企業

双日はやばい?年収1,257万円は誰の数字か─就職難易度も有報で検証

コロ助

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

  • 年収の実額:有報の平均1,257万円は提出会社2,519名の数字で、連結26,789名の大半は対象外
  • 「やばい」の実態:OpenWork総合4.18は全80,001社中の上位1%で、労働環境面の裏づけは乏しい
  • 入社難易度:新卒は2026年度130名採用にプレエントリー7,137人(二次ソース試算で約54.9倍)
  • 弱点も実在:人事評価の適正感3.4、自動車セグメントは当期利益▲53億円という凸凹

「双日 やばい」「双日 年収」「双日 就職難易度」。この3つは、双日株式会社(東証プライム・証券コード2768)を調べる人が最も多く打ち込む検索語です。ネット上には「平均年収1,274万円」「倍率54.9倍」といった数字があふれていますが、その数字が「誰の年収なのか」まで説明している記事はほとんどありません。この記事では、第23期(2026年3月期)有価証券報告書の実額と、OpenWork1,995件をはじめとする口コミ、そして卸売業4社との業績比較を材料に、双日という会社を転職・就職の判断材料として分解します。株価や投資判断ではなく、あくまで「入社するかどうか」を決めるための記事です。

双日の公式データ一覧(有価証券報告書ベース)

まず、この記事で扱う数値の土台を一覧にします。すべて公式情報(第23期有価証券報告書・決算短信・公式会社概要)にもとづく実額です。以降の解説はこの表の数字を分解したものだと考えてください。

項目内容
商号双日株式会社(Sojitz Corporation)
上場区分・証券コード東京証券取引所プライム市場/2768(業種分類は卸売業)
本社所在地東京都千代田区内幸町2-1-1(公式会社概要の記載にもとづく)
設立2003年4月1日(2004年4月1日にニチメンと日商岩井が合併し双日株式会社が発足)
代表者代表取締役 社長CEO 植村 幸祐(2025年4月就任)/代表取締役 会長 藤本 昌義
平均年間給与12,571,801円(約1,257万円)※対前事業年度増減率△1.3%
平均年齢40.5歳(前期41.0歳)
平均勤続年数14.7年(前期15.0年)
従業員数(提出会社)2,519名(平均年間給与の対象母数)/注記による実就業人員は2,094名
従業員数(連結)26,789名(ほか臨時従業員6,040名)
収益(IFRS・日本基準の売上高に相当)2兆7,573億50百万円(前期比+9.9%)
売上総利益3,674億89百万円(前期比+6.0%)
税引前利益1,156億30百万円(前期比△14.5%)
親会社の所有者に帰属する当期利益1,036億11百万円(前期比△6.3%)
営業利益623億73百万円(IFRSのため会社開示の中心は売上総利益・税引前利益。この数値は二次集計IRBANKの算出値)
資本金1,603億39百万円
海外拠点約80ヶ所(2026年6月30日現在・公式会社概要)
離職率・職種別年収有価証券報告書では開示されていない
出典第23期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書「従業員の状況」/2026年3月期決算短信〔IFRS〕/双日公式サイト会社概要・株式基本情報

ここで先に押さえておきたいのが、平均年間給与1,257万円の対象は「提出会社の従業員2,519名」であり、連結26,789名の数字ではないという点です。この差が、双日の年収を読むうえで最大の落とし穴になります。詳しくは後述します。

双日はやばい?口コミ1,995件と有報の数字で検証する

結論から言えば、「労働環境が悪い」という意味での“やばい”を裏づける材料は、公開データの範囲では乏しいというのが実情です。一方で、社員の不満が集中している論点も確かに存在します。両面を数字で示します。

求職者
求職者

検索候補に「やばい」が出てくるんですが、実際どうなんでしょうか。

口コミ傾向として、OpenWorkに寄せられた双日の口コミは総口コミ1,995件、スコア回答者403人で、総合評価は4.18。同サイトの掲載企業全80,001社のなかで上位1%に入る水準です。項目別のスコアは以下のとおりで、待遇と法令順守が突出して高い一方、評価制度と育成に対する採点が低いという凸凹がはっきり出ています。

  • 法令順守意識:4.6
  • 待遇面の満足度:4.2/20代成長環境:4.2
  • 風通しの良さ:4.0
  • 社員の相互尊重:3.8/社員の士気:3.7
  • 人材の長期育成:3.6
  • 人事評価の適正感:3.4

加えて、平均残業は月30.5時間、有給消化率は73.2%(いずれもOpenWork集計)。口コミ傾向としては、月30時間台の残業は日系大手のなかで極端に重いレンジとは言いにくく、有給73.2%も高い側の数字です。「双日 激務」という検索語に対する回答としては、投稿データ上、極端に重い負荷を裏づける根拠は見当たらないというのが率直なところです。

