東京ボード工業の評判と年収504万円｜上場維持基準と佐倉工場の小火を会社開示で確認

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：建設廃木材をほぼ100%原料にする木質ボード専業メーカー（7815）
• 年収：有報の平均年間給与は504万円（単体126名・47.0歳・勤続10.0年）
• 財務：継続企業の前提に関する注記あり。9期連続の営業赤字で無配継続
• 上場：上場維持基準に不適合。改善期間は2027年2月末までと会社が開示

東京ボード工業を調べると、「上場廃止」「火事」「倒産」「赤字」といった重い言葉が検索候補に並びます。これらは根拠のない噂ではなく、会社自身がIR資料で開示している事実に対応した検索です。一方で同社は、建設現場から出る廃木材をほぼ100%原料にしてJIS規格のパーティクルボードをつくる、上場企業ではほぼ唯一のリサイクル一貫型メーカーでもあります。この記事では、あなたが応募・転職の判断をするために必要な材料を、有価証券報告書・決算短信・適時開示という一次情報だけを根拠に並べます。「潰れる」「危ない」といった断定や予測は書きません。事実を隠さず、しかし煽らず、最終的な判断はあなた自身ができるように整理することが、この記事の役割です。

東京ボード工業の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず、判断の土台になる数字を一覧にします。すべて公式情報（第81期有価証券報告書・2026年2月期決算短信）に基づく実額です。ここに挙げた数値は口コミサイトや年収アグリゲータの推計ではないため、面接や条件交渉の場でも前提として使えます。

この表で最初に押さえてほしいのは、対象期が11か月の変則決算だという点です。同社は2025年10月17日の臨時株主総会決議で決算期を3月31日から2月末日に変更しました。そのため売上高66.25億円は12か月分ではなく11か月分であり、前期（2025年3月期・12か月）の77.34億円と単純に比べて「約14%減った」と読むのは正確ではありません。この点は、後の業績パートで改めて分解します。

東京ボード工業とはどんな会社か｜廃木材をほぼ100%原料にする一貫リサイクル型メーカー

結論から言えば、東京ボード工業は「産業廃棄物処理会社」と「建材メーカー」の両方の顔を持つ、国内でも珍しい構造の会社です。ここを理解しないと、後述する財務の話も求人の話も読み違えます。読者にとってのメリットは、応募先が「どの業界の会社として自分のキャリアに刻まれるか」を正しく見積もれることです。

事業モデル｜廃木材の収集から製品出荷までをグループで完結

公式情報として、同社の事業は「木材環境ソリューション事業」の単一セグメントです。建設現場・物流・廃棄物中間処理業者から出る木質廃棄物（廃木材）を、グループの収集運搬子会社が集め、破砕してチップ化し、それをほぼ100%の原料としてJIS規格のパーティクルボードを製造・販売します。主力製品は「E・V・Aボード」で、マンションの二重床の床下地材向けが中核。ほかに戸建住宅の耐力壁に使う構造用パーティクルボード「壁武者」、合板代替の「静香美人」、OAフロア基板、文教施設や家具向けの用途も展開しています。

この「集める→砕く→つくる→売る」を自社グループで完結させる一貫体制は、業界の中では明確な特徴です。同社は産業廃棄物処分業（東京都 第01320012468号／埼玉県 第01120012468号）と収集運搬業の許可を保有し、優良産廃処理業者認定も取得しています。環境面の実績も数値で開示されており、2026年2月期の再資源化量（パーティクルボード生産量）は48,338トン、マテリアルリサイクルによるCO2排出抑制量は77,395トン、実質のCO2抑制量は51,982トンとされています。「働くことがそのまま脱炭素につながる」と説明できる中小上場メーカーは多くありません。

