日本製麻の評判と年収389万円｜パスタ主力の78人企業がSEIMAへ移行

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 実態：社名は「製麻」でも、売上の約54%はパスタ・レトルトの食品事業
• 年収：有報の平均年間給与は389.3万円、平均年齢48.3歳・従業員78人
• 上場廃止ではない：2026年10月の持株会社移行は上場を維持した組織再編
• 要注意：第98期は営業損失0.35億円、純利益5.83億円は子会社売却益

日本製麻株式会社（証券コード3306・東証スタンダード）を検索すると、上位に並ぶのは口コミデータベースと株価情報サイトばかりで、「この会社が今どんな事業をしていて、働く場としてどうなのか」を正面から整理したページはほとんど見当たりません。本記事は投資判断のための記事ではなく、転職・就職の判断材料として同社を整理する記事です。株価や投資妙味には触れず、第98期（2026年3月期）有価証券報告書の実額を軸に、事業構造・年収・組織規模・2026年10月の持株会社移行までを順に見ていきます。最初に押さえるべきは、社名の「製麻」は源流であって、現在の実態ではないという一点です。

日本製麻の公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

まず判断の土台になる数字を一覧で確認します。以下はすべて公式情報＝第98期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書（2026年6月22日提出・北陸財務局長宛）の実額です。第98期より連結子会社が存在せず連結財務諸表を作成していないため、数値はすべて提出会社単体（非連結）である点に注意してください。

離職率・職種別年収・年間休日日数といった項目は、有価証券報告書では開示されていません。これらは求人票や内定時の労働条件通知書で個別に確認する必要があります。

「製麻」という社名で誤解される日本製麻の正体｜売上の54%はパスタとレトルト

結論から言えば、日本製麻は麻の製造業ではありません。第98期有価証券報告書の【事業の内容】では食品事業・産業資材事業・マット事業の3セグメント構成となっており、売上・人員のどちらで見ても中心は食品事業です。転職先として検討するなら、まず「どの事業に配属される会社なのか」を分けて考えることが出発点になります。

求職者

社名から麻の工場をイメージしていたのですが、実際は何の会社なんでしょう？

3つの事業の中身と規模を分解する

第98期のセグメント別売上と営業損益は以下の通りです（公式情報・有価証券報告書【業績等の概要】より）。売上構成比は筆者が算出した参考値です。

この表が示す構造は明快です。従業員78名のうち58名（約74%）が食品事業に所属し、売上の半分以上も食品事業が稼いでいる。つまり日本製麻は、実質的にはパスタ・レトルトの食品メーカーであり、そこに麻・包装資材の輸入商社機能とカーマットの販売機能が同居している複合小型企業です。東証33業種分類が「卸売業」であることも、同社を「製造業だと思って応募した人」「卸売業だと思って応募した人」の双方に誤解を生みやすい要因になっています。

ブランド面では、「ボルカノ」は1928年に日本で初めて国産スパゲッティを製造したブランドを源流に持ちます。イタリアのヴェスヴィオ火山が名前の由来で、現在は北アルプスの伏流水を使う富山・砺波の工場で生産されています。検索データ上も「日本製麻 ボルカノ」「日本製麻 パスタ」という組み合わせで調べられており、この食品事業への関心が同社への入口になっているとみられます（推定情報）。

なお、事業ポートフォリオはさらに動いています。第99期に入った2026年8月には、ミシュランガイドのビブグルマンに掲載されたラーメン店などを運営する食品関連会社（東京都千代田区）を完全子会社化したことを開示しました。応募時点で「どの事業のどの機能に入るのか」は必ず確認すべき状況です。

登記上の本店は富山、実働の本社機能は神戸にある

応募前に必ず押さえておきたい実務的な論点が勤務地です。公式情報として、有価証券報告書上の登記本店は富山県砺波市下中3番地3（有価証券報告書の提出先も北陸財務局長）ですが、本社事務取扱場所・実質的な本社機能は兵庫県神戸市中央区海岸通8番にあります。

• 富山・砺波：北陸工場。食品事業の自社生産拠点で、第98期第3四半期にレトルト工場を増設稼働。生産管理・品質保証・製造オペレーションの中心地
• 神戸：本社機能。管理部門、産業資材の輸入・貿易実務、マット事業の法人営業などが想定される拠点

