イードの平均年収593万円｜売上は5期で10%減

※本記事にはプロモーションを含みます。

株式会社イードの平均年間給与は、第26期(2025年6月期)の有価証券報告書で5,930,000円です。対象は提出会社の従業員120人、平均年齢42.2歳、平均勤続年数12.24年です。

同じ有価証券報告書の5期を並べると、売上高は3,823,704千円から3,440,875千円へ10.0%減り、経常利益は27.4%減っています(いずれも編集部の算出)。その一方で、純資産は31.6%増え、自己資本比率は79.90%まで上がっています(同)。売っている額は減り、貯まっている額は増えているというのが、この会社の5期です。

結論|売上は5期で10.0%減り、手元の厚みは増している

向いている人:小さい組織で、担当する媒体や案件の裁量を持ちたい人。財務に余力のある会社で腰を据えたい人。

慎重に考えたい人:売上が伸びている環境で自分の担当も伸ばしたい人。この会社の売上は、第23期以降のどの期も第22期の水準を超えていません。

この記事の調査条件

本記事は、株式会社イードが提出した有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表している会社概要の2つだけで組み立てています。

• 主軸:第26期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書。書類管理番号 S100WQQU、2025年9月24日提出、EDINETコード E31343
• 抽出箇所:同報告書10ページ目「第一部 企業情報」「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」の提出会社の欄と、同「1 主要な経営指標等の推移」の提出会社(単体)5期分(3ページ目)。継続企業の前提に関する記載は、事業等のリスク(13〜14ページ目)、連結・単体の注記事項(47ページ目・84ページ目)、監査報告書(94〜101ページ目)で確認
• 有価証券報告書の数値は、編集部が2026年9月21日にEDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから抽出しました
• 会社概要ページと事業の記載は、編集部が2026年9月22日に開いて確認しています
• 決算期は6月です。有価証券報告書の提出は毎年9月下旬。本記事の作成時点で編集部が取得できた最新の有価証券報告書は第26期であり、第27期(2026年6月期)が提出されると数値は更新されます

年収の推定値を掲げているサイトは複数ありますが、本記事の根拠には1件も入れていません。集計の対象人数も職種も時期も公表されておらず、外から検算する方法がないためです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。株価の割安・割高を示す指標や配当の利回りは、この記事では一切扱いません。

原本から取った数字を使う前の確かめ方と、数字どうしが食い違ったときの扱いは、抽出した数字が食い違ったときに編集部がすることにまとめています。

平均年間給与5,930,000円は、提出会社120人の平均

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

読むときの前提を4つ挙げます。

1つ目。対象は提出会社の120人だけです。会社概要ページには「連結:289名 ※2026年3月末日現在(アルバイト含む)」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。ただし、この2つの数字は引き算できません。有価証券報告書の120人は2025年6月30日現在の提出会社の就業人員、会社概要の289名は2026年3月末日現在の連結でアルバイトを含む人数で、時点も範囲も集計の対象も違うからです。当サイトは、定義の違う数字を引き算して「差は何人」と書くことはしません。

2つ目。賞与と基準外賃金が含まれます。基本給の12倍ではありません。残業代も賞与も足したあとの年額が593万円です。手取りでもありません。

3つ目。職種別の内訳はありません。編集も、広告営業も、リサーチも、管理部門も、この1つの平均に入っています。他所で見かける「編集職は◯◯万円から」といった金額に、有価証券報告書上の根拠はありません。

4つ目。平均勤続年数が小数第2位まで記載されています。12.2年ではなく12.24年です。原本が小数第2位まで書いているため、本記事でも原本の桁数のまま扱います。

平均年齢42.2歳から平均勤続年数12.24年を引くと29.96歳になります(差の算出は編集部)。入社時点の平均年齢がおよそ30歳という計算です。平均勤続12.24年は、在籍が長い人を含む集団だと読めます。ただし、これは「いま在籍している人の平均」であって、入社した人のうち何割が残ったかを示す数字ではありません。早期に辞めた人はこの計算に入っていません。