「やばい」と言われる中身①:5大商社との規模差

双日は7大総合商社の一角ですが、いわゆる5大商社(三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅)とは連結利益の規模帯が異なります。第23期の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,036億11百万円で、これは公式情報です。口コミ傾向としても、「同業他社と比べてサイズがコンパクト」という趣旨の投稿がOpenWork上に見られ、規模差そのものは社員にも認識されています。

ただし、この規模差が「働く場としての劣位」を意味するかは別の話です。推定情報として、組織が小さいほど一人当たりの担当領域が広くなりやすく、若手の裁量が早期に回ってくる可能性があります。OpenWorkの「20代成長環境4.2」「風通しの良さ4.0」というスコアは、この推定と整合的だと考えられます。規模を求めるのか、裁量を求めるのかで評価が反転する構造です。

「やばい」と言われる中身②:人事評価の適正感3.4と配属

双日の弱点として最も明確なのが、人事評価の適正感3.4、人材の長期育成3.6という数値です。エン ライトハウス(旧・エン カイシャの評判)でも、口コミ789件・総合3.6点(正社員106名回答)のなかで、実力主義3.2、事業の優位性3.2、経営陣の手腕3.0と、評価・戦略面のスコアが相対的に低く出ています。口コミ傾向として、この2サイトが独立に同じ方向の結果を示している点は無視できません。

さらに、双日は7つの事業本部(自動車/航空・社会インフラ/エネルギー・ヘルスケア/金属・資源・リサイクル/化学/生活産業・アグリビジネス/リテール・コンシューマーサービス)を持ち、配属先で扱う商材も市況も大きく変わります。推定情報ですが、「配属ガチャ」への不満が生まれやすい構造は、この事業ポートフォリオの広さと表裏一体だと考えられます。後述するセグメント別損益を見ると、同じ会社のなかで当期利益319億円の本部と▲53億円の本部が同居しており、配属によって見える景色が違うことは数字にも表れています。

逆に、評価が高い領域はどこか

ネガティブ検索から入った人ほど見落としがちですが、双日のスコアで最も高いのは法令順守意識4.6です。次いで待遇面の満足度4.2。有価証券報告書の開示でも、男性育児休業取得率は100%(対象45名中45名)と記載されており、制度面の運用は数字として確認できます。公式情報としてもう1点付け加えると、女性管理職比率は7.4%、男女の賃金差異(全従業員ベース)は59.6%で、こちらは総合商社共通の課題が残る水準です。

まとめると、双日に対する「やばい」は、労働環境の悪さではなく、「評価の納得感」と「5大商社との規模差」に向けられた言葉だと読むのが実態に近いと考えられます(推定情報)。

双日の平均年収1,257万円は「誰の」年収なのか

ここが本記事の中核です。結論を先に言うと、双日の有価証券報告書に載る平均年間給与1,257万円は、連結26,789名のうち2,519名だけを対象にした数字です。応募先によっては、この数字がまったく当てはまりません。

有報の実額:12,571,801円・対前期△1.3%

第23期有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社の平均年間給与は12,571,801円(約1,257万円)で、対前事業年度増減率は△1.3%。つまり前期(第22期=2025年3月期)の約1,274万円からわずかに下がっています。この金額には賞与・超過勤務手当・基準外給与が含まれます(公式情報)。

この点は実務的に重要です。ネット上の双日関連記事の多くは「平均年収1,274万円」と書いていますが、それは1期前の数値です。最新期の実額は1,257万円で、前期から微減しています。面接や条件交渉の場で参照するなら、最新期の1,257万円と△1.3%という事実まで押さえておくほうが正確です。

母数2,519名と、実就業人員2,094名という注記

有価証券報告書には、この平均給与の対象となる提出会社の従業員数が2,519名(2026年3月31日現在)と記載されています。ただし同じ「従業員の状況」に、次の趣旨の注記があります。

  • 上記従業員数に、海外支店・海外駐在員事務所の現地社員83名および受入出向者34名を加える
  • 海外現地法人および事業会社への出向者542名を除く
  • その結果、提出会社の就業人員数は2,094名となる

つまり、「給与の母数である2,519名」と「実際に双日本体で働いている2,094名」は別の数字です(公式情報)。差の中心は、海外現地法人や事業会社へ出向している542名。双日は事業投資・事業経営で稼ぐ比重を高めており、本体に籍を置いたまま投資先へ出向する社員が数百名単位で存在する、という構造がこの注記から読み取れます。

転職検討者にとっての含意は明快です。推定情報として、双日本体に入社した場合でも、キャリアのどこかでグループ会社や海外現地法人への出向を経験する可能性は小さくないと考えられます。「商社の本社で働き続ける」イメージだけで応募すると、入社後ギャップにつながりかねません。面接の場で出向の頻度・期間・戻り方を確認する価値があります。