従業員78名という規模に対して主要拠点が2つの地域に分かれているため、「どちらの拠点で募集しているのか」で仕事内容も生活も大きく変わります。求人票の勤務地表記が本店（富山）になっているのか事務取扱場所（神戸）になっているのかは、応募前の確認事項として優先度が高い項目です（推定情報を含みます）。

日本製麻の年収は389.3万円｜「395万円」という数字との違いも整理

結論として、公式情報である第98期有価証券報告書【従業員の状況】によると、日本製麻の平均年間給与は3,893千円（約389.3万円）で、前事業年度比▲1.4%の微減です（2026年3月31日現在・提出会社単体、賞与および基準外賃金を含む）。

ここで注意したいのが、二次情報との食い違いです。日本経済新聞や各種の年収アグリゲータサイトには「395万円（3,948千円）」という数字が掲載されていることがありますが、これは前期＝第97期の値です。最新期は389.3万円で、わずかに下がっています。検索で最初に目に入る数字が1期古いというのは同社に限らずよくある現象なので、必ず「何期の数字か」まで確認してください。

参考として、同じ第82バッチで比較した上場企業の有報平均年間給与は、クロスプラス510.8万円（2026年1月期）、ミタチ産業608万円（2026年5月期）、レカム536万円（2025年9月期・ただし提出会社38名は持株会社の管理部門）です。日本製麻の389.3万円は、これらと比べると低い水準に位置します。ただし単純比較には注意が必要で、日本製麻の数値は管理部門だけでなく工場の製造職まで含んだ事業会社単体78名の平均であり、持株会社の管理部門だけを集計した数値とは母集団の性質が異なります。

平均年齢48.3歳・勤続14.2年が示す人事制度の実像

年収の水準を読むうえで欠かせないのが年齢と勤続年数です。公式情報として、平均年齢は48.3歳、平均勤続年数は14.2年。上場企業の平均が40代前半とされるなかで、48.3歳はかなり高めの部類に入ります。勤続14.2年と合わせると「新卒・若手で入って長く勤める人が中核を占め、中途の入れ替わりが少ない組織」という像が浮かびます（推定情報）。

この点について、興味深いのは会社自身が有価証券報告書で年功的な処遇を認めていることです。有報には「長年、主として勤続年数に応じた昇給制度を中心に運用してまいりました」という趣旨の記載があり、そのうえで職責や能力と給与水準との間に一定の乖離が生じているという課題認識を示し、第98期から等級制度と給与レンジを新設して年功的処遇から転換中であると明記しています。企業が自らの言葉で年功序列の課題を認め、転換を宣言しているケースは多くありません。

転職検討者の観点で言えば、これは両面の意味を持ちます。

• ポジティブ側：制度を作り直している最中なので、実力・職責に応じた処遇に近づく可能性がある。中途入社者の評価軸が整理される局面でもある
• ネガティブ側：平均48.3歳・勤続14.2年という現在地から見て、制度が実際の支給額に反映されるまでには時間がかかる可能性がある。移行期の運用は面接で具体的に確認する必要がある

あわせて、公式開示によれば従業員持株会制度があり、譲渡制限付株式報酬制度が2026年7〜8月に導入されています。基本給以外の報酬手段が増えている点も、制度改定の文脈として押さえておくとよいでしょう。

2026年10月以降、この年収データは現場を映さなくなる可能性

ここが本記事でもっとも実務的に重要な指摘です。現時点（第98期）の389.3万円は事業会社単体の数値であり、工場も営業も含む現場実態を反映した金額と考えてよい数字です。しかし2026年10月1日付で持株会社体制へ移行すると、次期以降の有価証券報告書「従業員の状況」は持株会社（管理部門中心）単体の数字になる可能性が高いと考えられます（推定情報）。

この現象は「持株会社バイアス」と呼べるもので、実際に同じバッチで比較したレカムでは、有報平均年収536万円が提出会社38名＝純粋持株会社の管理部門のみの数値であり、事業会社で働く現場社員の水準とは一致しません。日本製麻についても、2027年3月期以降に公表される平均年間給与を「現場の年収」として読むのは危険になります。逆に言えば、現場実態を映した数字として使えるのは、第98期の389.3万円が最後になる可能性があるということです。年収を判断材料にするなら、この期の数値を基準に据えたうえで、面接では必ず自分が入る事業会社側の給与テーブルを確認してください。

