日本製紙の評判と年収692万円｜平均勤続21年と2027年3月期予想未定の現在地

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 年収：有報の平均年間給与は692万円（第102期）で2期連続の上昇
• 定着率：平均勤続21.0年・平均年齢43.8歳の超長期勤続型
• 足元の状況：2027年3月期の業績予想は2026年8月5日に「未定」へ撤回
• 判断軸：安定した労働環境と、算定できない先行きをどう天秤にかけるか

日本製紙株式会社（証券コード3863・東証プライム）は、王子ホールディングスと並ぶ国内製紙2強の一角です。ただし2026年の同社は、通常の「業績と年収を見て判断する」だけでは実態をつかめない状況にあります。7月28日の令和8年熊本地震で八代工場が被災して従業員6名と協力会社・取引先の関係者3名の計9名が亡くなり、2026年5月には米国子会社でも爆発事故が発生。この2件を受けて会社は2027年3月期の連結業績予想を撤回し、現在「未定」としています。この記事では、有価証券報告書と適時開示という一次情報だけを土台に、年収・働き方・将来性・応募先の選び方を整理し、いま日本製紙を転職先として検討するときに何を確認すべきかを具体的に示します。

日本製紙の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数字を一覧で押さえます。以下はすべて公式情報（第102期＝2026年3月期の有価証券報告書および決算短信・適時開示）にもとづく実額です。年収や従業員数の口コミ値・推定値と混同しないよう、この表の数字を基準にしてください。

この表で最初に目を引くのは平均勤続年数21.0年という数字です。日本の製造業全体で見ても屈指の長さで、「入った人が辞めない会社」であることを示しています。同時に、自己資本比率29.2%・ネットD/Eレシオ1.74倍という財務レバレッジの高さと、業績予想が「未定」であることが並んでいる点も見落とせません。この2つのギャップこそが、日本製紙という会社を判断するうえでの核心です。

2026年に日本製紙で起きたこと｜八代工場の被災と業績予想の撤回

この記事を読む方が最初に知るべきなのは、2026年に何が起きて、それが求職者にとって何を意味するのかです。ここでは推測を交えず、公表されている事実だけを時系列で記載します。

令和8年熊本地震による八代工場の被災

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震（八代市で震度6強）により、熊本県八代市の日本製紙八代工場が甚大な被害を受けました。公式情報として確認できているのは、地震により工場の煙突が倒壊し、電気系統が損傷したこと、そして従業員6名と協力会社・取引先の関係者3名の計9名が亡くなられたことです。日本製紙グループは2026年7月29日に「令和8年熊本地震による影響について」をニュースルームで公表しており、瀬邊明社長は煙突倒壊による事故について謝罪しています。

本記事は、この事実を企業評価の「材料」として扱う意図で書いているものではありません。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。そのうえで、転職・就職を検討する読者に対して事実を伏せることも誠実ではないため、公表されている範囲に限って記載しています。事故の原因について、地震により煙突が倒壊し電気系統が損傷したという公表内容を超える推測は本記事では行いません。

求職者にとって実務的に重要なのは次の2点です。第一に、八代工場は操業を停止しており、生産再開の見通しは立っていないこと。第二に、会社は八代工場について「閉鎖は現時点では考えていない」と表明していること（日本経済新聞）です。八代工場は九州で唯一の生産拠点であり、この拠点をどう再建していくかが今後の焦点になります。

米国子会社の事故と2027年3月期業績予想の撤回

もう1件、2026年5月に米国子会社である日本ダイナウェーブパッケージング（NDP社・ワシントン州）で爆発事故が発生しています。同社は生産を停止しました。本記事では、確認できた一次情報の範囲を超える内容（被害の規模など）については記載しません。

この2件を受け、日本製紙は2026年8月5日に2027年3月期の連結業績予想を撤回し「未定」としました。理由は「グループの業績への影響を合理的に算定することが困難」というものです。撤回前の5月時点の予想は売上高1兆2,200億円・純利益100億円でした。

