令和アカウンティング・ホールディングスの平均年収685万円｜244人が自社でコンサルティングを行う

※本記事にはプロモーションを含みます。

令和アカウンティング・ホールディングスの平均年間給与は、第22期(2026年3月期)の有価証券報告書で6,854,000円です。平均年齢31.79歳、平均勤続年数3.66年の244人の数字です。

社名に「ホールディングス」と入っていますが、本社の少人数だけが待遇の対象ではありません。有価証券報告書を確認すると、この会社は純粋持株会社ではなく、提出会社自身が経理コンサルティング業務を直接行っている事業会社です。685万円は、実際に会計コンサルティングの現場で働く244人の数字ということになります。

この記事は「令和アカウンティング・ホールディングスがどんな会社か」を、有価証券報告書の実額で確認します。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。その前提で、5期分の数字と事業の中身を見ていきます。

結論|子会社6社に82人が所属、提出会社とは別勘定

向いている人:持株会社という名前だけで「本社の少人数」を想像せず、事業会社としての規模を自分で確かめられる人。会計・経理コンサルティングの実務に関心がある人。

慎重に考えたい人:「令和アカウンティング・ホールディングス」と「税理士法人令和会計社」を同じグループだと思い込んでいる人。有価証券報告書は、この2つに資本・人的関係が無いと記載しています。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本から取っています。連結の数字と提出会社(単体)の数字が両方載っているため、どちらの数字かを本文で毎回書き分けます。

• 主軸:第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YAIC、2026年6月11日提出、EDINETコード E40164
• 抽出箇所:「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(連結・提出会社の両方)、「従業員の状況」、「第2 事業の状況」の経営方針・対処すべき課題・事業等のリスク、「沿革」、「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月26日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 決算期は3月です。有価証券報告書の提出は毎年6月

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

コンサルティング事業226人が主力、勤続3.66年の背景

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。この4つの数字が有価証券報告書のどこに載っているかは、有価証券報告書で4つの数字が載っている場所に手順としてまとめています。

社名だけを見ると「ホールディングス」なので、本社に少人数が在籍する持株会社を想像しがちです。しかし有価証券報告書によれば、提出会社自身が「経理に関わるコンサルティング業務」を主たる業務として行っています。244人の内訳は、コンサルティング事業226人・その他事業1人・管理部門17人です。685万円は、実際にコンサルティング業務を担う人が大半を占める244人の平均ということになります。

平均年齢31.79歳から平均勤続年数3.66年を引くと28.13歳になります。いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると、約28歳になる計算です。有価証券報告書は「2021年4月に本格稼働を開始しておりますので、多くの従業員が2021年4月以降の入社となります」と説明しています。

連結子会社は6社あります。株式会社ミラクル経理(システム開発、2025年4月設立、100%出資)、令和ヒューマン・ファースト株式会社(給与計算・派遣紹介・教育、100%出資)、令和インベストメント株式会社(投資事業、100%出資)、株式会社ソフツ(コンサルティング業務、100%出資)、HSK事業承継支援株式会社(事業承継支援、100%出資)、HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED(コンサルティング、35%出資で実質支配)です。連結の従業員数は326人で、提出会社の244人を差し引くと82人が子会社側にいます(編集部の算出)。

もう1つ、確かめておくべきことがあります。「税理士法人令和会計社」という、名前が近い別法人が存在します。有価証券報告書の沿革によれば、この法人は「当社の前代表取締役が代表を務めた税理士法人平成会計社から事業承継を受けた税理士法人」で、資本的・人的関係はありません。沿革には「税務業務の契約は税理士法人令和会計社と、会計に係るコンサルティング業務の契約は当社と新規に締結」という記載があり、同じ沿革に「当社と税理士法人令和会計社の間に資本的・人的関係はありません」とも書かれています。応募先を検討する場合は、この2つの法人を混同しないよう注意してください。

経常利益は単体で415.3%増、連結従業員は326人に達した

「主要な経営指標等の推移」には、提出会社(単体)の5期表と、連結の4期表(上場後の期数)が両方載っています。母集団が違うため、分けて出します。

提出会社(単体)の5期

単体の売上高は5期で3,065,637千円から5,186,528千円へ、+69.2%になりました(編集部の算出)。経常利益は380,823千円から1,962,036千円へ、+415.3%です(同)。売上の伸び以上に利益が伸びている形です。純資産額は直近期に減少していますが、その内訳は当サイトの評価対象ではないため、この記事では扱いません。