沿革と資本構成｜旧親会社セイホクからの独立とオーナー色の強さ

同社の原型は1946年設立の千住ベニヤ工業有限会社などにさかのぼりますが、現在の会社は1983年11月に合板大手セイホク系の4社が合併して発足し、同年12月に東京ボード工業へ商号変更したものです。1984年3月にパーティクルボードの製造を開始、1991年6月に産業廃棄物処分業の許可を取得してリサイクル一貫生産体制を確立しました。2006年10月には経営陣が議決権の過半を取得してセイホク傘下を離脱、2014年12月に東証二部へ上場、2017年10月に主力の佐倉工場が竣工、2022年4月にスタンダード市場へ移行しています。

資本構成はオーナー色が非常に強い点が特徴です。筆頭株主は代表取締役社長の井上弘之氏個人で744,543株・27.84%、続いて旧親会社のセイホク9.94%、T・B・H株式会社8.80%、JKホールディングス2.88%、吉野石膏2.20%など、建材業界の事業会社が名を連ねます。上位10名で63.44%を占め、所有者別では個人その他が63.64%です。推定情報として、この株主構成は経営の意思決定が速い一方で、流通株式が少なくなりやすい構造でもあり、後述する上場維持基準の「流通株式比率22.9%」という数字と直結しています。

継続企業の前提に関する注記と財務制限条項｜会社が開示している状況

ここがこの記事で最も重要なパートです。結論を先に書きます。2026年2月期の決算短信および第81期有価証券報告書には、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」と明記されています。これは「重要事象等」の記載にとどまるケースとは区別される、継続企業の前提に関する注記（GC注記）そのものです。公式情報として、この事実は正確に受け止める必要があります。

数字で見る資金の状況

決算短信・有報によると、同社の有利子負債は7,409,396千円（約74億円）です。内訳は短期借入金256百万円、1年内返済予定の長期借入金6,227百万円、長期借入金925百万円。これに対し現預金は1,171百万円（約11.7億円）で、有利子負債は総資産11,239百万円の65.9%を占めます。純資産は1,652百万円、連結の自己資本比率は7.0%（前期12.3%、2027年2月期第1四半期時点では5.6%）まで低下しました。さらに提出会社単体では純資産が△496百万円と債務超過の状態（自己資本比率△5.2%）であることも開示されています。一方でキャッシュ・フローは営業CFが+725百万円、投資CFが△1,312百万円で、佐倉工場の機械装置を中心に1,324百万円の設備投資を実行しています。

財務制限条項への抵触と、金融機関からの同意

この点は片方だけを書くと事実を歪めるため、両方を並べます。同社は借入契約に付されていた純資産維持条項や2期連続の経常損失を禁じる条項などに抵触しました。同時に、全関係金融機関から、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を取得済みであることも開示されています。加えて2026年8月17日には当座貸越契約の締結が開示されました。つまり「条項に触れた事実」と「取引金融機関が資金支援の姿勢を示している事実」が同時に存在している、というのが2026年8月時点の会社開示です。

求職者

この状態の会社に応募して大丈夫なのでしょうか。

推定情報として言えるのは、大丈夫かどうかを断定できる材料は外部には存在しない、ということです。GC注記は「経営者が対応策を示したうえで、なお重要な不確実性が残る」場合に付されるもので、直ちに事業が止まることを意味しません。実際に同社は2026年6月30日に本社・新木場工場の土地建物を第三者へ譲渡し（譲渡益約42.5億円）、賃借して継続使用する形に切り替えています。会社は事業所の閉鎖・移転はないと明言しています。判断材料としては「注記が付いている事実」「金融機関の同意がある事実」「資産売却で資金を確保した事実」を並べたうえで、あなた自身の許容度に照らして決めるのが現実的です。

上場維持基準への不適合｜「上場廃止が決まった」わけではない

検索候補に「東京ボード工業 上場廃止」が出るため、まず誤解を先に潰します。2026年8月時点で、同社の上場廃止は決定していません。会社が開示しているのは「基準に不適合であること」と「改善できなかった場合の手続き」であり、条件付きの説明です。

公式情報として、2026年5月29日付の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新」で開示された事実は次の通りです。