5期の単体|売上3,823,704千円 → 3,440,875千円

提出会社(単体)の5期分です。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から取りました。

※単位は千円(自己資本比率を除く)。提出会社(単体)の数字です。従業員数の行は、後の節で扱います。

5期分の増減をまとめます。

• 売上高:3,823,704千円 → 3,440,875千円(△382,829千円・△10.0%)
• 経常利益:455,472千円 → 330,492千円(△124,980千円・△27.4%)
• 当期純利益:435,832千円 → 247,581千円(△188,251千円・△43.2%)
• 純資産額:3,217,808千円 → 4,234,527千円(+1,016,719千円・+31.6%)
• 総資産額:4,345,951千円 → 5,297,582千円(+951,631千円・+21.9%)

※増減額・増減率はいずれも編集部の算出。

売上高は、第23期以降のどの期も、第22期の3,823,704千円を超えていません。3,776,639千円・3,704,332千円・3,432,831千円・3,440,875千円と下がり続け、直近だけわずかに(8,044千円)戻しています(差額は編集部の算出)。「減り続けて、直近で止まった」という形です。

経常利益は第23期の603,222千円がピークで、そこから505,284千円・483,025千円・330,492千円と3期続けて下がっています。当期純利益は第25期の141,999千円が底で、第26期は247,581千円へ戻しました。

売上より、利益の減り方のほうが大きい

利益率で見ると、この5期の性質がはっきりします。

※経常利益率は経常利益÷売上高。編集部の算出で、有価証券報告書の公表値ではありません。

売上が10.0%減る間に、経常利益は27.4%減りました(いずれも編集部の算出)。経常利益率は11.91%から9.60%へ、2.31ポイント下がっています(同)。売上が減った分だけ利益が減ったのではなく、それ以上に減っているということです。

理由は、本記事の抽出範囲では特定できませんでした。費用の内訳に降りていないためです。媒体の構成なのか、人件費なのか、広告市況なのかを推測で書くことはしません。

財務のほうは、逆方向に動いている

同じ5期で、貸借対照表側の数字は上を向いています。

• 純資産額:3,217,808千円 → 4,234,527千円(+31.6%)
• 総資産額:4,345,951千円 → 5,297,582千円(+21.9%)
• 自己資本比率:74% → 79.90%

5期とも黒字だったため、純資産は積み上がっています。ただし、純資産の増加1,016,719千円は第22期末から第26期末までの変化なので、対応する当期純利益は第23期〜第26期の4期分、合計1,033,253千円です(いずれも編集部の算出)。差の16,534千円の内訳は、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。配当などの社外への流出の評価は投資判断の領域に入るため、事実の指摘までにとどめます。

総資産5,297,582千円のうち約8割が自己資本というのが、自己資本比率79.9%の中身です。働く場所として見るとき、これは短期の資金繰りに追われる状態ではないことを示します。なお、連結では長期借入金(1年内返済予定を含む)が748,323千円から486,296千円へ減っています(56〜57ページ目)。

提出会社の従業員数は、5期で123人から120人へ

5期の推移表(3ページ目)には、提出会社の従業員数の行があります。

※提出会社(単体)。従業員数は就業人員数で、臨時従業員は外書きの年間平均雇用人員(アルバイトを含み、派遣社員を除く)です。

第22期から第26期では3人減(△2.4%)、5期のあいだは117〜126人の範囲で動いています(増減は編集部の算出)。第24期の126人が最多で、第25期に9人減って117人になり、第26期に3人戻しています。第26期の120人は、10ページ目「従業員の状況」の提出会社の人数とも一致します。

連結の従業員数は、2ページ目の連結の5期表で第22期170人、第26期230人です(臨時雇用者は外書きで30人から48人)。連結と提出会社は範囲が違うため、2つの人数の差を「子会社の人数」とは書きません。

この表から言えるのは人数の動きまでで、増減の理由は書かれていません。部署ごとの人数の推移も載っていないため、応募を検討している人は、面談で自分が入る部署の人員の推移を聞いてください。

