カイオム・バイオサイエンスの評判と年収767万円｜売上全額が受託の49名創薬ベンチャー

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：理研発・従業員49名の抗体創薬ベンチャー（東証グロース）
• 収益構造：売上5.93億円は全額が受託の創薬支援事業
• 年収：有報の平均年間給与767.6万円（対象は49名）
• 財務：GC注記なし・債務超過なし。営業CF基準の手元資金は約1.3年分

株式会社カイオム・バイオサイエンス（証券コード4583・東証グロース市場）を検索すると、上位に並ぶのは株価・掲示板・PTS・空売りといった投資家向けの情報です。実際、社名関連の検索の大半は株式投資の文脈で発生しています。この記事は投資判断のための記事ではなく、転職・就職を検討している人が「この会社はどんな会社で、入社したら何をすることになるのか」を判断するための記事です。株価水準や売買の是非には一切触れず、第22期（2025年12月期）有価証券報告書と決算短信という一次情報をもとに、事業構造・年収・組織規模・財務の持久力・キャリアの広がりを整理します。従業員49名という規模ゆえに口コミがほとんど存在しない会社ですが、だからこそ公式開示から読み取れることを丁寧に積み上げる価値があります。

カイオム・バイオサイエンスの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、本記事で扱う数値の土台を一覧にします。以下はすべて公式情報（第22期有価証券報告書および2026年12月期第2四半期決算短信）に基づく実額です。同社は子会社・関連会社を持たないため、財務数値はすべて非連結（単体）である点に注意してください。

検索結果の大半が投資家向けの会社を、転職者はどう読むか

結論から言えば、カイオム・バイオサイエンスは「ネット上の情報量と、転職判断に使える情報量が最も乖離している企業のひとつ」です。社名で検索したときに出てくる情報の多くは株価・売買に関するもので、働き方や年収に関する記述はほとんど蓄積されていません。この非対称を理解しておくことが、この会社を評価する第一歩になります。

転職検討者にとっての意味は明快です。他社なら口コミサイトで代替できる情報が、この会社では代替できない。したがって、有価証券報告書に書かれた事実（従業員数、平均給与、セグメント別の損益、キャッシュフロー、リスク開示）を読み解く比重が、通常の企業研究よりはるかに大きくなります。以下では、その読み解き方も含めて解説します。

本社は東京都渋谷区本町｜「中央区」は縦覧場所との取り違え

ネット上の企業情報には、同社の本社所在地を「東京都中央区」と記載しているものが散見されます。しかし、公式情報である第22期有価証券報告書の表紙「本店の所在の場所」には、東京都渋谷区本町三丁目12番1号（住友不動産西新宿ビル6号館）と記載されています。新宿駅西側エリアのオフィスビルであり、日本橋兜町ではありません。

この取り違えには明確な理由があります。有価証券報告書の表紙には「本店の所在の場所」とは別に「縦覧に供する場所」が記載され、そこには株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）が並びます。表紙を機械的に読み取ると、証券取引所の住所を本社住所として拾ってしまうのです。有報を自分で読むときは、表紙の「本店の所在の場所」と「縦覧に供する場所」を必ず区別してください。これはカイオムに限らず、上場企業の情報を一次資料で確認するときに広く使える実務的な注意点です。

なお、勤務地の観点では本社（渋谷区本町）のほか、神奈川県川崎市のキングスカイフロント地区に創薬研究所を構えています。研究職として応募する場合、実際の勤務地が川崎になる可能性がある点は、選考の早い段階で確認しておきたいポイントです（推定情報：具体的な配属先は求人ごとに異なります）。

理化学研究所発・ADLib®システムという出自

同社は2005年2月、理化学研究所の技術シーズを実用化する目的で設立された「研究所発ベンチャー」です。中核技術はADLib®システム——ニワトリのB細胞を用いた独自の抗体作製技術で、2010年8月にはJST・理研から関連特許権等の譲渡を受けています。近年は二重特異性抗体をハイスループットにスクリーニングする「DoppeLib™」の実装も進めています。

転職検討者にとって重要なのは、この出自が「創薬プラットフォーム型ベンチャー」というビジネスモデルを規定している点です。自社で医薬品を製造・販売して稼ぐのではなく、独自技術で抗体を作り、製薬企業に導出（ライセンスアウト）してマイルストーンやロイヤリティを得る、あるいは技術そのものを受託サービスとして提供する。つまり、入社後に関わるのは「モノを量産する仕事」ではなく「技術と権利を扱う仕事」です。ジェネリック医薬品メーカーや原薬・CDMO企業で語られるGMP・品質保証・量産スケールアップといったテーマとは、キャリアの軸がまったく異なります。