転職検討者にとっての意味は明確です。今期の着地が会社自身にも算定できない状態にあるということであり、賞与原資や採用計画、拠点ごとの配置がどうなるかを外部から予測することは現時点では困難です（推定情報）。逆に言えば、応募・面接の段階で「八代工場および米国事業の状況が自分の配属先・処遇にどう影響するか」を率直に確認すべき局面だと言えます。会社側も説明せざるを得ない論点であり、聞くこと自体が失礼にあたる質問ではありません。

日本製紙の業績と財務｜5期推移で見える回復と、まだ残る負債の重さ

結論から言えば、日本製紙の本業は2023年3月期の大幅赤字を底に3期連続で回復してきました。ただし中期経営計画の目標には届かず、財務レバレッジも高いままです。「回復したが、余裕はない」というのが数字の示す姿です。

有価証券報告書および決算短信によると、連結業績の5期推移は以下の通りです（公式情報）。

読み取れるポイントを整理します。

• 売上はほぼ横ばい：直近4期は1兆1,500億〜1兆1,900億円台で、売上規模の拡大による成長ではないことがわかります。
• 2023年3月期の大幅赤字：原燃料高騰と海外事業の不振により、営業▲269億円・最終▲504億円を計上しました。この年に約100名規模の希望退職と、釧路工場の紙・パルプ生産からの撤退を実施しています。
• 3期連続で営業増益：173億円→197億円→252億円と回復してきました。ただし中期経営計画2025で掲げた営業利益400億円という目標には大幅未達で終わっています。
• 2027年3月期第1四半期は減速：売上3,145億円（前年同期比＋7.5%）に対し、営業利益は29億円（同▲47.0%）、四半期純損益は2億円台の赤字に転落しました。

財務面では、2026年3月末時点で純有利子負債6,752億円・ネットD/Eレシオ1.74倍・自己資本比率29.2%です。継続企業の前提（GC）に関する注記は本調査では見当たりませんでしたが、装置産業として重い設備投資を抱えるなかで、レバレッジは高い水準にあります。比較として、王子ホールディングスの自己資本比率は41.0%であり、財務の厚みには明確な差があると言えます。中期経営計画2030ではネットD/Eレシオ1.0倍以下を目標に掲げており、財務改善が経営の最優先課題に置かれていることが公表資料から読み取れます。

セグメント別（2026年3月期）では、明暗が分かれています。

• 紙・板紙事業：輸出市況の悪化により減収減益。主力でありながら構造的な逆風下にあります。
• 生活関連事業：日本製紙クレシアの宮城工場への投資効果が通期で寄与し、営業利益133億円と増益。グループ内で数少ない成長ドライバーです。
• エネルギー事業：減益。
• 木材・建材・土木建設関連事業：営業利益が初めて100億円を超え、過去最高を記録しました。

編集部の見解として、この構成は「紙で稼ぐ会社から、生活用品と森林・木材で稼ぐ会社へ」という転換が数字の上でも進み始めていることを示しています。転職先として見るなら、自分が配属される可能性のある事業がこの4つのどこに属するかで、見える景色はかなり変わります。

日本製紙の年収は692万円｜有報3期推移と口コミ544万円の差の読み方

年収は「日本製紙 年収」で月間2,000件規模の検索がある主要テーマです。結論を先に言えば、有価証券報告書による平均年間給与は6,920,699円（約692万円）で、2期連続で上昇しています。ネット上に出回る500万円台の数字と食い違って見えますが、これは母集団の違いで説明がつきます。

公式の平均年収と3期推移

有価証券報告書「従業員の状況」によると、提出会社単体の数値は以下の通りです（公式情報）。

2年間で約47万円の上昇です。業績が2023年3月期の大幅赤字から回復した時期と重なっており、推定情報としては、業績連動部分の回復とベースアップの双方が寄与している可能性が高いと考えられます。単体従業員数も4,938名→5,028名と微増しており、国内本体の人員は絞られていないことがわかります。

