コパ・コーポレーションの当期純損失2億7,213万円(単体)|当期純損失は4期連続、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況

※本記事にはプロモーションを含みます。

コパ・コーポレーションの有価証券報告書(第28期、2025年3月1日〜2026年2月28日)の「事業等のリスク」には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の記載があります。転職先として検討するなら、年収より先に知っておきたい事実です。

この記事は「やばい」を聞かれています。危機を煽ることも、逆に軽く扱うこともせず、有価証券報告書に書いてある事実と、会社が挙げている対応策を同じ重さで書きます。会社を投資の対象としては評価しません。

結論|実演販売関連事業を営む単一セグメントの会社、実演販売士は全国の催事場へ出向いて働く

向いている人:会社の状況を自分で確認したうえで、成長途上のブランドに関わってみたい人。実演販売という職種そのものに関心がある人。

慎重に考えたい人:経営の安定性を重視する人。4期連続の赤字という事実を、応募前に自分なりに評価したい人。

この記事の調査条件

数値は、有価証券報告書の原本から取っています。

• 第28期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書。書類管理番号 S100Y7HW、2026年5月29日提出、EDINETコード E35554
• 抽出箇所:同報告書「事業等のリスク」、8ページ目「従業員の状況」の提出会社の状況、「主要な経営指標等の推移」の5期分、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「設備の状況」
• 有価証券報告書の数値は、EDINETから取得した原本(PDF)の該当ページから確認しました

口コミサイトに出ている推定年収は、集計方法が公表されていないため、この記事では使っていません。当サイトが使う年収の数字は、有価証券報告書に載っている実額だけです。

この記事は、会社を投資の対象としては評価しません。当サイトは転職メディアであり、その分野の専門性も登録も持っていないためです。

継続企業の前提に重要な疑義、記載は「事業等のリスク」にある

有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の(20)「継続企業の前提に関する重要事象等」に、次の記載があります。

当社は、前事業年度末まで３期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては営業損失271,138千円、経常損失271,340千円及び当期純損失272,126千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この記載は、財務諸表の注記ではなく、「事業等のリスク」の章に置かれています。会社は、この状況について「重要な不確実性は認められない」と判断しているため、財務諸表側の注記としては置いていません。

会社が挙げている対応策は、次の3つです。

①実演販売の強化による売上高の向上
②広告宣伝費の最適化とSNS発信の強化
③固定費の削減

これらの施策により、「翌事業年度の業績は黒字化する見通しです」と有価証券報告書には書かれています。資金繰りについては、「当事業年度末において現金及び預金559,134千円を保有しており、当座貸越契約による追加の資金調達余力もあることから事業運営に必要な資金については確保していると判断しております」とあります。

そのうえで、有価証券報告書は次のように結論づけています。

以上のことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

「重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」と書くことと、「重要な不確実性が認められる」ことは別の話です。この会社は前者にとどまり、後者までは認めていません。有価証券報告書に書いてある範囲は、ここまでです。

有価証券報告書に書かれている事実に加えて、口コミを読むときの視点として、同じ内容の悪評が長期間にわたって投稿されているかを見る視点があります。1件の口コミだけで判断せず、複数の時期・複数のサイトで同じ指摘が繰り返されているかを見ることが、財務の状況とあわせて確認する材料になります。

実演販売士を「人的資産」と位置づける有価証券報告書のことば

有価証券報告書の「従業員の状況」から、提出会社の欄をそのまま出します。

この4つは、提出会社=株式会社コパ・コーポレーションという法人そのものの数字です。有価証券報告書の「関係会社の状況」は「該当事項はありません」となっており、子会社・関連会社はありません。37人は、実演販売関連事業の単一セグメントにおける全社合計の人数です。有価証券報告書のサステナビリティに関する記載は、「実演販売の源泉である『人的資産(資本)』は極めて重要な経営資本であります」として、実演販売士という職種そのものを経営資本と位置づけています。

有価証券報告書の注記には、「平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります」とあります。手取り額ではなく、賞与と残業代を含んだ年間の総支給額です。

平均年齢40.3歳から平均勤続年数5.16年を引くと、いまの従業員が入社したときの年齢を平均すると約35.1歳になる計算です。ただし、この計算で分かるのは平均どうしの差だけで、中途入社の人がどれだけいるかは有価証券報告書に記載がありません。

売上高は第24期比54.0%減、従業員数は増減を繰り返しながら37人に

「主要な経営指標等の推移」から5期分です。この表は提出会社(単体)の数字で、上で見た37人と同じ母集団です。コパ・コーポレーションには連結子会社が無いため、単体と連結を分けて考える必要がありません。

売上高は、第24期から第28期で3,865,594千円から1,779,529千円へ、54.0%減っています。4回の前期比較はすべて減収で、△33.4%(第25期)→△14.3%(第26期)→△6.9%(第27期)→△13.3%(第28期)という動きです。