連結26,789名の大半は、この平均に含まれない

連結従業員数は26,789名(ほかに臨時従業員6,040名)。有報の平均年間給与の対象は2,519名ですから、差し引き約24,000名超は1,257万円という平均の外側にいる計算になります(公式情報にもとづく単純計算)。

連結のセグメント別従業員数を見ると、この「外側」がどこにいるのかが分かります。

セグメント連結従業員数
リテール・コンシューマーサービス6,159名
自動車5,787名
生活産業・アグリビジネス3,792名
エネルギー・ヘルスケア3,766名
その他3,185名
化学2,054名
航空・社会インフラ1,218名
金属・資源・リサイクル828名

リテールと自動車の2セグメントだけで約1.2万名。これらは商社本体の営業部隊というより、傘下の事業会社・販売会社に所属する人員が中心だと考えられます(推定情報)。連結従業員は2014年3月期の15,915名から2026年3月期の26,789名へと約1.7倍に増えており、M&Aと事業投資によって「商社本体より事業会社の人員が圧倒的に多い会社」へ変わってきたことが数字から読み取れます。

双日の年収推移7期分─資源価格に連動して1,038万〜1,274万円で振れる

単年の平均年収だけを見ても、その会社の給与の実力は測れません。双日の場合、過去7期の推移を並べると「資源価格に連動して年収が動く会社」だと一目で分かります。

決算期平均年間給与局面
2020年3月期約1,154万円コロナ前
2021年3月期約1,095万円コロナ・資源安
2022年3月期約1,038万円直近7期の最低
2023年3月期約1,208万円資源高で急回復
2024年3月期約1,247万円高水準を維持
2025年3月期約1,274万円直近7期の最高
2026年3月期(第23期)約1,257万円前期比△1.3%

最低の1,038万円から最高の1,274万円まで、振れ幅は約236万円。率にして約23%です。同じ会社の同じポジションでも、市況次第で年間200万円以上動きうるということになります(推移値は二次集計IRBANKにもとづく公式情報の再構成)。

推定情報として、この振れ幅の主因は賞与だと考えられます。有報の平均年間給与には賞与が含まれており、総合商社の賞与は業績連動の比重が大きいのが一般的だからです。転職検討者にとっては、提示された想定年収を「単年の最高値」ではなく「複数年のレンジ」で受け止める視点が実利的です。住宅ローンなど固定支出の設計を最高値ベースで組むと、資源安局面で苦しくなる可能性があります。

平均年齢40.5歳・勤続14.7年が示すもの

有価証券報告書によると、平均年齢は40.5歳(前期41.0歳)、平均勤続年数は14.7年(前期15.0年)です。この2つも推移で見ると意味が変わります。

  • 平均年齢:2020年3月期41.7歳 → 2026年3月期40.5歳(1.2歳の若返り)
  • 平均勤続年数:2020年3月期15.8年 → 2026年3月期14.7年(1.1年の短縮)

勤続年数が一貫して短くなり、同時に平均年齢も下がっている。推定情報として、これは新卒プロパー一色だった人員構成に中途入社者が継続的に加わっていることと整合的です。実際、中途採用比率は25.3%(2024年度・二次ソース)とされており、4人に1人が中途という比率は、「双日 キャリア採用」「双日 中途採用」で検索している人にとって前向きな材料になります。

もう一点、実利的な読み方があります。平均年収1,257万円は平均年齢40.5歳・勤続14.7年の集団の平均です。30代前半で中途入社する場合、初年度からこの水準が提示されると考えるのは早計で、年齢・等級に応じた水準になる可能性が高いと考えられます(推定情報)。

口コミ上の年収傾向:1,020万円・995万円という別の数字

口コミ傾向として、OpenWorkの年収データ(正社員223人回答)では平均年収1,020万円、回答者の平均年齢は33歳、レンジは300万〜2,220万円と報告されています。エン ライトハウスでは平均年収995万円、年収納得度80%、残業35時間/月。転職会議では評判611〜641件のうち年収に関する投稿が94件あります。

有報の1,257万円と口コミの1,020万円には約237万円の開きがありますが、これは矛盾ではありません。推定情報として、口コミ回答者の平均年齢が33歳と有報の40.5歳より約7.5歳若いことが主因だと考えられます。両者を突き合わせると、30代前半で1,000万円前後、40歳前後の全体平均で1,257万円というレンジ感が浮かび上がります。これはあくまで推定であり、実際の提示額は職種・等級・前職年収により異なります。

「双日 退職金」で検索している方に向けて、事実だけを記しておくと、退職金制度の具体的な支給水準は有価証券報告書では開示されていません。制度の有無や算定方法は、内定時の労働条件通知書と就業規則で確認してください。