• 2026年2月28日時点の流通株式時価総額は3.3億円（スタンダード市場の基準は10億円）で不適合
• 同時点の流通株式比率は22.9%（基準は25.0%）で不適合
• 改善期間は決算期変更に伴い2027年2月末まで延長されている
• 期限内に適合が確認できなかった場合には、監理銘柄への指定を経て整理銘柄となり、2027年9月1日に上場廃止となる旨を会社が明記している

4点目の書き方に注意してください。これは「適合できなかった場合には」という条件付きのスケジュールであり、「2027年9月1日に上場廃止になる」と確定した予定ではありません。株価は2026年2月期で最高660円・最低353円、2025年12月〜2026年2月の平均終値は398.74円、時価総額は概ね13億円規模です。発行済株式総数3,660,369株のうち986,522株が自己株式で、株主数は760人。推定情報ですが、流通株式比率22.9%という数字は、上位10名で63.44%を保有する株主構成の裏返しでもあり、改善には資本政策上の対応が必要になると考えられます。

転職検討者にとっての意味を整理すると、上場廃止そのものは会社の消滅を意味しません。ただし、上場企業であることを前提にした情報開示（有報・四半期開示）が将来変わる可能性、採用ブランドや金融機関との関係への影響など、間接的な波及は考えられます。この点は面接で「上場維持基準への対応方針」を確認する価値がある論点です。

佐倉工場の小火と生産停止・再開までの経緯

「東京ボード工業 火事」という検索が発生している背景も、会社開示で確認できます。公式情報として、2025年11月1日に主力の佐倉工場（千葉県佐倉市）の製造ラインで小火（ぼや）が発生し、生産が停止しました。生産再開は2026年6月10日で、約7か月にわたって主力工場が止まった計算になります。会社は再開に際して「慣らし運転から段階的に生産数量を増やしている状況」と説明しています。

業績への影響は数字で開示されています。「災害による損失」は2026年2月期に558,678千円、2027年2月期第1四半期にさらに351,912千円を計上し、合計で約9.1億円に達しました。生産停止の影響はトップラインにも直撃しており、2027年2月期第1四半期（2026年3〜5月）の売上高は894百万円で、前年同期比54.9%減です。主力工場が止まると売上が半分以下になるという事実は、同社の収益が佐倉工場に強く依存していることを示しています。

なお、この小火に関して人的被害の有無を示す情報は、本記事の調査範囲では確認できなかったため、記述しません。会社が用いている「小火」「災害による損失」という開示用語を超える表現も使いません。読者が確認すべきなのは、応募先の工場でどのような安全対策・再発防止策が取られたかを、面接や工場見学の場で直接聞くことです。産業廃棄物処理・リサイクル業界は現場作業の安全管理が重要テーマであり、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を2016年から取得している点は、確認の起点として使えます。

9期連続の営業赤字と2027年2月期予想の読み方

結論を先に書きます。同社は9期連続で営業赤字が続いており、2027年2月期に予想されている「当期純利益35.7億円」は本業の利益ではありません。この2つをセットで理解しないと、業績を大きく読み違えます。

連結業績の推移｜赤字幅は縮んでいたが、火災前の話

公式情報として、有報・決算短信には「前連結会計年度において8期連続して営業損失及び経常損失を計上」と明記されています。当期を含めれば9期連続の営業赤字です。連結の推移は次の通りです。

この表から読み取れる事実は2つあります。第一に、経常損失は2021年3月期の23.1億円をピークに縮小傾向をたどり、2025年3月期には0.9億円まで戻していました。第二に、その改善局面のさなかに佐倉工場の小火が発生した、という時間軸です。2026年2月期の営業損失は81,337千円（約0.8億円）で、11か月換算という条件を踏まえれば本業の赤字幅自体は小さくなっています。ただし当期純損失は777,831千円と大きく、これは災害による損失558,678千円と、後述する不正関連損失26,334千円を特別損失に計上したためです。

