ミトラグループの平均年間給与492万円|旧社名エスクロー・エージェント・ジャパンから商号変更

※本記事にはプロモーションを含みます。

ミトラグループ株式会社の平均年間給与は、第19期(2025年3月1日〜2026年2月28日)の有価証券報告書で4,915,000円です。平均年齢41.4歳、平均勤続年数5.4年の従業員152人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。

この会社は、2026年6月1日付で商号を変更しています。旧社名は「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン」で、東証スタンダード市場の上場はそのまま引き継がれています。この記事が主軸とする有価証券報告書(2026年5月22日提出)は、商号変更より前に旧社名で提出されたものです。上場廃止や完全子会社化ではなく、同じ法人が名前だけを変えています。

結論|大手町の本社が、金融・不動産・建築・士業の4事業を運営する

向いている人:金融・不動産・建築・法務(士業)にまたがる複数事業のどこかに関心がある人。会社の名前が変わった経緯を自分で確認したうえで判断できる人。

慎重に考えたい人:直近の利益の動きを重視する人。経常利益は第17期をピークに2期連続で減っています。

この記事の調査条件

• 主軸:第19期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y5Q4、2026年5月22日提出、EDINETコード E30476
• 抽出箇所:同報告書8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況・連結会社の状況と、「主要な経営指標等の推移」の5期分
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月25日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 商号変更の事実は、編集部が2026年9月25日に会社の適時開示・会社サイトの沿革ページを確認しています
• 決算期は2月です。有価証券報告書の提出は毎年5月下旬

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されておらず、編集部の側で検算できないためです。

セグメントが複数ある会社の従業員数をどう見分けるかは、後段の連結会社の状況で確認します。

41.4歳・勤続5.4年の152人が受け取る492万円

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、いずれも提出会社=ミトラグループ株式会社(旧エスクロー・エージェント・ジャパン)という法人そのものの数字です。連結子会社に所属する人は入っていません。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。基本給が492万円あるという意味ではありません。

臨時雇用者の89人は、152人とは別に数えられています。〔 〕内の数字は外数で、152人の中に含まれていません。つまり、この会社で働いている人の総数は152人だけではなく、臨時雇用者を合わせるとさらに多くなります。

連結ベースでは、従業員数は314人です(臨時雇用者114人は別数)。内訳は、金融ソリューション79人・不動産ソリューション63人・建築ソリューション93人・士業ソリューション46人・全社共通33人(いずれも2026年2月28日現在)。提出会社152人は、連結314人の48.4%にあたります(編集部の算出)。残る51.6%は連結子会社に所属しています。

経常利益は2期連続で減り、従業員は3期連続で増えている

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字です。

第16期だけ、経常損失・当期純損失を計上しています。△53,485千円の経常損失、△116,007千円の当期純損失です。この期を境に、翌第17期には274,787千円の経常利益へ戻っています。

そこから先の動きが、この会社の特徴です。経常利益は第17期の274,787千円をピークに、211,954千円(第18期)→148,489千円(第19期)と2期連続で減っています(編集部の算出。第17→18期△22.9%、第18→19期△29.9%)。経常利益率で見ると、第15期は13.8%、第19期は6.5%です(いずれも編集部の算出)。利益の伸び方だけを見ると、規模の拡大に対して利益が追いついていない期が続いています。

一方、従業員数は反対の動きをしています。114人→111人(第16期に△3人)→134人(第17期に+23人)→146人(第18期に+12人)→152人(第19期に+6人)。第16期の1期だけ減少し、そこから3期連続で増えています。5期を通じて見ると+38人・+33.3%です(編集部の算出)。

売上高は1,978,845千円から2,295,031千円へ、5期で+16.0%(編集部の算出)。純資産は2,749,397千円から2,313,994千円へ△15.8%、自己資本比率は89.50%から82.90%へ△6.6ポイント、いずれも下がっています(いずれも編集部の算出)。総資産に対して純資産の減り方がやや大きく、負債側が増えていることになりますが、有価証券報告書に、その内訳の記載はありません。

商号変更の前と後|エスクロー・エージェント・ジャパンからミトラグループへ

会社の有価証券報告書の「沿革」によると、この法人は2007年4月に東京都中央区日本橋で株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンとして設立されました。その後、2014年3月に東証JASDAQ(スタンダード)へ上場、2016年6月に東証一部指定と同時に本社を東京都千代田区大手町へ移転、2022年4月にプライム市場へ移行、2023年10月にスタンダード市場へ移行しています。