「日本製麻 上場廃止」と検索される理由｜2026年10月の持株会社移行を正確に読む

検索候補に「日本製麻 上場廃止」「日本製麻 買収」が並ぶため、不安を感じて調べている方も多いはずです。結論を先に書きます。2026年9月時点で、TOB（株式公開買付け）・非公開化・上場廃止が決定した事実は確認されていません。

実際に進行しているのは、次の組織再編です（公式情報・会社開示ベース）。

• 2026年10月1日付で、会社分割により持株会社体制へ移行
• 上場会社の商号を「SEIMAホールディングス株式会社」へ変更予定
• これまでの事業は、100%子会社となる「日本製麻株式会社」が承継

持株会社移行は上場を維持したまま行われる組織再編であり、上場廃止とはまったく別の事象です。上場会社の器（商号）が「日本製麻」から「SEIMAホールディングス」に変わり、事業を営む実体が同名の子会社になる、という構造の入れ替えにすぎません。「日本製麻という社名が上場市場から消える」ことと「上場廃止」を混同すると、事実と正反対の理解になってしまいます。

ただし転職検討者にとって、この移行は無関係ではありません。実務上の影響は主に3つあります。

• 雇用主が変わる可能性：応募先・雇用契約の相手が持株会社なのか事業会社（日本製麻株式会社）なのかで、就業規則・処遇体系・キャリアパスが変わり得ます
• 開示数値の断絶：前述の通り、次期以降の有報の平均年収・平均年齢が現場実態から乖離する可能性があります
• 事業領域の拡張：会社は同時にM&A事業部を新設し、2026年9月3日に上場企業およびIPOを目指す企業向けのM&Aコンサルティング事業の開始を開示しています。2028年3月期に年間20件程度のM&A成立を目標に掲げており、パスタ・レトルトの製造販売とは性質の異なる領域へ経営資源が向かう局面に入りました

編集部の見解として、この最後の点は評価が分かれる論点です。老舗の食品メーカーが仲介・投資に近い領域へ広げることは、成長機会である一方、78名という人員規模を踏まえれば経営資源の分散リスクとしても読めます。実際、会社は「経営指標として掲げていた売上高営業利益率4.0%以上」を第98期有価証券報告書で取り下げ、明確な数値目標を定めていないと記載しています。中期の到達点が示されていない状態であることは、事実として認識しておくべきでしょう。

第98期決算の読み方｜純利益5.83億円は本業の利益ではない

企業情報サイトで日本製麻の業績を見ると、「当期純利益が前期比＋806.3%」という数字が目に入ります。ここで判断を誤らないための最重要ポイントを先に書きます。第98期の当期純利益583百万円は、タイの連結子会社サハキット・ウィサーン社株式の売却に伴う特別利益によるものであり、本業の稼ぐ力が改善した結果ではありません。

本業の状況を示す指標はこちらです（公式情報・第98期有価証券報告書）。

営業キャッシュフローが流出超である一方、投資キャッシュフローの流入で現金及び現金同等物期末残高は991,882千円（約9.9億円）を確保しており、自己資本比率59.2%と財務の厚み自体は保たれています。継続企業の前提に関する注記も記載されていません。つまり「すぐに資金が尽きる状態」ではないものの、本業の収益力が問われている局面という整理になります。

直近の四半期を見ると、2027年3月期第1四半期（2026年8月12日発表・非連結）は売上高673,450千円・営業利益17,720千円・四半期純利益10,550千円で、営業段階では黒字に戻しています。ただし通期の会社側見通しは極めて薄利で、報道ベースでは当期純利益が前期比99.5%減の300万円水準とされています。利益の絶対額が小さい状態が続く可能性は、賞与や昇給原資を考えるうえで無視できない要素です（推定情報）。

セグメント別に見ると黒字はマット事業だけ

第98期のセグメント別営業損益は、食品事業が営業損失30百万円、産業資材事業が営業損失0百万円、マット事業が営業利益25百万円でした。売上の54%を占める主力の食品事業が赤字で、売上24%のマット事業が唯一まとまった利益を出している構図です。

食品事業の赤字要因については、有価証券報告書でレトルト工場増設に伴う初期費用と減価償却費の増加が挙げられています。設備投資の立ち上げ期に発生するコストであり、稼働率が上がれば改善が見込める性質のものです。転職検討者の視点では、これは「立ち上げフェーズの工場で、まさに歩留まりと稼働率を上げていく仕事がある」と読むこともできます。レトルト・簡便調理食品は市場が伸びている領域であり、生産技術・品質保証・工場運営の経験者にとっては、実績を作りやすい局面である可能性があります（推定情報）。反面、立ち上げ期は現場負荷が高くなりやすいという一般的な傾向もあるため、面接で稼働体制・人員計画を確認しておくのが安全です。