2027年2月期予想｜「純利益黒字」の中身は資産譲渡益

2026年7月13日に修正公表された2027年2月期の会社予想は、売上高6,148百万円、営業損失428百万円、経常損失589百万円、当期純利益3,573百万円です。純利益だけを見れば大幅黒字ですが、これは2026年6月30日の本社・新木場工場の土地建物譲渡による譲渡益約42.5億円という一過性の要因によるものです。本業は営業損失428百万円が見込まれており、配当も無配（1株当たり0円）の予想が継続しています。「黒字予想だから業績は回復している」という読み方は、事実として誤りです。

子会社従業員の不正行為に関する損失計上

公式情報として、2026年2月期には連結子会社の従業員による不正行為に関連する「不正関連損失」26,334千円が特別損失に計上されています。手口や関係者の詳細は開示されていないため、本記事では計上された事実のみを記載し、内容の推測は行いません。金額は他の損失項目に比べれば小さいものの、内部管理体制に関する論点として開示されている事実です。

東京ボード工業の平均年収504万円は「誰の平均」なのか

年収の話は、数字そのものより「その数字が誰を指しているか」のほうが重要です。ここを外すと、内定時の条件と記事の数字が食い違って混乱します。

有価証券報告書の実額と、必ず読むべき注記

公式情報として、第81期有価証券報告書「従業員の状況（2）提出会社の状況」によると、2026年2月28日現在の数値は次の通りです。

• 平均年間給与：5,040千円（約504万円）／賞与・基準外賃金を含む
• 平均年齢：47.0歳
• 平均勤続年数：10.0年
• 従業員数：提出会社126名〔ほか臨時1名〕

ここで2つの注記を必ず押さえてください。ひとつ目は、同有報に「事業年度は決算期の変更により11か月決算となっており、平均年間給与については2025年4月1日から2026年2月28日までの11か月の金額を12か月ベースに換算して記載」とある点です。つまり504万円は11か月分を12か月に換算した数値であり、実際に11か月間で支払われた総額そのものではありません。

ふたつ目は、504万円が提出会社（単体126名）の平均だという点です。連結243名のうち、物流子会社ティー・ビー・ロジスティックス87名、TB関西物流15名、横浜エコロジー13名などは含まれません。ドライバー職や子会社の現場職で応募を検討している場合、504万円はあなたの応募先の平均ではありません。この点は求人票の提示額で確認する必要があります。

二次情報との差と、口コミ上の待遇評価

年収アグリゲータ系のサイトでは同社の平均年収を443万円と表示するものがありますが、これは有報の実額と一致しません。本記事では一次情報である有報の504万円を主値として採用します。日本経済新聞の企業情報でも平均年収は504万円と掲載されています。

口コミ傾向としては、OpenWorkで待遇面の評価が2.8点（5点満点）とやや低めに出ています。ただし後述の通り回答者数が極めて少なく、統計的な代表性はありません。推定情報として、平均年齢47.0歳・平均勤続10.0年という構成から、同社の給与は年功的な色合いを残している可能性が考えられます。中途入社の場合、提示額が平均504万円とどの程度離れるかは職種と経験年数で大きく変わるため、労働条件通知書での確認が不可欠です。

勤務地別の従業員内訳｜佐倉工場・埼玉工場・新木場リサイクリング工場

同社は有価証券報告書に事業所別の従業員数が明記されている、比較的珍しいケースです。「佐倉工場」「埼玉工場」「新木場」といった勤務地名で検索している人にとって、これは求人票より正確な規模感の材料になります。公式情報として、2026年2月28日現在の内訳は次の通りです。

この表から読み取れることを整理します。第一に、連結243名のうち最大の人員を抱えるのは物流子会社（87名）であり、次いで佐倉工場（49名）です。連結ベースの内訳では木材環境ソリューション事業229名、その他14名となっています。第二に、各拠点は数十名規模で、部署ごとの人数はさらに少なくなります。推定情報として、こうした規模の職場では一人あたりの担当範囲が広くなりやすく、裁量が大きい反面、属人化しやすい環境になりやすいと考えられます。