双日テックイノベーション・マシナリー・食料などグループ会社の年収と本社

「双日テックイノベーション 年収」「双日マシナリー 年収」「双日食料 年収」「双日プラネット 年収」「双日建材 年収」。これらはいずれも実際に検索されているキーワードですが、ここまで説明してきた1,257万円は、これらの会社には適用されません。

理由は単純で、有価証券報告書の「従業員の状況」に載る平均年間給与は提出会社(双日株式会社単体)2,519名を対象とした数字だからです(公式情報)。双日テックイノベーション、双日マシナリー、双日食料、双日プラネット、双日建材はいずれも双日グループの事業会社であり、各社の給与実額は双日の有価証券報告書では開示されていません。したがって、この記事でも各社の具体的な金額は記載しません。

グループ各社の待遇を確認する現実的な経路は、各社が単独で出している求人票の想定年収レンジです(推定情報を含みます)。各社ごとに口コミサイトの個別ページが存在する場合もありますが、口コミは回答者の年齢・職種構成に強く依存するため、単独の数値として扱うのは避けたほうが無難です。応募先が「双日株式会社」なのか「双日グループの事業会社」なのかで、参照すべき年収データはまったく別物になる——求人票の社名を必ず確認してください。

双日の本社・拠点はどこにあるか

「双日 本社」「双日マシナリー 本社」は月間検索数の大きいキーワードです。公式情報として、双日の本社は公式サイトの会社概要に東京都千代田区内幸町2-1-1と記載されています(有価証券報告書の表紙記載も同一とみられますが、本記事では公式サイトの記載を根拠としています)。海外拠点は約80ヶ所(2026年6月30日現在)。なお、グループ各社の所在地は会社ごとに異なり、双日本体の本社と同一とは限りません。勤務地を重視するなら、応募先法人の求人票に記載された就業場所を基準に判断してください。

双日の就職難易度・転職難易度─採用大学・倍率・選考フローの実際

双日に関する検索需要のなかで最も大きいのが、この難易度カテゴリです。「双日 インターン」「双日 採用大学」「双日 就職難易度」「双日 新卒採用」「双日 選考フロー」「双日 キャリア採用」が軒並み上位に並びます。結論を先に言えば、新卒・中途とも難易度は高い部類ですが、その高さの内訳は新卒と中途でまったく違います。

新卒採用:130名の枠にプレエントリー7,137人

新卒採用について、公表・集計されている数値を整理します。採用予定数と初任給は公式採用情報にもとづく数値、倍率とプレエントリー数は二次ソースによる集計・試算である点を明記します。

  • 2026年度の採用予定:約130名
  • プレエントリー数:7,137人(二次ソース)
  • 単純計算の倍率:約54.9倍(二次ソースによる試算)
  • 初任給:大卒 月305,000円/院卒 月340,000円(二次ソース)
  • 採用大学の例:早稲田大学11名、慶應義塾大学10名、北海道大学6名(二次ソース)

約54.9倍という数字は、推定情報としてもかなり高い部類です。ただし注意点があります。プレエントリーは「エントリーシートを提出した人数」ではなく「説明会等に登録した人数」を含む場合があり、実質倍率はこれより低くなる可能性があります。逆に言えば、エントリーシート提出まで進んだ母集団のなかでの競争率は、54.9倍という数字が示すほど絶望的ではない可能性もあるということです。

採用大学の傾向について。上位に旧帝大・早慶が並ぶのは事実ですが、これを「学歴フィルター」と断定できる根拠は公表資料には見当たりません。推定情報として、総合商社の志望者母集団自体がこれらの大学に厚く分布していることの反映という説明も成り立ちます。実務的な結論としては、出身校を変えられない以上、ES・面接で語れる経験の中身に投資したほうが合理的です。

インターンシップに関する検索需要(「双日 インターンシップ」「インターン 双日」)が突出して大きいことも特徴です。推定情報ですが、総合商社の選考では早期接点の有無が志望度の説明力に影響しやすいため、インターン参加は「加点」というより「志望動機の解像度を上げる材料」として機能すると考えられます。応募時期は公式採用サイトで必ず確認してください。

キャリア採用・中途採用:通年実施で比率25.3%

「双日 中途採用」「双日 キャリア採用」「双日 転職」の検索需要に対する答えとして、まず構造的な事実を示します。公式情報にもとづく平均勤続年数は14.7年で、2020年3月期の15.8年から一貫して短縮しています。そして中途採用比率は25.3%(2024年度・二次ソース)。この2つは整合的で、双日は「新卒プロパー一色」の会社ではなくなりつつあると読めます。

選考フローは、二次ソースによれば書類選考 → 適性検査 → 複数回面接という一般的な構成です。中途採用は通年で実施されています。推定情報として、求められる要素を整理すると次のようになります。