平均年齢43.8歳・平均勤続21.0年が意味すること

この2つの数字はセットで読む必要があります。平均勤続21.0年ということは、平均的な社員が22〜23歳で入社してから20年以上在籍し続けているということです。中途入社が主流の会社では、この数字はまず出ません。

• 実利面：長期勤続を前提とした退職金・企業年金・住宅関連の制度が機能しやすい構造です。
• キャリア面：新卒からのプロパー社員が多数派になるため、中途入社者は社内の人間関係・意思決定プロセスに慣れる時間が必要になります（推定情報）。
• 年収面：692万円という平均は、43.8歳・勤続21年という属性を持つ集団の平均です。20代・30代前半の実額はこれより低い水準になります。

口コミの544万円と有報692万円のギャップ

OpenWorkの自己申告ベースの平均年収は544万円（正社員168人）で、有報値より約150万円低い数値です。この差は、有報値が管理職・高年齢層を含む全社平均であるのに対し、口コミの回答者には若手・非管理職が多く含まれることによる乖離だと考えられます（口コミ傾向および推定情報）。

したがって、転職時に見るべきは「平均692万円」ではなく、自分の年齢・役職・職種における実額です。求人票の提示レンジと、内定時の労働条件通知書で必ず確認してください。

求職者

平均692万円と口コミ544万円、どっちを信じればいいの？

どちらも正しい数字です。692万円は有価証券報告書に記載された全社平均（43.8歳・勤続21年の集団）、544万円は自己申告した168人の平均です。30代前半で応募するなら、体感に近いのは後者に寄った水準になる可能性が高いと考えられます（推定情報）。

王子ホールディングスとの年収比較で誤解しやすい点

「日本製紙は王子より年収水準が下だ」という比較をネット上で見かけますが、この比較は前提を揃えないと誤導になります。理由は単純で、王子ホールディングスは純粋持株会社であり、有報単体の平均年間給与8,496千円（約849.6万円）は本社機能中心の単体従業員464名の数値だからです。一方、日本製紙は事業会社であり、692万円は工場勤務者を含む単体5,028名の平均です。母集団の性質がまったく違います。

同じ土俵で比べるなら、王子ホールディングスの有価証券報告書に記載されている事業会社の数値を使うのが適切です（公式情報）。

工場勤務者を含む事業会社どうしで比べると、日本製紙692万円に対し王子製紙739.7万円で、差は約48万円です。849.6万円と比べた「150万円差」とは印象がまったく異なります。求人を比較する際は、応募先が持株会社なのか事業会社なのかを必ず確認してください。

「日本製紙はやばい・危ない・潰れる」と検索される理由を一次情報で検証する

「日本製紙 危ない」「日本製紙 潰れる」「日本製紙 やばい」といった検索は、同社に関する不安系キーワードのなかで最大の規模があります。これらのキーワードを狙った記事が挙げる「やばいと言われる理由」は、概ね次の5類型に整理できます。ここでは1つずつ一次情報と突き合わせます。

なお、2026年に発生した死亡事故については、この検証の材料としては扱いません。人命に関わる事案を企業評価の煽り材料に使うことは適切ではないと考えるためです（事実関係は前掲のセクションに独立して記載しています）。

①「業績不振で紙需要が縮小し、将来性に不安がある」という指摘

事実として、紙・板紙事業は輸出市況の悪化により2026年3月期に減収減益となり、デジタル化によるグラフィック用紙需要の縮小は継続しています。2023年3月期には営業▲269億円・最終▲504億円という大幅赤字も経験しました。この点で「業績が厳しい局面があった」ことは公式情報として確認できます。