会社が運営しているものと、グループの形

会社が自社サイトで公表している内容を整理します(2026年9月22日に編集部が確認)。

事業については、公式サイトに次の記載があります。

ニュースサイト（Web）を中心とした21ジャンル81サイト8雑誌（2024年3月現在）のメディアを運営。IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、マネー、セキュリティなど、ビジネス、実用、趣味と幅広い展開を行っています。

国内・海外を対象とした定量・定性調査を活用したマーケティングリサーチ及びコンサルティングマーケティングサービスを提供しています。

ここで注意したいのが、サイト数の時点です。「21ジャンル81サイト8雑誌」には(2024年3月現在)という但し書きが付いています(2026年9月22日に編集部が確認)。現在の媒体数ではない可能性があります。当サイトは、この数字を「現在の規模」として書き換えることはしません。

転職先として見るときに効くのは、媒体の数が多いこと自体より、1つの媒体にどれだけの人が関わっているかです。提出会社の従業員が120人で、媒体が数十あるという構成は、1人が複数の媒体を担当するか、媒体ごとの人数が少ないかのどちらかになります。ただし媒体ごとの人員配置は開示されていないため、どちらであるかは書けません。面談で確認する価値のある論点です。

グループ会社が計8社あることも、応募時に効きます。求人票には雇用しようとする者の名称を明示する義務があります(職業安定法5条の3第1項、および同条4項の委任を受けた同法施行規則4条の2第3項7号)。提出会社に入るのか、グループ会社に入るのかで、この記事の数字が自分に関係するかどうかが変わります。

賞与について、有価証券報告書で言えること

「イード 評判」で検索する人の関心は、賃金の内訳にも向きます。有価証券報告書で言えることと、言えないことを分けます。

言えること。平均年間給与5,930,000円には賞与が含まれています。

言えないこと。従業員の賞与だけの金額と、その算定方法です。有価証券報告書には、連結の賞与引当金繰入額15,022千円(一部子会社で従業員の賞与支給に備えて計上。48ページ目・52ページ目)が載っていますが、一人あたりの額や算定方法の記載は見当たりません。

ここで1つ、制度の話を添えます。求人票の法定明示事項としての「賃金の額」からは、賞与が除かれています。根拠は職業安定法施行規則4条の2第3項5号で、条文には「賃金(臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則第八条各号に掲げる賃金を除く。)の額に関する事項」と書かれています。

つまり、求人票に賞与が書かれていなくても、それ自体は違法ではありません。法定の明示事項に含まれていないだけで、任意に記載することは妨げられません。「賞与の記載がない=怪しい」という読み方は誤りです。

逆に言えば、賞与の額を知りたければ自分から聞くしかないということでもあります。有価証券報告書の平均年間給与は賞与込みの年額なので、そこから基本給と賞与の比率を割り出すことはできません。

媒体別年収から子会社別の平均年収まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い9項目

答えられないものを、はっきり書きます。次の項目は、編集部が確認した範囲では、有価証券報告書にも会社概要ページにも記載が見当たりませんでした。

• 月平均の残業時間
• 離職率(3年以内離職率を含む)
• 年次有給休暇の取得率
• 職種別・媒体別・年代別の年収
• 初任給の額
• 従業員の賞与だけの金額と、その算定方法
• 個人別・職種別の退職金の支給額と算定式
• 媒体ごとの従業員数
• 子会社ごとの平均年収

この9項目について、当サイトは推定値を出しません。とくに職種別の年収は、他所で「編集職は◯◯万円」といった具体的な金額を見かけることがありますが、有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠がありません。

イードの有報で拾えるのは、子会社の人数と、賞与・退職給付の費用の総額です。子会社の従業員数は、18ページ目「主要な設備の状況」の国内子会社の欄に会社ごとに載っています(株式会社エンファクトリー37人、株式会社ネットショップ総研6人、SAVAWAY株式会社33人。エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社は本社24人・名古屋営業所1人・つくばテクニカルセンター5人。臨時従業員は除く)。提出会社の従業員数はセグメント別にも載っており、クリエイタープラットフォーム事業75人、クリエイターソリューション事業27人、全社(共通)18人です(10ページ目)。賞与と退職金も、連結の販売費及び一般管理費の内訳に賞与引当金繰入額15,022千円、退職給付費用14,987千円が載っています(52ページ目)。一方、従業員一人あたりの額や算定方法は書かれていません。