  • 事業投資・事業経営の経験:双日は「トレード起点の事業創造」を掲げ、投資先の経営に人を出す構造。M&A、PMI、投資先の管理会計に触れた経験は接続しやすい
  • 特定領域の専門性:7セグメントのいずれかに紐づく業界知見(自動車、化学、エネルギー、食品、インフラ等)
  • 語学・海外業務耐性:海外拠点約80ヶ所、出向者542名という構造から、海外案件への関与可能性は高い
  • コーポレート職:経理・財務・法務・IT・人事など、事業会社への出向も含めた本社機能側のポジション

新卒との違いを一言でまとめると、新卒は「母集団の大きさ」が難易度を作り、中途は「ポジションの少なさと要件の具体性」が難易度を作るということです(推定情報)。中途の場合、募集が出た瞬間に動けるかどうかが結果を左右しやすいため、求人の常時ウォッチが実務的な対策になります。

双日の将来性─当期利益の振れ幅とセグメント別損益から読む

「双日 将来性」も検索需要のある語です。結論から言うと、双日の将来性は「伸びるか縮むか」ではなく「どのセグメントに配属されるか」で語ったほうが実態に近いと考えられます。理由を数字で示します。

当期純利益は5年で約4.1倍に振れている

親会社の所有者に帰属する当期利益の推移は以下のとおりです(第23期は公式情報、過去期は二次集計IRBANKにもとづく)。

決算期当期利益背景
2021年3月期約270億円コロナ・資源安
2023年3月期約1,112億円資源高
2024年3月期約1,008億円高水準を維持
2025年3月期約1,106億円—
2026年3月期(第23期)1,036億11百万円前期比△6.3%

2021年3月期の270億円から2023年3月期の1,112億円まで、わずか2年で約4.1倍。総合商社の業績がいかに市況に振られるかを示す典型例です。一方、収益(IFRSでの売上高相当)は2022年3月期2兆1,007億円 → 2兆4,798億円 → 2兆4,146億円 → 2兆5,097億円 → 2026年3月期2兆7,573億円と、着実に積み上がっています。推定情報として、収益(トレード規模)は安定的に伸びる一方、利益は市況で振れるという二層構造だと読めます。

会社予想では2027年3月期の当期利益は1,300億円(前期比+25.5%)。また中期経営計画2026「Set for Next Stage」(2024年4月〜2026年3月)では、当期利益1,200億円以上、ROE12%以上、成長投資6,000億円を掲げ、基礎的営業キャッシュ・フローの約7割を成長投資・ヒトへの投資に、約3割を株主還元に配分する方針を示していました。2026年3月期には100億円の自社株買いも実施されています(いずれも公式情報)。「ヒトへの投資」を配分方針に明記している点は、待遇面の見通しを考えるうえで一定の材料になります。

セグメント別当期利益:319億円の本部と、▲53億円の本部

ここが配属を考えるうえで最も重要なデータです。第23期のセグメント別当期利益は以下のとおり(二次集計IRBANKにもとづく数値であり、会社開示原文とは集計基準が異なる可能性があります)。

セグメント当期利益連結従業員数
エネルギー・ヘルスケア約319億円3,766名
化学約200億円2,054名
航空・社会インフラ約155億円1,218名
リテール・コンシューマーサービス約142億円6,159名
その他約106億円3,185名
生活産業・アグリビジネス約59億円3,792名
金属・資源・リサイクル約48億円828名
自動車約▲53億円5,787名

読み取れることを3点挙げます。

  • 自動車セグメントは当期利益が赤字(約▲53億円)。連結従業員5,787名と2番目に人員が多いセグメントで赤字が出ている点は、配属リスクを考えるうえで見逃せません
  • 金属・資源・リサイクルは828名で約48億円。人員が最も少ないセグメントであり、双日が「資源商社」ではなく非資源に軸足を置いている構造が人員配置に表れています
  • エネルギー・ヘルスケアと化学の2つで当期利益の半分近くを稼いでいる。ただし化学は収益6,085億円と最大のセグメントでもあります

推定情報として、「商社は一枚岩」というイメージで入社すると、配属先によって業績連動の賞与や社内の空気がまったく違うという現実に直面する可能性があります。面接では、志望セグメントの直近の損益と今後の投資方針を自分で調べたうえで質問できると、志望度の説明力が上がると考えられます。

双日の働き方─残業30.5時間・有給73.2%と「辞めたい」の検索需要

「双日 激務」「双日 残業時間」「双日 辞めたい」「双日 離職率」といった検索語に対して、公開データで答えられる範囲を整理します。

まず公式情報として、双日の離職率は有価証券報告書では開示されていません。したがって、この記事では離職率の数値を示しません。代わりに参照できるのは口コミサイトの集計値です。