従業員数の連結推移は267名（2021年3月期）→255名→273名→240名→234名→243名で、直近は増加に転じています。また労働組合は当社・各子会社とも結成されていないことが有報に明記されています。これは事実の記載であり良し悪しの評価ではありませんが、待遇や労働条件の交渉窓口がどこになるかは、応募前に確認しておきたい論点です。サステナビリティ開示では、女性管理職2人（2030年度目標5人以上）、平均所定外労働時間24.6時間（同20.0時間以内が目標）、女性社員平均勤続年数7.8年（同10年以上が目標）と、KPIと実績のギャップを自ら開示している点も付記します。

求人動向としては、自社採用サイトのほかdoda・Indeed・engageで中途採用が継続的に掲載されています。募集職種は、新木場の破砕チップ製造、佐倉工場の製造管理職（エンジニア／電気・制御／生産管理／品質管理）、埼玉・佐倉の製造職などです。「佐倉工場 求人」の検索が多いのは、Indeed上で佐倉市関連の掲載が多いことと整合します。

東京ボード工業の評判・口コミ傾向｜母数が極端に少ない前提で読む

最初に前提を書きます。同社の口コミは件数が一桁〜数十件にとどまり、個人の感想の域を出ません。従業員126名（連結243名）の企業規模を考えれば当然で、点数の高低を統計的な事実として扱うことはできません。そのうえで、傾向として読める内容を整理します。

口コミ傾向として、エン カイシャの評判では口コミ51件・総合3.1点（回答者8名ベース）です。項目別の評価には明確な二極化が見られます。

• 高め：事業の優位性3.4／20代の成長環境3.3
• 低め：会社の成長性2.8／経営陣の手腕2.8

つまり「廃木材をリサイクルして建材にする」という事業モデル自体は在籍者からも評価される一方、成長性と経営への評価が低いという構図です。これは本記事の業績パートで見た数字とも整合しており、推定情報として、事業の社会的意義に共感して入社した人が、財務・成長の面でギャップを感じやすい会社である可能性が考えられます。

具体的な指摘としては、人事評価制度について「昔ながらの経営という印象」という声、製造現場の環境について「大きな音がかなり苦手な人にはおすすめできない」という声が挙がっています。後者は破砕機やボードプレスを扱う工場である以上、避けがたい特性です。OpenWorkでは総合評価2.94点、レビュー総数は6件程度と極めて少数で、待遇面2.8／社員の士気2.9／風通し3.0と軒並み3点前後に並んでいます。回答者1名の項目も多く、この数字を根拠に会社全体を語ることはできません。

転職会議・就活会議・キャリコネ・Yahoo!しごとカタログにも口コミページは存在しますが、いずれも件数は限定的です。推定情報として、これだけ母数が少ない場合は、口コミよりも「有報の数字」「工場見学」「現場社員との面談」のほうが判断材料として信頼度が高いと考えられます。

木質ボード業界・産廃リサイクル業界の中での位置づけ

東京ボード工業を評価するには、2つの業界の文脈に置く必要があります。ひとつは木質建材、もうひとつは産業廃棄物処理・リサイクルです。

木質建材側の逆風は明確です。国内の新設住宅着工は人口減少と空き家増を背景に長期的な減少傾向にあり、床下地材や構造用ボードといった住宅向け建材は市場そのものが縮んでいます。各社はリフォーム・非住宅・海外展開で代替需要を探す構図で、省エネ基準の段階的義務化や断熱等級の上位化、ZEH/ZEB対応といった高機能材料へのシフトが業界共通の成長テーマです。推定情報として、東京ボード工業の主力であるマンション二重床向けPBは、住宅着工の減少と直接連動しやすい領域だと考えられます。

