GMO TECHホールディングスの連結従業員数414人|連結売上高は6,923百万円
※本記事にはプロモーションを含みます。
GMO TECHホールディングスの従業員数は、連結で414人です(2025年12月31日現在、第1期の有価証券報告書)。内訳は集客支援事業346人、不動産テック事業29人、全社(共通)39人。持株会社である提出会社の従業員は39人で、全社(共通)と同じ人数です。平均年間給与7,026,000円(703万円)は、この39人の数字です。
この記事は「将来性」を聞かれています。当サイトが答えるのは働く場所として続くかだけです。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
有価証券報告書の提出日は2026年3月19日です。その後、会社の公表によると、2026年10月1日にGMO TECH株式会社がGMOトライハッチ株式会社を吸収合併しました。GMO TECHとGMOデザインワン株式会社の合併も、2027年1月1日を効力発生日として予定されています。
結論|SEOとMEOで店舗の集客を請け負い、口コミサイトと賃貸管理アプリも手がけるグループ
| 確認項目 | 結果 | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業 | 集客支援事業(MEOサービス、SEOコンサルティング、アフィリエイト広告、口コミサイト「エキテン」)と、不動産テック事業(賃貸管理会社向けのアプリ) | 第1期有価証券報告書「事業の内容」 |
| 連結の従業員 | 414人(集客支援346人、不動産テック29人、全社(共通)39人) | 同「従業員の状況」 |
| 提出会社の従業員 | 39人。連結の全社(共通)と同じ人数 | 同「従業員の状況」「設備の状況」 |
| 平均年間給与 | 7,026,000円(703万円)。提出会社39人の平均 | 同「従業員の状況」 |
| 連結売上高 | 6,923百万円。前の期との比較は有報にない(設立後の最初の期) | 同「経営成績等の状況の概要」 |
| 採用で挙がる職種 | エンジニア、自社の営業スタッフ、海外の営業人員 | 同「事業等のリスク」「経営成績等の状況の概要」「課題」 |
| 残業・有給取得・離職率 | 有価証券報告書に記載はありません | 有価証券報告書の全文 |
| 提出後の出来事 | 2026年10月1日にGMO TECHがGMOトライハッチを吸収合併。GMOデザインワンとの合併は2027年1月1日の予定 | 会社の公表の原文(2026年9月24日付の適時開示、2026年10月1日付の報道関係各位向けの発表) |
向いている人:検索結果や地図検索の上位表示を支援する仕事、または賃貸管理会社向けのアプリの仕事をしたい人。グループの組織が統合の途中にあることを、前提として受け入れられる人。
慎重に考えたい人:残業時間・有給の取得・離職率を数字で比べてから決めたい人。この3つは有価証券報告書に記載がありません。募集の雇用主がどの法人か(持株会社、GMO TECH、GMOデザインワン、GMOトライハッチ)は、求人票で確かめてください。
この記事の調査条件
数値は有価証券報告書の原本と、会社が自社サイトで公表したお知らせから取っています。
- 主軸:第1期(2025年12月期)有価証券報告書。書類管理番号 S100XS80、2026年3月19日提出、EDINETコード E40792。決算期は12月
- 抽出箇所:主要な経営指標等の推移(2〜3ページ)、事業の内容(6〜8ページ)、関係会社の状況・従業員の状況(9〜10ページ)、対処すべき課題・サステナビリティ(11〜13ページ)、事業等のリスク(14〜18ページ)、経営成績等の状況(19〜20ページ)、設備の状況(22ページ)、セグメント情報
- 有価証券報告書の数値は、2026年10月5日にEDINETの原本(PDF)の該当ページで確かめました
- 提出後の出来事は、GMO TECHホールディングスが公表した原文(2026年9月24日付の適時開示「完全子会社間の合併に関するお知らせ」と、2026年10月1日付の報道関係各位向けの発表)で確かめています(2026年10月5日に確認)
- この会社は2025年10月1日に設立された持株会社で、有価証券報告書は第1期の1期分だけです。5期の推移表はありません
口コミサイトの推定年収は、この記事の根拠にしていません。集計の方法が公表されていないためです。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額1つです。
持株会社の有報で子会社の人数を読む方法は、次の節で使います。

