日本電計の評判と年収757万円（+64万円）｜計測器商社・独立系最大手の実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 別会社：日本電計（9908）はニデック（旧・日本電産）やNECとは無関係です
• 年収757万円：第81期有報の単体実額。前期692万円から+64万円の大幅増
• 業績：連結売上1,331億円で5期連続増収。ただし来期は純利益のみ減益予想
• 注意点：口コミは回答者40名台と少なく、年収465万円と有報値に差

日本電計の転職・就職を検討して検索すると、まず「どの会社の話なのか」が分からなくなります。社名が似ている上場企業が4社あり、そのうち1社の会計不正が検索結果の上位を占めているためです。この記事はまず日本電計という会社を正しく同定し、そのうえで第81期（2026年3月期）有価証券報告書の実額をもとに、平均年間給与757万円という数字が何を表しているのか、前期比+64万円という異例の伸びをどう受け止めるべきかを分解します。口コミの回答者ベース年収465万円との差、単体679名とグループ総員1,183名の差、来期の減益予想といった「都合の悪い数字」も同じ比重で扱います。読み終えたときに、求人票のどこを確認すべきかが具体的に決まっている状態を目指した記事です。

日本電計とはどんな会社か｜ニデック（旧・日本電産）・NEC・日本電子・日本電技とは別会社

最初に、この記事を読むうえで最も重要な事実を確認します。日本電計株式会社（証券コード9908・東京証券取引所スタンダード市場・本社 東京都台東区上野）は、ニデック（旧・日本電産、6594）／日本電気（NEC、6701）／日本電子（6951）／日本電技（1723）とは、いずれも資本関係のない別会社です。これは単なる注意書きではなく、検索結果を見て転職判断を誤らないために欠かせない前提です。

日本電計は1950年9月4日設立、資本金11億5,917万円の電子計測器を主力とする独立系の計測機器専門商社（テクニカル商社）です。業種分類は卸売業で、オシロスコープや電源などの汎用計測器から、環境試験機・大型試験設備・システム製品までを扱い、計測器のレンタル・リースも手掛けます。公式サイトによると、仕入先は約5,000社、顧客は約13,000社に及び、電子計測器分野では国内シェア25〜30%とされる最大手に位置づけられます（公式情報。シェアは会社側の説明にもとづく水準であり、第三者統計で検証した数値ではありません）。

混同されやすい4社との見分け方

社名の先頭3文字が「日本電」で共通するため、検索・面接準備の両方で取り違えが起きやすい4社を整理します。証券コードで確認するのが最も確実です。

「日本電計」の検索候補には「日本電計 ニデック」「日本電計 nec」が実際に並びます。つまり多くの人が同じ混同をしているということです。

「会計不正」の検索結果は別会社の話です

ここは事実関係を厳密に書きます。日本電計（9908）自身の会計不正・粉飾・架空循環取引・課徴金納付命令、証券取引等監視委員会や金融庁による行政処分、東京証券取引所の特設注意市場銘柄指定は、複数角度の検索でも一切確認できなかったというのが本調査の結論です。第三者委員会・特別調査委員会の設置を公表した適時開示も確認できなかった点を付け加えます。

一方、社名が近い「旧・日本電産」すなわちニデック株式会社（6594）については、2025年9月3日に第三者委員会が設置され、2026年2月27日付の第三者委員会調査報告書（公表版）で会計不正が認定されたと報じられています。これは日本電計とはまったく別の会社の事案であり、本記事ではこれ以上立ち入りません。他社の事案を日本電計の評判として読み替えることは、重大な事実誤認になります。

なお日本電計については、2026年3月31日に「（訂正・数値データ訂正）2025年3月期 第3四半期決算短信の一部訂正について」という適時開示が出ています。開示タイトルから判断する限りXBRL数値データの技術的な訂正であり、過年度決算の遡及修正を示すものではありません。ただし訂正理由の本文までは確認できなかったため、本記事では「短信の数値データ訂正の開示があった」という事実の記載にとどめます。

求職者

検索結果に不正の話が出てくるので不安でした。同じ会社だと思い込んでいました。

日本電計の公式データ一覧（第81期＝2026年3月期 有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として掲載しますが、最新の正確な数値は必ず公式IRページで再確認してください。

出典の取得経路について1点補足します。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数は、いずれも第81期有価証券報告書「従業員の状況」に記載された値ですが、本記事ではEDINET提出書類のテキストを転載したirbank経由（E02749）で内容を確認しています。二次経路での確認である点を明記しておきます。数値そのものは二次アグリゲータ独自の推計ではなく、有報の記載値です。