一方、リサイクル側には追い風があります。産業廃棄物処理・リサイクル業の市場規模は2023年時点で約13.0兆円と2000年比2.1倍に拡大し、2025年のGX推進関連法、2026年4月施行の資源有効利用促進法の改正などで、再生材の使用促進やサーキュラーエコノミー型ビジネスの後押しが制度面から強まっています。同社の「廃木材をほぼ100%原料にする」モデルは、この文脈では明確な追い風を受ける位置にあります。業界共通の課題としては、人材不足（業界アンケートで約51%の企業が人材不足と回答）、3Kイメージ、処遇水準の低さが挙げられ、未経験者でも比較的採用されやすいという側面もあります。

同業・近接企業との位置づけを整理すると次のようになります。平均年収は各社の有報開示を個別に確認する必要があるため、ここでは事業構造の比較に絞ります（推定情報を含みます）。

もうひとつ、同じ木材を扱う中堅メーカーとしてシー・エス・ランバーを並べると、業界の縮図が見えます。両社とも新設住宅着工の減少という同じ逆風を受けていますが、財務状況は正反対の位置にあります。推定情報として、同じ「木材×住宅」の市場にいても、事業モデルと資本構成の違いが財務の耐性を大きく分けるという点は、業界内で転職先を比較検討する際の重要な視点になります。

東京ボード工業の将来性をどう評価するか

「将来性」というキーワードで検索している人に対して、この記事は結論を断定しません。代わりに、プラス材料とマイナス材料を同じ粒度で並べます。判断はあなた自身が行うべきものだからです。

プラス材料として挙げられる公式情報ベースの事実は次の通りです。

• 制度面の追い風：資源循環関連法制の強化で、リサイクル原料由来の建材への需要基盤が広がっている
• 再資源化量48,338トン、CO2排出抑制量77,395トンという環境貢献を数値で開示できている
• 産廃処分業許可（東京都は2032年6月、埼玉県は2030年12月まで有効）と優良産廃処理業者認定を保有し、参入障壁が高い
• ISO14001・ISO9001・ISO45001・PEFC CoC・JISマーク・SuMPO EPDなど認証基盤が整っている
• 2026年6月30日の資産譲渡により、当面の資金を確保している
• 佐倉工場は2026年6月10日に生産を再開している

マイナス材料として挙げられる公式情報ベースの事実は次の通りです。

• 継続企業の前提に関する注記が付されている
• 9期連続の営業赤字が続き、2027年2月期も営業損失428百万円の予想
• 財務制限条項に抵触した事実がある（金融機関の同意は取得済み）
• 上場維持基準に不適合で、改善期間は2027年2月末まで
• 連結自己資本比率7.0%、単体は債務超過
• 主力の佐倉工場が止まると売上が半減する収益構造
• 無配が継続している

推定情報として、この会社の将来性は「事業モデルの意義」と「財務の耐性」が真逆を向いている点に集約されます。事業の社会的価値だけで判断すると財務リスクを見落とし、財務だけで判断すると事業の希少性を見落とします。編集部の見解としては、短期的な雇用の安定を最優先する人には、現時点で他社との併願を強くおすすめします。一方で、廃棄物リサイクルと建材製造の両方を経験できる環境は国内でも限られており、環境ビジネスの実務経験を積みたい人にとっては、リスクを理解したうえで選ぶ価値がある選択肢だとも考えられます。

応募を検討する人が内定前に確認すべきこと

ここまでの材料を、転職判断の軸ごとに整理します。左の「会社開示の事実」は動かせない前提、右の「あなたが確認すべきこと」は面接や条件提示の場で必ず埋めるべき空欄だと考えてください。

推定情報として、この会社を検討する際にもっとも避けたいのは「事業が面白そうだから」だけで決めることと、「財務が厳しいから」だけで切ることの両方です。前者は入社後のギャップに繋がり、後者は希少な経験機会を逃します。上の表の右列を埋めきってから判断するのが、現実的な進め方だと考えられます。