もうひとつ、仕入と売上の関係も分析材料になります。第98期の仕入実績は産業資材413,912千円に対し売上533,286千円、マット419,975千円に対し売上578,696千円で、いずれも商社型の薄い荒利で回っている構造がうかがえます。このうちマット事業だけが営業利益を確保できているのは、販売先が絞られており販管費が薄い（従業員3名）ことが効いている可能性があります（推定情報）。

「連結44億円→単体24億円」は事業縮小ではない

売上高の推移を見て「半分近くに減っている」と驚く方が多いはずなので、ここは正確に整理します。

• 連結ベース（第97期まで）：第94期31.51億円 → 第95期37.33億円 → 第96期43.34億円 → 第97期44.22億円
• 提出会社単体ベース：第94期21.54億円 → 第95期23.17億円 → 第96期23.59億円 → 第97期24.93億円 → 第98期24.00億円

2025年9月30日にタイの連結子会社株式を売却して連結子会社がゼロとなり、第98期から連結財務諸表を作成しない非連結決算に移行しました。したがって「連結44.2億円 → 単体24.0億円」という見かけ上の急減は開示範囲の変更によるもので、事業が半減したわけではありません。単体ベースで並べれば、第97期24.93億円 → 第98期24.00億円の▲3.7%であり、実態は小幅な減収です。

従業員数についても同じ注意が必要です。旧連結ベース（タイ子会社を含む）は第97期279名でしたが、子会社売却による非連結化で単体78名になりました。人員削減が行われたわけではありません。提出会社単体の推移は第94期77名 → 第95期77名 → 第96期86名 → 第97期81名 → 第98期78名で、ここ5期はおおむね80名前後で安定しています。

筆頭株主が数年で入れ替わった経緯と、2023〜2024年のガバナンス事案

「日本製麻 ゴーゴーカレー」という検索が一定量あるのは、同社が北陸で数少ないレトルトカレーの大規模製造ができる事業者であり、レトルト食品の受託製造を手がけていることが背景にあるとみられます（推定情報）。ただし資本面の経緯は、転職検討者にとっても無視できない情報です。特定企業への評価は行わず、確認できた事実を時系列で淡々と並べます。

資本の変転を時系列で整理する

第98期末（2026年3月31日現在）の大株主は、LEOMO.Inc 16.80%、株式会社ゴーゴーカレーグループ 16.04%、日本証券金融 10.96%、アクセスアジア 4.54%、INTERACTIVE BROKERS LLC 2.88%で、上位10名の合計は60.08%です。なお有価証券報告書の【関係会社の状況】では、親会社・支配株主について「該当事項はありません」と記載されています。

もうひとつ押さえるべきは、第1回新株予約権の規模です。対象株式数は2,010,000株で、発行済株式総数4,413千株に対して極めて大きな比率にあたります。行使が進むにつれて希薄化が継続する状態であり、資本構成が今後さらに動く可能性があります（推定情報）。

数年のうちに筆頭株主が複数回入れ替わっているという事実は、働く場としての意味を持ちます。株主構成が変われば取締役会の構成や経営方針も変わり得るため、入社時点の事業戦略が数年後も維持されている保証は相対的に小さいと考えるのが妥当です。一方で、資本の入れ替わりに伴って新規事業（M&A事業）や海外ネットワークの活用といった新しい動きが生まれているのも事実で、変化の速い環境を好むかどうかで評価は正反対になります。

特別調査委員会の報告と、確認できた範囲

2023年から2024年にかけてのガバナンス事案についても、種類を厳密に区別して記載します。以下は公式情報（会社開示）で確認できた事実です。個人名は記載せず、役職表記にとどめます。

• 2023年8月21日：当時の代表取締役社長を解職
• 2023年11月29日：特別調査委員会が、インサイダー取引規制違反に「該当する可能性が高い」との調査結果を公表。取締役の辞任および役員報酬の返還を勧告
• 2024年2月21日：前社長が取締役を辞任