売上の100%が受託——2つの顔を持つ会社の実像

この記事で最も伝えたい事実がここにあります。公式情報として、第22期の売上高593,290千円は全額が「創薬支援事業」セグメントによるもので、自社パイプラインを担う「創薬事業」の外部売上はゼロでした。同じ会社の中に、収益を生む部門と、収益を生まずに投資を続ける部門が同居しています。

読者メリットを先に言えば、これは「どちらの仕事に関わるかで、働く実感がまったく変わる」ことを意味します。求人を見るとき、また面接で職務内容を確認するとき、この二層構造のどちら側に立つのかを最初に把握すべきです。

創薬支援事業｜セグメント利益率59.9%の黒字部門

創薬支援事業は、ADLib®システムを活かした抗体作製・親和性向上、タンパク質調製の受託に加え、バイオシミラーや創薬コンサルティングを含む「IDDビジネス」で構成されます。第22期のセグメント別数値は以下の通りです。

• 外部顧客への売上高：593,290千円
• セグメント利益：355,583千円（前年比＋45,683千円）
• 利益率：59.9%（会社は50%以上の維持を目標として掲げています）
• 当初業績予想500,000千円に対する達成率：118.6%

主要顧客には小野薬品工業、中外製薬といった国内の主要製薬企業が名を連ねます。2025年3月には株式会社エスアールディと業務提携、同年10月にはAxcelead Drug Discovery Partners株式会社と業務協力基本契約を締結し、受託の入口を広げています。2026年12月期の中間期でも創薬支援事業のセグメント利益は158.5百万円（利益率57.9%）と、高い利益率を維持しています。

職務イメージとしては、顧客製薬企業の要望に応じて抗体を作製・評価し、納期と品質にコミットする仕事です。推定情報ですが、顧客対応・プロジェクト管理・技術説明といった対外的なスキルが積み上がりやすく、実験技術と顧客折衝の両輪を鍛えたい人には相性が良いと考えられます。

創薬事業｜外部売上ゼロ、セグメント損失7億77百万円

一方、自社パイプラインを開発する創薬事業は、第22期に外部売上ゼロ・セグメント損失776,536千円を計上しました。この損失額は研究開発費と同額であり、要するに「使った分がそのまま赤字になる」構造です。パイプラインの状況は以下の通りです（公式情報）。

• CBA-1205（抗DLK-1抗体）：国内第1相の後半パートを実施中（肝細胞がん・メラノーマ）。2025年8月に小児がん患者対象パートの追加を決定。前半パートのメラノーマ患者で4年超のSD（安定）評価が得られたと開示
• CBA-1535（Tribody®形式のT細胞誘導抗体）：固形がん患者を対象に国内第1相で単剤の用量漸増を継続中
• PFKR（抗CX3CR1ヒト化抗体）：2024年11月に旭化成ファーマへライセンス導出、前臨床試験入りの準備中
• PTRY／PCDC／PXLR：自社での臨床開発は行わず、前臨床段階での導出を優先

いずれも第1相段階であり、承認・上市に至った自社医薬品はまだありません。研究職として入社する場合、自分が関わったテーマが世に出るまでの時間軸が長く、その前に導出・中断といった意思決定が入る可能性を織り込む必要があります（推定情報）。

全社共通費を含めた損益の組み立て

第22期の営業損失979,774千円がどう組み上がるかを分解すると、構造が一目で分かります。

受託で稼いだ3億55百万円を自社創薬の7億77百万円が食い、さらに全社共通費5億58百万円が乗って赤字になる——これが同社の損益の実像です。受託事業単体だけを見れば十分に商売として成立しているという点は、外から「赤字ベンチャー」とだけ見ている人が見落としやすい事実です。

求職者

受託が黒字なら、そちらの部門に入れば安定するということ？

その見方は半分正しく、半分は注意が必要です。有価証券報告書によると、創薬支援事業は創薬事業と同一の従業員が兼務しているため、セグメント別の従業員数が別掲されていません。つまり組織としては明確に二分されておらず、同じ人が両方に関わる運用である可能性が高いと読めます（推定情報）。「受託部門だけの社員になる」という前提は置かず、面接で実際の業務配分を確認するのが確実です。