指標OpenWorkエン ライトハウス
口コミ件数1,995件(スコア回答者403人)789件(正社員106名回答)
総合評価4.18(全80,001社中 上位1%)3.6点
月平均残業30.5時間35時間
有給消化率73.2%—
平均年収(口コミ)1,020万円(223人・平均年齢33歳)995万円
年収納得度—80%

2サイトで月30.5時間と35時間。口コミ傾向として、双日の残業時間が突出して重いレンジにあるとは言いにくい水準です。有給消化率73.2%も、日系大手のなかでは高い側だと考えられます(推定情報)。総合商社に対して抱かれがちな「深夜まで働く」というイメージと、投稿データが示す実態にはギャップがあると読めます。

ただし、平均値には海外駐在・出向者や部署差が均されている点に注意が必要です。7セグメント・海外拠点約80ヶ所という構造上、部署や案件フェーズによって負荷が大きく変動する可能性は残ります(推定情報)。

「辞めたい」という検索が一定数ある背景は、前述の人事評価の適正感3.4・人材の長期育成3.6と関連づけて考えるのが自然です(推定情報)。待遇と労働時間には満足しているが、評価とキャリアの見通しに納得しきれていない——というのが、投稿から読み取れる不満の輪郭です。裏を返せば、評価制度の納得感を重視する人ほど、選考段階で評価基準・昇格要件を具体的に確認しておく価値が高いということになります。

双日の不祥事は?2023年の元社員逮捕と会社の説明

「双日 不祥事」「双日 人事 不祥事」という検索語があるため、確認できた事実のみを、名宛人を明確にして記します。

  • 2023年4月:警視庁が不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で、双日本社を家宅捜索。社員が転職元企業から営業秘密を持ち出した疑いによるもの
  • 2023年9月28日:警視庁が同件で、双日の元社員を不正競争防止法違反容疑で逮捕
  • 同日:双日はリリースを公表。社内調査の結果として「情報の持ち出しを指示した事実、情報を当社事業に不正に用いた事実など、組織的関与は把握していない」とし、捜査への全面協力と再発防止の強化を表明。あわせて、キャリア入社者に対し前職の機密を持ち込まない旨の誓約書を提出させていたと説明
  • 2024年10月:海外子会社のサーバへの不正アクセスを公表。同社は「現時点で情報流出の事実は確認されておりません」と発表

整理すると、この件は元社員個人に対する刑事手続であり、会社が行政処分を受けた事案ではありません。独占禁止法違反(排除措置命令・課徴金納付命令)、外国公務員贈賄、経済制裁関連の処分については、公正取引委員会等の公表資料を検索した範囲では該当する記載は見当たりませんでした(公式情報の検索結果にもとづく事実の記述)。

転職検討者にとっての実利的な含意は、むしろ中途入社時の情報管理にあります。前職の資料・データを一切持ち出さないことは、応募者側のリスク管理としても徹底すべき事項です(推定情報)。

なお、人員削減については、早期・希望退職、整理解雇、自然減・採用抑制のいずれについても、公表資料の範囲で該当する発表は見当たりませんでした。むしろ連結従業員数は2025年3月期25,118名から2026年3月期26,789名へ+1,671名増え、提出会社も+45名増えています(公式情報)。継続企業の前提に関する注記・重要事象の記載についても、有価証券報告書・決算短信の参照範囲で該当する記載は見当たりませんでした。

双日と卸売業4社の業績比較表(規模の幅に注意)

双日は東証の業種分類上「卸売業」に属します。同じ卸売業に分類される上場4社と並べると、双日の立ち位置と、「有報の平均年収が誰の数字か」という論点の普遍性が同時に見えてきます。

⚠ 読み方の前提を3つ。①売上規模は279億円〜3兆1,040億円と約111倍、従業員数も83名〜26,789名と約323倍の開きがあります。②決算期が各社異なるため、年度を必ず確認してください。③双日はIFRSを適用しており「売上高」ではなく「収益」表記のため、日本基準の他4社と単純比較はできません。

企業名(コード)決算期売上高/収益利益従業員数有報の平均年間給与
双日(2768)2026年3月期連結収益 2兆7,573.50億円(+9.9%)/売上総利益3,674.89億円当期利益 1,036.11億円(△6.3%)連結26,789名/提出会社2,519名(実就業人員2,094名)1,257.2万円(提出会社2,519名が対象)
アルフレッサ ホールディングス(2784)2026年3月期連結売上 3兆1,040.64億円(+4.8%)営業利益 361.64億円(△5.0%・利益率1.2%)連結12,525名/提出会社67名838.7万円は持株会社67名のみ(アルフレッサ株式会社は569.3万円)
円谷フィールズホールディングス(2767)2026年3月期連結売上 1,741.42億円(+23.9%)営業利益 174.55億円(+14.1%・利益率10.0%)連結1,774名/提出会社110名776.4万円は持株会社110名のみ(フィールズ株式会社は747.6万円)
アップルインターナショナル(2788)2025年12月期連結売上 408.09億円(△6.8%)営業利益 5.68億円(△58.7%・利益率1.4%)連結83名/提出会社20名812.1万円(提出会社20名が対象)
新都ホールディングス(2776)2026年1月期連結売上 279.39億円(+127.21%=M&Aによる)営業利益 5.93億円(利益率2.1%)/単体は当期純損失1億01百万円連結121名/提出会社10名429.8万円は持株会社10名のみ

