全保連の平均勤続年数は単体で10.8年|離職率は9%から8%に下がり、従業員は575人

※本記事にはプロモーションを含みます。

全保連は、賃貸物件の入居者の家賃を保証する家賃債務保証の会社です。第25期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均勤続年数は10.8年、平均年齢は43.1歳、従業員数は575人です。連結財務諸表は作られておらず、この数字は会社全体の従業員の状況にあたります。

有価証券報告書は、離職率が2024年度の9%から2025年度の8%に改善したと書いています。一方、従業員数は5期のあいだ毎期減っていて、第21期の669人から第25期の575人まで減りました。

この記事が答えるのは、全保連で働く実態です。勤続・離職・休暇の制度・男女の指標・人員の動きを、原本の表から順に確かめます。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

結論|家賃債務保証だけを営み、審査と回収の高度化にAIとシステムを使い、採用も続けている会社

向いている人:家賃債務保証の営業・審査・債権回収・DXに就きたい人。有価証券報告書が、AI審査の活用と、弁護士の活用による回収の高度化を方針に書いています。

慎重に考えたい人:有給休暇の取得率や残業時間を数値で見て決めたい人。有価証券報告書にその数値はありません。在宅勤務で働けるかを条件にしている人も、求人票で職種ごとに確かめてください。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本と、会社が公表した本社移転のお知らせから取っています。

• 書類:第25期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YEH1、2026年6月19日提出、EDINETコード E39018
• 開いたページ:「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」「関係会社の状況」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」、「経営成績等の状況の概要」、「設備の状況」、「従業員の状況等」
• 編集部が2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページを開き、表の数字を1つずつ照らしています
• 有価証券報告書の提出後の出来事:会社が2026年8月13日に、沖縄本社の移転を適時開示で公表しています(原本のPDFを2回開いて読みました。出典は末尾)。そのほかの上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理の掲載は、会社のIRニュース一覧にありません
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は6月下旬です
• 継続企業の前提については、有価証券報告書に、疑義の記載はありません

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

平均年間給与6,594千円|処遇改善で平均年収が4年間に35.9%増えたと、会社自身が書いている

有価証券報告書の「従業員の状況」から、そのまま出します。

有価証券報告書は金額を千円単位で載せています。増減率の欄は105.6%と記載されていて、前の期の平均年間給与に対する比率の欄です。

注記には、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。」とあります。臨時雇用者については、「平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。」と書かれ、人数は載っていません。この平均の対象は従業員575人で、臨時雇用者の人数と給与は原本に出てきません。

給与の改善について、会社は2か所に書いています。人材戦略の方針に「賃金の引き上げをはじめとする処遇の改善」に取り組むとあり、事業等のリスクの人事・労務の項目に、「給与改定等による平均年収増加率は、2021年度比2025年度までの４年間で35.9%」と書かれています。4年間で35.9%という数字は、会社が自分で書いた数字で、有価証券報告書の平均年間給与の表には、2021年度の平均年間給与が載っていないため、表の数字で検算することはできません。

職種別・年齢別・役職別の年収、賞与だけの金額は、有価証券報告書に記載がありません。

従業員が94人減ったあいだに、経常利益は2倍近くになっている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。全保連は連結財務諸表を作っていないため、この表は提出会社(単体)の数字で、会社全体にあたります。

売上高と経常利益は、第22期から第25期まで4回とも前の期を上回っています(編集部の算出)。売上高は5期で20.7%増え、経常利益は第21期の約2倍(1.96倍)になりました(同)。従業員数は、第22期から第25期まで4回とも前の期を下回り、5期で94人(14.0%)減りました(同)。当期純利益は、第22期だけ773百万円と前後の期より低くなっています。有価証券報告書の5期の表の注記に、その理由の記載はありません。

第25期の経営成績の説明によると、売上高は前事業年度比2.1%増、営業利益は3,173百万円で24.5%増、経常利益は3,178百万円で25.2%増、当期純利益は1,728百万円で6.6%増です。当期純利益は、退任取締役への退職慰労金による特別損失600百万円を計上したうえでの数字です。売上は初回保証委託料収入が12,034百万円(前年同期比96.1%)、年間保証委託料収入が8,709百万円(同105.8%)、その他収入が5,444百万円(同111.2%)です。