業績5期推移で読む「赤字幅の縮小」の中身

結論を先に言うと、同社の損益は改善傾向にあるものの、改善の主因は費用の圧縮であり、売上成長によるものではありません。この違いは転職判断で決定的なので、数字で確認します。以下はすべて有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」に基づく公式情報です（単位：千円）。

この表から読み取れることを整理します。

• 5期連続で経常損失・当期純損失を計上しており、黒字転換の実績はありません。
• 経常損失は△13億29百万円から△9億89百万円へと5期で約3億40百万円縮小しました。方向としては改善です。
• ただし売上高は5期で7億12百万円→5億93百万円と減少しており、赤字縮小は増収によるものではありません。
• 第22期の研究開発費は776,536千円で、前期比160,200千円の減少。会社は赤字幅縮小の主因として臨床開発関連費用の減少を挙げています。
• 従業員数は49→49→51→47→49名でほぼ横ばい。人員削減に関する公表は見当たりません。

推定情報として、赤字縮小が「研究開発を絞った結果」である点は両義的に評価すべきです。財務の持久力という観点ではプラスですが、研究職にとっては自分が回せるテーマや予算の余裕が細っている可能性を示唆します。逆に言えば、限られたリソースの中で優先順位をつける経験を積みたい人にとっては、意思決定の近さが魅力になり得ます。

直近では2026年12月期の中間期（2026年8月13日決算短信）で売上高273.7百万円（前年同期比＋8.7%）、営業損失479.7百万円（前年同期は536.8百万円の損失）、中間純損失483.2百万円と、増収かつ赤字幅縮小で推移しています。通期でどうなるかは今後の開示を確認する必要があります。

財務の持久力｜継続企業の前提は「該当事項なし」、手元資金は約1.3年分

赤字が続く企業を検討するとき、最初に確認すべきは「会社が自らどう開示しているか」です。結論として、カイオム・バイオサイエンスの第22期有価証券報告書には継続企業の前提に関する注記はなく、債務超過でもありません。ネット上の断片的な印象と一次情報の間には、はっきりしたギャップがあります。

継続企業の前提（GC）は3段階のうち「記載なし」

上場企業の財務的な危険度は、開示上おおむね3段階で表現されます。①継続企業の前提に関する注記（GC注記）あり、②注記には至らないが「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載あり、③いずれの記載もなし——の3つです。

同社の第22期有価証券報告書は、注記事項として「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」と明記しています。本文中に「継続企業の前提に関する重要事象等」の見出し・記載も置かれていません。したがって③に該当します（公式情報）。

ただし、リスクが皆無という意味ではありません。有価証券報告書の「事業等のリスク」には、会社自身の言葉として次の記載があります。

「当社では、研究開発費が収益に先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。（中略）十分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります」

会社は資金調達がうまくいかない場合のリスクを自ら明示しています。「GC注記はない」と「リスクがない」は別物である——この区別ができれば、赤字先行型のバイオベンチャーを冷静に評価できます。

キャッシュランウェイは約1.3年｜求職者にとって最も重要な数字

第22期のキャッシュフローは以下の通りです（公式情報）。

• 営業活動によるキャッシュフロー：△935,988千円
• 投資活動によるキャッシュフロー：△55,463千円
• 財務活動によるキャッシュフロー：＋133,198千円
• 現金及び現金同等物の期末残高：1,205,026千円

ここから単純計算すると、1,205,026千円 ÷ 935,988千円 ≒ 約1.3年。追加の資金調達がまったくない前提で、手元資金が営業活動の支出をまかなえる期間はおおよそ1年3〜4か月分ということになります（推定情報：実際の支出ペースや調達計画により変動します）。

この数字が示す実務的な意味は、同社は「毎年の資金調達を前提に運営されている会社」であるということです。実際、2026年6月末時点では純資産1,565.9百万円・自己資本比率81.9%・現預金1,372.0百万円と、第22期末（純資産1,122百万円・自己資本比率64.1%）から改善しています。期中の資金調達によって手元が厚みを取り戻した形です。純資産が第20期に11億57百万円まで落ち、第21期に19億20百万円へ戻り、第22期に再び11億22百万円へ——という上下動も、調達と消費のサイクルを反映しています。

転職判断としては、「潰れるか否か」という二択で考えるより、調達が続く限り走る会社であり、調達環境が自分のキャリアの安定性に直結すると理解するのが実態に近いでしょう。