「開示がない」ことは、数字が悪いことを意味しません。

継続企業の前提については、原本を確かめました。連結財務諸表の注記事項(47ページ目)も、提出会社の財務諸表の注記事項(84ページ目)も、冒頭は「継続企業の前提に関する注記」ではなく重要な事項・重要な会計方針の記載から始まります。「事業等のリスク」(13〜14ページ目)の11項目にも、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象や状況の記載は見当たりません。監査報告書(94〜101ページ目)にも、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分はありません。

小さい会社の面接で、私が人数を聞く理由

私は自分の転職で、従業員が100人前後の会社を何度か受けています。そのとき必ず聞いていたのは、「この部署は何人ですか」でした。全社の人数ではありません。

理由は、小さい会社ほど、全社の平均値が自分の環境を説明しないからです。120人の会社で、自分が入る編集チームが4人なのか15人なのかで、仕事の進み方も、休みの取りやすさも、身につくものも変わります。「会社の平均年収593万円」は、その4人と15人の違いについて何も教えてくれません。

もう1つ、必ず聞いていたことがあります。「その部署の人数は、この3年で増えましたか、減りましたか」です。

これは意地悪な質問に見えるかもしれませんが、実際には答えやすい質問です。増えていれば会社が張っている領域、減っていれば整理が進んだ領域というだけで、どちらも正直に答えてもらえることがほとんどでした。そして、どちらであっても入社後に何を期待されるかがはっきりします。

この会社については、有価証券報告書から全社の人数の5期推移(117〜126人)と、セグメント別の人数(10ページ目)までは分かります。部署ごとの人数や、その推移は載っていません。だからこそ、この質問の価値が上がります。公開資料で埋まらない部分は、面談でしか埋まりません。

売上△10.0%と自己資本比率79.90%｜そのまま進んでよい人と、留保が要る人

すすめられる人

• 小さい組織で担当領域を持ちたい人。提出会社の従業員は120人です
• 財務に余力のある会社で腰を据えたい人。自己資本比率は79.90%、純資産は5期で31.6%増えています(増減率は編集部の算出)
• 定着している職場を探している人。在籍120人の平均勤続年数は12.24年、平均年齢は42.2歳です
• Webメディアとマーケティングリサーチの両方に関心がある人。公式サイトにはメディア運営とリサーチの両方の記載があります

先に確認が要る人

• 売上が伸びている会社に入りたい人。 5期の売上は△10.0%で、第23期以降のどの期も第22期の水準を超えていません(増減率は編集部の算出)
• 利益が伸びている会社を条件にしたい人。 経常利益は△27.4%、当期純利益は△43.2%、経常利益率は11.91%から9.60%へ下がっています(いずれも編集部の算出)
• 人員が増えている職場を選びたい人。 提出会社の従業員数は5期で123人から120人と、増えてはいません。部署ごとの推移は面談で確認してください
• 職種別の年収を確かめてから応募したい人。 開示がありません。当サイトは推定値を出しません
• 賞与の額を先に確定させたい人。有価証券報告書に記載はなく、求人票の法定明示事項からも賞与は除かれています

編集部の結論です。この会社の数字は、2つの方向を同時に示しています。売上と利益は5期の両端で比べると下向き、純資産と自己資本比率は上向き。どちらか一方だけを取り出すと、会社の姿を見誤ります。

働く場所として見ると、自己資本比率79.90%という財務の厚みと、平均勤続12.24年という在籍の長さは、安心材料の側にあります。一方で、売上が第22期より低い水準にとどまっている環境では、新しい人に任される仕事が「増やす仕事」なのか「立て直す仕事」なのかが変わってきます。そこは面談で確認すべき論点です。