人は減っても、売上と利益は伸びているのがこの会社の形です。会社は経営方針で、「無理な売上増加を求めず」、低採算先の取引解消を進めるとともに、AI審査の活用で審査と回収を高度化して信用コストを下げると書いています。従業員数が減り続けている理由は、有価証券報告書に記載がありません。

男女の賃金差異は、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割る算式まで注記されている

男女に関わる3つの指標は、「従業員の状況」の(3)に、提出会社の欄として載っています。

この表には、算式が注記されています。「労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。」つまり66.5%は、女性の平均年間賃金が男性の平均年間賃金の66.5%だという意味です。100%に近いほど男女の賃金が近く、全従業員・正規社員・非正規社員のどの区分も100%を下回っています。差が小さいのは非正規社員の区分で、正規社員の区分は全従業員とほぼ同じです。有価証券報告書は、この差の理由を書いていません。

目標も書かれています。

• 女性管理職の割合:2026年3月末の実績11%(表は10.9%)から、2030年3月末に15%へ上げる目標です。女性管理職候補者を対象にしたキャリアデザイン研修で、リーダー層の育成と登用を進めるとあります。中途採用者の管理職登用率は高い水準にあるとも書かれています
• 男性の育児休業取得率:長期的に85%の達成が目標です。女性の育児休業取得率は100%を維持するとあります

男性の育児休業取得率80.0%が何人中何人の数字かは、有価証券報告書に記載がありません。

全国19拠点のうち、東京の2本社と16支社が従業員の4分の3近くを抱えている

家賃債務保証事業の単一セグメントなので、部門別の従業員数は有価証券報告書に載っていません。注記は「当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。」と書いています。人がどこにいるかは、「設備の状況」の事業所別の従業員数で読みます。

合計575人は、「従業員の状況」の提出会社の人数と一致します。東京の本社と支社の426人は、従業員の74.1%です(編集部の算出)。会社は事業の内容で、全国の主要都市に本社・営業所等を配置し、現在は全国19拠点だと書いています。沖縄の本社1、東京の2本社、16の支社を足すと19になります(編集部の数え方)。

会社は2010年5月に東京本社を開設し、沖縄と東京の2本社の体制になりました。事務所は賃貸物件で、年間賃借料は294百万円です。

沖縄本社は移転が決まっています。会社は2026年8月13日に、沖縄本社を那覇市字天久905番地から那覇市東町2番1号の那覇ポートビルへ移す方針を、取締役会の決議として公表しました。移転予定日は2026年12月21日です。沖縄県内の移転で、東京本社についての記載はお知らせにありません。

エンゲージメント調査の頻度を上げ、休暇の制度に連続休暇と帰省手当を置いている

入社後の働き方と採用を、有価証券報告書に書いてある範囲で整理します。

離職率。人材戦略の方針に、「離職率は2024年度の９％から2025年度の8％へと改善しており、今後も継続的な低減を図ってまいります」とあります。この改善について、会社はエンゲージメントを人材定着の指標に位置づけ、「エンゲージメント調査の実施頻度を高めることで、社員の意見を適時に把握し」て人事施策に活用していると書いています。口コミで離職を話題にした投稿を見かけたときは、複数の口コミサイトで同じ指摘があるかを、重大な懸念として扱う条件の1つにしている、口コミを重なりで読む手順にしたがって、有価証券報告書のこの離職率と並べて確かめてください。

制度。社内環境整備として、休暇制度に「連続休暇制度、育児休業制度、介護休業制度」、柔軟な働き方を実現するための制度に「短時間勤務、定年後再雇用制度」、手当に「資格取得奨励制度、慶弔見舞金、帰省手当」が書かれています。その他に「定期健康診断、総合福祉団体定期保険、福利厚生倶楽部、確定拠出年金型退職金制度、永年勤続表彰制度」が並びます。

研修。マネジメント研修や年次別研修などの階層別研修に加え、全社員向けのコンプライアンス研修、女性管理職候補向けのキャリアデザイン研修、経済知力を高める研修、デジタルトランスフォーメーション研修(非管理職のみ)、選択式のeラーニングがあります。部門別に必要な専門知識を学ぶ部門別研修も定めているとサステナビリティの節にあります。