一方で、営業利益は2024年3月期173億円→2025年3月期197億円→2026年3月期252億円と3期連続で増加し、売上高も1兆1,926億円と過去5期で最大です。生活関連事業は営業利益133億円、木材・建材・土木建設関連事業は初の営業利益100億円超と過去最高を記録しました。つまり「紙が縮む一方で、非・紙の事業が伸びている」というのが現在の実像です。「将来性に不安がある」という一言でまとめられる状態ではありません。ただし、2027年3月期の予想が撤回されているため、この回復基調が続くかどうかは現時点では判断材料が不足しています。

②「リストラ・工場閉鎖がある」という噂

まず設備の停機は実際に公表されています。2024年8月7日公表の生産体制再編成では、八代工場のN2抄紙機（新聞用紙・年産232千トン）を2025年6月末、白老工場の8号抄紙機（上質紙・晒クラフト紙・年産64千トン）を2025年9月末、八代工場の9号ボイラーを2025年11月末に停機するとしています。

ただし重要なのは、この公表資料に「従業員は原則としてそれぞれの工場拠点内での雇用を継続する」と明記されていることです。設備の停止が即・人員整理を意味するわけではありません。実際、単体従業員数は4,938名→4,983名→5,028名と3期連続で微増しています。

一方、海外グループ会社では人員の絞り込みが進行しています。豪州子会社Opal社では非中核の製袋事業を譲渡して段ボール事業に集中し、メアリーベール工場で84名の削減に向けた協議を開始、2026年内に約60名の削減（2026年6月末時点で50名が退職）を実施しています。連結従業員数が15,557名（2024年3月期）→15,145名→15,042名と3期連続で減少している背景はここにあります。国内本体は微増、海外・グループ側は減少という構図です。

なお、特定の国内工場の閉鎖に関する噂については、本調査で一次情報を確認できなかったため、内容の再掲は行いません。八代工場については前述の通り、会社は「閉鎖は現時点では考えていない」と表明しています。

③「激務・長時間労働」という指摘と④その他の噂

労働時間については、むしろ数字は逆を示しています。OpenWorkの集計では月間残業15.3時間・有給消化率67.6%で、「有給は理由を問わず取りやすい」という声が多く見られます（口コミ傾向）。総合評価2.94（回答者276人）のなかで、法令順守意識は4.4と突出して高い評価です。

ただし部署間の格差はあります。24時間操業の工場勤務・製造技術系はトラブル発生時に長時間労働になりうる一方、管理部門は休暇を取りやすいという投稿傾向があります（口コミ傾向）。応募職種によって働き方の実感は変わると考えられます（推定情報）。

また、他社との経営統合に関する説がネット上で語られることがありますが、本調査ではそれを裏づける一次情報を確認できなかったため、本記事では内容を取り上げません。中途採用に積極的であることを「やばい根拠」とする論法も見かけますが、構造転換期の大手メーカーが外部人材を採ること自体は一般的な経営行動であり、それ単独でネガティブな根拠にはなりません（編集部の見解）。

働き方・退職金・福利厚生｜「日本製紙 退職金」で調べる人が知りたいこと

結論として、日本製紙は長く勤めることで報われる設計の会社だと数字が示しています。平均勤続21.0年という定着率は、制度面と労働環境面の両方が長期勤続を支えていなければ成立しません。

まず退職金についてです。退職金・企業年金の具体的な支給水準は、有価証券報告書では個別の支給額として開示されていません。したがって金額を推測して提示することはしません。ただし、判断材料として使える公式の事実は複数あります。

• 平均勤続年数が21.0年で、20年超の水準が3期連続で続いていること（第100期21.33年→第101期21.17年→第102期21.0年）
• 単体従業員が3期連続で微増しており、国内本体では大規模な人員流出が起きていないこと
• 2023年3月期の大幅赤字局面でも希望退職は約100名規模にとどまったこと

労働環境については、口コミの数字が比較的はっきりしています（口コミ傾向）。

エン カイシャの評判では総合2.9点（130人）で、傾向は概ね一致しています。「時間と法令順守は守られるが、士気と評価には不満がある」というのが、複数サイトに共通する評価の形です。