そして、全社の人数は5期でほぼ横ばいですが、部署ごとの人数は載っていません。その穴は自分で聞いて埋めるしかありません。

人を増やして売上を伸ばしている会社の数字と読み比べると差が分かりやすくなります。技術者4,909人を抱える会社の平均年収と、自己資本比率が5期で35.0%から5.2%へ動いた会社が、それぞれ別の型の例です。

よくある質問

イードの平均年収はいくらですか

第26期(2025年6月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は5,930,000円です。対象は従業員120人、平均年齢42.2歳、平均勤続年数12.24年です。この金額には賞与と基準外賃金が含まれます。会社概要ページに記載された連結289名(2026年3月末日現在・アルバイト含む)の平均ではありません。

イードの従業員数は何人ですか

有価証券報告書の「従業員の状況」では提出会社120人(2025年6月30日現在)、会社概要ページには「連結:289名 ※2026年3月末日現在(アルバイト含む)」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。時点も範囲も集計の対象も違うため、当サイトはこの2つを引き算しません。

イードの業績は悪化していますか

5期の両端で比べると、売上高と利益は減っています。売上高は3,823,704千円から3,440,875千円へ10.0%減、経常利益は455,472千円から330,492千円へ27.4%減、当期純利益は435,832千円から247,581千円へ43.2%減です(いずれも編集部の算出)。一方で純資産は31.6%増え、自己資本比率は74%から79.90%へ上がっています。5期とも黒字です。

イードはどんな事業をしている会社ですか

公式サイトには「ニュースサイト(Web)を中心とした21ジャンル81サイト8雑誌(2024年3月現在)のメディアを運営。」および「国内・海外を対象とした定量・定性調査を活用したマーケティングリサーチ及びコンサルティングマーケティングサービスを提供しています。」と記載されています(2026年9月22日に編集部が確認)。媒体数の記載には「2024年3月現在」という但し書きが付いているため、現在の数とは限りません。

イードの離職率や残業時間はどれくらいですか

編集部が確認した範囲では、有価証券報告書にも会社概要ページにも記載が見当たりません。当サイトは推定値を出しません。開示から分かるのは、提出会社120人の平均勤続年数が12.24年、平均年齢が42.2歳であることまでです。平均勤続年数は、いま在籍している人の平均であって、入社した人のうち何割が残ったかを示す数字ではありません。

イードの従業員数はこの5年で増えましたか、減りましたか

提出会社の従業員数は、第22期の123人から第26期の120人へ、5期で3人減っています(増減は編集部の算出)。5期の人数は123人・124人・126人・117人・120人で、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」(3ページ目)に載っています。増減の理由は書かれていません。部署ごとの推移は載っていないため、面談で直接確認してください。

イードの賞与はいくらですか

従業員一人あたりの賞与の額と算定方法は、有価証券報告書に記載が見当たりません。公表されているのは、賞与と基準外賃金を含んだ平均年間給与(5,930,000円)だけです。当サイトは推定額を書きません。なお、求人票の法定明示事項としての「賃金の額」からは賞与が除かれています(職業安定法施行規則4条の2第3項5号)。書かれていないこと自体は違法ではありません。

まとめ

• 第26期(2025年6月期)の平均年間給与は5,930,000円。対象は提出会社の従業員120人
• 平均年齢42.2歳、平均勤続年数12.24年(原本は小数第2位まで記載)。入社時の平均年齢はおよそ29.96歳(編集部の算出)
• 会社概要ページの連結289名は2026年3月末日現在・アルバイト含む。有価証券報告書の120人と時点も範囲も違うため引き算しない
• 5期の売上高は3,823,704千円 → 3,440,875千円(△10.0%)。第23期以降のどの期も第22期の水準を超えていない
• 5期の経常利益は△27.4%、当期純利益は△43.2%(いずれも編集部の算出)
• 経常利益率は11.91% → 9.60%。売上の減り方より利益の減り方が大きい(編集部の算出)
• 一方で純資産額は+31.6%、総資産額は+21.9%、自己資本比率は74% → 79.90%(増減率は編集部の算出)
• 5期とも黒字。純資産の増加1,016,719千円に対し、第23〜26期の当期純利益の合計は1,033,253千円(いずれも編集部の算出)
• 提出会社の従業員数は5期で123人 → 120人(117〜126人の範囲。3ページ目)。部署ごとの推移は載っていない
• 事業はWebメディアの運営とマーケティングリサーチ。媒体数の記載には「2024年3月現在」の但し書きがある
• 設立2000年4月28日、東証グロース(証券コード6038)、グループ会社は計8社(会社概要ページ)
• 残業時間・離職率・有休取得率・初任給・職種別年収・一人あたりの賞与の額は、編集部が確認した範囲では記載が見当たらない
• 継続企業の前提:連結・提出会社とも注記の項目は置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書にも重要な不確実性の区分はない
• 決算期は6月。有価証券報告書の提出は毎年9月下旬

