ファンペップの評判と将来性｜社員15名・平均年収1006万円の阪大発創薬ベンチャーの実像

※本記事にはプロモーションを含みます。

この記事の結論

• 正体：大阪大学発・抗体誘導ペプチド創薬の従業員15名の研究開発会社
• 勤務地：登記上の本店は大阪府茨木市だが、実務は東京・吹田の2拠点
• 年収：有報の平均1,006万円は15名の平均で、うち2名は使用人兼務役員
• 将来性：営業損失16.49億円、手元資金は営業CF比で約1.3年分が判断軸

「ファンペップ」で検索すると、上位に並ぶのは株価・掲示板・PTSといった投資家向けの情報ばかりで、会社の中身を説明したページはほとんど見つかりません。この記事は投資判断のための記事ではなく、転職・就職の判断材料として株式会社ファンペップ（証券コード4881・東証グロース）がどんな会社なのかを解説する記事です。株価の見通しや売買の判断には一切触れません。代わりに、第13期（2025年12月期）有価証券報告書という一次情報から、事業内容・勤務地・従業員構成・給与水準・資金状況を順番に分解していきます。従業員15名、公式採用ページは募集停止表示、口コミサイトの投稿は実質1名分――という条件下で、それでも読者が判断できるだけの材料を並べることがこの記事の役割です。

ファンペップとはどんな会社か｜大阪大学発「抗体誘導ペプチド」の創薬ベンチャー

結論から言うと、ファンペップは大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である「機能性ペプチド」を医薬品・化粧品に応用する、従業員15名の創薬系バイオベンチャーです。製品を工場で作って営業が売り歩く製薬会社ではなく、パイプライン（開発候補品）を臨床試験に載せ、製薬企業にライセンスして対価を得ることを目指す会社です。転職検討者が最初に理解すべきなのは、この「売上がまだ立たないビジネスモデル」そのものです。

公式情報として、有価証券報告書によると同社の報告セグメントは「医薬品等の研究開発事業」の単一セグメントです。2013年10月に東京都渋谷区で資本金1百万円で設立され、2020年12月25日に東証マザーズへ上場、2022年4月の市場区分見直しで東証グロース市場へ移行しました。代表取締役社長は三好稔美氏で、2020年1月に社長へ就任しています。三好氏は森下製薬（現サノフィ）や日本ウエルカム（現グラクソ・スミスクライン）での製薬営業を経て、MBLベンチャーキャピタル、日興アントファクトリー（現アント・キャピタル・パートナーズ）、そーせいグループ（現ネクセラファーマ）顧問というベンチャーキャピタル畑を歩いてから経営者になった、創薬ベンチャーとしては異色の経歴の持ち主です。

コア技術は「体内で抗体を作らせる」抗体誘導ペプチド

同社の中核技術は、機能性ペプチド「AJP001」を用いた創薬プラットフォーム「STEP UP」です。一般的な抗体医薬は、工場で作った抗体タンパク質を体外から投与します。これに対し抗体誘導ペプチドは、ペプチドを投与することで患者自身の体内に標的タンパク質への抗体を作らせるという発想で、いわば「治療用ワクチン」に近い仕組みです。抗体医薬は製造コストが高く、患者は頻回の投与を必要としますが、抗体誘導ペプチドが成立すれば投与間隔とコストの両面で優位に立てる、というのが同社の狙いです。

主要な開発品は次の2つです。

• FPP004X：抗IgE抗体を誘導し、花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を第一適応とする開発品。2025年3月に国内第Ⅰ相試験を開始し、2026年7月27日に速報結果が公表されました。塩野義製薬と2024年3月にオプション契約を締結しています。
• SR-0379：皮膚潰瘍治療薬。2015年10月に塩野義製薬へライセンスされ、2024年12月から追加の第Ⅲ相「02試験」が実施されています。

このほか乾癬を対象とするFPP003、2025年4月に富士フイルム和光純薬と締結した特殊ペプチド創薬研究の研究委託契約があります。連結子会社は株式会社ファンペップヘルスケア（大阪府茨木市、資本金9,550千円、議決権100%）1社で、化粧品分野等の機能性ペプチドの研究開発・販売を担っています。