年収757万円の中身｜前期から+64万円、4年で+150万円という伸び方

結論を先に書きます。有価証券報告書によると、日本電計の平均年間給与は757万円（第81期＝2026年3月期、提出会社単体）で、前期の692万円から+64万円増えています。この1期での上昇幅は、同じ時期に有報を提出した同規模の卸売・商社と比べても大きい部類です。読者にとってのメリットは明確で、年収の「水準」だけでなく「伸びている局面なのか」まで判断材料にできることです。

ただし最初に読み方の注意を置きます。有報の平均年間給与は賞与・基準外賃金（時間外手当等）を含む総額ベースで、かつ提出会社単体679名の平均です。平均年齢42.2歳・平均勤続年数13.1年の集団の平均値なので、20代・30代前半の実額とは一致しません。

平均年間給与の5期推移（有報・提出会社単体）

単年の数字だけでは伸びの質が分かりません。従業員数・平均年齢とあわせて5期分を並べます。

この表から読み取れることを3点に絞ります。

• 4年で+150万円：2022年3月期607万円から2026年3月期757万円まで、4期で150万円増えています。直近10年で最も高い水準です。
• 単調増加ではない：2023年3月期691万円→2024年3月期645万円と、1期だけ46万円下がっています。賞与比重が高い給与体系では、業績によって年収が上下する可能性があります。
• 平均年齢はほぼ一定：41〜42歳台で安定しているため、年収の伸びは「社員の高齢化による見かけ上の上昇」では説明しにくいところです。

では+64万円の要因は何か。業績連動なのか給与制度の改定なのかを確認しようとしましたが、会社による要因説明は確認できなかったため、本記事では断定しません。同じ期に連結売上高が+9.8%伸びている事実と並べて、推定情報として「業績連動部分の寄与が考えられる」という程度にとどめます。面接や内定時に、賞与の算定方法と固定給・変動給の比率を確認すべき論点です。

口コミの回答者ベース年収465万円との差はどこから来るか

ここが最も誤解を生みやすいポイントです。口コミ傾向として、エン カイシャの評判では回答者ベースの平均年収が465万円と集計されています。有報の757万円と比べると約290万円の差があります。ただしこれは矛盾ではありません。同サイトの回答者の平均年齢は32歳で、有報の42.2歳とは約10歳違います。

つまり両者は別の集団を測った別の数字です。転職検討者にとって実務的に有用なのは、次のように使い分けることです。

• 入社直後〜30代前半の実感値の目安 → 口コミの回答者ベース（465万円前後・口コミ傾向）
• 40代で定着した層の実額 → 有報の平均年間給与（757万円・公式情報）

なお口コミサイトの回答者数はエン カイシャの評判で正社員43名、OpenWorkで41名と、いずれも40名台です。提出会社単体679名に対する比率で考えれば、統計的な代表性には限界があります。口コミの数字を会社の実態として断定しないという姿勢が必要です。

初任給21万円・賞与年3回から見える「年功で積み上がる型」

公式採用サイトによると、新卒初任給は210,000円（大卒）、昇給は年1回（5月）、賞与は年3回（6月・12月・期末）に加えて期末報奨金制度・各種感謝金があります。勤務時間は9:00〜17:30（休憩1時間）、完全週休2日制（土日）＋祝日・年末年始・夏期・GWで年間休日123日です。

初任給21万円という水準と、平均年齢42.2歳で757万円という水準の落差は大きいものです。ここから推定情報として言えるのは、入社時点の条件で大きく差がつく会社ではなく、在籍年数と賞与で積み上がっていく給与カーブである可能性です。これは後述する口コミの「実力主義が徹底されていない」という評価傾向とも整合します。若いうちに成果で大きく年収を跳ねさせたい人にとっては、確認が必要な論点になります。

転職時に必ず確認すべき項目を挙げます。

• 提示年収の内訳（固定給・固定残業代・賞与見込みの内訳）
• 賞与の算定基準（全社業績連動か部門業績連動か個人評価連動か）
• 期末報奨金・感謝金が毎年の支給実績を持つ制度なのか
• 応募先が提出会社（日本電計本体）か子会社かどちらの雇用契約になるのか

従業員679名・前期から+69名｜「単体679名とグループ1,183名」をどう読むか

年収の話と同じくらい重要なのが、757万円は誰の平均なのかという点です。結論から言えば、この数字は提出会社（日本電計株式会社本体）679名の平均であり、グループ全体の平均ではありません。ここを押さえると、求人票を見る精度が一段上がります。