そして2026年6月1日付で、商号を「ミトラグループ株式会社」に変更しました。EDINETコード(E30476)は変わっていません。同じ法人が、名前だけを変えたということです。この記事が主軸とする有価証券報告書(2026年5月22日提出)は商号変更より前の提出であり、報告書本文の沿革にも商号変更の記載はありません。EDINETの検索結果で「提出者」がミトラグループ株式会社と表示されるのは、EDINETコードに紐づく現在の商号を表示する仕様によるものです。

事業の内容は、4つのセグメントに整理されています。金融ソリューション(住宅ローン事務・相続手続き支援サービスなど)、不動産ソリューション(非対面決済サービス「H'OURS」など)、建築ソリューション(建築確認・申請業務支援ツール「ARCHITECT RAIL」)、士業ソリューション(登記申請支援クラウドシステム「サムポローニアシリーズ」)。「エスクロー」という旧社名が示していた不動産の決済保全業務は、いまは4事業のうちの一部に位置づけられています。

商号変更それ自体は、良い・悪いの評価に当たりません。当サイトは、事業の実体が引き継がれているかどうかを、EDINETコードの継続性と、有価証券報告書の内容で確かめています。この会社の場合、法人格・EDINETコード・上場市場はすべて継続しており、上場廃止や合併を伴う商号変更ではありません。

男女の賃金差異は65.8%、正規雇用労働者では73.2%

有価証券報告書「従業員の状況」には、提出会社の女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女の賃金の差異が記載されています。

男性労働者の育児休業取得率の欄は「―」と表示されています。有価証券報告書はこの表記の理由までは説明しておらず、対象となる労働者がいなかったのか、別の事情があるのかは、有価証券報告書に記載がありません。0%とは書かれていないため、0%と読み替えることはしません。

女性の賃金は、男性を100としたとき全労働者で65.8、正規雇用労働者では73.2にとどまります。正規雇用労働者どうしで比べても、7割強の水準です。パート・有期労働者では40.5となっており、雇用形態による差異がさらに大きく出ています。

残業・離職率・採用人数、いずれも実績の記載はない

次の項目について、有価証券報告書に具体的な実績数値の記載はありません。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 採用人数(新卒・中途)の実績値
• 年齢別・職種別・役職別の年収
• セグメント別の売上高・利益

有価証券報告書には、「時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得」に取り組む方針は記載されていますが、これは会社の方針であって、残業時間や有給取得率の実績を示す数字ではありません。当サイトは、方針の文を実績の数字であるかのように扱いません。

他サイトに出ている「ミトラグループの年収」あるいは「エスクロー・エージェント・ジャパンの年収」という数値がある場合も、当サイトは推定値を根拠に使いません。一次情報として使うのは、有価証券報告書の実額1つだけです。

配属される事業は、金融・不動産・建築・士業ソリューションのどこになるか

この会社は、金融ソリューション・不動産ソリューション・建築ソリューション・士業ソリューションという4つの事業と、全社共通部門で構成されています。有価証券報告書「従業員の状況」の連結会社の状況によると、2026年2月28日現在の従業員数は金融ソリューション79人・不動産ソリューション63人・建築ソリューション93人・士業ソリューション46人・全社共通33人です。応募する側にとっては、この4つのうちどの事業に配属されるかで、扱う業務がまったく変わります。

本社は東京都千代田区大手町にあります。有価証券報告書「沿革」によると、2016年6月に東証一部へ指定されたのと同じタイミングで、本社を設立時の東京都中央区日本橋から現在の大手町へ移転しています。大手町の本社勤務を前提に応募するのか、事業によって勤務地が分かれるのかは、求人票の記載で確認する必要があります。

商号が変わった会社かどうかにかかわらず、応募先がどの事業・どの拠点かは、求人票と面接で必ず確認してください。同じ法人であっても、配属される事業によって業務内容・求められるスキルは異なります。

確認しておきたい3つの質問

有価証券報告書だけでは埋まらない部分を、面接で確認する質問の形にしておきます。

1. 「応募している求人は、金融・不動産・建築・士業ソリューションのどの事業に配属される想定ですか」——4つの事業のうち、担当する事業を確認する
2. 「直近2期で経常利益が減っている理由をどう説明していますか」——増えている費用が何かを、会社側の説明で確認する
3. 「入社時の雇用主は、ミトラグループ株式会社という法人ですか」——応募する求人の雇用主がどの法人か、求人票の記載で確かめてください。旧社名で検索して応募する場合は特に、求人票の法人名を確認してください

よくある質問

ミトラグループの平均年収はいくらですか

第19期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,915,000円です。平均年齢41.4歳・平均勤続年数5.4年の従業員152人の平均で、賞与・基準外賃金を含みます。連結の従業員数は314人で、152人は連結の48.4%にあたります(編集部の算出)。