採用。課題の項目に、会社は「継続的に採用活動を行う」方針だとあります。外国人も積極的に採用し、「外国人技術者を採用する試みをすでに始めており」と書かれています。採用人数の実績は、有価証券報告書に記載がありません。

有給休暇・残業時間。有給休暇取得率、月平均などの残業時間の数値は、有価証券報告書に記載がありません。事業等のリスクの人事・労務の項目に、育児休業や有給休暇の取得推奨が人材確保の施策の1つとして出てきますが、取得率の数値はありません。

債権回収は弁護士を活用しつつ、過度な取り立て行為を行わない体制を作る方針

会社が優先して対処する課題と、働く人に関わるリスクを、人の動きに直結するものだけ並べます。

回収の体制。課題の項目に、回収について、「弁護士活用による効果的な回収を行いつつ過度な取り立て行為を行わない体制を構築し、回収力を強化してまいります」とあります。事業等のリスクには、代位弁済した家賃を賃借人から回収するため、『債権回収ガイドライン』を定めて適正な回収業務に努め、業務をモニタリングする仕組みを設けているとあります。求償債権の回収は、「債権回収を専門に行う部署」が担当します。回収の苦情が報道やインターネットの掲示板で拡散されて評判に悪影響が出ることを、レピュテーションのリスクとして挙げています。

審査。AI審査機能の更なる強化と活用を進め、ここまでの実績として、早期入金控除後30日期間代位弁済率は0.45%(前年度比0.01%の改善)、代位弁済回収率は96.4%(同0.4%の改善)と経営成績の説明にあります。

DXとシステム。社内向けに、審査・回収・オペレーション等の効率化と生産性向上をデータとデジタルで進め、顧客向けに電子申込システムと賃借人向けポータルを提供します。設備の状況には、沖縄本社ほかのシステム投資(ソフトウェア)として、投資予定総額5,492百万円、既支払額560百万円、着手2025年4月、完了予定2030年3月が載っています。

収益力の戦略。2026年5月に上方修正した長期経営計画で、会社は4つの戦略を挙げています。MUFGグループと連携した商品の開発(2026年2月に家賃のカード払いができる新商品をリリース)、地方銀行との協働による営業拠点のない地域での拡大、高齢者向けの保証内容の拡充、事業用の家賃債務保証です。

人事・労務のリスク。必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、在籍する人材の社外流出で事業拡大が制約を受けた場合の影響が、リスクの1つとして書かれています。会社はその対応として、採用の強化、処遇の改善、公平公正な人事評価、研修制度の充実、育児休業や有給休暇の取得推奨を挙げています。

在宅勤務の欄は、可否だけでなく、週の日数・自宅以外の場所・対象の職種まで書かれているかで比べられる

有価証券報告書に、在宅勤務・リモートワーク・テレワーク・フレックスタイムの記載はありません。柔軟な働き方の制度として書かれているのは、短時間勤務と定年後再雇用制度です。

この会社は、協定会社へ営業する職種、審査にあたる職種、債権回収を専門に行う部署、DXやシステムの職種が、全国19拠点と本社に分かれて働く会社です。在宅勤務の扱いは、職種ごとに応募する求人票の記載で確かめる必要があります。次の点を見てください。

1. 在宅勤務の可否が書かれているか。書かれていなければ、募集の職種で在宅勤務の制度があるかを応募先に直接聞いて構いません
2. 可の場合の条件。週に何日までか、入社後すぐに使えるのか、対象の職種や雇用形態が限られるのかを見ます
3. 働く場所。自宅に限るのか、自宅以外の場所(サテライトオフィスなど)も認められるのかを見ます

求人票に在宅勤務可とだけ書かれている場合は、その中身が上の3点のどこまで決まっているかを確かめてください。配属される拠点が東京か沖縄か、ほかの支社かによっても、運用が変わります。

沖縄本社は、2026年12月21日に那覇ポートビルへ移る予定です。配属先が沖縄本社になる場合は、応募時の勤務地の記載が、移転前の所在地か移転先かも合わせて確かめてください。

