パシフィックネットの平均年収557万円｜女性管理職比率27.7%

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社パシフィックネットの平均年間給与は、第38期(2026年5月期)の有価証券報告書で5,566,000円です。平均年齢37.2歳、平均勤続年数7.17年の従業員252人の平均です。

この会社にはもう1つ、有報を見ないと分からない数字があります。管理職に占める女性労働者の割合27.7%、男性の育児休業取得率100%です。女性活躍推進法が定める3つの公表項目(女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異)を、いずれも開示しています。

この記事は「年収」を聞かれています。当サイトは口コミを根拠にせず、有報が開示している実額で答えます。会社を投資の対象としては評価しません。

結論｜売上高は5期で1.86倍。自己資本比率は12.6ポイント下がった

向いている人:女性管理職の実績や男性の育休取得率を、推測ではなく開示された数字で確認してから応募したい人。ITサブスクリプションまたはITAD(IT資産処分)のどちらかに関心がある人。

慎重に考えたい人:自己資本比率の低下を懸念材料として重く見る人。5期で12.6ポイント下がっており、財務の変化としては小さくありません。

この記事の調査条件

数値は株式会社パシフィックネットが提出した有価証券報告書の原本(PDF)から直接確認しています。口コミサイトの推定年収や年収ランキングサイトの数値は根拠に使っていません。

• 対象:第38期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書。書類管理番号 S100YYIV、2026年8月25日提出、EDINETコード E03465
• 該当箇所:47ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況(多様性に関する指標を含む)、「第1 企業の概況」の主要な経営指標等の推移、「事業の内容」のセグメント区分
• 確認日:2026年9月25日
• 決算期は5月です。有価証券報告書の提出は例年8月

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

女性活躍推進法の3指標をどう読むかは、有報の多様性指標を口コミの代わりに読む考え方にまとめています。

パシフィックネットはITサブスクリプションとITAD(IT資産処分)の会社

株式会社パシフィックネットは東証スタンダード上場の会社です。有価証券報告書によると、事業セグメントは次の2つです。

ITAD(IT Asset Disposition)とは、企業が使わなくなったパソコンやサーバーなどのIT機器を回収し、データ消去や再販・リサイクルを行う事業です。2つの事業セグメントのうち、従業員数ではITサブスクリプション事業(156名)が多数を占めています。252人のうち36人(14.3%)は全社共通に属しており、事業に直接紐づいているのは216人です(編集部の算出)。応募先がどちらのセグメントかによって、業務の内容は大きく異なります。ITサブスクリプション事業はパソコンなどの機器を定額でレンタルする事業、ITAD事業はデータ消去・機器の再流通を扱う事業です。

有価証券報告書「設備の状況」は、提出会社252人の拠点別の内訳も開示しています(2026年9月25日に編集部が確認)。

9拠点の合計は113+43+19+27+15+13+8+7+7=252人で、提出会社の従業員数と一致します(編集部の算出)。東京(本社・カスタマーセンター・テクニカルセンター)だけで175人、全体の7割近くを占めています。残りは札幌から福岡まで、全国7都市の支店・テクニカルセンターに配置されています。

提出会社252人の内訳、5期で63人増えた従業員数

有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社パシフィックネットという法人そのものの数字です。有価証券報告書の注記によると、平均年間給与には賞与と基準外賃金が含まれます。基本給が557万円あるという意味ではありません。

提出会社の従業員数は、5期を通じて次のように推移しています。

5期で63人増えています(編集部の算出)。第37期に1度だけ224人へ微減していますが、それ以外は一貫して増加傾向です。

自己資本比率が下がったのは、総資産の伸びが純資産の伸びを上回ったから

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。

売上高は5,420,602千円から10,097,508千円へ、5期で1.86倍になっています(編集部の算出)。経常利益は346,762千円から1,210,670千円へ、同じ期間で3.49倍です(同)。5期を通じて減収・減益の年が1度もありません。

一方で、自己資本比率だけは逆の方向に動いています。38.10%から25.50%へ、5期で12.6ポイント下がりました(編集部の算出)。同じ期間に総資産は6,741,726千円から15,572,571千円へ2.31倍に増え、純資産も2,568,123千円から3,964,655千円へ1.54倍に増えています(いずれも編集部の算出)。