自社で作らない・売らない――CRO/CMO活用型の少人数R&D組織

転職検討者にとって決定的なのは、この会社には工場もMR組織もないという点です。製造や臨床試験の実務はCRO（開発受託機関）・CMO（製造受託機関）に委託し、社内に残るのは「どの試験を、どの設計で、いつ回すか」を決めて外部を動かすプロジェクトマネジメント機能です。有価証券報告書によると、従業員15名のうち研究開発に従事する人員は9名。研究職として入社しても、白衣を着てピペットを握る時間より、CROとのやり取りや当局対応、データ評価に費やす時間のほうが長くなる可能性が高い組織構造です（推定情報）。

バイオ業界全体を見ても、自社で基礎研究から販売まで抱えるのではなく、開発と交渉に機能を絞る企業は一定数存在します。研究設備や全国規模の営業組織を持たない分だけ固定費は軽くなる一方、収益は開発の成否と提携先の販売力に強く依存します。ファンペップもこの構図の典型で、収益は製薬会社との提携に伴う契約一時金・開発マイルストーン等に依存しており、有価証券報告書自身が「当面の業績は不安定に推移することが見込まれる」と明記しています。会社自身がそう書いている、という事実は転職判断の出発点として押さえておく価値があります。

ファンペップの公式データ一覧（有価証券報告書ベース）

本記事で扱う公式数値を一覧で確認できます。公式情報として、すべて第13期（2025年1月1日～2025年12月31日）有価証券報告書の実額です。同報告書は2026年3月24日に近畿財務局長へ提出されています（EDINET書類番号S100XTDT）。最新の正確な数値は公式IRページで再確認してください。

勤務地の実像｜登記上の本店は大阪府茨木市、実務は東京と吹田の2拠点

この記事で最も実用性の高い情報がここです。「大阪の会社だと思って応募したら、実務拠点は東京だった」というギャップが実在します。

有価証券報告書の表紙には【本店の所在の場所】として「大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号」が記載されています。ところが同じ表紙に、「同所は登記上の本店所在地で実際の業務は『最寄りの連絡場所』で行っております」という注記が会社自身によって明記されています。そして【最寄りの連絡場所】として示されているのが、東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号（電話03-5315-4200）です。

この構造は「主要な設備の状況」を見るとさらに明確になります。有価証券報告書によると、同社が保有・賃借する拠点は次の2つだけです。

茨木市の彩都オフィスは2021年6月に閉鎖済みで、この事実は有価証券報告書の沿革に記載されています。設立時は東京都渋谷区、2016年1月に本店登記地を大阪府茨木市へ移転し、2021年6月の彩都オフィス閉鎖後も茨木市内で本店登記だけを維持している――というのが「登記だけ大阪」の全経緯です。つまり、コーポレート・経営管理・事業開発系のポジションであれば東京勤務、研究開発系であれば大阪府吹田市の千里リサーチセンター勤務になる可能性が高いと考えられます（推定情報／実際の勤務地は必ず求人票と労働条件通知書で確認してください）。

求職者

求人サイトの所在地が「大阪府茨木市」だったのですが、そこに通うことになるのでしょうか？

会社が有価証券報告書で「登記上の本店であり実際の業務は最寄りの連絡場所で行う」と明言している以上、茨木市の住所に日常的に出社する形態は考えにくい状況です。応募前に、募集職種がどちらの拠点に属するのかを必ず確認しておきましょう。

同じ住所に本店を置く「ステムリム」とは完全な別会社

紛らわしいのですが、株式会社ステムリム（証券コード4599・東証グロース）も、登記上の本店を「大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目7番15号」としています。両社はまったく別の会社です。共通点は「大阪大学発の創薬ベンチャーで、塩野義製薬と提携関係にあり、彩都エリアの同一住所に本店登記がある」という点だけで、技術も開発品もまるで違います。