全社(共通)の39人と同じ人数の提出会社の欄に、給与の平均7,026千円が載っている
有価証券報告書「従業員の状況」の提出会社の欄を、そのまま出します。
| 項目 | 第1期(2025年12月期) |
|---|---|
| 従業員数 | 39人 |
| 平均年齢 | 38.8歳 |
| 平均勤続年数 | 6.4年 |
| 平均年間給与 | 7,026千円(7,026,000円・703万円) |
有価証券報告書の表示は千円単位で、7,026千円です。円の実額は7,026,000円、万円では703万円(万円未満を四捨五入)になります。
この39人が連結のどこにいるかは、有価証券報告書で分かります。連結の表の「全社(共通)」は39人で、注記は「特定の事業に区分できない管理部等に所属しているものであります」と書いています。「設備の状況」の提出会社の欄も、本社(東京都渋谷区)のセグメントを「全社(共通)」、従業員数を39人としています。
だから、7,026,000円は、事業を担う子会社の従業員の給与ではありません。連結414人のうち、集客支援事業と不動産テック事業の375人(414人から39人を引いた編集部の算出)は、この平均に入っていません。子会社ごとの平均年間給与も、有価証券報告書に記載がありません。
給与の中身は、注記にあります。「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」。基本給だけの金額ではなく、賞与と基準外賃金を足した1年分の平均です。
平均勤続年数の6.4年には、数え方の注意が要ります。有価証券報告書の沿革によると、GMO TECHホールディングスの設立は2025年10月です。設立から3か月の会社に6.4年の勤続が載っていることから、設立前の在籍期間を含めた数字だと分かります。ただし、どの期間までを数えたのかを説明する文は、有価証券報告書にありません。グループ内で働いた期間をどこまで数えるのかは、求人票や募集要項に書かれていれば確かめる項目になります。
年齢別・職種別の給与は、有価証券報告書に記載がありません。
連結の第1期は、GMO TECHの12か月にGMOデザインワンの4か月を足した数字
「主要な経営指標等の推移」は、連結が第1期の1期分だけです。注記は「当社は、2025年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません」と書いています。
連結の数字は、2社を単純に足したものではありません。注記によると、取得企業をGMO TECHとしたため、GMO TECHの2025年1月1日から12月31日までの経営成績に、GMOデザインワンの2025年9月1日から12月31日までを連結したものです。
| 項目(連結・第1期) | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 6,923百万円 |
| 営業利益 | 519百万円 |
| 経常利益 | 479百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,539百万円 |
| 従業員数 | 414人 |
営業利益519百万円・経常利益479百万円に対して、当期純利益が1,539百万円と大きいのは、経営統合による負ののれん発生益を特別利益に1,141百万円計上したためです。有価証券報告書は純利益が大きくなった理由を、経営統合による負ののれん発生益等を計上したためと書いています。この益は、セグメント利益には含まれていません。
前の期との比較は、有価証券報告書にありません。MD&Aは「前連結会計年度との実績比較は行っておりません」と書いています。このため、将来性を「5期の人員と利益の推移」では見られません。見られるのは、事業別の売上と人員(次の節)、会社が示す今後の方針(その次の節)です。
もう1つ、読むときの注意があります。第1期の連結売上高6,923百万円には、GMOデザインワンの8か月分(1月〜8月)が入っていません。次の期の連結売上高は、統合の12か月分が入る数字になります。次の有価証券報告書で、前の期と比べるときは、この差を引いて読む必要があります。
売上の地域別は、日本が5,435百万円、その他が1,488百万円です。
集客支援の346人のうち、設備の表に載る子会社はGMO TECH㈱の185人だけ
セグメント別の人員と、セグメント情報を並べます。
| セグメント | 従業員数 | 売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|---|
| 集客支援事業 | 346人 | 6,467百万円 | 661百万円 |
| 不動産テック事業 | 29人 | 456百万円 | △57百万円(損失) |