経常利益は第24期が133,845千円の黒字でしたが、第25期から第28期まで4期連続の経常損失です(△117,094千円→△371,162千円→△278,838千円→△271,340千円)。損失の幅は第26期をピークに、第27期・第28期はやや縮小しています。

当期純利益も第25期から第28期まで4期連続の当期純損失です。第26期は△1,281,854千円という大きな損失があり、第27期△437,770千円、第28期△272,126千円と続いています。第26期だけ他の期と比べて損失額が際立って大きくなっています。

純資産額は2,892,709千円から767,532千円へ、5期で73.5%減っています。総資産額も3,303,257千円から1,152,061千円へ65.1%減りました。自己資本比率は87.60%から66.60%へ、5期で21.0ポイント下がっています。

従業員数は42人→47人→43人→45人→37人で、増減を繰り返しながら5期で5人減っています(4回の前期比較は+5人・△4人・+2人・△8人)。

女性従業員比率と女性管理職比率の差が小さい、コパ・コーポレーションの人員構成

有価証券報告書の「従業員の状況」には、女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の数値が載っています。

有価証券報告書は、男女の賃金差異について次のように説明しています。

男女の賃金差異については、男性の平均年齢が高いこと、男性の平均勤続年数が長いこと、及び男性の管理職比率が高いこと等が影響しております。今後女性管理職比率を増加させていくことで、賃金差異は縮小していく見込みであります。

この会社では、女性従業員比率(35.1%)に対して女性管理職比率(33.3%)がほぼ同水準にあり、比率としては管理職への登用に偏りが小さい形になっています。それでもなお男女の賃金差異が71.3%あるのは、有価証券報告書の説明どおり、平均年齢・平均勤続年数・管理職比率における男女の違いが影響しているということです。

有価証券報告書には、男性労働者の育児休業取得率、月平均の残業時間、年次有給休暇の取得率、離職率(3年以内離職率を含む)の記載はありません。

37人のうち36人は、渋谷区の本社に所属している

有価証券報告書の「設備の状況」から、事業所別の従業員数です。

37人の大半にあたる36人が本社に所属しています。コパ・コーポレーションの主力は店舗販売ではなく実演販売で、実演販売士は各地の催事場や百貨店の売り場に出向いて働くため、所属としては本社にまとまって計上されています。デモカウ店舗(墨田区)は正社員1人・アルバイト2人という小さな体制です。

「売の極意塾」で実演販売士を育成、それでも確保はリスクの1つ

採用・育成については、次のように書かれています。

当社では、社内実演販売士および社外実演販売士を擁しており、「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しております。(中略)今後の実演販売士の増強をすすめてまいります。また、これらに加え、中途採用による柔軟な人員増強により優秀且つ多様な人材を確保することにより、収益獲得機会の増加に取り組んでまいります。

それでも、「事業等のリスク」には、雇用に関わるものとして次の2項目があります。

• 実演販売士の確保・育成についてのリスク:計画どおりに実演販売士を確保・育成できなかった場合や、在籍する実演販売士が離職した場合に、業績へ影響が及ぶという内容です
• 小規模組織であることについてのリスク:従業員37人という小規模な組織であるため、事業の拡大に管理体制の整備が追いつかない場合や、人員の異動・離職があった場合に、業務運営へ影響が及ぶという内容です

このほか、「事業等のリスク」には経済環境、競合、主要商品への依存、在庫、仕入、法的規制、個人情報保護、システムトラブル、訴訟の発生可能性、特定販売先への依存、商品企画、品質管理、インターネットモールに係る影響、メディアへの出演頻度、カントリーリスク、大株主についての各リスクが挙げられていますが、これらは雇用そのものに直接関わる記載ではありません。

有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は、経営環境について「緩やかな回復の動きが見られる一方で、(中略)個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております」と説明しています。「優先的に対処すべき課題」としては、①人材の獲得及び育成②商品企画力の強化③認知度の向上④棚卸資産の適正管理⑤内部管理体制の充実の5つを挙げています。同じ節の「経営環境」では、商品企画力の強化について「社内体制及び仕入先等とのネットワークを強化し、実演販売事業から得られる知見を活用しながら商品企画力の強化をより重点的に進め、商品の提供に注力してまいります」と書かれています。中期経営戦略としては、生成AIを活用した実演販売の進化、集客力の強化、実演販売士の育成および店頭実演の実施数最大化の3つを掲げています。経営上の目標達成状況をモニタリングする指標には、売上高・営業利益・営業利益率を位置づけています。

