佐藤商事の平均年間給与877万円｜提出会社661人、連結は1,075人

※本記事にはプロモーションを含みます。

佐藤商事の平均年間給与は、第103期(2026年3月期)の有価証券報告書で8,773,000円です。平均年齢43.8歳、平均勤続年数14.3年の661人の数字です。

ただし、この661人は提出会社(単体)の人数です。同じ有価証券報告書の「従業員の状況」には、連結会社全体の従業員数として1,075人という数字も載っています。661人は、1,075人の61.5%にあたります(編集部の算出)。

この記事は「年収」を軸に、佐藤商事が転職先として続く会社かどうかを、有価証券報告書の実額だけで確かめます。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|単体の従業員は5期で16人増え、連結の従業員は鉄鋼事業が693人で最大

向いている人:鉄鋼・非鉄金属・電子といった複数の取扱商品を持つ専門商社で、腰を据えて働くつもりの人。自分の配属が単体661人と連結414人(1,075-661)のどちらに入るかを確かめてから動ける人。

慎重に考えたい人:残業時間や有給休暇の取得率の実績値を確認してから決めたい人。この2つは、有価証券報告書に記載がありません。離職率は、有価証券報告書の人的資本の表に載っています(働き方の節で書きます)。

この記事の調査条件

数値は有価証券報告書の原本1つから取っています。

• 主軸:第103期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YFE8、2026年6月19日提出、EDINETコード E02535
• 抽出箇所:65ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・連結会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」「事業等のリスク」「関係会社の状況」
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月28日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました

有価証券報告書は、EDINETか企業のIRページから誰でも無料で確認できます。どこを見れば従業員の数字にたどり着けるかをまとめた記事もあわせてご覧ください。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つだけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

残る414人は、平均給与の対象外

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=佐藤商事株式会社という法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます(臨時雇用者は除く)。基本給が877万円あるという意味ではありません。

同じ「従業員の状況」の章には、連結会社の状況という表もあります。そこでは、連結の従業員数は1,075人でした。661人は、この1,075人の61.5%にあたります(編集部の算出)。残る414人は、8,773,000円という平均の対象に入っていません(同)。

連結の内訳はセグメント別に載っています。鉄鋼事業693人、非鉄金属事業110人、電子事業98人、ライフ営業事業79人、機械・工具事業23人、営業開発事業13人、全社(共通)59人です(合計1,075人)。鉄鋼事業だけで連結の64.4%を占めています(編集部の算出)。

提出会社(単体)の従業員数は、645人から増減を繰り返している

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た661人と同じ母集団です。

※単位は百万円(自己資本比率・従業員数を除く)。提出会社(単体)の数字です。

5期の変化を出します。

• 売上高:208,191 → 240,764(+32,573百万円・+15.6%)
• 経常利益:4,993 → 5,240(+247百万円・+4.9%)
• 当期純利益:3,540 → 4,364(+824百万円・+23.3%)
• 従業員数:645人 → 661人(+16人・+2.5%)
• 自己資本比率:31.80% → 39.90%(+8.1ポイント)

※増減額・増減率・増減ポイントはいずれも編集部の算出。

売上高は一直線には伸びていません。第99期から第100期にかけて+16.8%と大きく伸びたあと、第101期はいったん236,384百万円まで下がり、第102・103期はほぼ横ばいで推移しています。「4期連続の増収」とは言えません。

一方、純資産と自己資本比率は5期で安定して積み上がっています。純資産は44,015百万円から62,021百万円へ+40.9%(編集部の算出)、自己資本比率は31.80%から39.90%へ8.1ポイント上がりました。

従業員数は645人→671人(+26人)→655人(△16人)→653人(△2人)→661人(+8人)と、増減を繰り返しながら5期前より16人多い水準にあります(編集部の算出)。大きく減らしているわけでも、一貫して増やしているわけでもないという動き方です。

本社195人・東北72人など、提出会社661人は8地区に分散

事業のセグメントは、鉄鋼・非鉄金属・電子・ライフ営業・機械工具・営業開発の6つです。有価証券報告書は、鉄鋼事業について「当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼」などを販売していると説明しています。