約19.9%の潜在希薄化｜資金調達手段としての新株予約権

資金調達の中身も開示されています。第23回新株予約権は行使価額修正条項付（いわゆるMSワラント型）で、行使価額は各行使請求の効力発生日の直前取引日における東証終値の92%に修正される仕組みです（下限行使価額あり）。行使期間の末日は2027年12月14日。

目的となる株式の総数は13,610,000株で、発行済株式総数68,453,800株の約19.9%相当にあたります。第22期中の行使実績は4,000個・400,000株、平均行使価額98.7円、調達額39,490千円にとどまり、大半が未行使のまま残存しています。発行済株式総数は第18期の40,781,500株から第22期の68,453,800株へ、5期で約1.68倍に増えました。有報の「事業等のリスク」でも「新株式の発行による株式価値の希薄化について」が明示されています。

これは投資家向けの論点に見えますが、転職検討者にも関係があります。ストックオプションや持株会を通じた報酬に期待する場合、希薄化の進行はその価値に影響します（推定情報）。入社条件にエクイティ報酬が含まれる場合は、条件を額面通り受け取らず、発行済株式数と潜在株式の関係まで含めて確認するのが賢明です。

資本構成｜親会社なし、上位10名合計12.94%の分散構造

同社には親会社・持株会社がなく、子会社・関連会社も持ちません（非連結）。大株主の状況を見ると、筆頭株主は個人で3.14%、上位10名を合計しても12.94%にとどまります。事業会社による資本提携や安定株主が存在しない、極度に分散した構造です。

この点の評価は両面あります。プラス面は、特定の親会社の方針に左右されず、技術と事業の判断を自社で完結できること。マイナス面は、業績が悪化した局面で資本面の後ろ盾がないことです（推定情報）。大手グループの子会社に転職する場合とは、安定性の性質がまったく異なります。

平均年収767.6万円は「誰の」数字か

結論として、カイオム・バイオサイエンスの平均年間給与は7,676千円（約767.6万円）です。これは第22期有価証券報告書「従業員の状況」に記載された実額であり、賞与および基準外賃金を含みます（公式情報）。二次的な年収情報サイトには「754万円」など過去期の数値が流通していますが、本記事では最新期の一次情報を採用しています。

母数は49名｜数字の性格を理解する

この767.6万円という数字を読むうえで欠かせないのが、対象となる母数です。有価証券報告書によると、平均年間給与の対象は提出会社の就業人員49名であり、外書きの臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含む）年間平均16名は含まれません。

• 同社は持株会社ではなく事業会社そのものであるため、「持株会社の少数の管理部門だけが対象で、現場の実態と大きく乖離する」という構造にはなっていません。この点は、たとえば持株会社型の大手医薬品企業と比べたときの重要な違いです。
• 一方で、母数がわずか49名である以上、上位の研究職・管理職の給与が平均を押し上げている可能性は否定できません（推定情報）。数十名規模の組織では、数名の高給与者が平均を数十万円単位で動かします。
• 平均年齢は45.8歳、平均勤続年数は6.3年（いずれも2025年12月31日現在）。平均年齢が高めであることは、シニアな専門人材が中心の組織像を示しています。

つまり767.6万円は「45.8歳・49名の専門職集団の平均」であって、「20代〜30代前半で入社した場合の想定年収」ではありません。年齢と経験に応じて、実際の提示額はこれを下回ることも上回ることも十分にあり得ます（推定情報）。

口コミ上の年収傾向と、開示されていない項目

口コミ傾向としては、給与制度の改善を求める声が投稿されています。ただし後述の通り母数が極めて小さく、転職会議では年収データそのものが非表示、OpenWorkは口コミ0件で年収分布も表示されていません。したがって職種別・年代別の年収レンジを口コミから復元することはできません。

また、有価証券報告書では以下の項目が開示されていません。これらは「調べ足りない」のではなく、制度上そもそも開示義務のない情報です。

• 職種別・役職別の年収レンジ
• 離職率、平均残業時間、有給休暇取得率
• 賞与の支給月数・評価制度の詳細
• 年間休日数、各種手当の内訳

面接・内定時に必ず確認したい年収まわりの論点

同社特有の事情から、確認すべき点を絞り込むと以下になります（推定情報を含みます）。

• 退職金の有無：有価証券報告書には「当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません」と明記されています。退職金制度がない前提で生涯賃金を試算する必要があるか、確認する価値の高い項目です。
• 賞与の変動幅：平均年間給与には賞与が含まれます。赤字が続く企業では賞与の変動が大きくなり得るため、直近の支給実績を聞くべきです。
• エクイティ報酬の条件：ストックオプションが提示される場合、行使条件と希薄化の状況をあわせて確認します。
• 提示額の根拠：平均値ではなく、自分のポジションのレンジを直接聞くのが確実です。