連結の4期(上場後)

連結の自己資本比率は、第20期の41.14%から第21期の65.70%へ、1年で+24.56ポイント上がっています(編集部の算出)。この期間には、2024年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場した事実があり、新株発行を伴う上場は自己資本比率が上がる一般的な要因です。上場時の価格や売出しの内容については、この記事では扱いません。

事業はコンサルティング中心|2025年にシステム開発事業を新設

有価証券報告書は、事業を次のように分けています。

コンサルティング事業(Long)が売上の8割を占めており、単発のプロジェクトより継続契約が中心の会社です。システム開発事業は2025年4月に設立された株式会社ミラクル経理が担っており、もっとも新しい事業領域です。

システム開発事業と教育・派遣事業は、いずれも子会社側にあります。株式会社ミラクル経理(システム開発、100%出資)と令和ヒューマン・ファースト株式会社(給与計算・派遣紹介・教育、100%出資)がそれぞれ担っており、提出会社が直接行うコンサルティング事業とは別の法人です。連結子会社82人の一部は、この2社に所属しています。

生産性向上施策による中途採用数の抑制と、女性管理職の登用状況

有価証券報告書には、提出会社の「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の額の差異」の表があります。

男性の育児休業取得率100.0%は、対象者全員が取得したという記載です。管理職に占める女性の割合は41.0%です。パート・有期労働者の賃金差異195.5%は、女性の賃金が男性を上回っていることを示す数字です。この区分に属する人数(母数)は、有価証券報告書に記載がありません。

残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。リスクの節には「一時的に長時間労働が発生することがある」という記載がありますが、具体的な時間数の開示はありません。

採用については、2026年4月1日時点の従業員数について次のように記載しています。

2026年4月1日時点の従業員数は242人(前年同期比12.0%減)となっております。新卒採用を中心に人材の獲得は順調に推移しておりますが、生産性向上施策の効果が現れたことにより、主に中途採用数をコントロールした結果、前期比較で従業員数は減少し、一人当たりの売上高が伸びる結果となっております。

(引用:有価証券報告書「従業員の状況」/2026年9月26日に編集部が原文を確認)

これは、決算日(2026年3月31日)より後の時点の記載です。244人(決算日時点)から242人(2026年4月1日時点)への変化は小幅ですが、会社は「前年同期比12.0%減」という、より長い期間での従業員数の減少を説明しています。会社は、採用そのものを絞ったのではなく、新卒採用は継続しつつ中途採用数を抑制した結果だと説明しています。採用人数の具体的な目標数値や、新卒・中途の比率までは、有価証券報告書に記載がありません。

「人材が資本」という会社が挙げる課題と、雇用に関わるリスク

令和アカウンティング・ホールディングスの経営理念は「High Quality」と「Workers First」を掲げ、「個人が幸福になるために会社は存在する」という考え方を示しています。経営方針は、①経理業務(ソフトインフラ)の改革 ②人間力の育成 ③持続可能企業の実現の3つです。

対処すべき課題として、優秀な人材の採用・育成、システム開発投資、継続的な品質向上が挙げられています。経営環境については、「人口の減少を主な背景として、人材不足の声を聞くことが特にここ数年多くなり」としたうえで、「当社のサービスに対するニーズはそれに伴って拡大していくことが見込まれ」と記載されています。

有価証券報告書「事業等のリスク」のうち、雇用・拠点・事業の縮小に関わるものを挙げます。

• 人材確保のリスク:「当社グループは、会計を中心とした高度な専門性と人間力ともいえるソフトスキルの双方を兼ね備えた人材を資本として成り立っております」とし、必要人材の確保不足や重要人材の大量流出が事業拡大に悪影響を及ぼす可能性があるとしています
• 労務リスク:一時的な長時間労働の発生、過重労働による健康問題と訴訟のリスク、生産性低下につながる恐れを挙げています
• 海外子会社に関するリスク:ベトナムの法律改正・政治経済情勢の変化への対応、現地優秀人材の採用確保の困難性を挙げています
• システム・ソフトウェア開発リスク:「開発期間中の市場環境の変化等により、開発中止や開発後の利益計画が変更となり」経営成績等に影響を及ぼす可能性があるとしています