この会社を受けるなら、全社の人数ではなく「自分が入る部署は何人で、この3年で増えたか減ったか」を聞いてください。120人の会社では、そこが分かるだけで判断の精度が大きく変わります。

※本記事の数値は、2026年9月21日に取得した第26期有価証券報告書と、2026年9月22日に確認した会社の公表ページに基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
※法令に関する記述は一般的な情報です。個別の労働条件の適否については、労働基準監督署・都道府県労働局・社会保険労務士などの専門家・公的機関にご確認ください。

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訂正履歴

• 2026年11月10日|結論の表の「5期表の従業員数の行」、「従業員数の行を使わなかった理由」、「媒体別年収から従業員数の5期推移まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い10項目」、「小さい会社の面接で、私が人数を聞く理由」、「売上△10.0%と自己資本比率79.90%｜そのまま進んでよい人と、留保が要る人」、「5期の単体」の表の注記(「従業員数の行は、後述の理由により本記事では使っていません。」)、よくある質問「イードの従業員数はこの5年で増えましたか、減りましたか」、まとめ:「他の期が120人台であるのに対し、2つの期だけ20人台という値が混じっていました」「抽出の過程で列を取り違えている可能性が高い」として5期の従業員数の行を使わず、「提出会社の従業員数の5期推移」「編集部は答えを持っていません」としていましたが誤りでした。「提出会社の従業員数は第22期123人、第23期124人、第24期126人、第25期117人、第26期120人で、5期で3人減」に改めました。理由:原本(有価証券報告書3ページ目の提出会社の5期表)の従業員数の行に20人台の値はなく、第26期の120人は10ページ目「従業員の状況」の提出会社の人数とも一致していました。
• 2026年11月10日|「この記事の調査条件」と「参考・出典」:従業員数の出典を「10ページ目『第5 従業員の状況』」としていましたが誤りでした。「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「5 従業員の状況」(10ページ目)に改めました。理由:この報告書の「第5」は「経理の状況」で、従業員の状況は第1にあります。
• 2026年11月10日|「媒体別年収から従業員数の5期推移まで｜有価証券報告書にも会社概要にも無い10項目」の末尾の段落とまとめ:「『継続企業の前提に関する注記』については、編集部は確認していません。」としていましたが誤りでした。原本を開いて確認し、「連結・提出会社とも注記の項目は置かれておらず、事業等のリスクに重要事象等の記載は見当たらず、監査報告書にも重要な不確実性の区分はない」に改めました。理由:原本を確認できる状態で「確認していない」と書いていました。
• 2026年11月10日|「有価証券報告書にも会社概要にも無い」の項目:「グループ会社8社の従業員数と平均年収」を「記載がありませんでした」としていましたが誤りでした。子会社の従業員数は18ページ目「主要な設備の状況」に会社ごとに載っているため、項目を「子会社ごとの平均年収」に改めました(平均年収は見当たりません)。理由:設備の状況の欄を読んでいませんでした。あわせて、「賞与だけの金額と、その算定方法」「退職金の支給額と算定式」を、連結の賞与引当金繰入額・退職給付費用(52ページ目)が載っている旨を添えて「一人あたりの額や算定方法」に絞りました。
• 2026年11月10日|「5期の単体」の「財務のほうは、逆方向に動いている」:「5期の当期純利益を足すと1,469,085千円で、純資産の増加は1,016,719千円です。差の452,366千円がどこへ出たのかは、本記事が用いた資料からは特定できませんでした。」としていましたが誤りでした。「純資産の増加1,016,719千円は第22期末から第26期末までの変化なので、対応する当期純利益は第23期〜第26期の4期分、合計1,033,253千円。差は16,534千円」に改めました(まとめも同じ)。理由:5期分の純利益を、4期分の変化と比べていました。