有価証券報告書によると、提出会社単体の従業員数は679名（2026年3月31日現在、第81期）で、前期の610名から+69名と大幅に増えています。5期前の2022年3月期は539名でしたから、4年で140名増、比率では約26%の増員です。増員局面にある会社だという点は、中途採用を検討する側にとってはプラスの材料です。

公式会社概要と有報で従業員数が違う理由

ここで混乱が起きます。公式サイトの会社概要では単体641名・グループ総員1,183名（2025年9月現在）と記載されており、有報の679名（2026年3月31日現在）と一致しません。理由は単純で、基準日が約半年違うためです。どちらかが誤りというわけではありません。

応募判断では次のように使い分けるのが実務的です。

• 給与・年齢・勤続年数を比較するなら有報の単体値（679名・42.2歳・13.1年）を使う。基準日と集計範囲が明示されているためです
• 組織の規模感をつかむなら公式のグループ総員1,183名を使う。ただしこの1,183名の平均年収は開示されていません

なお連結従業員数の第81期実額については、有価証券報告書本文からの直接確認ができなかったため、本記事では単体679名と公式のグループ総員1,183名という2つの数字を併記する形にとどめます。

757万円に子会社勤務者は含まれていない

日本電計は純粋持株会社ではなく、事業会社本体が上場しています。この構造は転職検討者にとって有利で、有報の757万円は管理部門だけの平均ではなく、営業・技術の現場を含む本体社員679名の平均と読めます。持株会社が上場している会社では、有報の平均給与が管理部門100人台の数字で現場実態を示さないケースがありますが、日本電計はその問題が小さい会社です。

ただし例外があります。グループにはアイコーエンジニアリング、ユウアイ電子、新栄電子計測器、ホクエンといった子会社、関連会社にサープレスがあり、グループ総員1,183名に対し提出会社単体は679名です。残る約500名分の給与水準は757万円には含まれていません。求人がどの法人名で出ているかは、必ず確認すべき点です。

平均勤続13.1年の低下をどう受け止めるか

平均勤続年数は2022年3月期の14.4年をピークに、13.3年→13.3年→13.1年と緩やかに下がっています。同じ期間に従業員数が539名→679名へ増えていることを踏まえると、推定情報として「採用増によって勤続年数の平均が薄まった可能性」が考えられます。ただし会社による説明は確認できなかったため、これを原因として断定はしません。

判断材料としては、13.1年という水準そのものを見るほうが実用的です。上場企業全体で見れば13年前後は平均的〜やや長めの水準で、定着が極端に悪い会社とは読み取りにくい数字です。離職率は有価証券報告書では開示されていないため、定着の評価はこの勤続年数と口コミ傾向の両方から推し量ることになります。

業績は5期連続増収｜ただし2027年3月期は純利益だけ減益予想

転職先としての安定性を見るうえで、業績は年収よりも先に確認すべき情報です。結論は「直近5期は増収増益基調で、赤字期はない。ただし来期は純利益だけが減益予想」です。良い面と注意点を同じ比重で書きます。

売上・利益の5期推移（連結）

決算短信によると、推移は次の通りです。

5期で売上高は919億円から1,331億円へ約1.45倍、営業利益は27億円から約50億円へ約1.84倍です。売上の伸びより利益の伸びが大きいため、単に取扱高を増やしたのではなく利幅の改善や高付加価値案件の増加が効いている可能性があります（推定情報）。卸売業は営業利益率が数%前後にとどまりやすい業態ですが、同社の2026年3月期は営業利益率が約3.7%です。

2027年3月期予想の読み方｜増収・営業増益でも純利益は約4%減

ここは隠さず書きます。2027年3月期の会社予想は、売上高1,360億円（+2.1%）・営業利益52億円と増収増益ですが、当期純利益は35億円で前期の36億5,137万円から約4%の減益予想です。年間配当は97円から109円への増配予想で、1株当たり利益の予想は308.29円です。

転職検討者にとっての意味を整理します。

• 売上の伸びが鈍化する前提の計画：直近の+9.8%から+2.1%へと予想の伸び率が落ちています。増収基調が続くかどうかは、顧客である自動車・半導体・電機メーカーの設備投資動向に左右されます
• 営業増益なのに純利益減：営業段階では増益予想である一方、最終利益が減る見込みです。要因の会社説明までは確認できなかったため断定はしませんが、賞与が全社業績連動である場合に影響しうる論点です
• 増配予想：配当を97円から109円へ引き上げる予想であり、株主還元を縮小する局面ではありません

なおセグメントは実質的に計測機器販売の単一事業で、セグメント別売上の内訳は本調査では確認できなかったため、事業別の収益構造をこれ以上分解することはできません。地域面では国内・東アジア／中国・東南アジア／インド・米欧に展開しています。