ここで混同を避けるべき点が2つあります。第一に、「特別調査委員会が可能性が高いと報告した」ことと、行政処分が行われたことはまったく別の事柄です。証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告などの行政処分の有無については、本記事の調査では確認できた情報がありませんでした。第二に、「確認できた情報がない」ことは「存在しない」ことと同義ではありません。会社側の対応として確認できたのは、特別調査委員会の設置・辞任勧告・役員報酬返還勧告までです。

転職判断としては、この事案が2023〜2024年に起きた出来事であり、当該役職者はすでに退任しているという点、そして会社が特別調査委員会を設置して調査結果を公表するプロセスを踏んでいるという点の両方を踏まえて評価するのが公平でしょう。面接の場では、その後のガバナンス体制の見直し（社外取締役の構成、内部通報体制、インサイダー情報管理規程の運用など）について質問しておくと、現在の組織状態を測る手がかりになります。

日本製麻の評判・口コミ傾向｜母数の少なさを前提に読む

結論として、日本製麻の口コミは統計的な信頼性を語れるほどの母数がありません。この前提を共有せずに口コミの点数だけを見ると、判断を誤ります。従業員78名という規模を考えれば当然の結果でもあります。

各サイトの状況を口コミ傾向として整理すると、次の通りです。

• OpenWork：企業ページは存在するものの、社員クチコミは0件、総合評価も「–」で全評価項目がデータなしの状態
• エン カイシャの評判：総合3.1点、口コミ27件。ただし項目別スコアは正社員3名の回答ベース
• 就活会議：評判・口コミ一覧は全19件、退職理由に関する口コミは全4件、年収・ボーナスに関する口コミも全4件と、いずれも少数
• 転職会議：社員口コミは全21件、年収・評価制度の口コミは全4件

エン カイシャの評判の項目別スコアは、会社の成長性や将来性3.1／事業の優位性や独自性3.0／実力主義3.0／活気のある風土3.1／20代成長環境3.1／仕事を通じた社会貢献3.2／イノベーションへの挑戦3.0／経営陣の手腕3.0と、3.0〜3.2に横並びで、突出した高低がありません。指摘として挙がっている声には「退職金がかなり少ない」「新しい取り組みへの課題」「女性の働きやすさに課題」「業界内での競争優位性が不明確」といった傾向が見られます（いずれも口コミ傾向であり、断定ではありません）。

興味深いのは、この「可もなく不可もなく、静かで年功的な老舗」という口コミの像が、一次資料である有価証券報告書の記載と整合していることです。平均年齢48.3歳・平均勤続14.2年・労働組合なしという数値、そして会社自身が「勤続年数に応じた昇給制度を中心に運用してきた」「職責や能力と給与水準との間に乖離がある」と課題認識を書いていることは、口コミの傾向と矛盾しません。口コミの母数が少なくても、一次資料の側から裏を取れる珍しいケースと言えます。

逆に言えば、口コミ件数が少ない企業では、面接での質問が情報収集の主要な手段になります。評価制度の改定状況、賞与の決定ロジック、退職金制度の有無と水準、拠点間の異動可能性など、口コミで補えない部分を直接確認する準備をしておくべきでしょう。

78人・組合なしの組織で働くということ｜職種別に見た仕事の中身

転職判断で最も具体的に効いてくるのが「配属される事業によって仕事の性質が別物になる」という点です。従業員78名の会社が3つの異質な事業を抱えているため、同じ会社に入っても、隣の部署とはほとんど違う職種になります。セグメント別の人員配置から、想定される仕事の中身を整理します。

この表から読み取れる特徴を、良い面と留意点の両面で整理します。

• 裁量と守備範囲が広い：産業資材事業5名、マット事業3名という体制は、担当者が仕入から与信・物流・納品まで一気通貫で見る構図になりやすく、若いうちから幅広い経験を積める可能性があります
• 分業された教育体制は期待しにくい：一方で、大企業のような研修体系や専門特化した育成は想定しにくく、OJT中心になる可能性が高いと考えられます（推定情報）
• ポストの数が限られる：管理職13名という規模で平均勤続14.2年ですから、管理職ポストの回転は緩やかである可能性があります
• 労働組合はない：公式情報として有報に明記されています。労働条件の交渉は個別対応が前提になります
• 女性管理職比率15.3%：管理職13名中2名。口コミにも「女性の働きやすさに課題」という声があり、この点は面接で制度と実績の両方を確認しておきたい領域です