エスクロー・エージェント・ジャパンとミトラグループは同じ会社ですか

はい、同じ法人です。2026年6月1日付で、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンからミトラグループ株式会社へ商号を変更しました。EDINETコード(E30476)・東証スタンダード市場の上場は、いずれも変わっていません。

ミトラグループはなぜ商号を変更したのですか

商号変更の理由そのものについて、会社の適時開示・会社サイトに説明の記載はありません。確認できているのは、2026年6月1日付で商号を変更した事実と、EDINETコード・上場区分が継続している事実です。理由の詳細を知りたい場合は、会社の適時開示・IR資料を直接確認してください。

ミトラグループの将来性はどうですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。「働く場所として続くか」という観点では、従業員数は第16期の111人を底に3期連続で増え、152人になっています。一方、経常利益は第17期の274,787千円をピークに2期連続で減っています(いずれも編集部の算出)。人員は増加、利益は減少という、反対の動きが同時に起きています。

ミトラグループの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、実績数値の記載はありません。時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得に取り組むという方針の記載はありますが、実績を示す数字ではありません。応募時は会社の募集要項と面談で確認してください。

ミトラグループの女性管理職比率はどれくらいですか

提出会社で44.1%です(第19期有価証券報告書)。男女の賃金の差異は、全労働者で65.8、正規雇用労働者では73.2(男性を100とした場合)です。男性労働者の育児休業取得率の欄は「―」と表示されており、数値の記載はありません。

ミトラグループはどんな事業をしていますか

有価証券報告書によると、金融ソリューション・不動産ソリューション・建築ソリューション・士業ソリューションの4つのセグメントで構成されています。旧社名が示していたエスクロー(不動産取引の決済保全)業務は、このうち金融・不動産ソリューションの一部に位置づけられています。

まとめ

• 平均年間給与4,915,000円は、提出会社152人の平均。平均年齢41.4歳・平均勤続年数5.4年(賞与・基準外賃金を含む)
• 連結の従業員数は314人。提出会社152人は連結の48.4%にあたる(編集部の算出)
• 2026年6月1日付で「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン」から「ミトラグループ株式会社」へ商号変更。EDINETコード・上場市場は継続している
• 事業は金融・不動産・建築・士業ソリューションの4セグメント
• 5期の従業員数は114人→152人(第16期だけ減少、直近3期は増加)
• 5期の経常利益は272,087千円→148,489千円。第16期に△53,485千円の赤字を挟み、直近2期は2期連続で減少
• 自己資本比率は89.50%→82.90%(△6.6ポイント。編集部の算出)
• 女性管理職比率44.1%、賃金差異は全労働者65.8・正規73.2・パート40.5(男性を100とした場合)。男性育休取得率の欄は「―」
• 残業時間・離職率・有給取得率・採用人数の実績値は、有価証券報告書に記載がない
• 「継続企業の前提に関する疑義」の記載はない
• この記事の「年収」は、有価証券報告書の平均年間給与の実額を指す。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。

この会社に応募するなら、「ミトラグループ株式会社」という現在の法人名で求人票が出ているかを先に確認してください。旧社名の検索結果には、商号変更前の情報が混ざっていることがあります。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

有価証券報告書の3つの数字(平均年間給与・平均勤続年数・従業員数)を並べて会社の状態を確かめる当サイトの手順は、有価証券報告書の3つの数字と、その動き方から会社の状態を判定する手順にまとめています。

※本記事の数値・事実は、2026年9月25日に取得した第19期有価証券報告書と、同日に確認した会社の商号変更に関する開示に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。だからこそ、登録を急かすことはしませんし、どの記事にも「登録しなくていい人」を書いています。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

訂正履歴

• 2026年9月25日|平均年間給与の実額:「約498万円(4,976,000円、2026年2月期末)」としていましたが誤りでした。「4,915,000円(492万円、第19期・2026年2月期)」に改めました。理由:第19期有価証券報告書の実額と照合したところ、公開中の記事にあった4,976,000円という数値は一致しませんでした。時点の表示(2026年2月期末)は合っていましたが、金額そのものが誤っていました。

参考・出典

• ミトラグループ株式会社(旧 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン) 第19期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月22日提出/EDINET書類管理番号 S100Y5Q4/EDINETコード E30476)。該当箇所は8ページ目「従業員の状況」および「主要な経営指標等の推移」:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y5Q4.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• ミトラグループ株式会社「会社概要」「沿革」(2026年9月25日に編集部が確認。商号変更の日付・旧社名・上場の継続の出典):https://www.mitra.co.jp/company/overview/ 、https://www.mitra.co.jp/company/history/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介