従業員49名という規模｜有報49名と公式サイト64名の差

同社を理解するうえで、規模の把握は年収と同じくらい重要です。公式情報として、第22期有価証券報告書に記載された従業員数は49名（2025年12月31日現在・提出会社の就業人員）、外書きで臨時従業員（人材会社からの派遣社員を含む）が年間平均16名です。セグメント別の内訳は創薬事業39名〔外15名〕、全社（共通）10名〔外1名〕で、創薬支援事業は創薬事業と同一従業員が兼務するため別掲されていません。

一方、公式サイトの会社概要には「64名（2026年3月31日現在）」と記載されています。数字が食い違って見えますが、これは矛盾ではありません。

• 基準日が異なる：有報は2025年12月31日、公式サイトは2026年3月31日。
• 対象範囲が異なる：有報の49名は「就業人員」で臨時従業員を外書きにしています。公式サイトの64名は臨時従業員等を含む数値とみられます（推定情報）。49名＋臨時16名＝65名という規模感とおおむね整合します。

企業サイトと有価証券報告書で従業員数が違うとき、多くは「基準日」と「臨時従業員の扱い」が原因です。数字が合わないこと自体を疑うより、定義を確認するほうが早いという実務的な学びがここにあります。

組織規模に関しては、有価証券報告書の「事業等のリスク」に「小規模組織であること」「特定の人物への依存について」が明記されており、「取締役および幹部社員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分が大きいため、一部の取締役および幹部社員の退職により事業活動に不備が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。会社自身が属人性の高さをリスクとして認識しているわけです。

転職者にとっての意味は二面的です。プラス面は、経営層との距離が近く、若手でも中核テーマに関わりやすいこと。マイナス面は、キーパーソンの動向が自分の担当業務に直結しやすく、社内で異動して環境を変えるという選択肢が乏しいことです（推定情報）。数百名規模以上の企業からの転職では、この違いを事前に受け入れられるかが分かれ目になります。

口コミが「ほぼ存在しない」会社をどう評価するか

結論から言えば、カイオム・バイオサイエンスは口コミサイトによる評価がほとんど成立しない企業です。これはネガティブな評価が集まっているという意味ではなく、母数そのものが足りていないという意味です。まず件数を正確に示します。

転職会議の評価分布は星1が14%、星3が43%、星4が14%、星5が29%と両極に分かれています。エン カイシャの評判の項目別スコアは、事業の優位性・独自性3.5、イノベーションへの挑戦3.5、活気のある風土3.5、20代成長環境3.4、実力主義3.4、会社の成長性や将来性3.3、経営陣の手腕3.3、社会貢献3.2でした。

ただし、回答者3名・口コミ10件という母数で「評判が良い」「評判が悪い」と結論づけることは統計的にも倫理的にも適切ではありません。本記事はスコアを評価として扱わず、参考値として提示するに留めます。

口コミの内容傾向｜ポジティブとネガティブの両面

口コミ傾向として読み取れる内容は、以下の通りです。件数が少ないため、いずれも「そういう声が投稿されている」以上の意味には受け取らないでください。

• ポジティブ側：「他社にはない独自の技術」「タンパク質精製事業の受託」など、技術・事業の専門性を評価する声。プラットフォーム型ベンチャーならではの技術的な面白さが評価軸になっている様子がうかがえます。
• ネガティブ側：「バイオベンチャーとしての新規事業展開など将来性を期待して入社したが、実際は従来業務の下働きが多い」という、期待と実態のギャップを指摘する声。加えて、給与制度の改善を求める声。
• 注意点：投稿時期が古く、「今はどうか分からない」という断り書きのある口コミも見られます。

興味深いのは、ネガティブ側の指摘が本記事で見てきた事業構造と整合している点です。売上の100%が受託である以上、日々の業務が受託案件の実務に寄るのは構造上自然なことです。「自社創薬の最先端に関われる」と期待して入ると、期待とのズレが生まれやすい——この因果関係は、口コミの件数が少なくても事業構造から論理的に説明できます（推定情報）。