この構造を編集部として言い換えると、「日本製紙は働きやすさで選ぶ会社であって、成長スピードで選ぶ会社ではない」ということになります。20代で裁量と昇進速度を求めるタイプには物足りなさが出やすく、腰を据えて専門性を積みたいタイプには合いやすい環境だと考えられます（推定情報）。

日本製紙の将来性｜中期経営計画2030と、進行中の資本政策

「日本製紙 将来性」という検索に対して、一般論で「今後も成長が期待されます」と答えるのは誠実ではありません。ここでは公表されている計画と、実際に進んでいる施策を並べて評価します。

中期経営計画2030が示す3本柱

2026年5月28日に公表された中期経営計画2030（2026〜2030年度）のKGIは次の通りです（公式情報）。

• 営業利益600億円以上（2026年3月期実績252億円の約2.4倍）
• ROE8%以上／ROIC4%以上
• ネットD/Eレシオ1.0倍以下（2026年3月末実績1.74倍）

基本戦略は①B/Sの最適化 ②構造改革の断行 ③収益性の向上の3本柱です。グラフィック用紙の生産能力削減を継続する一方、グリーン戦略として森林・木材関連事業を拡大する方針が示されています。

ここで注意が必要なのは、前中計（中期経営計画2025）の営業利益目標400億円に対し、実績が252億円と大幅未達で終わっているという事実です。計画の妥当性を評価するうえで、この履歴は必ず併せて見るべきです（編集部の見解）。目標が高いこと自体は問題ではありませんが、「掲げた数字に届かない構図が続いている」ことは、入社後の目標管理や賞与の設計にも影響しうる論点です。

政策保有株式の縮減とリンテック株の売出し（2026年8月25日時点で進行中）

財務改善に向けた最大級の一手として進行しているのが、保有するリンテック株式（証券コード7966）の売却です。本稿執筆時点（2026年8月25日）で手続きは完了しておらず、進行中の案件である点を先に明記します。

• 位置づけ：中期経営計画2030の基本戦略「B/Sの最適化」および政策保有株式の縮減方針（2026〜2030年度で250億円の縮減目標）の一環。
• 株数の変更：売出株数は当初17,095,500株＋オーバーアロットメント上限2,564,300株でしたが、2026年8月24日に12,436,600株＋同上限1,865,400株へ変更されました。この変更は、リンテックが実施した自己株式取得に日本製紙が応じた分だけ売出株数が減少したという因果によるものです。
• スケジュール：発行価格の決定は2026年9月1〜3日のいずれかの日、受渡予定日は2026年9月8日。
• 損益への影響：日本製紙は2027年3月期に投資有価証券売却益約123億円を特別利益として計上する見込みです。

報道では「全て売却」と表現されることがありますが、これは売出しと自己株式取得への応募の合計で保有がゼロになるという意味であり、売出しだけで全株を処分するという意味ではありません。また、売却総額が1,100億円規模という数字は8月20日終値5,730円をもとにした試算値であり、確定額ではない点にも注意が必要です。

転職検討者にとっての読み方はシンプルです。日本製紙は今、政策保有株を売って財務を立て直すフェーズにある会社だということです。これは本業の稼ぐ力が急に変わることを意味しませんが、財務の安全余裕を高める動きであり、ネットD/Eレシオ1.74倍という状態からの改善に向けた実行力を示す材料にはなります（推定情報）。

紙以外の事業をどう伸ばすか

製紙業界に共通する課題は、国内の紙需要が構造的に縮小するなかで、パルプ・森林資源という自社の強みをどう別の収益源に変換するかという点です。日本製紙の場合、その答えとして現時点で数字が出ているのが次の3領域です。

• 生活関連事業：日本製紙クレシアが「クリネックス」「スコッティ」等を展開。宮城工場の投資効果が通期寄与し営業利益133億円。BtoB色の強いグループのなかで、消費者向けブランドを持つ数少ない事業です。
• 木材・建材・土木建設関連事業：営業利益が初めて100億円を超え過去最高。森林資源という上流の強みを建材・土木に展開する流れです。
• エネルギー事業：発電設備の運転管理と電力卸供給。2026年3月期は減益でしたが、工場に自家発電設備を持つ製紙会社ならではの事業です。