口コミ傾向｜「法令順守3.6」と「人材の長期育成2.1」の落差

口コミは断定できる情報ではありませんが、有報に出ない「社内の体感」を知る手掛かりになります。先に全体像を書くと、日本電計の口コミ傾向は「コンプライアンスと休みは堅いが、育成と評価には不満が出やすい」という凸凹した形です。

母数を先に示します。OpenWorkは総合2.81点・回答者41名、エン カイシャの評判は総合3.2点・正社員43名の回答（口コミ総数172件）です。いずれも40名台で、提出会社単体679名に対して少ない点を踏まえて読む必要があります。

評価が相対的に高い項目

口コミ傾向として、評価が高めに出ているのは次の項目です。

• 法令順守意識3.6（OpenWorkの項目別で最高）。コンプライアンス面は肯定的に評価される傾向があります
• 会社の成長性・将来性3.6／事業の優位性・独自性3.4／イノベーション挑戦3.4（エン カイシャの評判）。独立系で扱いブランドが広い事業構造が評価されている傾向です
• 休日の取りやすさ。年間休日123日という公式条件と整合する声が見られます。有給消化率はOpenWorkで60.7%と集計されています（口コミ傾向）
• 風通しの良さ3.2、福利厚生が還元される・女性が働きやすいという投稿傾向

評価が低く出ている項目

同じく口コミ傾向として、低めに出ているのは次の通りです。転職判断では、こちらのほうが重要な情報になります。

• 人材の長期育成2.1（OpenWork項目別で最低）。「体系的に育ててもらう前提では動きにくい」という趣旨の投稿傾向があります
• 実力主義2.9／人事評価の適正感2.6／20代成長環境2.6。年功色が残るという指摘と、前述の給与カーブの形は整合します
• 活気のある風土2.8／社員の士気2.7／社員の相互尊重2.6
• 営業職の残業。残業時間の集計はOpenWorkで月24.0時間、エン カイシャの評判で月33時間と2サイトで割れており、職種（営業か内勤か）や拠点によってばらつきが大きいと考えられます（推定情報）

なお離職率・女性管理職比率・男女別賃金差異は本調査では確認できなかったため、これらの数値をもって働きやすさを評価することは本記事では行いません。匿名掲示板の書き込みも出典として扱っていません。

口コミと有報データを突き合わせる

口コミの総合スコアはOpenWorkで2.81点と高くありませんが、有報の平均勤続年数は13.1年です。「満足度は高くないが辞める人が続出しているわけでもない」という、両方の数字が同時に成り立つ状態と読むのが妥当でしょう（推定情報）。

実務的な確認事項は2点です。育成制度を期待せず「自分で製品知識と顧客業界を学ぶ前提」で考えること。そして面接で評価のサイクルと昇給・昇格の実例を具体的に聞くことです。

仕事の中身｜「技術者を抱えるテクニカル商社」で職種ごとに体験が変わる

日本電計を検討するうえで、業界構造の理解は年収情報と同じくらい効きます。結論は「同じ会社でも、文系営業と理系エンジニアでは働き方も伸びるスキルもかなり違う」ということです。

電子計測器の流通は、メーカー系列の販売会社と、系列に属さない独立系専門商社に分かれます。独立系は特定メーカーに縛られず複数ブランドを比較提案できるのが強みで、多数のブランドから最適解を組む「目利き」と提案力が評価軸になる点がメーカー営業との違いです。

営業職と技術職で体験が分かれる

同社は単純な物販にとどまらず、自社に技術者部隊を抱え、大型環境試験設備の導入・設置・施工管理、計測システムのインテグレーション、受託試験サービスまで手掛けています。子会社を通じて製造・修理・校正の機能も持ちます。そのため職種ごとに次のような違いが出ます（推定情報を含みます）。

• 営業職：担当業界（自動車、半導体、電機、大学・研究機関など）を深耕し、計測原理・測定規格・試験手順まで理解した提案が求められます。商社営業でありながら技術営業に近い領域です
• 技術職・エンジニアリング：大型試験設備の導入プロジェクト管理、システムインテグレーション、受託試験・校正。設計や製品開発そのものを担う職ではないため、自分で製品を設計したい志向とは合いにくい側面があります
• 商社機能側：レンタル資産の稼働率管理、在庫・与信・調達、海外調達と安全保障貿易管理。計測器レンタルは購入を避けたい顧客のニーズに応えるストック型の収益源で、機器在庫の稼働率や校正・陳腐化の管理が利益を左右します