よくある質問

全保連の平均年収はいくらですか

第25期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,594千円(659万円)です。平均年齢43.1歳、平均勤続年数10.8年の従業員575人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。会社は、給与改定等による平均年収増加率が2021年度比で2025年度までの4年間に35.9%だったと書いています。

全保連の離職率は公表されていますか

有価証券報告書の人材戦略の方針に、離職率は2024年度の9%から2025年度の8%に改善したと書かれています。

全保連の従業員は何人ですか

575人です(2026年3月31日現在)。5期のあいだ毎期減り、第21期の669人から94人減りました(編集部の算出)。事業所別では、沖縄本社が149人、東京第1本社・東京第2本社ほか16支社が426人です。

全保連の男性の育児休業取得率と女性管理職の割合は

第25期の提出会社の表で、男性労働者の育児休業取得率は80.0%、管理職に占める女性労働者の割合は10.9%です。男女の賃金の差異は、全従業員で66.5%、正規社員で66.7%、非正規社員で74.4%です。

全保連の残業時間や有給休暇の取得率は公表されていますか

月平均などの残業時間と、有給休暇取得率の数値は、有価証券報告書に記載がありません。

全保連の本社はどこにありますか

有価証券報告書の本店の所在地は、沖縄県那覇市字天久905番地です。東京にも本社があり、沖縄と東京の2本社の体制です。会社は2026年8月13日に、沖縄本社を2026年12月21日に那覇市東町の那覇ポートビルへ移す予定だと公表しています。

まとめ

• 提出会社の平均勤続年数は10.8年、平均年齢43.1歳、従業員数575人。連結財務諸表は作られておらず、この数字は会社全体
• 離職率は2024年度の9%から2025年度の8%に改善したと、有価証券報告書に書かれている
• 平均年間給与は6,594千円(659万円)で、賞与及び基準外賃金を含む。会社は平均年収増加率が4年間で35.9%だったと書いている
• 従業員数は第22期から第25期まで4回とも前の期を下回り、5期で94人(14.0%)減。売上高は20.7%増、経常利益は約2倍(編集部の算出)
• 管理職の女性の割合10.9%、男性の育児休業取得率80.0%。男女の賃金の差異は、全従業員66.5%・正規社員66.7%・非正規社員74.4%
• 沖縄本社に149人、東京の2本社と16支社に426人。全国19拠点
• 債権回収は、弁護士を活用しつつ過度な取り立て行為を行わない体制をつくる方針。システム投資の総額は5,492百万円で、完了予定は2030年3月
• 有給休暇取得率・残業時間の数値、在宅勤務・フレックスタイムの記載は、有価証券報告書にない
• 沖縄本社は2026年12月21日に那覇ポートビルへ移る予定(会社の公表)

この記事の結論です。全保連は、平均勤続年数が10.8年と長く、離職率が下がっている会社で、人が減りながら売上と経常利益を伸ばしています。働く場所として続く条件は、AI審査と回収の高度化、システム投資が進むかにかかっています。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、配属される拠点と職種で在宅勤務ができるかを求人票の記載で確かめてください。

その前に、自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。659万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

※本記事の数値は、2026年10月5日に開いた第25期有価証券報告書の原本と、会社の本社移転のお知らせに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

参考・出典

• 全保連株式会社 第25期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YEH1/EDINETコード E39018)。開いたのは、2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」、5ページ目「事業の内容」「関係会社の状況」、6〜8ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、9〜10ページ目「サステナビリティに関する考え方及び取組」、11〜13ページ目「事業等のリスク」、14〜15ページ目「経営成績等の状況の概要」、18ページ目「設備の状況」、49〜50ページ目「従業員の状況等」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEH1.pdf
• 全保連株式会社 IRニュース「本社移転に関するお知らせ」(2026年8月13日。2026年10月5日に編集部が2回確認。新旧の所在地と移転予定日の出典):https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS05782/da7d3804/5ea0/4043/84db/2678c3f39b21/140120260806512518.pdf
• 全保連株式会社 IRニュース一覧(2026年10月5日に確認。有価証券報告書の提出後の上場廃止・TOB・完全子会社化・社名変更・合併・法的整理の掲載がないことの出典):https://www.zenhoren.jp/ir/news/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介