セグメント別の売上高・営業利益は次のとおりです(取れた範囲)。

電子事業は販売高で鉄鋼事業の3割程度ですが、営業利益では鉄鋼事業に迫る規模です(編集部の見立て)。

提出会社661人の地区別の内訳も開示されています。本社(東京都千代田区)195人、東北地区72人、関東地区127人、中部地区89人、近畿地区91人、中国四国地区50人、九州地区28人、北海道地区9人です(合計661人。臨時従業員51人は外数)。

主要な連結子会社は、日本洋食器株式会社(ライフ営業事業・議決権100.00%)、メタルアクト株式会社(鉄鋼事業・100.00%)、佐藤ケミグラス株式会社(非鉄金属事業・100.00%)です。持分法適用関連会社として株式会社井上マテリアル(非鉄金属事業・33.50%)、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(鉄鋼事業・40.00%)があります。応募先が佐藤商事本体か、これらの子会社かで、待遇を追える資料が変わります。

グループ全体で「女性管理職の活躍を見据えたカリキュラム」を実行中

有価証券報告書「従業員の状況」の後半に、男女の待遇差に関する開示があります。提出会社の当事業年度の数値です。

女性管理職比率は2.3%と低い水準です。男女の賃金の差異(全労働者)は58.9%で、女性の賃金は男性の58.9%相当という開示になります。正規雇用労働者に限ると62.8%まで上がり、パート・有期労働者では34.0%まで下がります。

採用については、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述があります。「グループ全体における新卒/中途採用活動の促進・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行」を掲げ、連結ベースで総合職を年間40名程度採用する方針です。新卒採用における女性比率20%、女性管理職比率5%を目標に挙げています(現状の女性管理職比率2.3%は、この目標に届いていません)。

有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にある「人的資本の情報開示」の表では、離職率は前連結会計年度5.5%、当連結会計年度4.2%で、2028年度の目標を3.0%としています。同じ表に、総教育費は49百万円から52百万円(2028年度の目標は80百万円)、コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合は97%から100%とあります。この表には、提出会社と連結のどちらの数字かの表示はありません。

一方、月平均の残業時間・年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書に記載はありません。当サイトが機械的に警戒する目安の1つに、月45時間を超える残業が常態化していないかという線があります。

雇用・拠点のリスクの記述は自然災害・感染症のみ|設備投資は鉄鋼事業の事業用地取得に2,324百万円

有価証券報告書は、当連結会計年度に2,324百万円の設備投資を実施したと記載しています。主な内訳は「鉄鋼事業の事業用土地の取得等」です。

人材面の方針としては、「社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する」「勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる」という記述があります。

「事業等のリスク」のうち、雇用・拠点に関わる記述は次の1つです。「自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります」。人員削減や事業縮小を名指ししたリスク記述は、有価証券報告書にありません。

公正取引委員会は2025年4月21日付で、佐藤商事株式会社(本店は東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)に対し、下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第4号(返品の禁止)に違反する事実が認められたとして、同法第7条第2項に基づく勧告を行いました。同じ日に、同項第2号(下請代金の支払遅延の禁止)に違反する事実についての指導も行っています。対象は、自社が販売する金属製品等の製造を委託した下請事業者との取引です。返品は、品質検査を行っていないのに商品に瑕疵があることを理由として、2023年2月から2024年4月までの間に商品を引き取らせていたもので、下請事業者19名、返品した商品の下請代金相当額は総額1434万5140円です。支払遅延は、2023年3月から2024年2月までの間、最長で納品締切から5か月後に下請代金を支払う制度を採っていたことによるもので、遅延利息は下請事業者81名分で総額3277万3102円です。公正取引委員会によると、佐藤商事は2025年1月31日に、返品した商品の下請代金相当額と遅延利息の額を下請事業者に支払っています。勧告は、違反を取締役会の決議で確認すること、発注担当者への下請法の研修など社内体制の整備に必要な措置を講ずること、これらを役員・従業員に周知徹底し取引先の下請事業者に通知することなどを求めています。この勧告は、有価証券報告書(2026年6月19日提出)より前の出来事です。

なお、「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません。

佐藤商事の募集職種の求人票に、月平均残業時間と年次有給休暇の実績が載っているか

有価証券報告書から分からなかったことを整理します。

• 月平均の残業時間
• 入社3年以内に絞った離職率(離職率そのものは、人的資本の表に載っています)
• 年次有給休暇の取得率
• 年齢別・職種別・役職別の年収

これらは、応募時に求人票の記載で確かめてください。とくに、配属予定の地区(本社・東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州・北海道のどこか)と、応募先が佐藤商事本体か、日本洋食器・メタルアクトなどの子会社かは、待遇を左右する重要な情報です。連結の1,075人のうち661人だけが、この記事で見た8,773,000円の対象に入ります。