この表から読み取れる、転職判断に直結する示唆を挙げます。

  • 「有報の平均年収は提出会社の数字」という論点は双日固有ではない。アルフレッサHDは838.7万円が持株会社67名の数字で、事業会社アルフレッサ株式会社は569.3万円。差は約269万円です。上場企業の平均年収を見るときは、必ず母数を確認する習慣が要ります
  • 双日は「提出会社2,519名/連結26,789名」で母数比率が約9.4%。アルフレッサHDの0.5%、新都HDの8.3%と比べても、連結の大半が平均の外にいる点は共通の構造です
  • 利益率で見ると双日は特殊。IFRSのため単純な売上高営業利益率での比較になじみませんが、売上総利益3,674.89億円という「商社の粗利」を稼ぐ規模は5社中で突出しています

推定情報として、双日を検討する人が実際に比較するのは同じ卸売業分類の企業ではなく、丸紅・住友商事・豊田通商・伊藤忠商事といった他の総合商社であることが多いと考えられます。ただし各社の有報数値をこの記事で併記すると出典の粒度が揃わないため、比較検討する際は各社のIRページで最新期の実額を確認してください。

双日への転職・就職が向いている人/向いていない人

ここまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します(推定情報を含みます)。断定ではなく、判断のたたき台として使ってください。

向いている人向いていない人
年収を単年ではなく複数年のレンジで捉えられる人(直近7期で1,038万〜1,274万円の振れ)提示年収がそのまま毎年続く前提で固定支出を設計したい人
本体勤務だけでなく、投資先・グループ会社への出向も含めたキャリアを許容できる人(出向者542名)本社勤務・同一部署での長期在籍を最優先したい人
7セグメントのどこに配属されても価値を出す自信がある人特定領域だけを担当し続けたい、配属を確約してほしい人
裁量の早さ・風通しを規模より重視する人(20代成長環境4.2・風通し4.0)5大商社との規模差・知名度差が長期的に気になる人
制度・コンプライアンスの整備を重視する人(法令順守意識4.6・男性育休取得率100%)評価の納得感を最重視する人(人事評価の適正感3.4)
市況変動を織り込んで事業を組み立てる面白さに惹かれる人業績・賞与の安定性を最優先する人

特に強調したいのは、「向いていない人」の欄に挙げた項目は、いずれも公開データで事前に確認できるという点です。入社後に気づくのではなく、選考の段階で自分の優先順位と照らし合わせられます。

双日への転職|編集部の見解

編集部の見解として、双日は「待遇と制度は明確に高水準、評価の納得感と配属リスクに注意が必要な会社」だと整理できます。

推奨できる理由は3つあります。第一に、有報実額1,257万円という待遇は、40.5歳という平均年齢を踏まえても高い水準です。第二に、OpenWork総合4.18・全80,001社中上位1%という評価は、口コミ1,995件という十分な母数の上に成立しており、単発の高評価とは意味が違います。第三に、中途採用比率25.3%・平均勤続14.7年への短縮という変化は、中途入社者にとって「後から入っても居場所がある」ことの傍証になります。

一方で、慎重に検討すべき点も明確です。人事評価の適正感3.4はOpenWorkの項目別で最も低く、エン ライトハウスの実力主義3.2・経営陣の手腕3.0とも方向が一致しています。加えて、自動車セグメントが当期利益▲53億円という状況は、配属先次第で数年間しんどい局面に付き合う可能性を示唆します。年収の振れ幅(1,038万〜1,274万円)も、生活設計に直結する要素です。

総合すると、市況の波と配属の不確実性を「面白さ」として受け止められる人にはおすすめできる一方、安定と評価の納得感を最優先する人には他の選択肢も並行検討することを勧めます。いずれの場合も、選考段階で「志望セグメントの直近損益」「出向の実態」「評価・昇格の基準」の3点を確認しておくと、入社後ギャップを大きく減らせると考えられます。

双日に関するよくある質問(FAQ)

双日への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。すべて本記事で扱った公式情報・口コミ傾向・推定情報の範囲で回答しています。

双日の平均年収は結局いくらですか?