口コミがない会社の調べ方｜代替手段の優先順位

口コミが使えない以上、他の手段で情報を補う必要があります。優先順位をつけると次の通りです。

• 第一に有価証券報告書：従業員数、平均給与、平均年齢、勤続年数、セグメント損益、キャッシュフロー、事業等のリスク。本記事で扱った内容はすべてここから取得できます。
• 第二に決算説明資料・適時開示：パイプラインの進捗、提携の有無、資金調達の方針。
• 第三に面接そのもの：小規模企業では、面接官が実際の上司や経営層である可能性が高く、現場情報を直接得られます。
• なお、株式関連の匿名掲示板は投資家の売買を目的とした場であり、就業環境の情報源としては適していません。本記事では出典として扱いません。

医薬品業界5社比較｜同じ「医薬品」でも中身はまったく違う

同じ医薬品セクターでも、企業ごとに規模・収益構造・年収の性格はまったく異なります。転職検討時の座標軸として、東証に上場する医薬品5社を並べます。決算期が企業ごとに異なるため、年度を明記しています。数値はいずれも各社の有価証券報告書・決算短信に基づく公式情報ですが、比較の解釈には推定情報が含まれます。

この表から読み取れる論点を整理します。

• 有報の平均年間給与は「母数」を見ないと比較にならない：大塚ホールディングスの1,000万円は連結37,758名ではなく持株会社単体224名の数値で、母数の差は約169倍です。カイオムの767.6万円は事業会社単体49名の数値であり、性格が異なります。ダイトの486.9万円は単体847名が対象で、5社の中では最も現場実態を反映しやすい構造です。
• 「小さくて年収が高い」は珍しくない：カイオム767.6万円、ラクオリア創薬755万円、シンバイオ製薬1,375.8万円と、従業員数が少ない創薬系ほど有報上の平均給与は高く出ます。専門職比率が高く、製造現場の従業員を抱えないためです（推定情報）。
• 財務の健全性は赤字の有無だけで測れない：カイオムとシンバイオ製薬はいずれも営業赤字ですが、前者はGC注記なし・自己資本比率64.1%（2026年6月末は81.9%）、後者は継続企業の前提に関する注記があり債務超過という状態で、開示上の位置づけはまったく異なります。「赤字のバイオベンチャー」とひとくくりにせず、注記と自己資本比率まで確認してください。
• キャリアの型が違う：ダイトのような受託製造・原薬メーカーではGMP・品質保証・生産技術が主軸となり、経験が同業他社へ移りやすい一方、カイオムのようなプラットフォーム型では抗体作製技術・導出交渉・受託プロジェクト管理が主軸になります。同じ「医薬品業界への転職」でも、次に行ける場所が変わります。

なお、医薬品業界全体では、後発医薬品の供給不安と品目統合、薬価改定による単価下落、原薬の海外依存、CDMO市場の拡大といった構造テーマが動いています。これらは主に製造・品質側の論点であり、カイオムのような創薬プラットフォーム企業には直接には効きにくい一方、製薬企業が研究機能まで外部に委託する流れ（創薬の水平分業）は、同社の創薬支援事業にとって追い風になり得ます（推定情報）。

転職先としての将来性をどう見積もるか

同社に関する検索で、転職文脈に最も近いキーワードは「将来性」です。ここでは、期待と不確実性の両面を数字で押さえます。結論を先に言うと、短期の収益源は受託にあり、中長期の上振れは自社パイプラインの導出に依存するという構造です。

期待できる材料

• 受託事業の収益力：創薬支援事業はセグメント利益率59.9%（第22期）、中間期でも57.9%を維持。当初予想比118.6%の達成率で、会社は利益率50%以上の維持を目標に掲げています。ここが崩れない限り、赤字はコントロール可能な範囲に収まりやすいと考えられます（推定情報）。
• 導出実績：2024年11月にPFKRを旭化成ファーマへライセンス導出。自社で臨床開発を抱えきらず、前臨床で導出する方針は、キャッシュ消費を抑えるうえで合理的です。
• 提携の広がり：2025年3月にエスアールディ、同年10月にAxcelead Drug Discovery Partnersと提携し、IDDビジネスの間口を広げています。
• 技術の独自性：ADLib®システムとDoppeLib™は他社が容易に模倣できる性質のものではなく、口コミでも技術の独自性は評価されています。

織り込むべき不確実性

• 上市品がゼロ：自社パイプラインはCBA-1205・CBA-1535ともに第1相段階で、承認品はありません。マイルストーン収入が本格化する時期は見通しにくい状況です。
• 売上規模が縮小：第22期の売上5億93百万円は5期で最も低い水準です。中間期は増収に転じていますが、通期の着地は今後の開示待ちです。
• 資金調達への依存：営業CF基準で手元資金は約1.3年分。定期的な調達が事業継続の前提になります。
• 潜在希薄化：第23回新株予約権の目的株式総数は発行済株式の約19.9%相当で、大半が未行使のまま残っています。
• 組織の属人性：会社自身が「小規模組織であること」「特定の人物への依存」をリスクとして開示しています。