| 全社(共通)・調整額 | 39人 | 0百万円(セグメント間の取引) | △84百万円 |
| 連結 | 414人 | 6,923百万円 | 519百万円 |
調整額△84百万円は、全社費用△87百万円とセグメント間の内部取引の調整額等3百万円です。有価証券報告書は、全社費用を「報告セグメントに帰属しない一般管理費」とし、持株会社体制への移行で新たに発生したと書いています。セグメント利益の合計604百万円に調整額△84百万円を足した値が連結営業利益519百万円です(百万円未満の丸めで1百万円ずれます)。
集客支援事業の中身は、MEOサービス(Googleマップなどの地図検索の上位表示対策)、SEOコンサルティング、スマートフォン向け成果報酬型広告のGMO SmaAD、アプリの外部決済サービス、口コミサイト「エキテン」などです。不動産テック事業は、賃貸管理会社・オーナー・入居者向けのアプリ「GMO賃貸DX」を中心にしています。
人員がどこにいるかは、「設備の状況」の国内子会社の欄で分かる範囲に限られます。この欄に載る子会社は、集客支援事業のGMO TECH㈱(東京都渋谷区)1社で、従業員数は185人です。集客支援事業346人のうち、残る161人(346人から185人を引いた編集部の算出)の所属は、設備の表に載っていません。
連結子会社は6社です。国内はGMO TECH、GMOデザインワン、GMO ReTech、GMOイーネットワークス(岡山県岡山市)の4社、海外はベトナム(ダナン市)のオフショア開発会社と、韓国(ソウル市)のアフィリエイト事業会社の2社です。「関係会社の状況」には、親会社としてGMOインターネットグループ株式会社(議決権の被所有割合51.8%、役員の兼任2名、SEOサービス等の提供)も載っています。
応募する会社が上場していなくても、グループの人数を調べる手がかりはあります。GMO TECHとGMOデザインワンは、有価証券報告書の沿革によると、どちらも2025年9月に上場を廃止しています。それでも、親会社が上場していれば、そのグループの有報に子会社の従業員数がセグメント別に載っていることがある、という見方のとおり、親会社であるGMO TECHホールディングスの有報の連結の表に、子会社の人員が事業別に載っています。
男女の賃金差異の欄は3社とも「-」で、補足説明は性別による処遇の差がないことだけを書く
「従業員の状況」には、提出会社と連結子会社2社ごとの表があります。
| 会社 | 管理職の女性の割合 | 男性の育児休業取得率 | 賃金の差異(全労働者) | 賃金の差異(正規雇用) | 賃金の差異(パート・有期) |
|---|---|---|---|---|---|
| GMO TECHホールディングス(提出会社) | - | - | - | - | - |
| GMO TECH(連結子会社) | 29.1% | 33.3% | - | - | - |
| GMOデザインワン(連結子会社) | 26.7% | - | - | - | - |
3社とも、男女の賃金の差異の欄は「-」です。補足説明の欄は、「賃金制度における性別による処遇の差はありません」と書いています。実際の賃金の差を数字で見ることはできません。
提出会社(持株会社)の欄がすべて「-」なのは、注記が「公表義務の対象ではないため、全部または一部の記載を省略しております」と書いているためです。GMO TECHの男性の育児休業取得率33.3%は、取得した人数と対象の人数が有価証券報告書に記載がありません。GMOデザインワンの男性の育児休業取得率は「-」で、数値の記載がありません。
サステナビリティの「指標及び目標」には、管理職に占める女性労働者の割合の目標と実績が載っています。目標は「2027年12月までに30.0%」、実績は当連結会計年度で30.2%です。この30.2%は、従業員の状況の表の29.1%・26.7%とは別の数字で、算出の範囲は有価証券報告書に記載がありません。男性の育児休業取得率と賃金の差異は、目標を設定していないと注記されています。
人材の方針は、「次世代リーダー研修の実施、女性管理職の登用促進、外国籍の採用人数の増加を積極的に行っております」と書き、「パパ育休の取得を積極的に推奨しており」と続けます。労働環境の記載は、「労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております」の2文です。残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率は、有価証券報告書に記載がありません。
管理部門の集約と開発の内製化を進め、アフィリエイト事業は組織の最適化を課題に置く