業界共通の不安として「商社は製品を右から左に流すだけで専門性が身につかないのではないか」という懸念がありますが、計測器分野は規格と試験手順の知識が要る領域です。逆に理系出身者にとっては「自分で設計・開発する機会がない」という物足りなさにつながる可能性があります。どちらの不安に当てはまるかで、応募すべき職種が変わります。

国内48拠点・海外48拠点｜転勤・海外赴任の現実味

検索候補には「日本電計 刈谷営業所」「日本電計 浜松営業所」「日本電計 多摩営業所」「日本電計 厚木」「日本電計 京都営業所」「日本電計 NDビル」といった拠点名が多数並びます。これは営業所ネットワークへの関心が高いことを示しています。

公式サイトによると、拠点は国内48拠点・海外48拠点で、海外は東アジア・中国・東南アジア・インド・米国・欧州に展開しています。国内と海外の拠点数がほぼ同数という構成は、同規模の専門商社の中では海外比重が高い部類です。顧客である日系メーカーの開発・生産拠点が海外に分散しているため、商社側も追随して現地拠点を持つ必要があるという業界構造が背景にあります。

転職検討者にとっての意味は2つです。第一に、転勤・海外赴任の可能性は相対的に高いと考えるのが自然で、勤務地を固定したい人は採用区分（総合職か地域総合職か）を必ず確認すべきです。公式採用サイトでは新卒採用に総合職と地域総合職の区分があります。第二に、貿易実務・安全保障貿易管理・海外駐在の経験は希少性が高く、社内昇進でも社外転職でも加点材料になりやすいという点です。

仕入先約5,000社・顧客約13,000社という取引網

「日本電計 取扱メーカー」という検索も一定量あり、どのブランドを扱うのかは応募前の関心事になっています。公式サイトによると仕入先は約5,000社、顧客は約13,000社です。特定メーカーの系列に属さないため、複数ブランドを横断して比較できる立場にあります。

キャリアの観点では、この「多ブランドの比較知識」と「顧客接点」がそのまま外部価値になります。計測器・試験装置メーカーのセールスエンジニアやアプリケーションエンジニア、ユーザー側（自動車・電機メーカー）の評価試験・信頼性試験・品質保証部門、第三者試験機関・認証機関への移動が現実的な選択肢です。入社後に潰しが効く経験が積めるかという観点では、扱い領域の広さは有利な条件です。

将来性｜EV・ADAS・AIデータセンター・GX・防衛という追い風と、設備投資サイクルの影響

将来性については「追い風のテーマに乗っているが、景気敏感な業態であることは変わらない」という両面で整理します。一般論としての「今後も成長が期待されます」では判断材料にならないため、需要側の構造で説明します。

試験・計測機器の需要を牽引しているのは自動車の電動化とADAS・自動運転です。EVではバッテリー、パワーエレクトロニクス、熱管理、EMC（電磁両立性）、機能安全と検証領域が多層化し、1台あたりに必要な試験項目が増えています。加えてAI・データセンター向け電源と高速通信、GX（脱炭素）関連、防衛関連の試験需要も成長軸として挙がります。同社も用途分野として次世代自動車（EV・燃料電池）、ADAS・自動運転、AI・データセンター、高速通信、GX、防衛関連を掲げ、自動車業界向け比率の引き上げを進めています。

一方で注意すべき構造も明確です。

• 顧客の設備投資サイクルに連動する：計測器は開発・検証フェーズの投資であり、自動車・半導体・電機メーカーが投資を抑制する局面では受注が鈍る可能性があります。2023年3月期から2024年3月期にかけて平均年間給与が691万円→645万円と下がった事実は、業績連動の振れを示す一例として読めます
• 中間流通としての存在意義：メーカー直販やECによる比較購買が広がる中で、付加価値の置き所が「モノ」から「導入・構築・運用」へ移っています。同社が技術者部隊・受託試験・レンタルを持つのはこの流れへの対応ですが、物販以外の柱がどこまで収益に効いているかはセグメント別の内訳が確認できなかったため検証できません
• 海外実務のリスク：米中を軸とした先端技術の輸出管理強化、関税・通商政策の変動、為替、部材リードタイムなど、海外調達・輸出実務のリスク管理の比重が増しています

総合すると、将来性は「テーマとしては追い風、ただし循環性のある業態」という評価になります（推定情報）。2027年3月期の会社予想が増収率+2.1%にとどまり純利益は減益予想である点は、会社自身が楽観一色ではない計画を置いていることの表れと読めます。