口コミでは「紙業界不況につき新規業種開拓ができていないため将来が危うい」といった書き込みが目立ちます（口コミ傾向）。ただし決算の数字を見る限り、生活関連と木材・建材が実際に利益を伸ばしている点は事実として押さえておくべきです。社内の体感と決算の数字にはズレがあるとも言えます（編集部の見解）。

勤務地と応募先の選び方｜14工場・本社・グループ会社の違い

日本製紙に関する検索で最も多いのは、実は工場名を含むキーワードです。「岩沼工場」「岩国工場」「富士工場」「八代工場」といった拠点名が高い検索数を持っています。これは勤務地が生活そのものを左右する会社であることの裏返しです。

まず本社の所在地です。日本製紙の本社は東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ）です。旧本社は東京都北区王子でしたが、現在は千代田区です。古い情報を掲載しているサイトもあるため、応募時は必ず最新の所在地を確認してください。

国内の生産拠点は14工場です。

総合職は工場勤務・全国転勤が前提になりやすい一方、旭川・白老・秋田などでは地域限定の拠点採用枠が別建てで存在します。転勤の可否は生活設計に直結するため、応募時点でどの採用区分に応募しているのかを必ず確認すべきです（推定情報を含みます）。

本体とグループ会社では待遇が変わる

もう1つ、応募前に必ず整理しておくべきなのが「どの法人に応募しているのか」です。提出会社（単体）5,028名に対し、連結は15,042名で、単体は連結の約33%にすぎません。残る約1万人は日本製紙クレシア、日本製紙パピリア、日本ダイナウェーブパッケージング（米国）、Opal（豪州）などのグループ会社に在籍しています。

検索データを見ても、「日本製紙クレシア株式会社 東京工場」「日本製紙クレシア 開成工場」「日本製紙クレシア 就職難易度」といった子会社単独のキーワードが独立して存在します。つまり求職者側も、クレシアを別会社として認識して調べているということです。

ここで重要な事実は、本記事で示した平均年間給与692万円・平均年齢43.8歳・平均勤続21.0年は、いずれも日本製紙株式会社（提出会社単体）の数値であるという点です。クレシアやパピリアなどのグループ会社に応募する場合、給与テーブル・評価制度・転勤範囲は別体系になります（推定情報）。求人票の会社名を必ず確認してください。

求職者

クレシアの求人を見ているけど、この記事の年収はそのまま使える？

そのままは使えません。692万円は日本製紙株式会社単体の有報値です。日本製紙クレシアは別法人であり、待遇は自社の制度に従います。応募先の会社名と労働条件通知書で確認してください。

日本製紙の就職難易度・転職難易度と、選考で見られるポイント

「日本製紙 就職難易度」「採用大学」「新卒」「インターン」といった難易度系の検索も一定の規模があります。ここでは公式に確認できる条件から、難易度の実像を推し量ります（推定情報を含みます）。

まず、難易度を構成する客観条件を整理します。

• 東証プライム上場の大手メーカーで、国内製紙2強の一角。知名度が高く応募が集まりやすい。
• 平均年間給与692万円・大卒初任給248,700円と、大手メーカーとして標準的な水準。
• 平均勤続21.0年で退職者が少なく、欠員補充型の中途枠が大量に出るタイプの会社ではない。
• 単体従業員5,028名で、採用規模は限定的。

この4条件から導かれるのは、「求人の絶対数が少ないことが難易度を押し上げる」タイプだという見立てです。人気企業として倍率が高いという以上に、そもそもポジションが空きにくい構造があります。