• ファンペップ（4881）：抗体誘導ペプチド。彩都オフィスは2021年6月に閉鎖済みで、その住所には登記だけが残っている状態。
• ステムリム（4599）：再生誘導医薬。同社は実際に彩都ラボを設備として保有しており、従業員11名が在籍している。

転職サイトや企業データベースで住所検索をすると両社が並んで出てくることがあるため、応募先を取り違えないよう注意してください。

平均年収1,006万円をどう読むか｜母数15名・うち2名は使用人兼務役員

有価証券報告書によると、ファンペップの平均年間給与は10,060,119円（約1,006万円）です（第13期・2025年12月31日現在の実額、賞与及び基準外賃金を含む、提出会社ベース）。数字だけを見れば製薬・バイオ業界でも上位の水準ですが、この数字をそのまま「入社したら1,000万円もらえる」と読むのは適切ではありません。理由は母数の構造にあります。

1,006万円の内訳を分解する

有価証券報告書「従業員の状況」の記載を分解すると、次の3点が浮かび上がります。

• 母数がわずか15名（外、平均臨時雇用者4名）。1人の高額報酬者が平均を大きく動かす規模です。
• 「従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおります」という注記がある。つまり15名の中に役員兼務者が混ざっています。
• 使用人兼務役員2名の使用人分給与総額は25,765千円（役員報酬の注記）。単純計算で1人あたり約1,288万円です。

母数15名のうち2名（13.3%）が役員兼務者で、その2名の使用人分給与だけで平均を上回る水準にあります。したがって1,006万円という数字は、一般社員の実感年収より上振れしている可能性が高いと考えられます（推定情報）。なお同社は持株会社ではなく事業会社単体で、連結従業員数も15名と提出会社と一致しているため、持株会社にありがちな「本社役員だけの平均が出てしまう」タイプの乖離はありません。乖離の原因は純粋に「母数の小ささ×役員兼務者の混入」です。

平均年齢47.6歳・平均勤続6.0年が語る人員構成

もう2つの公式数値も、この会社の人事の実像を強く示唆します。

• 平均年齢47.6歳：創薬ベンチャーとしてはかなり高齢です。新卒から育てた組織ではなく、製薬会社等での実務経験者を中途採用で集めた少数精鋭型の構成であることを示しています。
• 平均勤続年数6.0年：2013年10月設立・2020年上場という社歴に対して6.0年という数字は、初期メンバーの定着度が高い一方で、新規採用が乏しいことを示唆します。
• 従業員数の推移：第10期14名→第11期15名→第12期15名→第13期15名。3期連続で15名の横ばいです。

ここから読み取れるのは、「若手を採用して育てる会社」ではなく「経験者が少人数で回す会社」という組織像です（推定情報）。年収水準が高く見えるのも、この「経験者しかいない」構成の裏返しと考えるのが自然でしょう。実際に入社を検討する場合は、有価証券報告書の平均値ではなく、自分に提示される個別のオファー金額と等級制度を労働条件通知書で確認することが不可欠です。

採用の入口は開いているのか

同社の公式採用ページには「現在募集は行っておりません」という表示が確認されています。従業員数も3期連続15名で横ばいです。ここで誤解のないように整理しておくと、希望退職・早期退職の募集や整理解雇に関する開示は、有価証券報告書・IR開示のいずれにも見当たりませんでした。人員が減っているわけではありません。従業員数が横ばいであることと採用ページの募集停止表示を合わせると、実態は「採用抑制」に近いと見られますが、会社自身の公式説明は本記事の調査範囲では得られていないため、断定はできません（推定情報）。転職先として検討する場合は、まず「そもそも今、入口が開いているか」を公式採用ページとエージェント経由で確認するところから始める必要があります。

「ファンペップ 評判」で分かること・分からないこと

先に結論を言います。ファンペップは、口コミサイトの情報だけでは評判を判断できない会社です。これは記事を書きにくくする事実ですが、読者にとっては最初に知っておくべき重要な前提なので、正直に書きます。