有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、2026年度から2028年度の中期経営計画を中心にしています。連結の売上高と営業利益について、「2028年度において、売上高160億円、営業利益20億円の達成を目標として掲げております」と書いています。
人員の動きに関わる記載を、事業別に拾います。
- 管理部門:経営統合の目的の1つとして、「総務・人事・法務・経理等の管理部門の集約と統合を速やかに進めます」と書いています。集約の結果、管理部門の人員がどうなるかは、有価証券報告書に記載がありません。連結の全社(共通)39人が、この管理部門にあたります
- 開発:「これまで外部に委託していたシステム開発の一部を、ベトナムの拠点及び国内の開発拠点へと段階的に移管し」て内製化すると書いています。エンジニアについては、課題の項目に「エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております」とあります
- アフィリエイト事業:「新規顧客の獲得強化及び既存顧客売上の改善を推進」し、「AI技術の積極活用をして業務の自動化を進め、組織の最適化及び生産性の向上も推進してまいります」と書いています。海外については、経営成績の説明に「海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進する」とあります
- インターネットメディア事業(エキテン):「有料店舗会員数の維持・回復を最優先課題とし」、広告宣伝費の効率化やサービス単価の見直しなどを行うと書いています
- MEO事業と不動産テック事業:安定的な収益基盤の「ストック型事業」と位置づけ、顧客基盤の拡大を図ると書いています
事業ごとに書き分けがあります。MEOと不動産テックは拡大、アフィリエイトとメディアは回復と効率化です。応募する職種がどの事業にあるかで、会社が求めている動きが違います。
採用人数と、新卒・中途の別は、有価証券報告書に記載はありません。
GMOトライハッチは2026年2月に加わり10月1日に吸収合併、GMOデザインワンも2027年1月の合併が予定されている
有価証券報告書の時点までの動き。有価証券報告書の沿革によると、GMO TECHホールディングスは、GMO TECHとGMOデザインワン(旧:株式会社デザインワン・ジャパン)の共同持株会社として、2025年10月1日に共同株式移転で設立されました。「重要な後発事象」には、2026年2月17日の取締役会決議で、GMO TECH株式会社を通じて株式会社トライハッチの全株式を取得し、2026年2月27日に取得を完了して完全子会社(孫会社)にしたことが書かれています。トライハッチの事業内容は、SaaS事業とWebマーケティング事業です。
有価証券報告書の提出後の動き。GMO TECHホールディングスが公表した原文によると、次の2件があります。2026年10月1日付の発表は、GMO TECHを存続会社、GMOトライハッチを消滅会社とする吸収合併方式により実施し、合併効力発生日は2026年10月1日だと書いています。2026年9月24日付の適時開示は、GMO TECHを存続会社とし、GMOデザインワンを消滅会社とする吸収合併方式とし、GMOデザインワンは解散すると書いています。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月1日 | GMO TECHを存続会社、GMOトライハッチを消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2026年9月24日(決議) | GMO TECHを存続会社、GMOデザインワンを消滅会社とする吸収合併を決議。効力発生日は2027年1月1日の予定 |
2件目は予定です。適時開示は、合併契約の締結を2026年11月中旬(予定)、効力発生日を2027年1月1日(予定)とし、当社の完全子会社間の合併であるため新株式の発行及びその他財産の割当てはないと書いています。
応募する人に関わる点は、雇用主の法人名が動くことです。有価証券報告書の連結の人数(414人)と設備の表の185人は、合併前の法人の単位で書かれています。2026年10月1日の合併では、GMO TECHが存続会社、GMOトライハッチが消滅会社です。2027年1月1日の合併が予定どおり行われれば、GMOデザインワンも消滅会社になります。入社の時期によって、求人票の雇用主の欄に書かれる法人名が違うことがあるため、求人票の記載で確かめてください。
GMO ReTechは債務超過1,152百万円で、集客支援はAppleとGoogleのプラットフォームへの依存が大きい
事業等のリスクと関係会社の注記のうち、働く人の仕事に関わる項目を3つ取り上げます。