純資産も増えているのに比率が下がったのは、総資産の増え方が純資産の増え方を上回ったからです。貸借対照表では、この間に長期借入金(1年内返済予定分を含む)の合計が7,618,189千円から9,642,128千円へ、未払金が355,190千円から644,448千円へ増えています。有価証券報告書は「中長期的な事業拡大と収益基盤の強化に向け、戦略投資を継続拡大しております」と説明しています。

女性管理職比率27.7%は、ITサブスクリプションとITADを合わせた会社全体の数字

この記事の中心にある数字です。有価証券報告書「従業員の状況」には、基本の4項目に続けて、女性活躍推進法に基づく多様性の指標が記載されています。

いずれも提出会社(単体252人)の数字です。有価証券報告書は、この3項目すべてを省略せずに開示しています。

男女の賃金の差異は、厚生労働省の算出方法で女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割って100を掛けた数値として公表されます。正規雇用労働者の83.0%は、女性の平均年間賃金が男性のおよそ8割強の水準にあることを意味します。もう1つ、この会社の指標には見過ごしやすい特徴があります。パート・有期労働者の区分だけ、この数値が110.5%と100%を超えています。全労働者(85.9%)と正規雇用労働者(83.0%)では女性の賃金水準が男性を下回っていますが、パート・有期労働者の区分だけは女性のほうが高くなっています。有価証券報告書に、この差の理由についての記載はありません。

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」には、これら3指標の2029年度までの目標も記載されています。

女性管理職比率(27.7%)は目標(35%)まで7.3ポイント、賃金差異(85.9%)は目標(92%)まで6.1ポイントの開きがあります(編集部の算出)。一方、男性育休取得率は目標(毎期75%以上)をすでに25ポイント上回っています。3指標すべてを開示している会社だからこそ、目標に対してどの指標が届いていて、どの指標がまだ届いていないかまで確認できます。

データ消去の説明の具体性が、ITAD事業の体制を映す

IT資産処分(ITAD)を扱う会社の求人を見るとき、採用側として中途採用の面接に関わってきた立場から言うと、データ消去の方法や、回収した機器の再流通先を具体的に説明できるかどうかが、その会社の体制を測る手がかりになります。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、優先課題として次の5つを挙げています。

1. ストック収益の拡大(サブスクリプション型サービスの拡大)
2. LCMサービスの推進
3. 資産効率・収益性の向上
4. 人的資本経営の推進
5. インフラ整備とDX推進

課題②(LCMサービスの推進)はITAD事業に、課題④(人的資本経営の推進)は女性管理職比率・男性育休取得率の開示に、それぞれ対応しています。「事業等のリスク」には、IT技術人材の確保に関するリスクも項目として挙げられています。廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の適切な処理について、従業員教育の徹底が方針として記載されており、ITAD事業の現場が法令遵守と直接結びついていることが分かります。

女性管理職比率27.7%・男性育休取得率100%という数字は、応募の判断材料になります。ただし、この数字は会社全体の集計であり、部署別の内訳は有価証券報告書に記載がありません。ITサブスクリプション事業とITAD事業のどちらの管理職層に女性が多いかは、有価証券報告書からは分かりません。「配属予定のセグメントで、女性管理職や育休取得の実例を教えてください」という質問は、会社全体の数字の先にある配属先の実態を確認する手がかりになります。

自己資本比率25.50%と女性管理職27.7%、それぞれの意味を分けて読む

向いている人

• 女性管理職の実績や男性の育休取得率を、開示された数字で確認したい人。27.7%・100%という数字は、有価証券報告書で確認できる開示です
• 成長中の会社で長く働きたい人。売上高は5期で1.86倍、従業員数も189人から252人へ増えています
• ITAD(IT資産処分)という専門領域に関心がある人。データ消去・機器再流通という、環境配慮と結びついた事業です

先に確認が要る人

• 財務の健全性を自己資本比率で重視する人。5期で38.10%から25.50%へ12.6ポイント下がっています
• 配属先ごとの実態を重視する人。女性管理職比率などは会社全体の数字であり、セグメント別の内訳は開示されていません
• 残業時間や離職率の実績値を確認したい人。有価証券報告書に、残業時間や離職率の記載はありません