資本構成と経営体制｜あいホールディングスが21.53%の筆頭株主、2026年4月に社長交代

転職判断で見落とされがちですが、資本構成は「誰の意向で経営方針が変わりうるか」を示す情報です。日本電計には、この観点で確認しておくべき事実が2つあります。

筆頭株主の構成

有価証券報告書「大株主の状況」（2026年3月31日基準）によると、筆頭株主はあいホールディングス株式会社（3076）で21.53%を保有しています。同社は大量保有報告書の変更報告書を複数回提出し、買い増しを継続しています（2025年3月31日時点では21.68%との記載もあり、比率は基準日で変動します）。

ここは慎重に書きます。あいホールディングスの保有目的（純投資か政策保有か）、およびTOBや資本業務提携の有無は確認できなかったため、本記事では「買収される可能性がある」といった推測は一切行いません。事実として押さえるべきは「議決権の2割超を1社が持つ資本構成である」という点までです。日本電計側からは親会社の存在は示されていません。

上位株主の構成は次の特徴を持ちます。

• 2位は8.58%を保有する法人株主
• 3位に日本電計取引先持株会5.97%、6位に日本電計従業員持株会3.05%。仕入先・取引先と従業員が株主に入る専門商社に典型的な構成です
• 4位 日本カストディ銀行（信託口）4.35%、5位 三井住友ファイナンス&リース3.43%、7位 光通信KK投資事業有限責任組合2.91%、8位 菊水ホールディングス2.08%
• 所有者別分布は、その他の法人41.33%、個人その他44.73%、外国法人等（個人以外）7.30%、金融機関5.19%、金融商品取引業者1.43%

取引先持株会と従業員持株会が上位に入る構成は、取引関係の安定と裏表の関係にあります。特定の仕入先・顧客との関係が長期に固定されやすい一方、取引先の方針変更が事業に影響しやすい面もあります（推定情報）。

2026年4月1日付の社長交代と中期経営計画

もう1つの事実が経営体制の変化です。2026年3月9日の適時開示「代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ」により、2026年4月1日付で社長交代があり、前社長は取締役会長に就任しています。会社側は中期経営計画『INNOVATION 2030 Ver.2.0』の完了に伴う経営陣の若返りと説明しています。

転職タイミングの観点では、次期戦略の策定局面に当たるということです。推定情報として、この局面では新規領域への人員配置や組織変更が起きやすく、入社後の担当領域が流動的になる可能性があります。面接では、次期中期経営計画の方向性と、募集ポジションがその中でどこに位置づけられるのかを確認するのが有効です。

同じ時期に有報を出した卸売・商社10社との比較

日本電計の757万円が高いのか低いのかは、単体では判断できません。同じタイミング（主に2026年3月期）で有価証券報告書を提出した卸売・商社系10社の実額を並べます。公式情報にもとづく比較ですが、後述の注記を読まずに順位だけ見ると誤読するので注意してください。

【比較表の注記】

① 決算期が2種類あり、北恵だけが約1年ずれています。北恵は第67期＝2025年11月期（従業員データは2025年11月20日現在）で、残る9社（イエローハット第68期／シャルレ第51期／ＵＥＸ第72期／コンセック第59期／ＪＫホールディングス第80期／日伝第75期／藤井産業第72期／日本電計第81期／日邦産業第75期）はいずれも2026年3月期です。期数は第51期から第81期まで大きく異なるため、期数だけでは比較できません。必ず「第◯期（20XX年X月期）」で揃えて確認してください。

② 有報の「平均年間給与」はすべて提出会社（単体）の値であり、連結全体の水準ではありません。単体従業員が連結に占める比率が低いほど、その数字の代表性は下がります。最も極端なのはＪＫホールディングス（9896）で、純粋持株会社のため681万円は管理部門中心の169名の平均です。ただし同社の有報は「最大人員会社の状況」を開示しており、ジャパン建材株式会社6,789,852円（977名）・通商株式会社5,699,235円（228名）という主力会社の数値が読めます。連結3,438名のうち小売セグメント978名・合板製造436名の給与は開示されておらず、グループ全体の平均は算出できません。イエローハット（9882）も同様で、728万円は提出会社（本部）137名のみの平均であり、連結約4,176名の大半を占める店舗・地域子会社・FC加盟企業の条件は表していません。応募先が本部・地域子会社・FC加盟企業のどれかで雇用条件が全く異なり、求人媒体上でも別法人として掲載されている点は必ず確認が必要です。日邦産業（9913）も提出会社334名に対し連結2,765名で、連結の8割超が海外現地法人・国内製造子会社側です。なお藤井産業（9906）は2026年10月1日付で『藤井産業ホールディングス株式会社』へ商号変更し持株会社体制へ移行予定で、表の約690万円は第72期＝移行前の事業会社単体の数値です。この点で日本電計は比較しやすい側に入ります。持株会社ではなく事業会社本体が上場しており、単体679名の平均が営業・技術の現場に近いためです（ただしグループ総員1,183名との差は前述の通りです）。北恵（9872）は非連結のため383名がそのまま全社の数字で、持株会社バイアスのない対照例です。