東証グロース市場の新しい上場維持基準について

ここは慎重に事実だけを書きます。東証は、グロース市場の上場維持基準として、2030年3月1日以降最初に到来する事業年度の末日から、上場後5年を経過した企業には時価総額100億円以上を求め、未達の場合は1年の改善期間を経て上場廃止となる制度を設けています。これは制度側の一般論であり、カイオム・バイオサイエンスに対する会社側の開示や東証からの指定ではありません。

実際、第22期有価証券報告書には上場維持基準への不適合や適合計画書に関する記載は置かれていません。また、同社の時価総額については情報サイトごとに記載が大きく異なり、本記事では特定の数値を示しません（数値が確定していない情報を根拠に将来を語ることは避けます）。

転職検討者としての実務的な結論はシンプルです。制度としてこうしたルールが存在することを知ったうえで、今後の会社側の開示（適時開示・有価証券報告書）を自分で確認する——これが最も確実な向き合い方です。制度の一般論と、個社に対する具体的な措置を混同しないでください。

カイオム・バイオサイエンスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。同社の特徴は「49名・受託が収益源・自社創薬は第1相・調達前提」という4点に集約されるため、これらを受け入れられるかが判断軸になります。

入社後のキャリアパスと、外に出るときの選択肢

転職判断では「入った後にどこへ行けるか」も重要です。同社での経験から想定されるキャリアの広がりを、業界構造をふまえて整理します（いずれも推定情報です）。

• 社内・技術軸：ADLib®システムを用いた抗体作製・親和性向上、タンパク質調製の実務からスタートし、受託プロジェクトの技術リード、さらに自社パイプラインの非臨床評価へ広がる道。ただし従業員49名という規模上、ポストの数は限られます。
• 社内・事業軸：創薬支援事業の顧客対応・提携交渉から、導出（ライセンスアウト）や事業開発、IDDビジネスの企画へ広がる道。小規模組織ゆえに、技術と事業の両方に触れやすいのは特徴です。
• 業界内転職：抗体作製・前臨床評価・CRO/CDMOとの折衝経験は、他の創薬ベンチャー、専業CRO、製薬企業の研究部門、創薬支援サービス企業などで共通言語になりやすい領域です。
• 製造・品質側とは別ルート：ジェネリック医薬品や原薬・CDMO業界で価値が高いGMP・QA・生産技術の経験は、同社では積みにくい点に注意が必要です。医薬品業界の中でどのキャリアを取りに行くのかを、入社前に決めておくべきです。

なお、公式採用ページは2026年8月時点で「現在、募集は行っておりません。」の記載のみで、募集職種や待遇の情報は掲載されていません。常時採用している企業ではないため、応募機会を探す場合は転職エージェント経由で非公開求人の有無を確認するのが現実的です（推定情報）。

編集部の見解｜「情報が少ない会社」を選ぶときの考え方

編集部の見解として、カイオム・バイオサイエンスは「事実は十分に開示されているが、体験談がほとんど存在しない会社」です。多くの転職検討者は口コミサイトで働き方の実感をつかんでから応募を決めますが、この会社ではその手順が使えません。代わりに、有価証券報告書に書かれた事実——売上の全額が受託であること、営業CF基準の手元資金が約1.3年分であること、従業員49名・平均年齢45.8歳であること、会社自身が小規模組織と属人性をリスクとして挙げていること——を自分の判断材料に翻訳する必要があります。

総合すると、次のように言えます。

• 技術志向の専門職には、選ぶ理由がある会社です。独自技術を持ち、経営との距離が近く、受託事業は利益率59.9%と商売として成立しています。技術を深めながら顧客との接点も持ちたい人には、大手では得にくい経験が積めると考えられます。
• 安定性を最優先する人には、慎重な検討が必要な会社です。5期連続で経常損失・当期純損失を計上し、黒字転換の実績はありません。退職給付制度も利用していないと明記されています。これらは開示されている事実であり、納得したうえで選ぶべき条件です。
• 「赤字＝危険」という単純化は正確ではありません。第22期有価証券報告書に継続企業の前提に関する注記はなく、債務超過でもなく、2026年6月末には自己資本比率81.9%まで改善しています。同じバッチで比較したシンバイオ製薬（注記あり・債務超過）とは開示上の位置づけが明確に異なります。
• 意思決定の順序としては、まず「受託中心の業務内容を許容できるか」を判断し、次に「調達前提の財務を許容できるか」を判断するのが実務的です。この2つがクリアできれば、あとは提示条件の交渉に集中できます。