東京ボード工業に関するよくある質問（FAQ）

検索候補として実際に多く出ている疑問に、会社開示ベースで回答します。

東京ボード工業は上場廃止が決まっているのですか？

いいえ、決まっていません。公式情報として開示されているのは、2026年2月28日時点で流通株式時価総額3.3億円（基準10億円）・流通株式比率22.9%（基準25.0%）と上場維持基準に不適合であること、改善期間が2027年2月末までであること、そして期限内に適合が確認できなかった場合には監理銘柄・整理銘柄を経て2027年9月1日に上場廃止となる旨です。あくまで条件付きの説明であり、上場廃止が確定した事実ではありません。

佐倉工場の火事とは何があったのですか？

会社開示によると、2025年11月1日に佐倉工場の製造ラインで小火（ぼや）が発生し、生産が停止しました。2026年6月10日に生産を再開しています。「災害による損失」として2026年2月期に558,678千円、2027年2月期第1四半期に351,912千円が計上されました。人的被害の有無を示す情報は本記事の調査範囲では確認できなかったため、記載していません。

東京ボード工業は倒産するのですか？

本記事はその予測を行いません。公式情報として確認できる事実は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると会社が開示していること、有利子負債約74億円に対し現預金約11.7億円であること、財務制限条項に抵触したが全関係金融機関から期限の利益喪失の権利を行使しない旨の同意を得ていること、2026年6月30日の資産譲渡で譲渡益約42.5億円を計上していることです。これらを並べたうえで、判断は読者ご自身でお願いします。

平均年収504万円は誰の平均ですか？

第81期有価証券報告書における提出会社（東京ボード工業単体・126名）の平均です。物流子会社ティー・ビー・ロジスティックス（87名）などグループ会社の従業員は含まれません。また決算期変更により11か月決算となったため、11か月分の金額を12か月ベースに換算して記載されている点にも注記があります。

どの勤務地で、どんな職種を募集していますか？

自社採用サイトおよびdoda・Indeed・engageで中途採用が継続的に掲載されています。募集職種は新木場リサイクリング工場の破砕チップ製造、佐倉工場の製造管理職（エンジニア／電気・制御／生産管理／品質管理）、埼玉工場・佐倉工場の製造職などです。有報記載の従業員数は本社28名・新木場36名・埼玉13名・佐倉49名で、いずれも数十名規模の職場です。

未経験でも応募できますか？

推定情報です。産業廃棄物処理・リサイクル業界は業界アンケートで約51%の企業が人材不足を訴えており、現場職では未経験採用が比較的行われやすい傾向があります。同社の製造職・チップ製造職も、フォークリフトや危険物取扱者などの資格を入社後に取得していく形が一般的だと考えられます。ただし佐倉工場の電気・制御エンジニアや生産管理といった職種は経験要件が設定されている可能性が高いため、求人票の要件で確認してください。

行政処分を受けたことはありますか？

本記事の調査範囲（東京都環境局の行政処分情報検索およびWeb検索）では、廃棄物処理法違反による事業停止命令・許可取消・改善命令等の行政処分歴は確認できなかったという結果でした。これは「処分がなかった」ことの証明ではありません。なお第81期有価証券報告書の「事業等のリスク」には、許可の停止・取消の要件や基準に抵触するような事由は発生していない旨が記載されています。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 東京ボード工業株式会社 公式サイト
• 東京ボード工業株式会社 IRページ
• 東京ボード工業株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本記事の中核となる数値の直接の出典は、第81期有価証券報告書（2026年5月29日提出）、2026年2月期決算短信（2026年4月20日）、2027年2月期第1四半期決算短信（2026年7月13日）、および適時開示「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新」（2026年5月29日）、「佐倉工場生産再開に関するお知らせ」（2026年6月10日）、「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」（2026年6月26日）、「2027年2月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」（2026年7月13日）、「当座貸越契約の締結に関するお知らせ」（2026年8月17日）です。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ傾向・推定情報の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料・適時開示）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。とくに継続企業の前提に関する注記・上場維持基準・工場の小火といった重い論点については、会社が開示している表現の範囲を超える記述を行わず、断定・予測・煽りを避ける方針を採っています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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