OpenWorkは投稿0件、エン カイシャの評判は回答者1名

主要な口コミサイトの掲載状況は次のとおりです（口コミ傾向を評価する以前の、件数そのものの話です）。

エン カイシャの評判の内訳を見ると、職種別では医薬・化学・素材・食品系専門職が41件、企画・事務・管理系が22件。カテゴリ別では「成長・働きがい」20件、「事業展望・強み・弱み」14件、「働き方」13件が上位です。無料公開部分から読み取れる口コミ傾向としては、フレックス勤務が使える点や、ペプチド医薬による社会貢献の実感といったポジティブ寄りの記述が目立ちます。ただし繰り返しますが、これはたった1名の声であり、会社全体を代表するものではありません。従業員15名という規模では、投稿すれば個人が特定されかねないため、そもそも投稿が集まりにくい構造にあると考えられます（推定情報）。

口コミの代わりに何を見るべきか

口コミが機能しない以上、判断材料は一次情報に切り替えるしかありません。この記事が有価証券報告書の数字を細かく分解しているのはそのためです。具体的には、①従業員の状況（15名・47.6歳・6.0年・1,006万円）で組織構成と処遇水準を、②主要な設備の状況（東京6名・吹田9名）で実際の勤務地と職種配分を、③経営成績とキャッシュフローで資金の余裕度を、④事業等のリスクで会社自身の弱点認識を、⑤研究開発活動とパイプライン進捗のIRで入社後に関わる仕事の実体を確認します。OpenWorkのスコアや転職会議の投稿数に頼れない会社では、この5点セットが事実上の「口コミの代替」になります。

数字で読むファンペップの現在地｜赤字は前期の約1.8倍、減損損失も計上

ここからは業績です。転職判断に直結するのは「この会社は自分が入社したあと、何年ぶんの活動資金を持っているか」という一点なので、そこに向けて数字を積み上げていきます。まず公式情報として、有価証券報告書による第13期（2025年12月期・連結）の主要数値を整理します。

事業収益31.4万円――4期推移が示す「ほぼ無収益」の構造

まず目を引くのが事業収益です。第13期の事業収益は314千円＝31.4万円。会社の規模を表す数字としては、事実上ゼロに近い水準です。4期の推移は次のとおりです。

• 第10期：1,067千円
• 第11期：530千円
• 第12期：6,127千円
• 第13期：314千円

提出会社単体の事業収益は第11期以降ゼロ（―）で、わずかな収益はすべて子会社側で発生しています。創薬ベンチャーの収益は製薬会社との提携に伴う契約一時金やマイルストーン収入に依存するため、契約が発生した期だけ収益が跳ね、それ以外はほぼゼロになります。第12期の6,127千円がその小さな山にあたります。冒頭で引用したとおり、有価証券報告書自身が「当面の業績は不安定に推移することが見込まれる」と述べており、これは会社の見立てとして正確に受け止めるべき記述です。第9期以降、通期黒字は一度もなく、設立以来無配です。

赤字拡大の主因は研究開発費が約2.4倍に増えたこと

営業損失は前期の△901,758千円から△1,648,668千円へ、約1.8倍に拡大しました。ただしここは丁寧に読む必要があります。赤字拡大の主因は、コストが無秩序に膨らんだことではなく、研究開発費が540,252千円から1,296,025千円へ約2.4倍に増えたことです。主力開発品FPP004Xの国内第Ⅰ相試験などが本格化したことによるもので、事業費用合計1,648,983千円のうち研究開発費が約79%を占めています。

創薬ベンチャーにおいて研究開発費の増加は、パイプラインが臨床段階へ進んだ結果としても、資金消費の加速としても読めます。転職判断としては「開発が前に進んでいる証拠」と「資金の減りが速まっている証拠」の両面を同時に持つ数字だと理解しておくのが妥当です（推定情報）。

減損損失377,620千円とKAM（監査上の主要な検討事項）

第13期には特別損失として減損損失377,620千円が計上されました。内訳は次のとおりです。

• のれん：95,850千円（期末残高はゼロに）
• 契約関連無形資産：275,498千円
• 東京の建物附属設備等：4,113千円
• 大阪府吹田市の工具器具備品等：2,157千円