黒字化する見通しの進捗は、有価証券報告書の後に出る決算資料で分かる

ここまでの内容で分からなかったことを、求人票や会社が公表する資料で確かめる前提を書きます。

業績の進捗です。有価証券報告書には「翌事業年度の業績は黒字化する見通しです」と書かれています。この見通しどおりに進んでいるかどうかは、有価証券報告書の提出後に会社が公表する決算短信・決算説明資料で確認できます。事業等のリスクに書かれた3つの施策(実演販売の強化・広告宣伝費の最適化・固定費の削減)がどこまで進んでいるかも、この資料で追えます。

配属先と業務内容です。有価証券報告書からは、37人の大半が本社(東京都渋谷区)に所属し、実演販売士は各地の催事場に出向いて働く体制が分かります。求人票に書かれた勤務地・業務内容が、本社での企画・管理業務なのか、各地に出向く実演販売の業務なのかを確かめてください。

残業時間・有給取得率・離職率の実績値です。有価証券報告書には記載がありません。募集要項で確認する必要があります。

よくある質問

コパ・コーポレーションはやばいのですか

有価証券報告書の「事業等のリスク」に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の記載があります。第28期まで4期連続で経常損失・当期純損失を計上していることが理由です。ただし会社は、実演販売の強化などの対応策と、現金及び預金559,134千円などの資金繰りをもとに、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断しています。危機の記載と、会社の対応策の両方を確認したうえで判断してください。

コパ・コーポレーションの平均年収はいくらですか

第28期(2026年2月期)の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,940,000円(494万円)です。平均年齢40.3歳、平均勤続年数5.16年の従業員37人の平均で、賞与と基準外賃金を含みます。

コパ・コーポレーションの継続企業の前提に関する記載はどこにありますか

財務諸表の注記ではなく、「事業等のリスク」の(20)「継続企業の前提に関する重要事象等」に記載があります。会社が「重要な不確実性は認められない」と判断しているため、財務諸表側の注記は置かれていません。

コパ・コーポレーションの男女の賃金差異はどれくらいですか

有価証券報告書によると、正社員の男女の賃金差異は71.3%です。女性従業員数比率は35.1%、女性管理職比率は33.3%です。

コパ・コーポレーションの従業員はどこに配置されていますか

「設備の状況」によると、本社(東京都渋谷区)に36人(アルバイト1人)、デモカウ店舗(東京都墨田区)に1人(アルバイト2人)です。実演販売士は各地の催事場に出向いて働くため、所属としては本社にまとまっています。

コパ・コーポレーションの残業時間や離職率は公表されていますか

有価証券報告書に記載はありません。募集要項や面接で確認してください。

まとめ

• 有価証券報告書の「事業等のリスク」に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の記載がある。第28期まで4期連続の経常損失・当期純損失が理由
• 会社は「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断。対応策は①実演販売の強化②広告宣伝費の最適化とSNS発信の強化③固定費の削減の3つ
• 資金繰りは、現金及び預金559,134千円の保有と当座貸越契約による調達余力を根拠に「確保していると判断」と記載
• 平均年間給与4,940,000円(494万円)は、提出会社(単体)37人の平均。平均年齢40.3歳・平均勤続年数5.16年
• 5期の売上高は3,865,594千円→1,779,529千円(△54.0%)。経常利益は第25期以降4期連続の赤字、当期純利益も第26期に△1,281,854千円の大きな損失がある
• 純資産は2,892,709千円→767,532千円(△73.5%)、自己資本比率は87.60%→66.60%(△21.0ポイント)
• 男女の賃金差異(正社員)は71.3%。女性従業員数比率35.1%、女性管理職比率33.3%
• 本社(渋谷区)に36人、デモカウ店舗(墨田区)に1人。実演販売士は各地の催事場に出向いて働く
• 残業時間・有給取得率・離職率・男性育休取得率は、有価証券報告書に記載がない
• この記事の「やばい」は、有価証券報告書に書かれている継続企業の前提に関する記載を指す。会社を投資の対象としては評価していない

この会社に応募するなら、給与の実額より先に継続企業の前提の記載と、会社が挙げる対応策の進捗を、求人票だけでなく面接で確かめてください。その前に、まず自分の市場価値を測っておくことをおすすめします。

※本記事の数値は、第28期有価証券報告書(2026年5月29日提出)に基づきます。最新の情報は必ず公式のIR資料と採用情報でご確認ください。

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参考・出典

• 株式会社コパ・コーポレーション 第28期(2025年3月1日〜2026年2月28日)有価証券報告書(2026年5月29日提出/EDINET書類管理番号 S100Y7HW/EDINETコード E35554)。「事業等のリスク」、8ページ目「従業員の状況」、「主要な経営指標等の推移」、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「設備の状況」を参照:https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7HW.pdf
• 金融庁 EDINET(有価証券報告書等の電子開示システム):https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

コロ助

企業と転職サービスを、有価証券報告書などの一次情報から読んでいます。
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