下三谷1-8）で、いずれも愛媛県内です（公式情報）。

セキ株式会社は上場企業ですか。証券コードは何番ですか

東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、証券コードは7857、業種区分は「その他製品」です。2000年3月の店頭登録、2004年12月のジャスダック上場を経て、2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場へ移行しました（公式情報）。

セキの平均年収はいくらですか

第77期（2026年3月期）有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,648千円（約464万8千円）、平均年齢41.0歳、平均勤続年数15.7年です（対象は提出会社308名で、子会社の従業員は含みません）。口コミサイトでは400万円台前半という数値が示されていますが、回答者の平均年齢が36歳と若いことが主因と考えられます（口コミ傾向・推定情報）。

営業赤字と聞きましたが、経営は大丈夫なのでしょうか

第77期に連結営業損失6,500万円で営業赤字に転落したのは事実です。ただし経常利益1億8,996万円・当期純利益2億5,301万円は黒字で、自己資本比率83.58%・有利子負債1億6,200万円と財務は極めて健全です。営業赤字は本業の収益性の問題であり、資金繰りや存続の問題を示すものではありません（公式情報にもとづく推定情報）。

「セキ」という社名の会社が多くて区別がつきません

本記事の対象は愛媛県松山市の印刷会社（証券コード7857）です。株式会社セキ薬品、株式会社セキテック、株式会社セキコーポレーション、株式会社セキュア、株式会社セキド、株式会社セキグチ、株式会社関家具など、同名・類似名の別会社が全国に多数あります。企業ページに「愛媛県松山市」「印刷（その他製品）」「証券コード7857」の表示があるかを必ず確認してください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• セキ株式会社 公式サイト
• セキ株式会社 IRページ
• セキ株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）：第77期有価証券報告書（2026年6月12日提出）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

報道・業界統計

• 愛媛新聞ONLINE：2025年3月19日の松山地裁判決に関する報道（本記事では判決が出た事実のみを引用しています）
• 印刷・広告関連の公開業界統計（広告費、新聞発行部数、BPO市場規模、ラベル印刷市場規模、業界団体の経営課題調査）

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第77期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。訴訟に関する記載は報道を出所として明示したうえで、判決が出たという事実の範囲にとどめ、金額・控訴の有無など未確認の事項は未確認であると記載しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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