これは子会社ファンペップヘルスケア関連の資産グループ等について、「事業環境の変化及び将来の事業計画の見直し」を踏まえて回収可能性を再検討した結果です。注目すべきは将来キャッシュフローの割引率に38.4%という高率が使われている点で、これは事業計画の不確実性の高さを会社と監査人がともに織り込んだ数字と読めます（推定情報）。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は第13期について無限定適正意見を表明していますが、監査上の主要な検討事項（KAM）として「のれん及び契約関連無形資産の減損損失の認識及び測定」を挙げています。

手元資金と営業キャッシュフローから見た活動余力

転職検討者にとって最も実用的な計算がこれです。有価証券報告書によると、2025年12月末の現金及び現金同等物は1,768,476千円（約17億68百万円）。一方、第13期の営業キャッシュフローは△1,387,571千円（約△13億88百万円）でした。

単純に割り算すると、手元資金は営業キャッシュフローの流出ペースで約1.3年分という計算になります（推定情報：あくまで単年度の流出額を機械的に割った試算であり、実際の資金余力は追加調達と支出計画によって大きく変動します）。実際、2026年3月9日払込の第三者割当で352,900株を発行しており（資本金・資本準備金各14,998千円増）、同月発行の第13回新株予約権が全部行使されれば最大9,750,000株が追加発行される可能性が有価証券報告書に明記されています。つまりこの会社は資本市場からの継続的な調達を前提に活動を設計しているということです。

現金及び現金同等物の期末残高の推移も見ておきましょう。第10期2,245,438千円→第11期1,793,378千円→第12期2,346,111千円→第13期1,768,476千円。増資のたびに回復し、開発費で減っていく、という波形が読み取れます。財務キャッシュフローは第13期に+810,930千円でした。

希薄化の実数｜MSワラントで発行済株式数は約2.3倍に

この会社を語るうえで避けて通れないのが資金調達の手法です。公式情報として、有価証券報告書によると同社は行使価額修正条項付新株予約権（いわゆるMSワラント型）を実際に多用しています。第13期だけで80,000個が行使され、8,000,000株が交付されました。平均行使価額は100円で、調達額は803,072千円です。

結果として発行済株式総数は、第9期の17,786,100株から第13期末の40,563,800株へ、約2.28倍に増えています。有価証券報告書の「事業等のリスク」にも「新株式発行による資金調達」「新株予約権の権利行使」として希薄化リスクが明記されており、会社自身がこの構造を開示しています。

「株式の希薄化は株主の問題であって求職者には関係ないのでは」と思われるかもしれませんが、そうではありません。転職判断への含意は次の2点です。

• ストックオプションの価値：入社条件にストックオプションが含まれる場合、希薄化が続く構造ではその価値評価に慎重さが必要です（推定情報）。第13期の取締役（社外役員を除く）3名への報酬34,760千円のうち3,760千円はストックオプションでした。
• 株主構成の流動性：2025年12月31日現在の筆頭株主は提携先そのものである塩野義製薬（6.61%・2,682,500株）で、上位10名合計でも26.79%と分散しています。一方、2026年3月17日を基準とする変更報告書では、新株予約権ファイナンスを支援するグロース・キャピタル及び共同保有者の保有割合が19.12%と報告され、同社サイトでも筆頭株主の異動に関するお知らせが開示されています（二次ソースを含む情報です）。株主構成が資金調達スキーム主導で動いていることは、経営の意思決定環境を理解するうえで押さえておくべき事実です。

「ファンペップ 将来性」への回答｜事実を3層に分けて整理する

「ファンペップ 将来性」は、この会社に関する検索の中で転職文脈に最も近いキーワードです。ここでは煽らず、断定もせず、判断に必要な事実だけを3層に分けて提示します。結論を先に言えば、将来性の評価は「①主力パイプラインが臨床でどう評価されるか」「②財務の形式基準はどうか」「③資金をどう繋ぐか」の3点にほぼ集約されます。