第23期(2026年3月期)有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は12,571,801円(約1,257万円)で、前期比△1.3%です(公式情報)。ただしこの数字の対象は提出会社の従業員2,519名であり、連結26,789名の大半は含まれません。ネット上に多い「1,274万円」は前期(2025年3月期)の数値です。

双日はやばい会社なのでしょうか?

労働環境が悪いという意味での「やばい」を裏づける材料は、公開データの範囲では乏しいと考えられます。OpenWorkの総合評価4.18は全80,001社中の上位1%で、待遇4.2・法令順守意識4.6・有給消化率73.2%と高い側の数字が並びます(口コミ傾向)。一方で、人事評価の適正感3.4という不満や、5大商社との規模差に関する声は実在します。

双日の就職難易度・倍率はどのくらいですか?

二次ソースによる集計では、2026年度の採用予定約130名に対しプレエントリー7,137人で、単純計算の倍率は約54.9倍とされています(推定情報/二次ソース試算)。採用大学の例として早稲田大学11名、慶應義塾大学10名、北海道大学6名という集計もありますが、これも二次ソースです。最新の採用人数・選考日程は公式採用サイトでご確認ください。

双日の中途採用・キャリア採用は狭き門ですか?

中途採用は通年で実施されており、中途採用比率は25.3%(2024年度・二次ソース)とされています。平均勤続年数が2020年3月期の15.8年から2026年3月期の14.7年へ短縮している事実(公式情報)も、中途入社者の増加と整合的です。選考フローは書類選考→適性検査→複数回面接という構成が二次ソースで報告されています。難易度の本質は倍率よりも、募集ポジションの少なさと要件の具体性にあると考えられます(推定情報)。

双日は「激務」と言われますが、残業時間はどのくらいですか?

口コミ傾向として、OpenWorkでは月平均残業30.5時間、エン ライトハウスでは35時間と報告されています。日系大手のなかで突出して重いレンジとは言いにくい水準です。ただしこれは平均値であり、部署・案件フェーズ・海外駐在の有無によって負荷が変動する可能性があります(推定情報)。

双日テックイノベーションや双日マシナリーの年収も1,257万円ですか?

いいえ。有価証券報告書の平均年間給与は提出会社(双日株式会社単体)2,519名を対象とした数字であり、双日テックイノベーション・双日マシナリー・双日食料・双日プラネット・双日建材といったグループ事業会社の給与実額は、双日の有価証券報告書では開示されていません。応募先の社名を確認し、各社の求人票に記載された想定年収を基準に判断してください。

双日の離職率や退職金の水準を知りたいのですが。

離職率および退職金の具体的な支給水準は、いずれも有価証券報告書では開示されていません。参考として、OpenWorkの総合評価4.18・有給消化率73.2%といった口コミ傾向の数値は確認できますが、離職率そのものの代替にはなりません。退職金制度の有無・算定方法は、内定時の労働条件通知書と就業規則でご確認ください。

双日への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と労働条件通知書、そして自分の優先順位に照らして行ってください。

判断軸評価
年収水準有報実額1,257万円(第23期・提出会社2,519名対象)。7期の推移は1,038万〜1,274万円で振れ幅約23%
年収データの読み方連結26,789名の大半は対象外。グループ事業会社の実額は有報では開示されていない
労働環境月残業30.5〜35時間、有給消化73.2%(口コミ傾向)。総合評価4.18は全80,001社中上位1%
評価・育成人事評価の適正感3.4・人材の長期育成3.6が相対的に低い(口コミ傾向)。ここが最大の不満点
入社難易度(新卒)2026年度約130名採用にプレエントリー7,137人=約54.9倍(二次ソース試算)
入社難易度(中途)通年採用・中途比率25.3%(二次ソース)。倍率よりポジションの少なさが壁
業績の安定性収益は5期連続で拡大(2兆1,007億→2兆7,573億円)だが、当期利益は270億〜1,112億円で振れる
配属リスクセグメント別当期利益はエネルギー・ヘルスケア319億円〜自動車▲53億円(二次集計)。配属で景色が変わる
コンプライアンス法令順守意識4.6(口コミ傾向)。2023年の元社員逮捕は個人の刑事手続で、会社への行政処分ではない
雇用の安定連結従業員は25,118名→26,789名と+1,671名増。人員削減の発表は公表資料の範囲で見当たらない

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。セグメント別損益・年収推移・当期利益推移など一部の数値は二次集計(IRBANK)にもとづくものであり、本文中でその旨を明記しています。

公式情報源

口コミ・評判の参照元

免責事項:本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報(有価証券報告書・IR資料)、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第23期有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、二次集計(IRBANK等)にもとづく数値や口コミ・推定情報とは明確に区別しています。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

著者紹介
コロ助
コロ助
企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介
記事URLをコピーしました