③ 有報の実額と口コミサイトの自己申告平均は必ず分けて見てください。乖離の大半は回答者の年齢構成の差で説明できます。日本電計は有報757万円に対しエン カイシャの評判の回答者ベースが465万円（回答者平均年齢32歳）です。他社も同様で、日伝は有報654万円に対しOpenWork回答者集計447万円、藤井産業は有報690万円に対しOpenWork500万円（回答者平均年齢31歳）、コンセックは有報492万円に対しエン ライトハウス321万円（回答11人・平均年齢36.5歳）、シャルレは有報610万円に対しOpenWork回答者ベース490万円です。口コミ母数が極端に小さい社がある点にも注意が必要で、コンセックはOpenWork回答者わずか3人、日本電計も40名台です。母数の小さい口コミ数値を会社の実態として断定することはできません。

④ 赤字・減益の社を隠さずに比較してください。シャルレ（9885）は第51期に営業損失11億15百万円（前期も9億61百万円の損失）で2期連続の営業赤字、純損失35億44百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとの記載があります。コンセック（9895）も第59期に営業損失784万円・当期純損失1億4,135万円で2期連続の営業赤字ですが、自己資本比率64.54%と財務は厚く、赤字と財務健全性は別の論点です。減益・未達の社も複数あり、ＪＫホールディングスは営業利益▲12.6%かつ期初計画比▲19.6%の未達、日伝は過去最高の売上ながら営業利益▲3.0%、ＵＥＸは営業利益▲26.7%でピーク比約7割減、北恵は営業利益率1.2%、イエローハットは増収減益で経常利益が会社予想未達です。日本電計は表中で増収増益側にありますが、2027年3月期の純利益は前期比約4%の減益予想です。なお2026年3月期の年収+64万円・売上+9.8%について、要因の会社説明は確認できなかったため、一過性か構造的かは断定できません。

⑤ 法令・処分・資本イベントは性格を区別してください。行政処分（措置命令）、会社法上の株主代表訴訟、自主回収、市場区分の変更、敵対的TOBをめぐる民事保全はいずれも法的性格がまったく異なり、同じ「不祥事」として並べることはできません。日本電計（9908）については、行政処分・課徴金・特設注意市場銘柄指定・会計不正はいずれも本調査では確認できなかったという結論です。ただし「確認できなかった」ことは「存在しない」ことの証明ではありません。また前述の通り、筆頭株主あいホールディングスの保有目的とTOB・資本業務提携の有無は確認できなかったため、資本イベントの有無について推測はしません。

⑥ 社名の同定を最後に必ず行ってください。本記事の対象は日本電計株式会社（証券コード9908・東証スタンダード・東京都台東区上野）です。口コミサイトや求人媒体で似た社名を見つけたときは、証券コードと本社所在地で照合してください。

日本電計の就職難易度と選考で見られる点

「日本電計 就職難易度」という検索があるため、分かっている事実だけを簡潔に整理します。結論として、倍率や採用大学に関する公式の開示は確認できなかったため、難易度を数値で示すことはできません。以下は公開条件と業界特性からの推定情報です。

• 新卒：公式採用サイトによると、2025年新卒は総合職・地域総合職あわせて30名採用予定、応募要件は大卒以上・普通自動車免許（AT限定可）です。初任給21万円という条件は突出して高いわけではなく、超人気企業型の極端な難易度にはなりにくいと考えられます
• 中途：提出会社単体の従業員数が5期で539名→679名へ増えている増員局面です。計測・電子部品・半導体関連の法人営業経験、試験設備や計測システムの技術知識、貿易実務の経験は評価されやすい要素と考えられます
• 見られやすい点：独立系マルチベンダー商社という事業特性から、単一製品を売る経験より複数ブランドを比較して顧客課題に当てる提案力と、担当業界の理解が説明できるかどうかが論点になりやすいところです
• 確認すべき点：選考フロー・適性検査の有無・勤務地の確定方法は公開情報では十分に把握できていません。応募時に募集要項で確認してください

日本電計への転職で確認すべき5点｜編集部の見解

ここまでの公式情報・口コミ傾向・推定情報をふまえ、編集部の見解として判断材料を整理します。事実と意見を分けるため、以下は意見として読んでください。

総合すると、日本電計は「業績と年収が伸びている局面の、事業会社本体が上場している計測器商社」です。有報の757万円は現場を含む本体679名の平均であり、持株会社の管理部門だけの数字ではありません。5期連続増収で赤字期がなく、EV・ADAS・データセンター・GX・防衛という検証需要の川上に位置しています。増員局面でもあり、中途で入る余地は相対的に大きいと考えられます。