①主力FPP004X第Ⅰ相の結果は”まだら模様”だった

2026年7月27日に公表された、花粉症を第一適応とするFPP004Xの国内第Ⅰ相試験の速報結果は、評価の難しい内容でした。

• 安全性・忍容性：良好とされました。
• 抗IgE抗体の陽性率：パート1で97.0%（35/36例）、パート2で100%（24/24例）と高い数値でした。つまり「体内で抗体を作らせる」という技術のコンセプト自体は機能したことになります。
• 症状スコア：スギ花粉曝露室での症状スコアでは、プラセボとの間に改善差が確認されませんでした。

抗体は誘導できたが症状の改善差は出なかった――という、説明の難しい結果です。会社は塩野義製薬と今後の開発方針を協議中としています（この速報結果は同社IRおよび2026年7月28日付の報道により確認しており、後者は二次ソースです）。もう一つの開発品SR-0379は2024年12月から追加第Ⅲ相「02試験」を実施中で、結果は未公表です。開発の成否が会社の事業の継続に直結する構造であることは、この会社を理解するうえで最も重要な点と言えます。

②継続企業の前提・債務超過・上場維持基準を切り分ける

ネット上では財務面の懸念が語られやすい会社ですが、形式的な基準については事実を正確に押さえておく必要があります。公式情報として、第13期有価証券報告書から確認できるのは次のとおりです。

一方で、東証グロース市場の上場維持基準は2030年3月1日以後に開始する事業年度の末日から時価総額100億円以上へ厳格化されることが公表されています。これに対し同社の時価総額は約24.8億円（株価49円、irbank・2026年8月24日時点／二次ソース）で、基準とは大きな開きがあります。ただし会社の公式見解が確認できていないため、この記事では「基準そのものの内容」と「現在の時価総額」を並記するにとどめます。将来の上場廃止を示唆する記述は一切しません。時価総額は株価の変動で日々動く数字であり、また同社に対する個別の通知の有無も本記事では扱っていないためです。

③資金をどう繋ぐか――追い風と向かい風の両面

向かい風は明確です。ほぼ無収益のまま研究開発費が約2.4倍に増え、手元資金は営業キャッシュフロー比で約1.3年分、資金調達は希薄化を伴うMSワラントに依存している。この3点は事実として重く受け止めるべきです。

一方で、追い風となる文脈も存在します。国内にはバイオベンチャーが1,000社超あるとされる一方で年間のIPOは2〜3社程度にとどまり、時価総額100億円未満の企業が多いという業界構造は同社に固有の問題ではありません。政策面でも、未承認薬（ドラッグ・ロス）の解消に向けて2026年度薬価制度改革の検討が進み、AMEDの創薬ベンチャーエコシステム強化事業など支援策も拡充されています。加えて同社には塩野義製薬（SR-0379ライセンス、FPP004Xオプション契約）、メディパルホールディングス（2016年2月の提携基本契約）、富士フイルム和光純薬（2025年4月の研究委託契約）、大阪大学（2015年7月からの共同研究）という提携ネットワークがあります。

編集部の見解として整理すると、将来性の評価は「FPP004Xの開発方針が塩野義製薬との協議でどう決着するか」「SR-0379の追加第Ⅲ相がどう出るか」という2つのイベントに強く依存しており、現時点で外部から確度の高い予測を立てることは困難です。転職判断としては、この不確実性を自分が引き受けられるかどうかが分岐点になります。

同業バイオ5社との比較｜決算期が異なる点に注意

ファンペップ単体の数字だけでは水準感がつかみにくいため、上場する医薬品・バイオ企業4社と並べます。5社はすべて決算期が異なるため、必ず年度を確認してください。平均年収はいずれも各社有価証券報告書「従業員の状況」の実額です（公式情報）。