職種別に見た場合、求められる可能性が高い要素は以下の通りです（推定情報）。

• 製造技術・生産技術：装置産業のため、24時間操業のプラントでの運転管理・保全・歩留まり改善の経験。化学工学・機械・電気の素養。
• 研究開発：パルプ・セルロース系素材の知見。同社はセルロースナノファイバーなど素材分野の開発も手がけています。
• 営業・事業企画：BtoB素材の法人営業経験。市況変動を前提とした価格交渉・数量計画の経験。
• 管理部門：財務改善が最優先課題である局面のため、経理財務・経営企画での実務経験は評価されやすいと考えられます。

面接で確認しておきたいのは、繰り返しになりますが2027年3月期の業績予想が「未定」であることの影響です。配属予定拠点の稼働状況、賞与の考え方、中期経営計画2030における自部門の位置づけ。この3点を聞いておくと、入社後のギャップを大きく減らせます（編集部の見解）。

日本製紙と同業他社の比較表

同業他社との比較を、年収・働きやすさ・将来性・転職難易度・向いている人の5観点で整理します。年収は各社の有価証券報告書に記載された平均年間給与ですが、持株会社と事業会社では母集団が異なるため単純比較はできません。その点を注記したうえで並べています（推定情報を含みます）。

このほか、家庭紙では「エリエール」の大王製紙（3880）が日本製紙クレシアの直接競合、洋紙・特殊紙では三菱製紙（3864）が比較対象になります。両社の有報上の平均年間給与は本記事では取り上げていないため、比較する場合は各社のIRページで最新の数値を参照してください。

表から読み取れる構図を編集部としてまとめると、製紙大手はどこも「紙の縮小をどう埋めるか」という同じ問いに直面しており、答えの出し方が各社の個性になっているということです。日本製紙は森林・木材と生活関連、レンゴーは段ボール、王子は生活産業資材と機能材。自分が伸ばしたい領域がどこにあるかで、選ぶべき会社は変わります。

日本製紙への転職が向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。「良い会社かどうか」ではなく「自分の志向と噛み合うか」という観点で読んでください。

最後の行は、2026年時点の日本製紙に特有の論点です。業績予想が「未定」であるという状況は、裏を返せば会社が誠実に「算定できない」と開示している状態でもあります。この不確実性をリスクと見るか、変革期に関わる機会と見るかで評価は分かれます。

日本製紙への転職｜編集部の見解

編集部の見解として、2026年8月時点の日本製紙は「安定と不確実性が同居する会社」だと評価します。おすすめできるかどうかは、応募者が何を重視するかで明確に分かれます。

おすすめできる条件は3つあります。第一に、労働時間と休暇の実態が良好であること。月間残業15.3時間・有給消化率67.6%という数字は、大手メーカーとして十分に働きやすい水準です。第二に、平均勤続21.0年という定着率が示す通り、長期的なキャリア形成の土台があること。第三に、年収が645万円→677万円→692万円と2期連続で上がっており、業績回復が処遇に反映されていること。この3点は公式情報と口コミ傾向の両方から確認できます。

一方で慎重に判断すべき条件も3つあります。第一に、2027年3月期の業績予想が撤回されており、今期の着地が現時点では見通せないこと。第二に、自己資本比率29.2%・ネットD/Eレシオ1.74倍と財務レバレッジが高く、中期経営計画2030でもその改善が最優先課題に置かれていること。第三に、口コミで社員の士気2.4・人事評価の適正感2.5という低い評価が続いており、社内のモチベーション面には課題が残ると見られること。

総合すると、「働く時間と生活の安定を最重視し、その代わりに急成長は求めない人」には合理的な選択肢であり、「短期での年収アップとキャリアの加速を狙う人」には向きにくいと考えられます。そして2026年に限っては、応募前に八代工場および米国事業の状況が自分の配属先にどう関わるかを、会社説明会や面接の場で直接確認することを強くおすすめします。

日本製紙に関するよくある質問（FAQ）

日本製紙への転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。いずれも公表されている情報の範囲で回答しています。