よくある質問

佐藤商事の平均年収はいくらですか

第103期(2026年3月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は8,773,000円です。平均年齢43.8歳、平均勤続年数14.3年の従業員661人の平均で、賞与及び基準外賃金を含みます。連結の従業員数は1,075人なので、この平均が対象にしているのは連結の61.5%にあたる661人です(割合は編集部の算出)。

佐藤商事の従業員数は何人ですか

2つの数字があります。有価証券報告書の提出会社の欄は661人、連結会社の状況の欄は1,075人です。連結の内訳は鉄鋼事業693人、非鉄金属事業110人、電子事業98人、ライフ営業事業79人、機械・工具事業23人、営業開発事業13人、全社(共通)59人でした。

佐藤商事の女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2.3%です。会社は新卒採用における女性比率20%、女性管理職比率5%を目標に掲げており、現状の2.3%はこの目標に届いていません。

佐藤商事の残業時間はどれくらいですか

有価証券報告書に記載はありません。月平均の残業時間と年次有給休暇の取得率は、有価証券報告書には記載がありませんでした。応募時に求人票や面談で確認してください。なお、離職率は有価証券報告書の人的資本の表に、前連結会計年度5.5%、当連結会計年度4.2%と載っています。

佐藤商事はどんな事業をしていますか

鉄鋼・非鉄金属・電子・ライフ営業・機械工具・営業開発の6つの事業を行う専門商社です。鉄鋼事業は表面処理鋼板・冷延鋼板・酸洗鋼板・熱延鋼板・棒鋼・条鋼などを扱います。連結売上高のうち販売高で取れた範囲では、鉄鋼事業175,823百万円・非鉄金属事業40,657百万円・電子事業52,689百万円でした。

佐藤商事の売上高はいくらですか

有価証券報告書の5期推移表(提出会社単体)によると、第103期(2026年3月期)の売上高は240,764百万円です。5期前の第99期(208,191百万円)と比べて+15.6%(編集部の算出)ですが、増加は一直線ではなく、第101期にいったん減少しています。

まとめ

• 平均年間給与8,773,000円は、提出会社(単体)661人の平均。平均年齢43.8歳・平均勤続年数14.3年
• 連結の従業員数は1,075人。661人は連結の61.5%(編集部の算出)。残る414人はこの平均の対象外(同)
• 連結の内訳は鉄鋼事業693人が最大(連結の64.4%)。次いで非鉄金属110人、電子98人、ライフ営業79人、機械・工具23人、営業開発13人、全社59人
• 5期の売上高(単体)は208,191百万円→240,764百万円(+15.6%)。一直線の増加ではなく、第101期にいったん減少している
• 5期の自己資本比率は31.80%→39.90%(+8.1ポイント)。純資産は+40.9%(いずれも編集部の算出)
• 単体従業員数は645人→661人(+16人)。増減を繰り返しながらの微増
• 女性管理職比率は2.3%、男性育休取得率は42.9%、男女の賃金の差異(全労働者)は58.9%
• 残業時間・有給取得率は、有価証券報告書に記載はありません。離職率は人的資本の表に前連結会計年度5.5%、当連結会計年度4.2%(2028年度の目標3.0%)
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はありません
• この記事の「年収」は、有価証券報告書に載っている実額の意味。会社を投資の対象として評価してはいない

この会社に応募するなら、年収の数字より先に配属予定の地区と、応募先が佐藤商事本体か子会社かを確認してください。連結1,075人のうち、この記事の年収の対象になるのは661人だけです。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、2026年9月28日に取得した第103期有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 佐藤商事株式会社 第103期(2025年4月1日〜2026年3月31日)有価証券報告書(2026年6月19日提出/EDINET書類管理番号 S100YFE8/EDINETコード E02535)。本記事が用いたのは65ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「事業の内容」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「サステナビリティに関する考え方及び取組」、「事業等のリスク」、「関係会社の状況」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFE8.pdf
• 公正取引委員会 報道発表「佐藤商事株式会社に対する勧告等について」(公正取引委員会、2025年4月21日):https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/apr/250421_satosyoji.html
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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