この表から読み取れることを3つに整理します。

• 平均年収の高さは、母数の小ささと表裏一体：従業員15〜22名のファンペップとソレイジア・ファーマが1,000万円超、148名のセルソースが663.2万円という並びは、「少人数で経験者だけを抱える組織ほど平均年収が高く出る」という構造をそのまま示しています。年収の絶対値だけで会社を比較することの危うさが分かります。
• 資金余力には大きな差がある：手元資金を営業キャッシュフローの流出額で割った単純試算では、ステムリムが約4.9年分と最も長く、ファンペップは約1.3年分と5社の中で最も短い水準です（推定情報）。またDelta-Fly Pharmaは継続企業の前提に関する注記がない一方で、2026年6月30日時点で債務超過に転落しています。「注記がない＝安全」ではないことを示す例です。
• 収益モデルの成熟度が違う：セルソースは2025年10月期に営業利益1.67億円を計上した一方、2026年10月期は営業赤字予想へ転じており、黒字と言えるのは2025年10月期までです。創薬・再生医療領域では、収益基盤の安定度が短期間で変動し得る点にも注意が必要です。

働き方とキャリア｜15名の組織で何が身につき、何が身につかないか

ここまでの数字を、実際の働き方の話に翻訳します。結論として、ファンペップは「担当範囲が極めて広く、自走できる経験者にとっては密度の高い経験が積める一方、育ててもらう前提の人には厳しい環境」と考えられます（推定情報）。

この規模の創薬ベンチャーで積める経験

従業員15名・研究開発従事者9名という規模では、1人が担当する領域は必然的に広くなります。バイオ業界の一般的なキャリアパスに照らすと、次のような経験が想定されます。

• 縦の深化：プロトコル設計・治験実施・当局対応までを一気通貫で担当し、プロジェクト全体を見る経験を早期に積みやすい環境です。
• 横の展開：薬事や事業開発（BD／ライセンシング）への広がり。塩野義製薬・富士フイルム和光純薬・メディパルホールディングスといった提携先との交渉やアライアンス管理は、製薬バリューチェーンの上流にまたがる希少なスキルセットになります。
• 業界内の次の一手：製薬企業やバイオベンチャーの臨床開発・薬事、あるいはCRO（開発受託機関）のプロジェクトマネージャー。ペプチド創薬の開発経験はこの領域で評価されやすい専門性です。

逆に、この会社では身につきにくいもの

一方で、社内に存在しない機能のキャリアは積めません。MR・マーケティング・生産技術・大規模な基礎研究といった職種は社内に存在せず、社内での職種転換の選択肢は限られます。また平均年齢47.6歳・平均勤続6.0年・従業員数3期連続横ばいという構成からは、体系的な研修制度やメンター制度が整備された環境というより、各自が過去の経験を持ち寄って自走する環境である可能性が高いと考えられます（推定情報）。役員構成は男性8名・女性0名で、女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金差異は公表義務の対象外として有価証券報告書では記載省略となっています。

向いている人・向いていない人

これまでの公式情報・口コミ傾向・推定情報をふまえ、適性を整理します。

ファンペップへの転職｜編集部の見解

編集部の見解として、総合すると、ファンペップは「情報が少ない会社」ではなく「情報の種類が偏っている会社」だと考えられます。口コミサイトからはほぼ何も分かりませんが、有価証券報告書とIR開示からは、勤務地・人員構成・給与・資金・パイプラインの状況がかなり細かく読み取れます。むしろ、上場企業であるがゆえに、従業員15名の会社としては異例なほど内部情報が公開されている会社です。

そのうえで最大の分岐点は、FPP004Xの第Ⅰ相が「抗体は誘導できたが症状の改善差は出なかった」という宙吊りの状態にあることを、面白い局面と捉えられるか、不安な局面と捉えるかです。ここで評価は正反対になります。臨床開発や薬事の実務経験を持ち、少人数で一気通貫の裁量を得たい人にとっては、検討する価値のある選択肢ですが、その場合でも単願で臨むのではなく、大手製薬の開発部門・CRO・資金余力のあるバイオベンチャーと並行して比較することを強くおすすめします。バイオベンチャーへの転職は、企業の良し悪しよりも「自分のリスク許容度と時間軸」に判断が左右されるためです。