カイオム・バイオサイエンスに関するよくある質問

転職・就職を検討する人から想定される質問に、一次情報をもとに回答します。

カイオム・バイオサイエンスの本社はどこにありますか？

東京都渋谷区本町三丁目12番1号（住友不動産西新宿ビル6号館）です。第22期有価証券報告書の表紙「本店の所在の場所」に記載されています。「東京都中央区」と記載する情報がありますが、これは有報表紙の「縦覧に供する場所」欄にある東京証券取引所（中央区日本橋兜町）の住所を取り違えたものと考えられます。このほか、神奈川県川崎市のキングスカイフロント地区に創薬研究所を保有しています。

平均年収はいくらですか？その数字は誰が対象ですか？

第22期有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与は7,676千円（約767.6万円）で、賞与および基準外賃金を含みます。対象は提出会社の就業人員49名で、外書きの臨時従業員（年間平均16名）は含まれません。平均年齢は45.8歳、平均勤続年数は6.3年（いずれも2025年12月31日現在）です。母数が49名と小さいため、上位の研究職・管理職が平均を押し上げている可能性がある点は考慮してください。

赤字が続いていますが、会社は継続企業の前提について何と開示していますか？

第22期有価証券報告書の注記事項は「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」と明記しています。「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載も置かれていません。債務超過でもなく、第22期末の純資産は1,122,064千円・自己資本比率64.1%、2026年6月末は純資産1,565.9百万円・自己資本比率81.9%です。ただし「事業等のリスク」には「十分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります」との記載があります。

従業員数が公式サイトと有価証券報告書で違うのはなぜですか？

基準日と対象範囲が異なるためです。有価証券報告書は2025年12月31日現在の就業人員49名（臨時従業員16名は外書き）、公式サイト会社概要は2026年3月31日現在で64名と記載しています。公式サイトの数値は臨時従業員等を含むものとみられます（推定情報）。企業サイトと有報で従業員数が食い違う場合、多くはこの2点が原因です。

入社したらどんな仕事をすることになりますか？

第22期の売上高593,290千円は全額が創薬支援事業（受託）によるもので、創薬事業の外部売上はゼロでした。したがって、日常業務は受託案件の実務に比重が寄ると考えられます（推定情報）。ただし創薬支援事業は創薬事業と同一の従業員が兼務しており、有報でも従業員数がセグメント別に別掲されていません。実際の業務配分は面接で直接確認することをおすすめします。

退職金制度はありますか？

第22期有価証券報告書には「当社は、退職給付制度を利用しておりませんので、該当事項はありません」と注記されています。労働組合も結成されていません（労使関係は円満に推移との記載）。年間休日数・各種手当・評価制度の詳細は有価証券報告書では開示されていないため、内定時の労働条件通知書で確認してください。

中途採用はどのように募集されていますか？

公式採用ページは2026年8月時点で「現在、募集は行っておりません。」の一文のみで、募集職種・待遇等の情報は掲載されていません。従業員49名規模で通年採用を行う企業ではないため、応募機会は限られると考えられます（推定情報）。募集の有無は公式サイトを定期的に確認するか、転職エージェント経由で非公開求人の状況を照会するのが現実的です。

口コミの評価はあてになりますか？

母数が極めて小さいため、評価スコアを判断根拠にすることはおすすめしません。OpenWorkは社員クチコミ0件で全指標が「—」表示、転職会議は総合2.86／口コミ10件、エン カイシャの評判は総合3.4／口コミ10件（回答した正社員は3名のみで、サイト側も参考値と注記）です。口コミ傾向としては技術の独自性を評価する声と、期待とのギャップ・給与制度への要望が両方投稿されていますが、いずれも件数が少なく、傾向として受け取る範囲に留めるべきです。

カイオム・バイオサイエンスへの転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票・労働条件通知書と、自分の経験・志向をあわせて確認してください。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社カイオム・バイオサイエンス 公式サイト
• 株式会社カイオム・バイオサイエンス IRページ
• 株式会社カイオム・バイオサイエンス 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは第22期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。株式の売買に関する助言は一切含みません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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