日本製紙の平均年収はいくらですか？

第102期（2026年3月期）の有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は6,920,699円（約692万円）です。平均年齢43.8歳・平均勤続21.0年・従業員5,028名がベースの数値であり、2024年3月期645万円→2025年3月期677万円→2026年3月期692万円と2期連続で上昇しています。OpenWorkの自己申告平均は544万円（正社員168人）で、若手・非管理職の回答比率が高いことによる乖離だと考えられます（推定情報）。

2027年3月期の業績予想が「未定」なのはなぜですか？

2026年5月に米国子会社で発生した爆発事故と、2026年7月28日の令和8年熊本地震による八代工場の被災という2件により、「グループの業績への影響を合理的に算定することが困難」と判断したためです。2026年8月5日に従来予想（売上高1兆2,200億円・純利益100億円）を撤回しました（公式情報）。

八代工場は閉鎖されるのですか？

会社は八代工場について「閉鎖は現時点では考えていない」と表明しています（日本経済新聞）。ただし操業は停止しており、生産再開の見通しは立っていません。復旧の見通しや被害額は現時点で開示されていないため、本記事では推測を記載しません。

日本製紙の就職難易度・転職難易度は高いですか？

東証プライム上場の知名度に加え、平均勤続21.0年で退職者が少なく単体従業員も5,028名と限られるため、求人の絶対数が少ないことが難易度を押し上げる構造にあると考えられます（推定情報）。製造技術・生産技術、研究開発、経理財務・経営企画などで実務経験がある場合は、要件との重なりを求人票で確認してください。

日本製紙とグループ会社（クレシアなど）では待遇は同じですか？

同じではありません。本記事の年収・平均年齢・勤続年数はすべて日本製紙株式会社（提出会社単体・5,028名）の数値です。連結従業員15,042名のうち約1万人は日本製紙クレシア、日本製紙パピリアなどのグループ会社に在籍しており、給与テーブルや評価制度は各社の体系に従います（推定情報）。応募先の会社名を必ず確認してください。

日本製紙の退職金はどのくらいですか？

退職金・企業年金の個別の支給水準は、有価証券報告書では開示されていません。そのため金額の提示は行いません。判断材料としては、平均勤続年数が21年前後で推移していること、2023年3月期の大幅赤字局面でも希望退職が約100名規模にとどまったことなど、長期勤続を前提とした制度運用が続いている点が参考になります。具体的な条件は、内定時の労働条件通知書と就業規則で確認してください。

本社はどこにありますか？

東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ）です。旧本社は東京都北区王子でしたが、現在は千代田区に移転しています。古い所在地を掲載しているサイトもあるため注意してください。

日本製紙への転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

このサイトはアフィリエイトで収益を得ています。読者がサービスに登録すると当サイトに報酬が発生します。

自分の状況だとどのサービスが合うのか判断がつかない場合は、無料の相談を受け付けています。相談内容をうかがったうえで、条件に合いそうな転職サービスをご案内します。

登録や応募を急かすことはしません。 「いま動かないほうがいい」と考えた場合はそう伝えます。

→ 無料転職相談はこちら

※当サイトは職業紹介事業者ではありません。求人の紹介・あっせんは行わず、転職サービスのご案内までを行います。

本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 日本製紙株式会社 公式サイト
• 日本製紙株式会社 IRページ
• 日本製紙株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本文中の数値は、第102期（2026年3月期）有価証券報告書（2026年6月25日提出）、2026年3月期決算短信（2026年5月15日）、2027年3月期第1四半期決算短信（2026年8月5日）、中期経営計画2030（2026年5月28日公表）、生産体制再編成のお知らせ（2024年8月7日）、令和8年熊本地震による影響について（2026年7月29日）、保有株式の売却に関するお知らせおよび同・経過報告（2026年8月20日・8月24日）にもとづいています。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。人命に関わる事案については、公表された事実関係のみを記載し、原因や責任に関する推測は行っていません。記載内容は最終更新時点（2026年8月25日）の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
著者紹介