ファンペップに関するよくある質問（FAQ）

ファンペップへの転職・就職を検討する人からよくある質問と回答をまとめました。

ファンペップの将来性はどう見ればいいですか？

①FPP004Xの開発方針が塩野義製薬との協議でどう決着するか、②SR-0379の追加第Ⅲ相の結果、③追加調達で資金をどう繋ぐか――この3点にほぼ集約されます。形式的な財務基準（継続企業の前提に関する注記なし・債務超過でもない）と、実態面（営業損失△16.49億円・資金は約1.3年分の試算）を分けて見るのが現実的です（推定情報を含みます）。

ステムリムと同じ会社ですか？

まったくの別会社です。株式会社ステムリム（4599）は再生誘導医薬を開発する別法人で、登記上の本店住所がファンペップと同一であるために混同されやすいだけです。ステムリムは実際に彩都ラボを保有し従業員11名が在籍していますが、ファンペップはその住所に登記だけを残している状態です。

いま中途採用は行っていますか？

公式採用ページには「現在募集は行っておりません」の表示が確認されています。従業員数も第11期から第13期まで15名で横ばいです。なお希望退職・早期退職の募集や整理解雇に関する開示は、有価証券報告書・IR開示のいずれにも見当たりませんでした。人員を減らしているのではなく、採用の入口が開いていない期間が長い、という状態と見られます（推定情報）。最新の募集状況は必ず公式採用ページで確認してください。

選考ではどんな経験が求められますか？

募集が公開されていないため求人要件そのものは確認していませんが、組織構成からは推測が可能です。従業員15名のうち研究開発従事者9名、平均年齢47.6歳という構成は、製薬企業やCROでの臨床開発・薬事の実務経験者を中途で採用してきた結果と考えられます（推定情報）。CRO/CMOを動かすプロジェクトマネジメント経験、当局対応の経験、提携先との交渉経験が評価されやすい領域と見るのが妥当です。

ファンペップへの転職判断まとめ

ここまでの内容を、判断軸ごとに整理します。最終的な判断は、求人票だけでなく自分の経験・適性も含めて確認しましょう。

どのサービスを使えばいいか決められないとき

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本記事の出典・参考情報

本記事で参照した一次情報・口コミ情報の出典は以下の通りです。最新の正確な数値は各リンク先で確認してください。

公式情報源

• 株式会社ファンペップ 公式サイト
• 株式会社ファンペップ IRページ
• 株式会社ファンペップ 採用情報
• EDINET（金融庁・有価証券報告書検索）

本文中の平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数・業績・キャッシュフロー・株式数の各数値は、すべて第13期（2025年12月期）有価証券報告書の実額です。時価総額・株価および筆頭株主の異動、FPP004X第Ⅰ相速報の報道は二次ソースを含みます。

口コミ・評判の参照元

• OpenWork
• 転職会議
• エン カイシャの評判
• キャリコネ
• 就活会議
• Yahoo!しごとカタログ

免責事項：本記事の数値・評価は公式情報・口コミ集計・市場推定の3分類で示しており、口コミ傾向や推定情報は断定ではなく傾向・可能性として表現しています。本記事は転職・就職判断を目的とした情報提供であり、株式の売買その他の投資判断を推奨・勧誘するものではありません。最終判断は読者自身で公式IRおよび内定時の労働条件通知書で確認してください。

この記事の編集方針・情報の確認について

この記事は、公式公開情報（有価証券報告書・IR資料）、求人情報、口コミ傾向をそれぞれ分けて整理し、転職・就職判断に役立つよう編集しています。年収・平均年齢・従業員数などの中核データは有価証券報告書「従業員の状況」を一次情報として確認し、口コミ・推定情報とは明確に区別しています。匿名掲示板の書き込みは出典として採用していません。記載内容は最終更新時点の公開情報にもとづきます。最新の正確な数値は各公式IRページでご確認ください。

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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