コンサル本体か子会社か、固定残業代と資格支援の違い

中途採用の面接に何度も同席してきた実感として、専門性の高い業務を掲げる会社に応募するときは、給与に含まれる手当と、資格取得の支援制度の中身を確認したほうがよいということです。

有価証券報告書は、一時的に長時間労働が発生することがあるとリスクの節で記載していますが、固定残業代(みなし残業)を給与に含めているかどうか、簿記・税理士などの資格取得を支援する制度があるかどうかまでは記載がありません。私が転職者として応募を検討するなら、求人票の給与欄と福利厚生欄で、この2点を最初に確認します。

同じグループでも、コンサルティング事業(提出会社)と、システム開発を担う株式会社ミラクル経理・給与計算や派遣を担う令和ヒューマン・ファースト株式会社といった子会社側の業務では、扱う手当や制度が変わることもあります。求人票に書かれた雇用主の法人名と合わせて確認してください。

よくある質問

令和アカウンティング・ホールディングスの平均年収はいくらですか

第22期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、平均年間給与は6,854,000円(約685万円)です。平均年齢31.79歳、平均勤続年数3.66年の従業員244人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。社名に「ホールディングス」とありますが、提出会社自身がコンサルティング業務を行っているため、本社の一部だけの数字ではありません。

令和アカウンティング・ホールディングスは持株会社ですか

純粋持株会社ではありません。提出会社自身が244人を雇用し、経理コンサルティング業務を直接行っています。連結子会社は6社あり、合計で82人(連結326人-単体244人。編集部の算出)がシステム開発・給与計算派遣・投資・事業承継支援などを担っています。

令和アカウンティング・ホールディングスと税理士法人令和会計社は関係がありますか

有価証券報告書は「資本的・人的関係はない」と記載しています。税理士法人令和会計社は、沿革に「当社の前代表取締役が代表を務めた税理士法人平成会計社から事業承継を受けた税理士法人」と書かれている別法人です。沿革は、税務業務の契約は税理士法人令和会計社と、会計に係るコンサルティング業務の契約は当社と新規に締結したとも記載しています。

令和アカウンティング・ホールディングスはいつ上場しましたか

2024年12月23日に、東京証券取引所グロース市場へ上場しました。上場時の価格や売出しの内容については、この記事では扱いません。

令和アカウンティング・ホールディングスの業績はどうですか

提出会社(単体)の売上高は5期で3,065,637千円から5,186,528千円へ、+69.2%になりました(編集部の算出)。経常利益は380,823千円から1,962,036千円へ、+415.3%です(同)。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

令和アカウンティング・ホールディングスの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。女性管理職比率(41.0%)や男性育休取得率(100.0%)、男女の賃金の差異(全労働者72.7%・正規雇用労働者81.6%)は提出会社の欄に記載がありますが、残業時間・離職率・年次有給休暇の取得率の開示は確認できませんでした。

まとめ

• 平均年間給与6,854,000円(約685万円)は、提出会社244人の平均。平均年齢31.79歳・平均勤続年数3.66年
• 純粋持株会社ではない。提出会社自身がコンサルティング業務を直接行い、244人のうち226人がコンサルティング事業に所属
• 連結子会社は6社。連結従業員326人から単体244人を差し引くと、82人が子会社側(編集部の算出)
• 「税理士法人令和会計社」とは資本・人的関係がない別法人
• 2024年12月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場
• 単体の売上高は5期で+69.2%、経常利益は+415.3%(いずれも編集部の算出)
• 提出会社の女性管理職(管理的地位)比率41.0%・男性育休取得率100.0%。男女の賃金の差異は全労働者72.7%・正規雇用労働者81.6%
• 2026年4月1日時点の従業員数は242人(前年同期比12.0%減)。会社は中途採用数の抑制によるものと説明
• 残業時間・離職率・有給取得率は有価証券報告書に記載はありません
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、年収の数字より先に、求人票の給与欄に固定残業代が含まれているか、資格取得を支援する制度があるかを確認してください。雇用主が提出会社(令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)なのか、6社ある連結子会社のどれかによっても、扱う手当や制度は変わります。

※本記事の数値は、2026年9月26日に取得した第22期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 第22期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月11日提出/EDINET書類管理番号 S100YAIC/EDINETコード E40164)。参照箇所は「第1 企業の概況」「第2 事業の状況」「従業員の状況」「沿革」「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAIC.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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