• 2026年11月10日|「5期の単体」の「財務のほうは、逆方向に動いている」:「利益が減り続けても、毎期黒字ではあったため」としていましたが誤りでした。「5期とも黒字だったため」に改めました。あわせて「自己資本比率79.90%は、当サイトが有価証券報告書で確認してきた会社の中でも高い部類です。」「借入に頼った経営ではありません。」を削除し、「連結では長期借入金(1年内返済予定を含む)が748,323千円から486,296千円へ減っている」に改めました。理由:経常利益は第23期に増えており毎期減ってはいないこと、他社と比べた数を数えていないこと、連結には長期借入金が残っていること(56〜57ページ目)。
• 2026年11月10日|「平均年間給与5,930,000円は、提出会社120人の平均」と結論の節、編集部の結論、よくある質問「イードの業績は悪化していますか」:「第2位まで書く会社は珍しい部類」「平均勤続12.24年は、Webメディアを運営する会社としては長い部類だと編集部は考えます」「売上と利益は5期を通じて下向き」「売上が5期とも下がっている環境」「売上高と利益は5期を通じて減っています」としていましたが誤りでした。前の2つは削除し、後ろの3つは「5期の両端で比べると下向き・減っている」「売上が第22期より低い水準にとどまっている環境」に改めました。理由:他社と比べた数を数えていなかったこと、売上は第25期から第26期に増え、経常利益は第23期に増えていて、毎期下がってはいないこと。
• 2026年11月10日|「有価証券報告書にも会社概要にも無い10項目」の段落:「残業時間や離職率を有価証券報告書に載せる義務はなく、載せていない会社のほうが多数です。」としていましたが、根拠のない記述でした。削除しました。理由:載せる義務の有無や他社の掲載状況は、本記事が原典で確かめたものではありませんでした。
• 2026年9月22日|職種別の年収の記述:「年収300万円台後半〜450万円程度からスタート」(若手編集・メディア運営職)、「450万〜650万円程度」(中堅編集者・プロデューサー)、「650万〜850万円程度」(編集長・メディア責任者)という職種別・階層別の金額を掲載していましたが誤りでした。これらの金額を削除し、「職種別の内訳は有価証券報告書にも会社の公表資料にも開示がない」という記述に改めました。理由:掲載していた金額は有価証券報告書にも会社の公表資料にも根拠となる開示が存在せず、有価証券報告書の実額(5,930,000円)と同じ体裁で並べると、読者がどちらを検証可能な数字として扱うべきか判別できない状態になっていたため。

参考・出典

• 株式会社イード 第26期(2024年7月1日〜2025年6月30日)有価証券報告書(2025年9月24日提出/EDINET書類管理番号 S100WQQU/EDINETコード E31343)。2026年11月10日に編集部が原本を開いて確認。本記事が用いたのは、第1「企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」(2〜3ページ目)と「5 従業員の状況」(10ページ目)、事業等のリスク(13〜14ページ目)、主要な設備の状況(18ページ目)、連結の販売費及び一般管理費の内訳(52ページ目)、連結・提出会社の注記事項(47ページ目・84ページ目)、監査報告書(94〜101ページ目):https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WQQU.pdf
• 株式会社イード「会社概要」(2026年9月22日に編集部が確認。商号・設立・資本金・本社所在地・連結従業員数・上場市場・証券コード・グループ会社の出典):https://www.iid.co.jp/company/
• 株式会社イード 公式サイト(2026年9月22日に編集部が確認。メディア事業とリサーチ事業についての記載の出典):https://www.iid.co.jp/
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• e-Gov法令検索 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)5条の3:https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)4条の2第3項:https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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