1つ目は、不動産テック事業の子会社の財務です。「関係会社の状況」の注記は、GMO ReTech株式会社について「債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で1,152百万円となっております」と書いています。不動産テック事業のセグメント損失は57百万円、従業員は29人です。債務超過に対する会社の対応策は、この注記には書かれていません。有価証券報告書に、継続企業の前提に関する疑義の記載はありません。
2つ目は、プラットフォームへの依存です。「プラットフォームビジネスについて」の項目は、「当社グループの事業モデルは、AppleInc.及びGoogleInc.の2社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検索プラットフォームへの依存が大きいと言えます」と書いています。SEOコンサルティングとMEOサービスは検索結果、GMO SmaADはアプリストアに仕事の土台があります。
3つ目は、人と組織です。「特定人物への依存について」の項目は、創業者である代表取締役社長について、「縮小傾向にあるとはいうものの、同氏の属人的な能力に依存している面があります」と書いています。「有能な人材の確保・育成について」は、「当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります」と書いています。
募集の背景が増員なのか欠員補充なのかで、入る組織の人数の動きが分かる
有価証券報告書には、募集の背景に当たる情報がありません。採用人数も、退職した人数も、記載がないためです。分かるのは、会社が採用に触れている職種です。エンジニア、「自社営業スタッフ」(事業等のリスクに「自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力のさらなる強化に努めております」とあります)、海外の営業人員です。
応募する職種が、この3つのどれかなら、求人票の次の項目を読んでください。
- 募集の背景の欄に、増員・欠員補充・新サービスの立ち上げのどれが書かれているか。増員なら組織を大きくするため、欠員補充なら辞めた人の後任です。有価証券報告書の方針(営業の強化、開発の内製化)と合っているかを見ます
- 募集の背景が書かれていないとき、仕事内容や配属先の欄から、組織の人数や立ち上げの時期が分かるか
- 同じ職種の募集が、複数の法人名で並んでいないか。GMO TECH、GMOトライハッチ、GMOデザインワンの募集が同じ内容で出ているときは、雇用主の欄と入社時期の欄を見比べます
- 入社予定日が、合併の効力発生日(2026年10月1日、2027年1月1日の予定)と重なるとき、雇用主の法人名がどう書かれているか
募集の背景が書かれている求人票は、組織の動きを求人票の中で説明しようとしている求人票です。書かれていない場合は、同じ項目を募集要項のほかのページで探してください。
よくある質問
GMO TECHホールディングスの平均年収はいくらですか
第1期(2025年12月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,026,000円(703万円)です。対象は、平均年齢38.8歳、平均勤続年数6.4年の従業員39人で、連結の「全社(共通)」と同じ人数です。「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」と注記されています。
GMO TECHホールディングスの従業員数は何人ですか
連結で414人(集客支援事業346人、不動産テック事業29人、全社(共通)39人)です。提出会社(持株会社)は39人です。
GMO TECHホールディングスの将来性はどうですか
有価証券報告書は連結の第1期の1期分だけで、前の期との比較はありません。連結売上高は6,923百万円、集客支援事業が6,467百万円、不動産テック事業が456百万円です。会社は2028年度に売上高160億円、営業利益20億円を目標に置いています。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
GMO TECHやGMOデザインワンは、いま上場している会社ですか
有価証券報告書の沿革によると、GMO TECHは2025年9月に東京証券取引所グロース市場の上場を廃止し、GMOデザインワンも同じ2025年9月に東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止しました。2025年10月1日に設立されたGMO TECHホールディングスが、同日付で東京証券取引所グロース市場に上場しています。