採用状況についても事実を書いておきます。公式採用ページは2026年9月時点で「現在、採用は行っておりません。」という一文のみの表示となっており、求人検索サービスでも掲載は確認できていません。一方で有価証券報告書の人材戦略では「技能人材の計画的採用」「デジタル人材の採用・育成」「営業人材の新規採用強化」が掲げられており、公式サイトの記載と有報の方針が食い違っている状態です。このため、応募を検討する場合は公開求人を待つより、持株会社移行後の体制が固まるタイミングを見て、エージェント経由で非公開求人の有無を確認するほうが現実的だと考えられます（推定情報）。

日本製麻の将来性｜パスタ・レトルト市場と3事業それぞれの見通し

将来性は「会社全体」ではなく「事業ごと」に分けて見るのが実務的です。3つの事業は市場環境がまったく異なるため、配属先によって数年後の景色が変わります。

追い風：レトルト・簡便調理食品と、乾麺パスタの再評価

食品事業には構造的な追い風があります。単身世帯・共働き世帯の増加、常温での長期保存が可能な利便性、防災備蓄需要を背景に、レトルト・冷凍を含む簡便調理食品は伸長基調にあります。日本のレトルト用パウチ市場は2025年の約1.3億ドル規模から2035年に約2.2億ドル規模へ拡大するとの予測もあり、電子レンジ対応の新規格も広がっています。同社が第98期第3四半期にレトルト工場を増設稼働させたのは、この需要を取りに行く投資と読めます。

パスタ側でも、2024〜2025年は米飯の価格上昇を背景に、常温で長期保存できるパスタが主食の代替として再評価される市場が生まれました。ただし2026年に入って米価が落ち着くと反動が出ており、業界団体の集計でも2026年のパスタ・パスタソース需要は前年までの勢いが鈍化したと伝えられています。家庭用パスタは製粉大手2社が上位を占める寡占的な構造で、中堅ブランドは価格勝負ではなく、品質・製法・産地性・業務用途といったルートで生き残るのが基本線です。「ボルカノ」が1928年に日本初の国産スパゲッティを製造したブランドを源流に持ち、北アルプスの伏流水を使う自社工場で生産しているという物語性は、この文脈では資産になり得ます（推定情報）。

向かい風：原材料・輸入・取引先集中という3つのコスト構造

一方で、有価証券報告書が挙げる事業等のリスクは、そのまま向かい風の一覧になっています。

• 原材料・エネルギー・物流費・人件費の高騰：パスタの主原料であるデュラム小麦はほぼ全量が輸入で、政府売渡価格の改定が業界全体に波及します。2026年4月期の政府売渡価格は6年ぶりの引き上げとなり、コスト増を販売価格へ転嫁できるかが利益率を左右します
• 品質問題による製品回収：異物混入等が発生した場合の回収リスクを有報が明記しています。食品メーカーとして品質保証の重要度が高い体制です
• 輸入のカントリーリスクと為替変動：産業資材事業は黄麻をインド・バングラデシュ等から輸入しており、産地国の通商政策や為替の影響を直接受けます
• 取引先集中：マット事業はスズキ株式会社1社で全社売上の20.1%（前期20.0%）。第98期は中国のレアアース輸出規制の影響で得意先が減産し、一時的に販売数が減少したと有報に記載されており、集中リスクが具体的な事象として顕在化した年でした
• 繰延税金資産の回収可能性：過年度の課税所得発生状況が不安定であると会社自身が認めています

取引先集中については、同じ卸売業に分類される他社にも共通する論点です。ミタチ産業はデンソーグループへの販売が64.6%、クロスプラスはしまむら1社で総販売実績の29.9%を占めており、日本製麻のスズキ20.1%と並べると、特定取引先への依存は卸売業に構造的に生じやすいリスクであることが分かります。転職時には「その依存先が今後どう動くか」を業界ニュースで追えるかどうかが、リスクを読む力になります。

卸売業5社で見る日本製麻の位置｜決算期が異なる点に注意

東証33業種分類で同じ「卸売業」に属する5社を並べます。ただし5社の決算期がすべて異なり、事業の性質も規模も大きく違うため、単純な優劣比較には使えません。あくまで「日本製麻がどのくらいの規模帯にいるか」を掴むための推定情報を含む参考表です。