一方で、育成と評価に期待して入る会社とは言いにくい面があります。OpenWorkの項目別で「人材の長期育成」が2.1と最も低く、実力主義2.9・人事評価の適正感2.6と続きます。初任給21万円と平均757万円の落差は、在籍年数と賞与で積み上がる給与カーブを示唆します。自走して製品知識と顧客業界を学べる人には合いますが、体系的な研修とスピード昇給を求める人には合いにくいでしょう。加えて国内48拠点・海外48拠点という構成から、転勤・海外赴任の可能性は低くないと見るべきです。

向いていると考えられるのは、計測・電子部品・半導体領域の法人営業経験があり、複数ブランドを比較提案する仕事に面白さを感じ、転勤や海外勤務を前向きに捉えられる人です。逆に、研修制度で育ててもらう前提の人、20代で年収を大きく跳ねさせたい人、勤務地を完全に固定したい人は、応募前に条件面を詰めておくべきでしょう。

日本電計に関するよくある質問

検索候補に実際に現れている疑問に絞って回答します。

日本電計はニデック（旧・日本電産）や日本電気（NEC）のグループ会社ですか？

いいえ、いずれとも資本関係のない別会社です。日本電計株式会社は証券コード9908・東証スタンダード市場・本社 東京都台東区上野の独立系計測機器専門商社です。ニデック（6594）、日本電気（6701）、日本電子（6951）、日本電技（1723）はそれぞれ別の上場会社です。検索で会計不正の話題が出るのはニデックに関するものであり、日本電計自身の会計不正・行政処分・特設注意市場銘柄指定は本調査では一切確認できなかったという結論です。

年間休日や勤務時間はどうなっていますか？

公式採用サイトによると、年間休日123日、完全週休2日制（土日）に加えて祝日・年末年始・夏期・GWが休日です。勤務時間は9:00〜17:30（休憩1時間）です（公式情報）。残業時間については会社公表値を確認できなかったため、口コミ傾向として、OpenWorkの集計で月24.0時間、エン カイシャの評判で月33時間という数字がある点のみ紹介します。2サイトで差があるため、職種や拠点による幅があると考えられます。

転勤や海外赴任はありますか？

公式サイトによると国内48拠点・海外48拠点を展開し、海外は東アジア・中国・東南アジア・インド・米国・欧州に及びます。拠点数の構成から、転勤・海外赴任の可能性は相対的に高いと考えられます（推定情報）。新卒採用には総合職と地域総合職の区分があるため、勤務地を限定したい場合は採用区分と異動範囲を募集要項で確認してください。

初任給や賞与はどれくらいですか？

公式採用サイトによると、新卒初任給は210,000円（大卒）、昇給は年1回（5月）、賞与は年3回（6月・12月・期末）で、加えて期末報奨金制度・各種感謝金があります。賞与の算定基準や実績支給月数は公開情報では把握できていないため、選考過程で確認すべき項目です。

筆頭株主に買収される可能性はありますか？

この点について断定できる情報はありません。有価証券報告書によると、あいホールディングス株式会社（3076）が21.53%（2026年3月31日基準）を保有する筆頭株主で、大量保有報告書の変更報告書を複数回提出し買い増しを継続しています。ただし保有目的（純投資か政策保有か）、TOBや資本業務提携の有無は確認できなかったため、買収の可能性について推測は行いません。親会社の存在も示されていません。

離職率や女性管理職比率は公開されていますか？

離職率・女性管理職比率・男女別賃金差異は、本調査では確認できなかった項目です。判断材料として使えるのは有価証券報告書の平均勤続年数13.1年（第81期・提出会社単体）で、上場企業全体で見れば平均的〜やや長めの水準です。定着状況はこの数字と口コミ傾向の両方から推し量ることになります。

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 日本電計株式会社 公式サイト
• 日本電計株式会社 IRページ
• 日本電計株式会社 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

中核データの出典は第81期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」（EDINETコードE02749、2026年6月18日提出）および2026年3月期決算短信（2026年5月13日開示）です。前述の通り、有報記載値の確認はEDINET提出書類のテキストを転載したirbank経由で行っており、取得経路が二次である点を明記します。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ
• 求人ボックス 給料ナビ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。匿名掲示板の書き込みは出典として使用していません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数などの中核データは第81期（2026年3月期）有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。社名が類似する他社の事案を本社の評判として扱わないよう、冒頭で同定を行いました。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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