GMO TECHホールディングスの女性管理職比率はどれくらいですか
従業員の状況の表では、GMO TECHが29.1%、GMOデザインワンが26.7%です。提出会社の欄は「-」です。サステナビリティの「指標及び目標」には、実績30.2%、目標「2027年12月までに30.0%」と書かれています。
GMO TECHホールディングスの残業時間や離職率は公表されていますか
有価証券報告書に、月平均の残業時間・年次有給休暇の取得率・離職率の記載はありません。
まとめ
- 連結従業員数は414人(集客支援346人、不動産テック29人、全社(共通)39人)。提出会社(持株会社)は39人で、全社(共通)と同じ
- 平均年間給与は7,026,000円(703万円)。この39人の平均で、事業を担う子会社の従業員の給与ではない。平均年齢38.8歳、平均勤続年数6.4年
- 連結売上高は6,923百万円。連結は第1期の1期分で、GMO TECHの12か月にGMOデザインワンの4か月を足した数字。前の期との比較は有価証券報告書にない
- 当期純利益1,539百万円には、経営統合による負ののれん発生益1,141百万円が入っている
- 男女の賃金の差異は3社とも「-」。管理職の女性は、GMO TECHが29.1%、GMOデザインワンが26.7%
- 会社は管理部門の集約と開発の内製化を進める。アフィリエイトとメディアは回復と効率化、MEOと不動産テックは拡大の方針
- 2026年10月1日にGMO TECHがGMOトライハッチを吸収合併。GMOデザインワンとの合併は2027年1月1日の予定
- GMO ReTechは債務超過1,152百万円(2025年12月末)
- この記事の「将来性」は、働く場所として続くかの意味。この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。
この会社に応募するなら、給与の数字より先に、募集の雇用主の法人名と、募集の背景(増員か欠員補充か)を求人票で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておいてください。703万円という金額が自分にとって高いのか低いのかは、相場を知らないと判断できません。
※本記事の数値は、2026年10月5日に確かめた第1期有価証券報告書と、同日に確認した会社の公表に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。
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参考・出典
- GMO TECHホールディングス株式会社 第1期(2025年12月期)有価証券報告書(2026年3月19日提出/EDINET書類管理番号 S100XS80/EDINETコード E40792)。出典として開いたのは2〜3ページ目「主要な経営指標等の推移」、6〜9ページ目「事業の内容」「関係会社の状況」、9〜10ページ目「従業員の状況」、11〜13ページ目「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「サステナビリティに関する考え方及び取組」、14〜18ページ目「事業等のリスク」、19〜20ページ目「経営成績等の状況」、22ページ目「設備の状況」、セグメント情報の注記、重要な後発事象の注記:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XS80.pdf
- GMO TECHホールディングス株式会社「GMO TECHとGMOトライハッチが合併、MEO事業を統合し、新体制で始動」(2026年10月1日付・報道関係各位向けの発表の原文PDF。2026年10月5日に確認):https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS09604/1b2d38e8/af70/4e3d/aa4c/dc8c9eb78700/140120261001543998.pdf
- GMO TECHホールディングス株式会社「完全子会社間の合併に関するお知らせ」(2026年9月24日付の適時開示の原文PDF。2026年10月5日に確認):https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS09604/bd34cb21/f14d/49ec/bd61/bdb91880966e/140120260924539308.pdf
- 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