編集部の結論です。この会社は、女性管理職比率・男性育休取得率・男女の賃金の差異のすべてを開示しています。推測に頼らずに判断できる材料が多い会社です。

一方で、売上・利益が伸びる一方、自己資本比率は下がり続けています。貸借対照表では同じ期間に借入金が増えており、有価証券報告書は戦略投資の継続拡大を理由に挙げています。応募前には、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。557万円が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。

よくある質問

パシフィックネットの平均年収はいくらですか

第38期(2026年5月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,566,000円です。平均年齢37.2歳、平均勤続年数7.17年の従業員252人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。前年度比では4.7%増えています。

以前は年収531万円と書かれていましたが、間違いですか

誤りではありません。531万円(5,314千円)は、第37期(2025年5月期)の有価証券報告書に記載されていた実額です。最新の第38期では5,566,000円(557万円)まで上がっています。年収を比較するときは、どの決算期の数字かを確認してください。

パシフィックネットの女性管理職比率はどれくらいですか

有価証券報告書によると、管理職に占める女性労働者の割合は27.7%です。あわせて、男性労働者の育児休業取得率は100%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者で85.9%(正規雇用83.0%、パート・有期110.5%)と開示されています。

パシフィックネットの財務状況は健全ですか

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。そのうえで開示されている事実を書くと、売上高は5期で1.86倍、経常利益は3.49倍に増えています。一方で自己資本比率は38.10%から25.50%へ12.6ポイント下がっており、総資産の伸びが純資産の伸びを上回っています。貸借対照表では同じ期間に長期借入金・未払金が増えています。

パシフィックネットはどんな事業をしていますか

ITサブスクリプション事業(定額でのIT機器レンタル)とITAD事業(IT資産処分。データ消去・機器の再流通)の2つです。従業員数は前者が156名、後者が60名です(2026年5月31日現在)。

パシフィックネットは継続企業の前提に関する注記がありますか

有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。

パシフィックネットの残業時間や離職率はどれくらいですか

有価証券報告書に、残業時間や離職率の記載はありません。応募時は求人票と面談で確認してください。

まとめ

• 平均年間給与5,566,000円(557万円)は、提出会社(単体)252人の平均。前年度比4.7%増
• 女性管理職比率27.7%、男性の育児休業取得率100%。女性活躍推進法の3指標をすべて開示している
• 男女の賃金の差異は全労働者85.9%、正規雇用83.0%。パート・有期労働者だけ110.5%と100%を超えている
• 事業セグメントはITサブスクリプション事業156名、ITAD事業60名
• 5期の売上高は5,420,602千円→10,097,508千円(1.86倍)。5期を通じて減収・減益の年がない
• 一方で自己資本比率は38.10%→25.50%(△12.6ポイント)。総資産の伸びが純資産の伸びを上回っており、貸借対照表では長期借入金・未払金が増えている
• 「継続企業の前提に関する注記」は記載なし
• 有価証券報告書に、残業時間・離職率の記載はない

この会社に応募するなら、会社全体の女性管理職比率だけでなく、配属予定のセグメントでの実例を面談で確認することをおすすめします。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。

※本記事の数値は、2026年9月25日時点で公開されている有価証券報告書に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社パシフィックネット 第38期(2025年6月1日〜2026年5月31日)有価証券報告書(2026年8月25日提出/EDINET書類管理番号 S100YYIV/EDINETコード E03465)。本記事が用いたのは47ページ目「従業員の状況」(多様性に関する指標を含む)、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「事業等のリスク」、「設備の状況」(拠点別従業員数)、「サステナビリティに関する考え方及び取組」(指標及び目標):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYIV.pdf
• 株式会社パシフィックネット 第37期(2024年6月1日〜2025年5月31日)有価証券報告書(2025年8月27日提出。会社IR掲載のPDF原本。2026年9月25日に編集部が原文で平均年間給与5,314千円〈531万円〉の記載を確認):https://www.prins.co.jp/_file/ja/article/5310/pcn_ir_file/2/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 厚生労働省「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(算出式=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100):https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001658361.pdf
• e-Gov法令検索 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律:https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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