この表を読むときの注意点を3つ挙げます。

• 決算期が全社バラバラ：日本製麻＝3月期、クロスプラス＝1月期、ミタチ産業＝5月期、レカム＝9月期、メタプラネット＝12月期。同じ年の景気を見ているわけではありません
• 規模差が極端：売上はミタチ産業1,203.28億円と日本製麻23.99億円で約50倍、従業員数もクロスプラス705名とメタプラネット35名で約20倍の開きがあります
• 営業利益率の単純比較は成立しない：メタプラネットの営業利益はビットコインデリバティブの受取オプション料が売上の中核であるため、他4社の流通業と同列には置けません。営業黒字でも当期純損失950.46億円である点も併記が必要です

そのうえで日本製麻の位置を言えば、5社中もっとも売上規模が小さく、唯一営業損失を計上しているのが第98期の姿です。有報平均年間給与389.3万円も5社中最も低い水準にあります。ただし前述の通り、レカムとメタプラネットの数値は持株会社・少人数単体の集計であり、現場社員の水準を示すものではありません。母集団の違いを踏まえずに年収だけを並べても、意味のある比較にはならないという点は繰り返し強調しておきます。

日本製麻への転職が向いている人・向いていない人

ここまでの公式情報と口コミ傾向をふまえ、適性を整理します（推定情報を含みます）。断定ではなく、判断のための整理としてお読みください。

編集部の見解として、日本製麻は「安定した老舗」とも「変化の激しい小型企業」とも一言では表せない会社です。平均勤続14.2年・労働組合なし・年功的処遇という人事面は前者の特徴を示す一方、筆頭株主の変転・持株会社移行・M&A事業への進出という資本と事業の面は後者の特徴を示しています。この二面性をどう受け止めるかが、向き不向きを分ける最大の分岐点だと考えられます。

日本製麻に関するよくある質問（FAQ）

検索されている疑問のうち、一次情報で答えられるものに絞って回答します。

日本製麻は上場廃止になるのですか？

2026年9月時点で、TOB・非公開化・上場廃止が決定した事実は確認されていません。進行しているのは2026年10月1日付の持株会社体制への移行で、上場会社の商号が「SEIMAホールディングス株式会社」へ変更され、事業は100%子会社の「日本製麻株式会社」が承継する予定です。持株会社移行は上場を維持したまま行われる組織再編であり、上場廃止とは別の事象です。

日本製麻の平均年収はいくらですか？

第98期有価証券報告書「従業員の状況」によると、平均年間給与は3,893千円（約389.3万円）で、前事業年度比▲1.4%です（2026年3月31日現在・提出会社単体）。一部の情報サイトにある「395万円」は前期＝第97期の数値なので、最新期と混同しないよう注意してください。

第98期の当期純利益が5.83億円と大きいのはなぜですか？

タイの連結子会社サハキット・ウィサーン社株式の売却に伴う特別利益によるものです。本業の収益力を示す営業損益は35百万円の損失、経常損益は47百万円の損失で、第98期は本業ベースでは赤字転落となっています。純利益の伸びを稼ぐ力の改善と読まないよう注意が必要です。

いま採用は行っていますか？

公式採用ページは2026年9月時点で「現在、採用は行っておりません。」という一文のみの表示です。一方で有価証券報告書の人材戦略には「技能人材の計画的採用」「デジタル人材の採用・育成」「営業人材の新規採用強化」が掲げられており、方針と公開情報にずれがあります。公開求人が出ていない時期でも、非公開求人の有無をエージェント経由で確認する余地はあると考えられます（推定情報）。

日本製麻への転職判断まとめ

ここまでの内容を判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票と内定時の労働条件通知書、そして面接での確認を含めて行ってください。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 日本製麻株式会社 公式サイト
• 日本製麻株式会社 IRページ
• 日本製麻株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

数値の主たる出典は、日本製麻株式会社「第98期（2025年4月1日〜2026年3月31日）有価証券報告書」（2026年6月22日提出・北陸財務局長宛／EDINETコード E00558）です。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は同報告書 第一部【企業情報】第1【企業の概況】5【従業員の状況】、売上高・営業損益・セグメント別実績は第2【事業の状況】および【主要な経営指標等の推移】、大株主の状況は第4【提出会社の状況】に基づきます。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。また、行政処分・調査委員会報告・報道といった情報の種類を混同しないよう、確認できた事実の範囲を明示する方針で記載しています。本記事は投資判断を目的とするものではなく、転職・就職の検討材料として編集したものです。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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